株式会社商工組合中央金庫 半期報告書 第94期(令和4年4月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 半期報告書-第94期(令和4年4月1日－令和4年9月30日) |
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| 提出者 | 株式会社商工組合中央金庫 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社商工組合中央金庫(E21951)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月16日
【中間会計期間】 第94期中(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社商工組合中央金庫
【英訳名】 The Shoko Chukin Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 関 根 正 裕
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲二丁目10番17号
【電話番号】 03（3272）6111 (代表)
【事務連絡者氏名】 主計部長 松 橋 正 三
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲二丁目10番17号
【電話番号】 03（3272）6111 (代表)
【事務連絡者氏名】 主計部長 松 橋 正 三
【縦覧に供する場所】 株式会社商工組合中央金庫 大阪支店
(大阪府大阪市西区阿波座一丁目７番13号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2020年度 2021年度 2022年度
中間連結 中間連結 中間連結 2020年度 2021年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2020年 (自 2021年 (自 2022年 (自 2020年 (自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
９月30日) ９月30日) ９月30日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 74,048 75,923 81,405 151,777 149,384
連結経常利益 百万円 7,763 26,470 21,608 8,503 30,604
親会社株主に帰属する
百万円 6,432 19,064 14,829 － －
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 － － － 9,242 18,522
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 11,170 20,964 11,776 － －
連結包括利益 百万円 － － － 24,668 13,682
連結純資産額 百万円 966,115 995,724 995,713 979,554 988,439
連結総資産額 百万円 12,882,975 13,069,744 13,029,668 13,083,272 12,787,705
１株当たり純資産額 円 198.51 212.15 212.15 204.71 208.80
１株当たり中間純利益 円 2.95 8.76 6.81 － －
１株当たり当期純利益 円 － － － 4.24 8.51
潜在株式調整後
円 － － － － －
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 7.46 7.58 7.61 7.45 7.69
営業活動による
百万円 465,148 △ 445,301 △ 60,209 502,640 △ 370,504
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 100,640 275,850 116,728 △ 184,595 236,165
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 4,505 5,494 35,496 5,435 490
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 1,864,058 1,462,299 1,584,424 － －
中間期末残高
現金及び現金同等物の
百万円 － － － 1,626,256 1,492,408
期末残高
従業員数
4,032 3,864 3,788 3,909 3,765
人
[ 1,026 ] [ 1,006 ] [ 1,009 ] [ 1,018 ] [ 1,010 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) １．潜在株式調整後１株当たり(中間)当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末株式引受権－(中間)期末新株予約権－(中間)期
末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
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(2) 当金庫の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第92期 中 第93期 中 第94期 中 第92期 第93期
決算年月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2021年３月 2022年３月
経常収益 百万円 56,909 65,591 70,632 117,932 128,520
経常利益 百万円 7,465 26,261 21,482 7,670 30,207
中間純利益 百万円 6,237 18,990 14,777 － －
当期純利益 百万円 － － － 8,773 18,305
資本金 百万円 218,653 218,653 218,653 218,653 218,653
発行済株式総数 千株 2,186,531 2,186,531 2,186,531 2,186,531 2,186,531
純資産額 百万円 962,132 985,151 986,241 969,963 979,774
総資産額 百万円 12,814,404 13,000,773 12,960,706 13,012,603 12,719,338
預金残高 百万円 5,782,104 5,665,491 5,643,457 5,893,654 5,707,939
債券残高 百万円 3,851,740 3,722,680 3,512,770 3,787,170 3,542,570
貸出金残高 百万円 9,524,965 9,524,024 9,674,737 9,521,402 9,607,809
有価証券残高 百万円 1,182,135 1,189,211 1,088,466 1,464,472 1,215,141
普通株式 普通株式
(政府以外分) (政府以外分)
3.00 3.00
１株当たり配当額 円 － － －
普通株式 普通株式
(政府分) (政府分)
1.00 1.00
自己資本比率 ％ 7.50 7.57 7.60 7.45 7.70
従業員数
3,670 3,505 3,445 3,599 3,419
人
[ 896 ] [ 886 ] [ 879 ] [ 890 ] [ 886 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) １．１株当たり配当額については、普通株式（政府以外分）と普通株式（政府分）とに区別して、記載しており
ます。株式会社商工組合中央金庫法第50条により、政府の所有する株式に対し剰余金の配当をする場合に
は、政府以外の者の所有する株式１株に対して配当する剰余金に１を超えない範囲で政令で定める割合を乗
じて得た額を政府の所有する株式１株に対して配当しなければならないとされています。なお、株式会社商
工組合中央金庫法施行令第15条により、政令で定める割合は３分の１とされています。
２．自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末株式引受権－(中間)期末新株予約権)を(中間)期
末資産の部の合計で除して算出しております。
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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当金庫及び当金庫の子会社等が営む事業の内容については、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
事業系統図は以下のとおりです。
2022年９月30日 現在
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2022年９月30日 現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計
3,445 68 275 3,788
従業員数(人)
[ 879 ] [ 23 ] [ 107 ] [ 1,009 ]
(注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,005人を含んでおりません。
２．嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当金庫の従業員数
2022年９月30日 現在
3,445
従業員数(人)
[ 879 ]
(注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員876人を含んでおりません。
２．当金庫の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３．嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
４．当金庫の職員組合は、商工組合中央金庫職員組合と称し、組合員数は2,899人であります。労使間において
は特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
１ 経営の基本方針
新型コロナウイルス感染症に端を発する社会情勢の変化だけでなく、人口減少や環境問題など社会的な課題を意識
した経営の重要性が近年益々高まっております。当金庫としても新たな時代に相応しい組織風土・企業文化を形成
し、改めて私たちの存在意義や大切にすべき考え方を共有するために、全役職員がその策定に参画し、2022年３月に
企業理念の見直しを行いました。
今回制定した企業理念が当金庫の全役職員に浸透し、ステークホルダーからの信頼と共感が得られるよう取り組み
を継続していくことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
○新・企業理念
２ 経営環境
当中間連結会計期間のわが国経済をみますと、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで、基調としては緩
やかな持ち直しが続きました。
輸出は基調としては増加が続いたものの、半導体等の供給制約に伴う輸送用機器などの生産下押しから伸び悩む場
面がみられました。設備投資は、感染症の拡大に伴うニーズ変化への対応に加え、カーボンニュートラルやＤＸと
いった新たな投資トレンドも伴いながら堅調に推移しました。個人消費は、感染症拡大による行動制限の影響が徐々
に和らぐもとで、対面サービス消費を中心に緩やかに増加しました。もっとも、春先以降はウクライナ紛争の影響な
どに伴う原油や小麦などの資源価格上昇に加え、上期中に急速に進んだ円安の影響から輸入物価が大きく上昇し、企
業・消費者マインドに悪影響を及ぼしました。
こうした中、中小企業の景況感をみますと、当金庫の「商工中金景況調査」では、製造業、非製造業ともに一進一
退の動きが続いております。この間、雇用面では人手不足感の拡大が継続し、2022年８月時点の雇用判断ＤＩは2020
年２月の不足超幅を上回っております。
金融面につきましては、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する中、国内金利は低位で推
