株式会社ネオジャパン 四半期報告書 第31期第3四半期(令和4年8月1日-令和4年10月31日)
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ネオジャパン |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ネオジャパン(E31902)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月14日
【四半期会計期間】 第31期第3四半期(自 2022年8月1日 至 2022年10月31日)
【会社名】 株式会社ネオジャパン
【英訳名】 NEOJAPAN Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 晶議(戸籍名:齊藤 章浩)
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号
横浜ランドマークタワー10階
【電話番号】 045-640-5917
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務担当 管理部部長 常盤 誠
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号
横浜ランドマークタワー10階
【電話番号】 045-640-5917
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務担当 管理部部長 常盤 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第3四半期 第3四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年2月1日 自 2022年2月1日 自 2021年2月1日
会計期間
至 2021年10月31日 至 2022年10月31日 至 2022年1月31日
売上高 (千円) 4,378,871 4,462,834 5,920,092
経常利益 (千円) 1,088,719 1,052,815 1,361,107
親会社株主に帰属する
(千円) 741,889 707,474 866,326
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 781,666 780,110 903,973
純資産額 (千円) 5,040,590 5,731,609 5,165,048
総資産額 (千円) 7,049,310 7,801,046 7,287,416
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 49.81 47.45 58.17
潜在株式調整後1株当たり
(円) 49.65 47.34 57.97
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 71.3 73.3 70.7
第30期 第31期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年8月1日 自 2022年8月1日
会計期間
至 2021年10月31日 至 2022年10月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 16.64 16.38
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以
下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。そのため、(1) 経営成績の状況及び(2)財政状態の
分析の説明における前年同期及び前連結会計年度末は、当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の連結業績
を基礎に算定しております。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも徐々
に経済社会活動の制限が緩和され、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情
勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な為替変動など、先行きが不透明な状況が継続しておりま
す。
当社グループが属するIT業界におきましては、政府によるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進や
継続的な働き方改革への取組みに関連し、生産性向上のためのIT投資が継続するものと考えております。
このような状況の中、2022年3月に、組織内のテレワーク状況を可視化する「プレゼンス」機能を搭載した
desknet's NEOバージョン7.0をリリースいたしました。この他、2022年7月に、ビジネスチャットChatLuckのバー
ジョン5.0をリリースし、リアクション機能を新たに追加するとともにSAML認証に対応し、利便性の向上を図りまし
た。2022年9月には、ノーコード業務アプリ作成ツールAppSuiteにプラグイン機能を追加し、手書き入力やリアク
ションなどの拡張部品を利用可能としたdesknet's NEOバージョン7.1をリリースいたしました。
また、2022年3月に、 法人向けIT製品・サービス比較サイト「ITトレンド」が選出する「ITトレンド Good
Product」にdesknet's NEOが選出されたことに加え、健康経営に取り組む法人として「健康経営優良法人(大規模
法人部門)」に3年連続で認定を受けました。2022年10月には、 IT製品比較・レビューサイト「ITreview」が主催
する「ITreview Grid Award 2022 Fall」においてグループウェアdesknet's NEOがグループウェア部門とワークフ
ロー部門で15期連続で「Leader」を、ビジネスチャットChatLuckがビジネスチャット部門で2期連続で「Leader」
を受賞いたしました。
以上の結果、ソフトウエア事業の業績は堅調に推移いたしましたが、システム開発サービス事業においては、主
要顧客の体制縮小や退職等の影響による売上高の減少が第1四半期連結会計期間より継続しております。これらを
主な要因として、当第3四半期連結累計期間における 売上高 は 4,462,834千円 (前年同期比 1.9%増 )、 営業利益は
960,853千円 (前年同期比 3.0%減 )、 経常利益は1,052,815千円 (前年同期比 3.3%減 )、 親会社株主に帰属する四
半期純利益は707,474千円 (前年同期比 4.6%減 )となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、 当第3四半期連結累計期間の売上高は21,978千円、売上原価は7,635千
円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14,342千円増加しております。詳細は、「第4
経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
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(ソフトウエア事業)
売上区分別の状況を示すと、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
売上区分
売上高 構成比 売上高 構成比 増減率
(千円) (%) (千円) (%)
(%)