移した一方、米国の中央銀行にあたるＦＲＢは、深刻なインフレ抑止のため政策金利の引き上げを急ピッチで進めて
おり、日米の金利差拡大などから円の対ドル相場は大幅な円安となりました。日経平均株価は、円安のプラス面が意
識されるもとで底堅く推移する場面もありましたが、９月末にかけてはグローバルな金融引き締めが続く中、世界的
に景気が減速するとの懸念が強まり、上期中の最安値圏まで下落しました。
３ 対処すべき課題と経営戦略
＜新・中期経営計画（2022～2024年度）の基本方針＞
人口減少などの構造要因や低金利環境の長期化等により、当金庫を含む国内金融機関の収益には下押し圧力がか
かっており、その中でも安定的な収益を確保していくためには、お取引先との対話を通じた課題・ニーズの共有およ
び踏み込んだ支援に伴う、付加価値の高いソリューションの提供を一層加速させていく必要があります。
こうした課題に対処しつつ、当金庫が実現していきたい、これからの社会の姿の実現に向け、2022年３月に制定し
た「企業の未来を支えていく。日本を変化につよくする。」というパーパスを基軸に、2022年度から2024年度までの
３年間を計画期間とする中期経営計画を策定いたしました。
新たな中期経営計画では、中長期的に中小企業が直面する多種多様な経営課題を踏まえ、「商工中金経営改革プロ
グラム」で培ったビジネスモデルを強化し、より踏み込んだ企業支援に取り組むことで、変化につよい企業経営をと
もに実現していくとともに、商工中金自身の持続可能なビジネスモデルの実現を目指してまいります。
<中期経営計画に基づく主要な施策>
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(1)サービスのシフト
中小企業が抱える経営課題が多様化・複雑化する中、ますますニーズが強くなっていく、情報サービス、人財
サービス、高度金融サービスという３つの分野に注力し、課題解決に向けて取り組むお取引先に対して様々な経
営リソースを提供してまいります。
情報サービスは、財務診断やＥＳＧ診断、中小企業従業員の幸福度を可視化する幸せデザインサーベイ、ＣＯ
2
排出量可視化サービスといったツールを活用してお取引先と課題を共有する診断サービスと、お取引先の課題解
決に向けた計画策定や実行支援を行うコンサルティング・本業支援について、取組みを強化してまいります。
人財サービスは、課題解決に取り組むにあたって必要となる、お取引先を内部から支える経営人材、専門人材
の確保に貢献するべく、提携先とのビジネスマッチングや、当金庫の専門的な人的リソースを活用した人材提供
に取り組んでまいります。
高度金融サービスは、 複雑化・高度化する経営課題に対応し、大型の資金調達や適切なリスクコントロールを
実現するストラクチャードファイナンス等への取組みを強化してまいります。また、政策投資株式の取得および
メザニンファイナンス等を含む 投資業務の取組みを強化し、財務内容が大きく毀損したお取引先の財務健全化
ニーズや、事業承継等における株式引受けニーズに対応してまいります。
(2)差別化分野の確立
経済危機や災害時のセーフティネット機能の発揮や、日々の資金繰り支援、事業性評価に基づく本業支援に加
え、お取引先のライフステージごとの経営課題に着目し、「スタートアップ支援」、「サステナブル経営支
援」、「事業再生支援」の３つの領域を「差別化分野」として取組みを強化してまいります。
「スタートアップ支援」は、イノベーションを促進し地域活性化を図るうえで社会的にも重要な機能であり、
スタートアップ特有の課題を踏まえた一気通貫のサポートに取り組んでまいります。
「サステナブル経営支援」については、気候変動リスクへの対応に取り組むお取引先への支援や、 従業員エン
ゲージメントの向上に取り組むお取引先、 災害対策等を進めるお取引先、ガバナンスを強化しようとするお取引
先等への支援を推進してまいります。
「事業再生支援」は、専門性向上と対応力の底上げにより、財務や収支に課題を抱えるお取引先の経営改善・
再生に向けた取組みの支援を強化してまいります。
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(3)当金庫自身の企業変革
パーパス・ミッションを基軸として、多くの新しいチャレンジを育むべく、「Well-being・D&I」、「お客さま
本位の業務運営」、「デジタルトランスフォーメーション」の３つの主要なテーマに基づき、企業体質や組織風
土改革を進めてまいります。
＜新型コロナウイルス感染症への対応＞
新型コロナウイルス感染症に関する危機対応融資の申込み受付は、2022年９月を以って終了しましたが、引き続き
影響を受けている中小企業の皆さまに対しては懇切・丁寧かつ個別の実情に応じた迅速な対応を行うとともに、収益
力改善や事業再構築、新分野進出等の支援についても対応してまいります。
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＜その他の取組み＞
上記の取組みを持続的なものとするため、未来志向の業務改革と合理化に努めてまいります。ＷＥＢやスマート
フォンアプリ等の非対面チャネルを効果的に活用し、顧客利便性を確保しながら、店舗機能の本部集中化等による店
舗運営コストの低減と持続可能な調達方法の確立に取り組んでまいります。また、既存システムの効果的な代替を着
実に進めるとともに、デジタル技術を活用し、お取引先との対話に充てる時間を増やすことで、本業支援への取組み
を強化してまいります。
また、ビジネスモデルを支える屋台骨としてのコンプライアンス意識の定着化や内部管理態勢の強化に引き続き取
り組むとともに、職員の能力を最大限に発揮できる人事制度の構築、ダイバーシティの推進やインクルージョンの浸
透にも取り組み、新たな中期経営計画で目指すビジネスモデルの実現に向けて邁進してまいります。
＜目標とする経営指標（単体）＞
経営指標 2024年度（中期経営計画最終年度）目標
業務純益 500億円程度
純利益 250億円程度
ROA 0.2％程度
ROE ２％台後半
総自己資本比率 12％以上
OHR 60％程度
※OHR(経費率)＝経費／業務粗利益
４ 持続可能な社会の実現に向けた取組み
＜基本的考え方＞
当金庫は、中小企業や中小企業組合の取組みを支援すること、また、自身でも取組みを進めていくことにより、持
続可能な社会の実現に貢献してまいります。
2022年３月に、環境や人権に対する基本的考え方や方針である「サステナビリティ基本規程」を定めました。同規
程では、当金庫の組織・役職員の取組みの基本的な視点として、"SPEED"の視点(※１)を設定し、具体的な目的と行動
を定めております。
(※１)当金庫が独自に定めた、組織・役職員における、サステナビリティに対する取組みの基本的な視点。
S ustainability、 P roductivity、 E mpathy、 E cology、 D igitalの頭文字をとったもの。
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＜気候変動リスクへの対応＞
特に、サステナビリティに関する課題の中でも「気候変動リスクへの対応」は、多くのお取引先中小企業に影響を
与える重要な課題で、当金庫における経営のトップリスクの一つと認識しております。
近年、異常気象による被害が甚大化しており、持続可能な社会の実現に向けて、世界各国で気候変動に対応してい
く動きが広がっております。
当金庫は、お取引先中小企業の取組みを支援すること、また、自身でも取組みを進めていくことにより、持続可能
な社会の実現に貢献してまいります。
当金庫はＴＣＦＤ(※２)の提言に賛同しております。気候変動に対する取組みの情報開示の重要性を認識してお
り、ＴＣＦＤが推奨する形での情報（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）の開示に取り組んでまいりま
す。なお、詳細情報は、ＴＣＦＤレポートをご覧ください。(https://www.shokochukin.co.jp/share/library/tcfd/)
(※２)TCFD…Task Force on Climate Related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）
<ガバナンス>
気候変動に関する機会とリスクの識別、評価及び管理に関する事項は、社長執行役員を議長とする経営会議にお
いて定期的に議論しております。また、逐次、取締役会に報告しております。
サステナビリティ基本規程では、気候変動を含む社会の重要課題を解決し、持続可能な社会の実現に向けて積極
的な役割を果たす旨について定めました。
事業活動を通じて、重点的かつ効果的に貢献する社会の重要な課題（マテリアリティ）(※３)を特定しました。
(※３)マテリアリティ
<戦略>
気候変動を含む社会的課題の解決に向けた取組みを推進してまいります。気候変動が当金庫の経営にもたらす機
会とリスクに関して、定性的・定量的なシナリオ分析を行ってまいります。具体的には、気候変動に起因する近年
の自然災害を踏まえた物理的リスクや、低炭素社会への移行に伴う気候変動政策や技術革新等により生じる移行リ
スク及び機会の影響の分析に努めてまいります。
"SPEED"の視点をもった事業性評価を起点に、お取引先中小企業とは気候変動リスクをともに乗り越えるための対
話を行い、必要な取組みの実行支援を行うことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
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<リスク管理>
「気候変動リスクへの対応」を経営のトップリスクの一つと認識しております。中小企業の金融円滑化を目的と
する金融機関として、お取引先中小企業とは"SPEED"の視点をもった建設的な対話と相互理解に努め、情報の把握と
提供を継続的に行います。その過程で確認した環境・社会に対し負の影響を及ぼす可能性が高い事業との取引は、
「環境又は社会に配慮した取組の方針」(※４)に沿って対応してまいります。
気候変動に起因するリスク（物理的リスク・移行リスク）を適切に認識したうえで、これに対応したリスク管理
態勢の構築に取り組んでまいります。
(※４)投融資等に対する基本的考え方（「環境又は社会に配慮した取組の方針」）
当金庫は、中小企業の金融円滑化を目的とした金融機関であります。この目的を常に意識し、国内法令及び国
際規範と整合した倫理的な取引を行うため、お客さまの取り巻く環境の変化や事業活動について確認と働きかけ
を行い、環境や社会課題の解決に向けて取り組んでまいります。
「環境又は社会に配慮した取組の方針」
当金庫としては、確認の結果、環境・社会に対し負の影響を及ぼす可能性が高い事業との取引については、取
組方針を定め、それに従って対応をしてまいります。
具体的には、環境・社会に対し、重大な負の影響を及ぼす可能性がある以下の３つ（非人道兵器の製造を行っ
ている事業、児童労働・強制労働を行っている事業、生態系維持・世界遺産保護等の観点から問題がある事業）
については、取引を行いません。
1．非人道兵器の製造を行っている事業
クラスター弾は非人道的な兵器として国際社会から認知されております。また、核兵器、生物・化学兵器、対
人地雷は、クラスター弾同様に人道上の問題が大きいと認識しております。こうした認識のもと、これら非人道
兵器の製造行為に対する投融資等の取引は行いません。
2．児童労働・強制労働を行っている事業
当金庫は世界人権宣言をはじめとする国際規範を尊重しております。責任ある企業活動を促進し、国際社会を
含む社会全体の人権保護に貢献していく観点から、特に、搾取的労働慣行には加担すべきではないと認識してお
ります。こうした認識のもと、児童労働・強制労働を行っている事業に対する投融資等は行いません。
3．生態系維持・世界遺産保護等の観点から問題がある事業
複雑で多様な生態系が支え合い、食料や水、気候の安定等の恵みがもたらされております。生態系を支える生
物多様性に配慮し、自然環境等の維持・保全に努めていくことが重要と認識しております。こうした認識のも
と、以下に該当する事業については投融資等を行いません。
・ラムサール条約指定湿地に負の影響を与える事業
・ユネスコ指定の世界遺産に負の影響を与える事業
・ワシントン条約（国内法では種の保存法）に違反する事業
なお、環境・社会に対し負の影響度がある「石炭火力発電事業」「森林伐採事業」「パーム油農園開発事業」
については、事業内容について十分な確認と対話や働きかけを行い、その結果をもとに、対応を検討してまいり
ます。
<指標と目標>
国内事業所におけるガスや電力等の使用量を基に算出した2021年度のＣＯ 排出量は9,176トンで、2013年度対比
2
40％削減しております(省エネ法の定期報告書における商工中金のScope1（直接）、Scope2（間接）のＣＯ 排出量
2
を対象にしております)。当該ＣＯ 排出量の削減目標として、2030年度に2013年度比50％削減を目指しておりま
2
す。
2022年３月末時点の、当金庫の貸出金に占める炭素関連資産の割合は0.3％であります。ＴＣＦＤ提言の推奨する
定義等を踏まえ、エネルギーセクター及びユーティリティセクター向け貸出のうち、水道事業を除く業種への貸出
を炭素関連資産と認識しております。炭素関連資産の認識方法については、各種ガイドライン等を参考に、随時見
直しを行ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある新たな事項又は重要な変更として当金庫グループ（以下、本項目においては「当金庫」という。）が認識
しているものは以下のとおりであります。
本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、当半期報告書
提出日現在において判断したものであります。
当金庫は、経営層による議論のもと、半期毎に当金庫を取り巻くリスク事象を選定するとともに、経営として最も
注視すべきリスク事象をトップリスクとして決定しております。
2022年10月の取締役会において、足元、グリーン分野・デジタル分野を中心として、日本を含む世界各国で、経済
安全保障等の観点から産業政策を強化する動きが加速している状況を踏まえ、 従来、トップリスク以外の主要なリス
クとして認識していた「産業構造の変化」を、トップリスクとして認識することを決定しております。
これに伴い、当金庫が認識するトップリスクは、「気候変動リスクへの対応」「産業構造の変化」「大規模自然災
害の発生」「新型コロナウイルス感染症の拡大」「格付低下」「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の不
備」となっております。
今後も、トップリスクの決定を含めて、適切にリスク事象の選定と評価を行いながら実効性のある対応策を講じて
いくとともに、リスクマネジメントの更なる強化に取り組んでまいります。
＜追加したトップリスクにかかる認識＞
（産業構造の変化）
グリーン分野・デジタル分野を中心として、日本を含む世界各国で、経済安全保障等の観点から産業政策を強化
する動きが加速しております。急速に進む技術革新とあわせて、今後、産業構造が大きく変容する可能性があり、
当金庫の事業環境・競争環境が大きく変化する可能性があります。この場合、当金庫が想定していたビジネス戦略
の前提条件が変化し、戦略投資の効果が剥落する、または、必要な人材が不足することで、当金庫の財政状態、経
営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
また、自動車産業におけるＥＶ化の動きや、新型コロナ禍を契機とした生活スタイルの変容等が、当金庫のお取
引先の事業に影響を及ぼし、これにより、当金庫の信用ポートフォリオが影響を受けることで、当金庫の財政状
態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当金庫では、こうした事業環境・競争環境の変化に対応するため、広く情報収集を行い、当金庫の経営に与える
影響を分析・評価するとともに、中期経営計画や年度間の総合計画を策定し、様々な戦略や施策を実行しておりま
す。また、急速に進むデジタル化に対応するため、組織態勢を整備するとともに、ＤＸ実現に向けたプロジェクト
を進めております。加えて、自動車産業におけるＥＶ化の動きに対しては、お取引先との間で未来を見据えた対話
を行いながら、お取引先の事業変革を支援する取組みを強化しております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１ 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当金庫グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績
等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
(1) 財政状態
貸出金は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や、資源価格の高騰等先行きの不透明感が強まる中、事業
者へ円滑な資金供給を行った結果、期末残高は前連結会計年度末比669億円増加し、９兆6,647億円となりました。
有価証券は、国内債券を中心として、市場環境を注視しつつ運用を行った結果、期末残高は前連結会計年度末比
1,266億円減少し、１兆851億円となりました。
預金は、期末残高が前連結会計年度末比642億円減少し、５兆6,372億円となりました。また、債券は、期末残高
が前連結会計年度末比298億円減少し、３兆5,123億円となりました。
これらの結果、総資産の期末残高は、前連結会計年度末比2,419億円増加し、13兆296億円となりました。総自己
資本比率（「株式会社商工組合中央金庫法第23条第１項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の
健全性を判断するための基準」（平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第２号）に基づき算出したもの）は、
13.08 ％となりました。
また、セグメントごとの状況は以下のとおりであります。
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（銀行業）
セグメント資産は、前連結会計年度末比 2,419億円増加 し、 12兆9,559億円 となりました。また、セグメント
負債は、前連結会計年度末比 2,347億円増加 し、 11兆9,759億円 となりました。
（リース業）
セグメント資産は、前連結会計年度末比 １億円減少 し、 861億円 となりました。また、セグメント負債は、前
連結会計年度末比 ２億円減少 し、 729億円 となりました。
（その他）
セグメント資産は、前連結会計年度末比 ０億円増加 し、 88億円 となりました。また、セグメント負債は、前
連結会計年度末比 ０億円増加 し、 24億円 となりました。
(2) 経営成績
当中間連結会計期間の連結粗利益は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や資源価格の高騰等先行きの不透
明感が強まる中で、事業者へ円滑な資金供給やソリューション提供を行った結果、資金運用収支が前年同期比16億円
増加、役務取引等収支が同６億円増加したことなどから、同45億円増加し653億円となりました。
与信費用は、倒産が足元、増加傾向にあり、前年同期比81億円増加し69億円となりました。
以上により、経常利益は前年同期比48億円減少し216億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は同42億円減少
し148億円となりました。
また、セグメントごとの状況は以下のとおりであります。
（銀行業）
経常収益は、前年同期比 50億円増加 し、 706億円 となりました。また、セグメント利益は、前年同期比 47億円
減少 し、 214億円 となりました。
（リース業）
経常収益は、前年同期比 ４億円増加 し、 103億円 となりました。また、セグメント利益は、前年同期比 ０億円
減少 し、 １億円 となりました。
（その他）
経常収益は、前年同期比 ４億円増加 し、 36億円 となりました。また、セグメント利益は、前年同期比 ０億円
減少 し、 ０億円 となりました。
○損益の概要
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減(億円)
(億円)(Ａ) (億円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益 608 653 45
資金運用収支 517 533 16
役務取引等収支 38 44 6
特定取引収支 26 55 28
その他業務収支 26 20 △5
営業経費 (△) 352 365 13
与信費用（注） (△) △12 69 81
その他 △3 △2 0
経常利益 264 216 △48
特別損益 1 △0 △1
税金等調整前中間純利益 266 215 △50
法人税等合計 (△) 75 67 △7
中間純利益 190 148 △42
非支配株主に帰属する中間純利益 － － －
親会社株主に帰属する中間純利益 190 148 △42
(注)与信費用＝不良債権処理額＋一般貸倒引当金繰入額
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(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比 920億円増加 し、 １兆5,844億円 とな
りました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローンの増加等により △602億円 （前年同期比 ＋3,850億円 ）と
なりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還等により 1,167億円 （前年同期比 △1,591億円 ）
となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行等により 354億円 （前年同期比 ＋300億円 ）とな
りました。
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① 国内・海外別収支
当中間連結会計期間におきまして、国内の資金運用収支は 530億66百万円 、役務取引等収支は 44億38百万円 、特定
取引収支は 55億44百万円 、その他業務収支は 20億16百万円 となりました。
海外の資金運用収支は ３億17百万円 、役務取引等収支は △13百万円 、その他業務収支は △０百万円 となりまし
た。
以上により、合計の資金運用収支は前年同期比 16億47百万円増加 して 533億83百万円 、役務取引等収支は同 ６億12
百万円増加 して 44億24百万円 、特定取引収支は同 28億82百万円増加 して 55億44百万円 、その他業務収支は同 ５億97
百万円減少 して 20億16百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 51,484 251 － 51,736
資金運用収支
当中間連結会計期間 53,066 317 － 53,383
前中間連結会計期間 53,454 347 △93 53,708
うち資金運用収益
当中間連結会計期間 56,569 1,142 △800 56,912
前中間連結会計期間 1,969 96 △93 1,972
うち資金調達費用
当中間連結会計期間 3,502 825 △800 3,528
前中間連結会計期間 3,823 △12 － 3,811
役務取引等収支
当中間連結会計期間 4,438 △13 － 4,424
前中間連結会計期間 5,489 0 － 5,489
うち役務取引等収益
当中間連結会計期間 6,107 0 － 6,107
前中間連結会計期間 1,665 12 － 1,677
うち役務取引等費用
当中間連結会計期間 1,669 13 － 1,682
前中間連結会計期間 2,661 － － 2,661
特定取引収支
当中間連結会計期間 5,544 － － 5,544
前中間連結会計期間 2,661 － － 2,661
うち特定取引収益
当中間連結会計期間 5,544 － － 5,544
前中間連結会計期間 0 － － 0
うち特定取引費用
当中間連結会計期間 － － － －
前中間連結会計期間 2,613 0 － 2,613
その他業務収支
当中間連結会計期間 2,016 △0 － 2,016
前中間連結会計期間 11,928 0 － 11,928
うちその他業務収益
当中間連結会計期間 11,833 － － 11,833
前中間連結会計期間 9,315 0 － 9,315
うちその他業務費用
当中間連結会計期間 9,817 0 － 9,817
(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」と
いう。）であります。
２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。