クラウドサービス 1,768,197 61.3 1,997,811 63.4 13.0
プロダクト 1,068,558 37.0 1,094,617 34.8 2.4
技術開発 49,435 1.7 56,561 1.8 14.4
合計 2,886,192 100.0 3,148,989 100.0 9.1
① クラウドサービス
クラウドサービスの主要サービス別の売上は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
増減額(千円) 増減率(%)
売上高(千円) 売上高(千円)
desknet's NEOクラウド
1,480,206 1,656,923 176,716 11.9
AppSuiteクラウド 64,524 97,528 33,004 51.2
ChatLuckクラウド 45,450 50,358 4,908 10.8
その他月額売上 146,973 147,927 953 0.6
月額売上合計 1,737,155 1,952,738 215,582 12.4
その他役務作業等 31,042 45,072 14,030 45.2
クラウドサービス合計 1,768,197 1,997,811 229,613 13.0
クラウドにて提供する、desknet's NEOクラウドの利用ユーザー数が増加したことにより、売上高は前年同期比
176,716千円増加 し、 1,656,923千円 (前年同期比 11.9%増 )となりました。前第3四半期連結累計期間は、ライセ
ンス持込型サービスの終了に伴うdesknet's NEOクラウド版への移行ユーザーが多かった影響により、前年同期と比
較すると増加率は低下しております。desknet's NEOクラウドの売上高は、2022年9月14日に公表いたしました「連
結業績予想の修正に関するお知らせ」に織り込んだ修正後の見込に対しては100%で推移しておりますが、期初計画
に対しては97%程度となっております。このような状況を踏まえ、タクシー広告やテレビCMなど認知度向上のため
の施策を第4四半期に追加で実施いたします。同サービスの解約率(*1)は 0.29% と低い水準を維持していることか
ら、今後も安定的に推移するものと認識しております。また、AppSuiteクラウドはクラウドサービス全体に占める
売上の割合はいまだ小さいものの、前年同期と比較して 33,004千円増加 し、 97,528千円 (前年同期比 51.2%増 )と
順調に利用ユーザー数が拡大しております。当第3四半期連結累計期間末時点においてdesknet's NEOクラウドの
ユーザー数の9%程度であることから、認知度の向上やクロスセル等に注力することなどにより成長余力は大きいと
認識しております。その他月額売上につきましては、おおむね前年同期と同水準の 147,927千円 (前年同期比 0.6%
増 )となりました。その他役務作業につきましては、主にASP事業者向けのカスタマイズが増加したことにより
14,030千円増加 し、 45,072千円 (前年同期比 45.2%増 )となりました。
以上の結果、クラウドサービス全体での売上高は前年同期比 229,613千円増加 し、 1,997,811千円 (前年同期比
13.0%増 )となりました。
(*1)desknet's NEOクラウドのユーザーにおける「当月の解約により減少したMRR(*2)÷前月末のMRR」の当第3四半
期連結累計期間の平均で算出しております。
(*2)MRR(Monthly Recurring Revenue)は対象月の月末時点における継続課金ユーザーにかかる月額料金、もしくは
年額料金の1/12の合計額で算出しております。
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② プロダクト
プロダクトの主要サービス別の売上は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 ) 増減額(千円) 増減率(%)
売上高(千円) 売上高(千円)
desknet's NEOエンター
145,231 136,938 △8,292 △5.7
プライズライセンス
desknet's NEOスモール
41,205 31,940 △9,264 △22.5
ライセンス
AppSuite 50,510 68,226 17,715 35.1
ChatLuck 33,144 23,034 △10,109 △30.5
その他ライセンス売上 5,028 7,410 2,382 47.4
ライセンス売上合計 275,120 267,551 △7,568 △2.8
サポートサービス 531,277 596,300 65,023 12.2
カスタマイズ 93,920 54,656 △39,264 △41.8
その他役務作業等 168,240 176,109 7,868 4.7
プロダクト合計 1,068,558 1,094,617 26,059 2.4
大規模ユーザー向けのdesknet's NEOエンタープライズライセンスにつきましては、おおむね予算どおりに推移し
ておりますが、追加ライセンスの売上が減少したことを主な要因として前年同期比 8,292千円減少 し、 136,938千円
(前年同期比 5.7%減 )となりました。desknet's NEOエンタープライズライセンスにつきましては、大規模ユー
ザーの企業様等では運用人員を含めた環境が整っていることが多く、クラウドでの利用よりも大規模ユーザーにな
るほどユーザー単価面でのメリットが大きいことから、当面、desknet's NEOエンタープライズライセンスの需要が
大きく減少することは想定しておらず、むしろ当社製品の強みが発揮できる領域であり、desknet's NEOクラウドと
ともに注力していくべきものと認識しております。
中小規模ユーザー向けのdesknet's NEOスモールライセンスにつきましては、クラウドサービスを選択されるお客
様が増加傾向にあることに加え、収益認識会計基準の適用に伴い売上高の一部をサポートサービスの売上として、
サポートの期間にわたって収益計上処理することとなった影響により、売上高は前年同期比 9,264千円減少 し、
31,940千円 (前年同期比 22.5%減 )となりました。desknet's NEOスモールライセンスにつきましては、クラウド
サービスの利用が一般化してきているため減少傾向にあると認識しておりますが、100ユーザー以上のライセンスを
中心に当面の間は需要が見込めると考えております。
AppSuiteライセンス及びChatLuckライセンスにつきましては、desknet's NEOエンタープライズライセンスとの同
時購入をされることが多い傾向にあります。desknet's NEOエンタープライズライセンスの売上高の増加に伴い、
AppSuiteライセンスは 前年同期比 17,715千円増加 し、 68,226千円 (前年同期比 35.1%増 )となりましたが、
ChatLuckライセンスは前年同期比 10,109千円減少 し、 23,034千円 (前年同期比 30.5%減 )となりました。
カスタマイズにつきましては、当初の見込みを上回って推移しておりますが、前第3四半期連結会計期間には比
較的規模の大きな案件があったことにより、売上高は前年同期比 39,264千円減少 し、 54,656 千円(前年同期比
41.8 %減)となりました。また、サポートサービスの売上高は、desknet's NEOのサポートサービスの売上高が前年
同期比 44,913千円増加 し、 514,697千円 (前年同期比 9.6%増 )となったことを主な要因として、 65,023千円増加
し、 596,300千円 (前年同期比 12.2%増 )となりました。
以上の結果、プロダクト全体での売上高は前年同期比 26,059千円増加 し、 1,094,617千円 (前年同期比 2.4%増 )
となりました。
③ 技術開発
技術開発につきましては、積極的に受託開発を行う方針ではありませんが、主に従来からの継続案件の売上によ
り売上高は前年同期比 7,125千円増加 し、 56,561千円 (前年同期比 14.4%増 )となりました。
以上の結果、ソフトウエア事業の売上高は 3,148,989千円 (前年同期比 9.1%増 )、セグメント利益は 985,172千円
(前年同期比6.6%増)となりました。なお、売上高の増加率に対し、セグメント利益の増加率が小さくなっている
のは、販売目的ソフトウエアの減価償却費が前年同期比64,960千円増加していることを主な要因とするものであり
ます。
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(システム開発サービス事業)
システム開発サービス事業は、子会社である株式会社Pro-SPIREが展開する事業で構成されており、同社が長年
培ってきたクラウドインテグレーション、システムインテグレーションのノウハウを基礎に技術者の育成を図り、
先端技術を活用し新たな顧客ニーズを満たすシステムエンジニアリングサービスを主に提供しております。
当第3四半期連結累計期間においては、主要顧客の体制縮小の影響及び退職等による人員減少により売上高は前
年同期と比較して186,865千円減少いたしました。一方、売上原価も、売上高の減少に伴う協力会社への外注費用の
減少及び人件費の減少を主な要因として147,983千円減少いたしました。また、販売費及び一般管理費は、人件費、
研修費、システム保守料の増加等により13,655千円増加いたしました。売上高の減少への対応につきましては、既
存顧客への追加提案、新規顧客開拓に注力するとともに、従業員の定着を図るための施策の実施、キャリア採用の
促進に取り組んでおります。
以上の結果、システム開発サービス事業の売上高は 1,328,142千円 (前年同期比12.3%減)、セグメント利益は
48,725千円 (前年同期比51.9%減)となりました。
(海外事業)
海外事業は、海外子会社3社の事業で構成されており、現地企業向けにdesknet's NEOのライセンス販売、クラウ
ドサービスの提供などを行っております。
ASEAN地域においてはdesknet's NEO及びAppSuiteを中心に販売活動を進めております。当社の子会社が活動を
行っているマレーシア、タイにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う活動制限などにより前連結会
計年度は営業活動が計画通りに行えておりませんでしたが、第1四半期連結会計期間より、本格的な営業活動の再
開に向けて現地営業担当者の採用、マーケティングの見直し、現地展示会への出展等により案件の創出に注力して
おります。ASEAN地域の子会社2社につきましては、当連結会計年度の第4四半期連結会計期間中に単月黒字化が継
続するようになることを目標として営業活動を行っておりますが、ストック型の売上の進捗が計画を下回ってお
り、マレーシアではさらなる案件の創出、タイでは案件受注までの期間短縮化が課題となっております。また、米
国においては、現地の市場調査を踏まえ、第1四半期連結会計期間より新サービスの提供に向けて活動を継続して
いる一方、当社からの受託取引は減少しております。
海外事業につきましては、上記のとおりASEAN地域の子会社では当連結会計年度中に単月黒字化することを目標と
しておりますが、当連結会計年度通期では損失となる見込みであります。
以上の結果、海外事業の売上高は 7,061千円 (前年同期比61.0%減)、セグメント損失は 72,963千円 (前年同期は
セグメント損失 34,610千円 )となりました。なお、売上高の減少は、上記内部取引の減少に伴うものであります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末より 513,629千円増加 し、 7,801,046千円 とな
りました。これは主に、円安による外貨建有価証券の評価益を主な要因として有価証券及び投資有価証券が88,938
千円増加したことに加え、現金及び預金が 513,726千円増加 した一方、減価償却等により無形固定資産が 32,244千円
減少 した他、有価証券及び投資有価証券の時価評価に伴い繰延税金資産が減少したことを主な要因として投資その
他の資産のその他が 36,625千円減少 したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末より 52,931千円減少 し、 2,069,436千円 となり
ました。これは主に、クラウドサービス、サポートサービス等にかかる契約負債がユーザー数の増加に伴い、収益
認識会計基準の適用に伴う科目振替の影響を考慮して実質152,065千円増加した一方、中間納付等により未払法人税
等が 143,422千円減少 した他、前第4四半期連結会計期間に実施した広告宣伝費の支払等により未払金が減少したこ
とを主な要因として流動負債のその他が 133,246千円減少 したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末より 566,560千円増加 し、 5,731,609千円 と
なりました。これは主に、 親会社株主に帰属する四半期純利益 が 707,474千円 計上された一方で、 208,720千円 の剰
余金の配当を実施したことなどにより、 利益剰余金 が 493,142千円増加 したことに加え、その他有価証券の時価評価
の結果 その他有価証券評価差額金 が 56,339千円増加 したことによるものであります。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、72,110千円となっております。なお、当第3四半期連
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結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,400,000
計 38,400,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年10月31日 ) (2022年12月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 14,913,600 14,913,600
プライム市場 す。
計 14,913,600 14,913,600 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年12月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年8月1日~
- 14,913,600 - 297,064 - 287,064
2022年10月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年7月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式
完全議決権株式(その他) 149,079 ―
14,907,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,500
発行済株式総数 14,913,600 ― ―
総株主の議決権 ― 149,079 ―
② 【自己株式等】