３．「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
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② 国内・海外別資金運用／調達の状況
国内の資金運用勘定の平均残高は 12兆7,641億51百万円 、利息は 565億69百万円 、利回りは 0.88％ となりました。
また、国内の資金調達勘定の平均残高は 11兆7,447億58百万円 、利息は 35億２百万円 、利回りは 0.05％ となりまし
た。
海外の資金運用勘定の平均残高は 1,046億66百万円 、利息は 11億42百万円 、利回りは 2.17％ となりました。また、
海外の資金調達勘定の平均残高は 1,073億46百万円 、利息は ８億25百万円 、利回りは 1.53％ となりました。
以上により、合計の資金運用勘定の平均残高は前年同期比 948億52百万円減少 して 12兆7,640億57百万円 、利息は
同 32億３百万円増加 して 569億12百万円 、利回りは同 0.05％上昇 して 0.88％ となりました。また、合計の資金調達勘
定の平均残高は同 1,158億42百万円減少 して 11兆7,473億44百万円 、利息は同 15億55百万円増加 して 35億28百万円 、
利回りは同 0.02％上昇 して 0.05％ となりました。
○ 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前中間連結会計期間 12,858,789 53,454 0.82
資金運用勘定
当中間連結会計期間 12,764,151 56,569 0.88
前中間連結会計期間 9,436,534 49,932 1.05
うち貸出金
当中間連結会計期間 9,558,914 50,983 1.06
前中間連結会計期間 1,222,672 1,807 0.29
うち有価証券
当中間連結会計期間 1,150,939 2,175 0.37
前中間連結会計期間 696,904 28 0.00
うちコールローン及び
買入手形
当中間連結会計期間 502,241 193 0.07
前中間連結会計期間 － － －
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 － － －
前中間連結会計期間 1,338,711 563 0.08
うち預け金
当中間連結会計期間 1,371,599 589 0.08
前中間連結会計期間 11,859,801 1,969 0.03
資金調達勘定
当中間連結会計期間 11,744,758 3,502 0.05
前中間連結会計期間 5,779,163 1,306 0.04
うち預金
当中間連結会計期間 5,693,930 1,253 0.04
前中間連結会計期間 393,604 7 0.00
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 512,439 9 0.00
前中間連結会計期間 3,767,647 30 0.00
うち債券
当中間連結会計期間 3,506,019 932 0.05
前中間連結会計期間 10,847 △1 △0.03
うちコールマネー及び
売渡手形
当中間連結会計期間 23,341 1 0.01
前中間連結会計期間 － － －
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 － － －
前中間連結会計期間 258,934 12 0.00
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 273,258 － －
前中間連結会計期間 1,577,555 510 0.06
うち借用金
当中間連結会計期間 1,631,903 751 0.09
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半
年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前中間連結会計期間 2,524百万円 、当中間連結会計期間 2,956百
万円 ）を控除して表示しております。
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○ 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前中間連結会計期間 99,402 347 0.69
資金運用勘定
当中間連結会計期間 104,666 1,142 2.17
前中間連結会計期間 46,775 284 1.21
うち貸出金
当中間連結会計期間 59,933 795 2.64
前中間連結会計期間 1,277 7 1.14
うち有価証券
当中間連結会計期間 1,446 1 0.20
前中間連結会計期間 － － －
うちコールローン及び
買入手形
当中間連結会計期間 － － －
前中間連結会計期間 － － －
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 － － －
前中間連結会計期間 4,978 3 0.13
うち預け金
当中間連結会計期間 2,008 16 1.59
前中間連結会計期間 102,667 96 0.18
資金調達勘定
当中間連結会計期間 107,346 825 1.53
前中間連結会計期間 1,203 0 0.10
うち預金
当中間連結会計期間 496 0 0.00
前中間連結会計期間 48,492 54 0.22
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 43,359 355 1.63
前中間連結会計期間 － － －
うち債券
当中間連結会計期間 － － －
前中間連結会計期間 － － －
うちコールマネー及び
売渡手形
当中間連結会計期間 7 0 3.29
前中間連結会計期間 61 0 0.01
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 － － －
前中間連結会計期間 － － －
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 － － －
前中間連結会計期間 － － －
うち借用金
当中間連結会計期間 － － －
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。
３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前中間連結会計期間 3,215百万円 、当中間連結会計期間 2,599百
万円 ）を控除して表示しております。
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○ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(％)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
前中間連結会計期間 12,958,192 △99,281 12,858,910 53,802 △93 53,708 0.83
資金運用勘定
△
当中間連結会計期間 12,868,818 12,764,057 57,712 △800 56,912 0.88
104,760
前中間連結会計期間 9,483,309 － 9,483,309 50,217 － 50,217 1.05
うち貸出金
当中間連結会計期間 9,618,847 － 9,618,847 51,778 － 51,778 1.07
前中間連結会計期間 1,223,950 － 1,223,950 1,814 － 1,814 0.29
うち有価証券
当中間連結会計期間 1,152,386 － 1,152,386 2,176 － 2,176 0.37
前中間連結会計期間 696,904 － 696,904 28 － 28 0.00
うちコールローン
及び買入手形
当中間連結会計期間 502,241 － 502,241 193 － 193 0.07
前中間連結会計期間 － － － － － － －
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 － － － － － － －
前中間連結会計期間 1,343,689 － 1,343,689 566 － 566 0.08
うち預け金
当中間連結会計期間 1,373,608 － 1,373,608 605 － 605 0.08
前中間連結会計期間 11,962,468 △99,281 11,863,186 2,065 △93 1,972 0.03
資金調達勘定
△
当中間連結会計期間 11,852,104 11,747,344 4,328 △800 3,528 0.05
104,760
前中間連結会計期間 5,780,367 － 5,780,367 1,307 － 1,307 0.04
うち預金
当中間連結会計期間 5,694,427 － 5,694,427 1,253 － 1,253 0.04
前中間連結会計期間 442,096 － 442,096 62 － 62 0.02
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 555,799 － 555,799 364 － 364 0.13
前中間連結会計期間 3,767,647 － 3,767,647 30 － 30 0.00
うち債券
当中間連結会計期間 3,506,019 － 3,506,019 932 － 932 0.05
前中間連結会計期間 10,847 － 10,847 △1 － △1 △0.03
うちコールマネー
及び売渡手形
当中間連結会計期間 23,349 － 23,349 1 － 1 0.01
前中間連結会計期間 61 － 61 0 － 0 0.01
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 － － － － － － －
前中間連結会計期間 258,934 － 258,934 12 － 12 0.00
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 273,258 － 273,258 － － － －
前中間連結会計期間 1,577,555 － 1,577,555 510 － 510 0.06
うち借用金
当中間連結会計期間 1,631,903 － 1,631,903 751 － 751 0.09
(注) １．「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前中間連結会計期間 5,740百万円 、当中間連結会計期間 5,555百
万円 ）を控除して表示しております。
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③ 国内・海外別役務取引の状況
国内の役務取引等収益は 61億７百万円 、役務取引等費用は 16億69百万円 となりました。
海外の役務取引等収益は ０百万円 、役務取引等費用は 13百万円 となりました。
以上により、合計の役務取引等収益は前年同期比 ６億18百万円増加 して 61億７百万円 、役務取引等費用は同 ５百
万円増加 して 16億82百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 5,489 0 － 5,489
役務取引等収益
当中間連結会計期間 6,107 0 － 6,107
前中間連結会計期間 3,751 － － 3,751
うち預金・債券
・貸出業務
当中間連結会計期間 4,456 － － 4,456
前中間連結会計期間 684 0 － 684
うち為替業務
当中間連結会計期間 612 0 － 613
前中間連結会計期間 20 － － 20
うち証券関連業務
当中間連結会計期間 11 － － 11
前中間連結会計期間 384 － － 384
うち代理業務
当中間連結会計期間 390 － － 390
前中間連結会計期間 459 － － 459
うち保証業務
当中間連結会計期間 436 － － 436
前中間連結会計期間 1,665 12 － 1,677
役務取引等費用
当中間連結会計期間 1,669 13 － 1,682
前中間連結会計期間 173 7 － 180
うち為替業務
当中間連結会計期間 121 9 － 130
(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。
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④ 国内・海外別特定取引の状況