2022年7月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
神奈川県横浜市西区みなとみ
(自己保有株式)
らい2丁目2番1号 横浜ラ
200 - 200 0.00
株式会社ネオジャパン
ンドマークタワー10階
計 ― 200 - 200 0.00
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年8月1日から2022年
10月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年2月1日から2022年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年1月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,018,261 4,531,987
売掛金及び契約資産 - 652,425
売掛金 663,361 -
有価証券 307,499 418,679
仕掛品 5,031 -
貯蔵品 4,822 2,784
その他 89,956 95,346
△ 2,055 △ 1,664
貸倒引当金
流動資産合計 5,086,876 5,699,559
固定資産
有形固定資産 59,207 51,376
無形固定資産
のれん 106,039 95,666
265,760 243,889
その他
無形固定資産合計 371,800 339,556
投資その他の資産
投資有価証券 1,237,460 1,215,220
その他 532,423 495,797
△ 352 △ 463
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,769,531 1,710,554
固定資産合計 2,200,539 2,101,486
資産合計 7,287,416 7,801,046
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年1月31日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 127,265 131,724
未払法人税等 278,483 135,060
契約負債 - 1,030,916
賞与引当金 77,870 107,553
前受収益 640,191 -
417,539 284,292
その他
流動負債合計 1,541,350 1,689,547
固定負債
退職給付に係る負債 323,004 352,264
258,011 27,623
その他
固定負債合計 581,016 379,888
負債合計 2,122,367 2,069,436
純資産の部
株主資本
資本金 296,672 297,064
資本剰余金 332,956 333,348
利益剰余金 4,449,727 4,942,870
△ 384 △ 384
自己株式
株主資本合計 5,078,973 5,572,898
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 67,958 124,298
4,390 22,732
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 72,349 147,030
非支配株主持分 13,726 11,680
純資産合計 5,165,048 5,731,609
負債純資産合計 7,287,416 7,801,046
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
売上高 4,378,871 4,462,834
2,128,307 2,095,264
売上原価
売上総利益 2,250,563 2,367,569
販売費及び一般管理費 1,259,528 1,406,716
営業利益 991,035 960,853
営業外収益
受取利息 18,432 23,706
有価証券売却益 4,550 29,149
為替差益 4,768 21,259
保険解約返戻金 61,362 17,319
9,373 1,508
その他
営業外収益合計 98,487 92,942
営業外費用
支払利息 173 16
投資事業組合運用損 - 922
創立費 615 -
13 41
その他
営業外費用合計 803 980
経常利益 1,088,719 1,052,815
特別利益
固定資産売却益 575 -
特別利益合計 575 -
特別損失
投資有価証券償還損 482 -
特別損失合計 482 -
税金等調整前四半期純利益 1,088,812 1,052,815
法人税等 350,583 348,145
四半期純利益 738,228 704,670
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 3,661 △ 2,804
親会社株主に帰属する四半期純利益 741,889 707,474
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
四半期純利益 738,228 704,670
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 37,667 56,339
5,770 19,099
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 43,438 75,439
四半期包括利益 781,666 780,110
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 784,775 782,155
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,109 △ 2,045
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部のサポートサービスについて、ライセンス売上(パッケージ製品)に含めて出荷基準を適用
し収益を認識しておりましたが、他のサポートサービスと同様に履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわ
たり収益を認識する方法に変更しました。
また、 従来は製品カスタマイズなどの請負契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる場合に
は工事進行基準を、この要件を満たさない請負契約には工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度
より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充
足に係る進捗度の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しており
ます。なお、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は21,978千円、売上原価は7,635千円、営業利益、経常利益及
び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14,342千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,611
千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示し
ていた「前受収益」、「流動負債」に表示していた「その他」に含まれていた「前受金」及び「固定負債」に表