○ 特定取引収益・費用の内訳
国内の特定取引収益は前年同期比 28億82百万円増加 して 55億44百万円 となりました。また、特定取引費用は同
０百万円減少 し、計上はありません。
なお、海外の特定取引収益及び特定取引費用の計上はありません。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 2,661 － － 2,661
特定取引収益
当中間連結会計期間 5,544 － － 5,544
前中間連結会計期間 － － － －
うち商品有価
証券収益
当中間連結会計期間 － － － －
前中間連結会計期間 － － － －
うち特定取引
有価証券収益
当中間連結会計期間 － － － －
前中間連結会計期間 2,661 － － 2,661
うち特定金融
派生商品収益
当中間連結会計期間 5,544 － － 5,544
前中間連結会計期間 － － － －
うちその他の
特定取引収益
当中間連結会計期間 － － － －
前中間連結会計期間 0 － － 0
特定取引費用
当中間連結会計期間 － － － －
前中間連結会計期間 － － － －
うち商品有価
証券費用
当中間連結会計期間 － － － －
前中間連結会計期間 0 － － 0
うち特定取引
有価証券費用
当中間連結会計期間 － － － －
前中間連結会計期間 － － － －
うち特定金融
派生商品費用
当中間連結会計期間 － － － －
前中間連結会計期間 － － － －
うちその他の
特定取引費用
当中間連結会計期間 － － － －
(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。
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○ 特定取引資産・負債の内訳(末残)
国内の特定取引資産は前年同期比 ４億23百万円増加 して 170億10百万円 となりました。また、特定取引負債は同
10億98百万円減少 して 83億59百万円 となりました。
なお、海外の特定取引資産及び特定取引負債の計上はありません。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 16,586 － － 16,586
特定取引資産
当中間連結会計期間 17,010 － － 17,010
前中間連結会計期間 － － － －
うち商品有価証券
当中間連結会計期間 － － － －
前中間連結会計期間 － － － －
うち商品有価
証券派生商品
当中間連結会計期間 － － － －
前中間連結会計期間 － － － －
うち特定取引
有価証券
当中間連結会計期間 － － － －
前中間連結会計期間 － － － －
うち特定取引
有価証券派生商品
当中間連結会計期間 － － － －
前中間連結会計期間 16,586 － － 16,586
うち特定金融
派生商品
当中間連結会計期間 17,010 － － 17,010
前中間連結会計期間 － － － －
うちその他の
特定取引資産
当中間連結会計期間 － － － －
前中間連結会計期間 9,457 － － 9,457
特定取引負債
当中間連結会計期間 8,359 － － 8,359
前中間連結会計期間 － － － －
うち売付商品債券
当中間連結会計期間 － － － －
前中間連結会計期間 － － － －
うち商品有価
証券派生商品
当中間連結会計期間 － － － －
前中間連結会計期間 － － － －
うち特定取引
売付債券
当中間連結会計期間 － － － －
前中間連結会計期間 － － － －
うち特定取引
有価証券派生商品
当中間連結会計期間 － － － －
前中間連結会計期間 9,457 － － 9,457
うち特定金融
派生商品
当中間連結会計期間 8,359 － － 8,359
前中間連結会計期間 － － － －
うちその他の
特定取引負債
当中間連結会計期間 － － － －
(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。
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⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 5,659,107 828 － 5,659,935
預金合計
当中間連結会計期間 5,636,807 413 － 5,637,221
前中間連結会計期間 2,100,634 757 － 2,101,391
うち流動性預金
当中間連結会計期間 2,194,067 413 － 2,194,480
前中間連結会計期間 3,475,399 71 － 3,475,470
うち定期性預金
当中間連結会計期間 3,366,945 － － 3,366,945
前中間連結会計期間 83,074 － － 83,074
うちその他
当中間連結会計期間 75,795 － － 75,795
前中間連結会計期間 461,300 47,566 － 508,866
譲渡性預金
当中間連結会計期間 670,710 43,443 － 714,153
前中間連結会計期間 6,120,407 48,394 － 6,168,801
総合計
当中間連結会計期間 6,307,517 43,856 － 6,351,374
(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。
３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金
４．定期性預金＝定期預金
⑥ 国内・海外別債券残高の状況
○ 債券の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 3,722,280 － － 3,722,280
利付商工債
当中間連結会計期間 3,512,370 － － 3,512,370
前中間連結会計期間 3,722,280 － － 3,722,280
合計
当中間連結会計期間 3,512,370 － － 3,512,370
(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。
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⑦ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
業種別
金 額(百万円) 構成比(％) 金 額(百万円) 構成比(％)
国内
9,470,068 100.00 9,605,261 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 2,892,539 30.55 2,912,341 30.32
農業，林業 30,484 0.32 33,222 0.35
漁業 5,580 0.06 6,856 0.07
鉱業，採石業，砂利採取業 10,841 0.12 10,917 0.11
建設業 294,319 3.11 289,657 3.02
電気・ガス・熱供給・水道業 28,569 0.30 31,672 0.33
情報通信業，運輸業，郵便業 1,250,412 13.20 1,269,997 13.22
卸売業，小売業 2,748,070 29.02 2,766,954 28.81
金融業，保険業 45,256 0.48 46,213 0.48
不動産業，物品賃貸業 751,273 7.93 757,983 7.89
各種サービス業 1,401,825 14.80 1,468,848 15.29
地方公共団体 293 0.00 286 0.00
その他 10,600 0.11 10,309 0.11
海外及び特別国際金融取引勘定分 43,979 100.00 59,502 100.00
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 43,979 100.00 59,502 100.00
合計 9,514,047 － 9,664,764 －
(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。
○ 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等
であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公
認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する特定海外債権引当勘定を計上して
いる国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の
外国政府等向け債権残高は該当ありません。
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⑧ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 478,481 － － 478,481
国債
当中間連結会計期間 439,554 － － 439,554
前中間連結会計期間 459,546 － － 459,546
地方債
当中間連結会計期間 448,739 － － 448,739
前中間連結会計期間 149,581 － － 149,581
社債
当中間連結会計期間 98,901 － － 98,901
前中間連結会計期間 40,284 － － 40,284
株式
当中間連結会計期間 39,821 － － 39,821
前中間連結会計期間 56,860 1,116 － 57,977
その他の証券
当中間連結会計期間 56,725 1,400 － 58,126
前中間連結会計期間 1,184,753 1,116 － 1,185,870
合計
当中間連結会計期間 1,083,742 1,400 － 1,085,143
(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。
３．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、「株式会社商工組合中央金庫法第23条第１項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経
営の健全性を判断するための基準」（平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第２号）に定められた算式に基づき、
連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当金庫は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用するとともに、オ
ペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。なお、当金庫はマーケット・リスク
相当額は不算入特例を用いて算入しておりません。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「株式会社商工組合中央金庫法第23条第１項の規定に基
づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係
る健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁・財務省・経済産業省告示第３号）に定められた算式に基づき、連
結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
（単位：億円、％）
2022年９月30日
１．連結総自己資本比率（４／７） 13.08
２．連結Tier１比率（５／７） 11.93
３．連結普通株式等Tier１比率（６／７） 11.57
４．連結における総自己資本の額 10,889
５．連結におけるTier１資本の額 9,935
６．連結における普通株式等Tier１資本の額 9,635
７．リスク・アセットの額 83,245
８．連結総所要自己資本額 6,659
連結レバレッジ比率（国際統一基準）
（単位：％）
2022年９月30日
連結レバレッジ比率 8.42
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単体自己資本比率(国際統一基準)
（単位：億円、％）
2022年９月30日
１．単体総自己資本比率（４／７） 13.06
２．単体Tier１比率（５／７） 11.91
３．単体普通株式等Tier１比率（６／７） 11.55
４．単体における総自己資本の額 10,774
５．単体におけるTier１資本の額 9,826
６．単体における普通株式等Tier１資本の額 9,526
７．リスク・アセットの額 82,452
８．単体総所要自己資本額 6,596
単体レバレッジ比率（国際統一基準）
（単位：％）
2022年９月30日
単体レバレッジ比率 8.38
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当金庫
の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私
募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上され
るもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸
借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するも
のであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１．から３．までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年９月30日 2022年９月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 1,141 1,113
危険債権 1,692 1,624
要管理債権 267 433
正常債権 93,673 95,123
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２ 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当金庫グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
当中間連結会計期間においては、多くの中小企業が新型コロナウイルス感染症の影響で業績悪化を強いられてい
る状況を踏まえ、危機対応業務の指定金融機関として影響を受けた事業者に対する資金繰り支援に的確に取組みま
した。
新型コロナウイルス感染症に関する資金繰り相談は落ち着いてきた一方で、急激な為替変動やウクライナ紛争の
影響等に伴う原材料価格の高騰等、国内外の経済の先行きに対する不透明感が大きく高まっております。こうした
外部環境の変化に伴う中小企業における経営課題に対し、適切かつ迅速にソリューションを提供した結果、当金庫
収支は堅調に推移しました。
借入金の急激な増加、新常態におけるビジネスモデルや商流の変化、業界再編等への適応、気候変動リスクや社
会のデジタル化への対応等、中小企業の課題やニーズは多様化しており、これまで以上に本業支援を中心とした適
切な対処法の助言や、経営課題解決に向けたソリューションの提供を行っていく必要があると考えております。
中期経営計画の主要戦略である「サービスのシフト」、「差別化分野の確立」、「当金庫自身の企業変革」に取
り組んでいくことで、企業理念の実現を目指してまいります。
３ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありませ
ん。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はあ
りません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000,000
危機対応準備金株式 10
計 4,000,000,010
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年12月16日) 商品取引業協会名
単元株式数は、1,000株であ
普通株式 2,186,531,448 2,186,531,448 －
ります。
計 2,186,531,448 2,186,531,448 － －
(注) 危機対応業務の円滑な実施を目的とし、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６の規定に基づき、当金庫
定款に危機対応準備金株式を発行することができる旨規定しておりますが、中間会計期間末現在及びこの半期
報告書提出日現在、発行済の危機対応準備金株式はありません。
なお、当金庫定款に規定している危機対応準備金株式の内容は次のとおりであります。
(１）議決権
危機対応準備金株式を有する株主（以下、「危機対応準備金株式株主」という。）は、法令に別段の定め
がある場合を除き、全部の事項につき株主総会において議決権を有しない。
(２）配当金
危機対応準備金株式株主又は危機対応準備金株式の登録株式質権者（以下、「危機対応準備金株式登録株
式質権者」という。）に対して、剰余金の配当をしない。
(３）残余財産の分配
残余財産を分配するときは、危機対応準備金株式株主又は危機対応準備金株式登録株式質権者に対し、普
通株主及び普通株式の登録株式質権者に先立ち、危機対応準備金株式１株につき、その払込金額相当額の
金銭を支払う。ただし、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６第３項の規定に基づき、危機対応準
備金に当該相当額が計上された時以降は、この限りでない。
上記のほか、危機対応準備金株式株主又は危機対応準備金株式登録株式質権者に対しては残余財産の分配
はしない。
(４）取得条項
株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６第３項の規定に基づき危機対応準備金の額が計上された時以
降であって取締役会が別に定める日が到来したときは、危機対応準備金株式の全部を、危機対応準備金株
式１株につき、最終事業年度に係る貸借対照表の純資産の部に計上した額の合計額から危機対応準備金の
額及び特別準備金の額を控除して得た額を発行済株式の総数で除して得た額で、取得することができる。
(５）単元株式数
単元株式数は、１株とする。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 － 2,186,531 － 218,653 － －
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
財務大臣 東京都千代田区霞が関三丁目１番１号 1,016,000 46.69
全日本火災共済協同組合連合会 東京都中央区日本橋浜町二丁目11番２号 9,300 0.42
中部交通共済協同組合 愛知県名古屋市中区伊勢山二丁目５番21号 8,085 0.37
関東交通共済協同組合 東京都新宿区西新宿七丁目21番20号 6,639 0.30
株式会社珈栄舎 愛知県名古屋市瑞穂区上山町三丁目14番地１ 6,083 0.28
鹿児島県火災共済協同組合 鹿児島県鹿児島市名山町９番１号 5,506 0.25
東銀リース株式会社 東京都中央区新川二丁目27番１号 5,300 0.24
東京木材問屋協同組合 東京都江東区新木場一丁目18番８号 5,000 0.23
協同組合小山教育産業グループ 東京都渋谷区神泉町11番１号 4,823 0.22
大阪船場繊維卸商団地協同組合 大阪府箕面市船場東二丁目５番47号 4,810 0.22
計 － 1,071,546 49.24
(注) 上記のほか当金庫所有の自己株式10,687千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
10,687,000
完全議決権株式(その他) 2,173,089,000 2,170,351 －
単元未満株式 2,755,448 － １単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 2,186,531,448 － －
総株主の議決権 － 2,170,351 －
(注) １.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社商工組合中央金庫法第６条第３項の規定によ
り、議決権を行使することができない株主名義の株式2,738,000株が含まれております。また、「議決権の
数」の欄には、同株主名義の完全議決権株式に係る議決権の数2,738個は含まれておりません。
２.「単元未満株式」の欄には、当金庫所有の自己株式442株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区八重洲二丁目
株式会社商工組合中央金庫 10,687,000 － 10,687,000 0.49
10番17号
計 － 10,687,000 － 10,687,000 0.49
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．当金庫の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「経済産業省・財務
省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則」（平成20年内閣府・財務省・経済産業省令第１号。以下、
「商工組合中央金庫法施行規則」という。）に準拠しております。
２．当金庫の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、商工組合中央金庫法施行規
則に準拠しております。
３．当金庫は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2022年４月１日 至2022年９
月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）の中間財務諸表について、
ＰｗＣあらた有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
現金預け金 1,515,860 1,609,038
コールローン及び買入手形 174,817 350,081
買入金銭債権 23,718 25,778
特定取引資産 13,147 17,010
※1 ,※2 ,※4 ,※8 1,211,789 ※1 ,※2 ,※4 ,※8 1,085,143
有価証券
※2 ,※3 ,※5 9,597,836 ※2 ,※3 ,※5 9,664,764
貸出金
※2 ,※3 27,954 ※2 ,※3 27,174
外国為替
※2 ,※4 168,841 ※2 ,※4 189,601
その他資産
※6 41,250 ※6 40,433
有形固定資産
無形固定資産 12,886 14,934
退職給付に係る資産 24,984 25,771
繰延税金資産 37,002 37,774
※2 120,768 ※2 125,319
支払承諾見返
△ 183,150 △ 183,155
貸倒引当金
資産の部合計 12,787,705 13,029,668
負債の部
※4 5,701,444 ※4 5,637,221
預金
譲渡性預金 491,452 714,153
債券 3,542,170 3,512,370
※4 139,173 ※4 263,280
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 5,197 8,359
※4 1,642,658 ※4 1,564,058
借用金
外国為替 75 15
※7 30,000 ※7 70,000
社債
その他負債 73,393 87,387
賞与引当金 4,227 4,278
退職給付に係る負債 2,232 2,062
役員退職慰労引当金 115 139
睡眠債券払戻損失引当金 46,162 45,110
環境対策引当金 67 65
その他の引当金 77 82
繰延税金負債 50 52
120,768 125,319
支払承諾
負債の部合計 11,799,266 12,033,955
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
資本金 218,653 218,653
危機対応準備金 129,500 129,500
特別準備金 400,811 400,811
資本剰余金 0 0
利益剰余金 226,437 236,770
△ 1,146 △ 1,149
自己株式
株主資本合計 974,255 984,585
その他有価証券評価差額金
17,340 13,520
繰延ヘッジ損益 2 8
△ 6,956 △ 6,194
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,386 7,334
非支配株主持分 3,796 3,793
純資産の部合計 988,439 995,713