示していた「長期前受収益」は、第1四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会
計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより四半期連結財務諸表に
与える影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しており
ます。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
減価償却費 148,167 千円 205,726 千円
のれんの償却額 10,373 〃 10,373 〃
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年10月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年4月27日
普通株式 163,809 11.0 2021年1月31日 2021年4月28日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年10月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年4月26日
普通株式 208,720 14.0 2022年1月31日 2022年4月27日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年10月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
システム開発
ソフトウエア
(注1)
海外事業 計
(注2)
ア事業
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高
2,884,897 1,492,607 1,366 4,378,871 - 4,378,871
セグメント間の内部
1,294 22,400 16,738 40,432 △ 40,432 -
売上高又は振替高
計 2,886,192 1,515,007 18,104 4,419,304 △ 40,432 4,378,871
セグメント利益又は
924,376 101,263 △ 34,610 991,029 5 991,035
セグメント損失(△)
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額5千円はセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年10月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
システム開発
ソフトウエア
(注1)
海外事業 計
(注2)
事業
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高
3,147,339 1,308,432 7,061 4,462,834 - 4,462,834
セグメント間の内部
1,650 19,709 - 21,359 △ 21,359 -
売上高又は振替高
計 3,148,989 1,328,142 7,061 4,484,194 △ 21,359 4,462,834
セグメント利益又は
985,172 48,725 △ 72,963 960,934 △ 81 960,853
セグメント損失(△)
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△81千円はセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年10月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
ソフトウエア システム開発
海外事業
事業 サービス事業
ストック収益(注1) 2,556,275 1,046,596 3,144 3,606,015
フロー収益(注2) 591,064 261,836 3,917 856,818
顧客との契約から生じる収益 3,147,339 1,308,432 7,061 4,462,834
外部顧客への売上高 3,147,339 1,308,432 7,061 4,462,834
(注)1.ストック収益の主な内容は、以下のとおりであります。
セグメント 主な内容 収益認識時点
クラウドサービス提供による利用料、パッケージソフ
ソフトウエア事業、海外事業 一定の期間
トのサポートサービス料、ASPライセンス料等の収益
同一の取引先に対して、各決算期末の直前12か月以上
継続して売上を計上している準委任契約、派遣契約
システム開発サービス事業 一定の期間
(契約更新により12ヶ月以上のものを含む)による収
益
2.フロー収益の主な内容は、以下のとおりであります。
セグメント 主な内容 収益認識時点
パッケージ製品のライセンス料の収益 一時点
ソフトウエア事業、海外事業
製品カスタマイズなど請負契約、製品インストール作
一定の期間
業・データ移行作業・教育等の役務作業による収益
ストック収益に該当しない準委任契約、派遣契約及び
システム開発サービス事業 一定の期間
請負契約による収益
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
項目
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益金額
49円81銭 47円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
741,889 707,474
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
741,889 707,474
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
14,893,135 14,910,387
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 49円65銭 47円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 50,494 33,311
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月14日
株式会社ネオジャパン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
森 本 泰 行
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
瀧 浦 晶 平
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネオ
ジャパンの2022年2月1日から2023年1月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年8月1日から
2022年10月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年2月1日から2022年10月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネオジャパン及び連結子会社の2022年10月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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