負債及び純資産の部合計 12,787,705 13,029,668
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
経常収益 75,923 81,405
資金運用収益 53,708 56,912
（うち貸出金利息） 50,217 51,778
（うち有価証券利息配当金） 1,814 2,176
役務取引等収益 5,489 6,107
特定取引収益 2,661 5,544
その他業務収益 11,928 11,833
※1 2,134 ※1 1,008
その他経常収益
経常費用 49,452 59,796
資金調達費用 1,972 3,528
（うち預金利息） 1,307 1,253
（うち債券利息） 30 932
役務取引等費用 1,677 1,682
特定取引費用 0 -
その他業務費用 9,315 9,817
※2 35,274 ※2 36,576
営業経費
※3 1,211 ※3 8,192
その他経常費用
経常利益 26,470 21,608
特別利益
205 20
固定資産処分益 205 20
特別損失 65 49
固定資産処分損 65 28
- 21
減損損失
税金等調整前中間純利益 26,609 21,579
法人税、住民税及び事業税
2,729 6,180
4,815 569
法人税等調整額
法人税等合計 7,545 6,750
中間純利益 19,064 14,829
非支配株主に帰属する中間純利益 - -
親会社株主に帰属する中間純利益 19,064 14,829
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
中間純利益 19,064 14,829
その他の包括利益 1,899 △ 3,052
その他有価証券評価差額金 976 △ 3,819
繰延ヘッジ損益 11 6
911 761
退職給付に係る調整額
中間包括利益 20,964 11,776
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 20,964 11,776
非支配株主に係る中間包括利益 - -
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 危機対応準備金 特別準備金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 218,653 129,500 400,811 0 212,698 △ 1,136 960,526
会計方針の変更による累
△ 288 △ 288
積的影響額
会計方針の変更を反映した
218,653 129,500 400,811 0 212,410 △ 1,136 960,238
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 4,495 △ 4,495
親会社株主に帰属する中
19,064 19,064
間純利益
自己株式の取得 △ 6 △ 6
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 - - - 0 14,568 △ 6 14,562
当中間期末残高 218,653 129,500 400,811 0 226,978 △ 1,142 974,801
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 退職給付に係る その他の包括
株主持分
評価差額金 損益 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 21,076 △ 25 △ 5,820 15,230 3,796 979,554
会計方針の変更による累
△ 288
積的影響額
会計方針の変更を反映した
21,076 △ 25 △ 5,820 15,230 3,796 979,266
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 4,495
親会社株主に帰属する中
19,064
間純利益
自己株式の取得 △ 6
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 976 11 911 1,899 △ 3 1,895
（純額）
当中間期変動額合計 976 11 911 1,899 △ 3 16,458
当中間期末残高 22,053 △ 14 △ 4,908 17,130 3,793 995,724
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当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 危機対応準備金 特別準備金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 218,653 129,500 400,811 0 226,437 △ 1,146 974,255
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 4,495 △ 4,495
親会社株主に帰属する中
14,829 14,829
間純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 - - - - 10,333 △ 3 10,329
当中間期末残高 218,653 129,500 400,811 0 236,770 △ 1,149 984,585
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 退職給付に係る その他の包括
株主持分
評価差額金 損益 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 17,340 2 △ 6,956 10,386 3,796 988,439
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 4,495
親会社株主に帰属する中
14,829
間純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 3,819 6 761 △ 3,052 △ 3 △ 3,056
（純額）
当中間期変動額合計 △ 3,819 6 761 △ 3,052 △ 3 7,273
当中間期末残高 13,520 8 △ 6,194 7,334 3,793 995,713
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 26,609 21,579
減価償却費 2,768 2,977
減損損失 - 21
貸倒引当金の増減（△） △ 12,018 5
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 117 51
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 814 △ 786
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,049 △ 169
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1 23
睡眠債券払戻損失引当金の増減(△) △ 783 △ 1,052
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 1
その他の引当金の増減額（△は減少） 0 5
資金運用収益 △ 53,708 △ 56,912
資金調達費用 1,972 3,528
有価証券関係損益（△） △ 1,193 △ 434
固定資産処分損益（△は益） △ 139 7
特定取引資産の純増（△）減 △ 1,918 △ 3,863
特定取引負債の純増減（△） 555 3,161
貸出金の純増（△）減 △ 2,622 △ 66,928
預金の純増減（△） △ 226,842 △ 64,223
譲渡性預金の純増減（△） 71,001 222,700
債券の純増減（△） △ 64,490 △ 29,800
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
56,583 △ 78,599
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 30,375 △ 1,161
コールローン等の純増（△）減 △ 444,661 △ 177,324
コールマネー等の純増減（△） 3,357 -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 126,144 124,106
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 1,788 779
外国為替（負債）の純増減（△） △ 4 △ 60
資金運用による収入 54,602 57,208
資金調達による支出 △ 2,259 △ 3,171
△ 2,680 △ 5,104
その他
小計 △ 444,122 △ 53,436
法人税等の支払額 △ 1,179 △ 6,772
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 445,301 △ 60,209
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 147,436 △ 208,440
有価証券の売却による収入 360,423 124,919
有価証券の償還による収入 64,712 204,476
有形固定資産の取得による支出 △ 844 △ 572
無形固定資産の取得による支出 △ 1,081 △ 3,713
有形固定資産の売却による収入 208 59
△ 132 -
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 275,850 116,728
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の発行による収入 10,000 40,000
自己株式の取得による支出 △ 6 △ 3
自己株式の売却による収入 0 -
配当金の支払額 △ 4,495 △ 4,495
△ 3 △ 3
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,494 35,496
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 163,956 92,016
現金及び現金同等物の期首残高 1,626,256 1,492,408
※1 1,462,299 ※1 1,584,424
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 7 社
会社名
八重洲商工株式会社
株式会社商工中金情報システム
商工サービス株式会社
八重洲興産株式会社
株式会社商工中金経済研究所
商工中金リース株式会社
商工中金カード株式会社
(2) 非連結子会社 １社
会社名
八重洲緑関連事業協同組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び
その他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営
成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 １社
会社名
八重洲緑関連事業協同組合
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他
の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を
与えないため、持分法の対象から除いております。
３.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日 ７社
４.開示対象特別目的会社に関する事項
(1) 開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
該当ありません。
(2) 開示対象特別目的会社との取引金額等
該当ありません。
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５.会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して
利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間
連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結
損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、
スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額に
より行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金
銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品について
は前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺し
た後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定してお
ります。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券
については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移
動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は
負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当金庫の有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：２年～60年
その他：２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しており
ます。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当金庫及び
連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償
却しております。なお、残存価額については零としております。
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(5) 貸倒引当金の計上基準
当金庫の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計
士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する
債権については、危機対応業務に係る損害担保付貸出とそれ以外の債権とにグルーピングし、また、要注意先債
権のうち要管理債権以外のその他の要注意先債権（以下、「その他の要注意先債権」という。）については、さ
らに貸出条件緩和の有無によりグルーピングしております。これらのグループ毎に、主としてそれぞれ今後１年
間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、１年間又は３年間の
貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等
必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能
見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債
権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除した残額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の
回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする
方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額の
うち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠債券払戻損失引当金の計上基準
睡眠債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券等について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見
積り必要と認める額を計上しております。
(9) 環境対策引当金の計上基準
環境対策引当金は、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、今後発生すると認
められる額を計上しております。
(10) その他の引当金の計上基準
その他の引当金は、商品の引き換えに備えるために、その引当見込額を計上した販売促進引当金であります。
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(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりで
あります。
過去勤務費用 ：その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法により損益処
理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末
の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当金庫の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付して
おります。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(13) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当金庫の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月
17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効
性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金
利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当金庫の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外
貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25
号 2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金
銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外
貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの
有効性を評価しております。
③ 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引
については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引に対して、業種別委員会実務指針第24号に基づ
き、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているた
め、当該金利スワップ取引から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
連結子会社の一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(14) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現
金及び日本銀行への預け金であります。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。
なお、当中間連結会計期間において、中間連結財務諸表に与える影響額はありません。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する
注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
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(追加情報)
(特別準備金)
2008年10月１日の株式会社化に伴い、株式会社商工組合中央金庫法附則第５条に基づき、資本金、利益剰余金
から特別準備金への振替を行っております。
なお、特別準備金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法第43条の規定に基づき、特別準備金の額は、資
本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
(2) 欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法第44条第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益
準備金の額の合計額が零となったときは、特別準備金の額を減少することができます。なお、特別準備金の額
を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法第44条第３
項の規定に基づき、特別準備金の額を増加しなければなりません。
(3) 自己資本の充実の状況その他財務内容の健全性が向上し、その健全性が確保されるに至ったと認められる場
合には、株式会社商工組合中央金庫法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、特別準備金の額の全
部又は一部を国庫に納付することができます。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中
央金庫法第46条の規定に基づき、特別準備金の額を国庫に納付するものとされています。
(危機対応準備金)
株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６に基づき、危機対応業務の円滑な実施のため、政府が出資した金
額を危機対応準備金として計上しております。
なお、危機対応準備金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて
適用される同法第43条の規定に基づき、危機対応準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されま
す。
(2) 欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の７の規定に基づき、特別準備金の額が
零となったときは、危機対応準備金の額を減少することができます。なお、危機対応準備金の額を減少した後
において剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の
規定により読み替えて適用される同法第44条第３項の規定に基づき、危機対応準備金の額を増加しなければな
りません。この危機対応準備金の額の増加は、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第２項の規定に基
づき、特別準備金の額の増加に先立って行うこととされています。
(3) 危機対応業務の円滑な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと株式会社商工組合中央金
庫が認める場合には、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の８及び第２条の９第１項の規定により読み替
えて適用される同法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、危機対応準備金の額の全部又は一部に
相当する金額を国庫に納付するものとされています。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中
央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第46条及び同法附則第２条の９第３項
の規定に基づき、危機対応準備金の額を国庫に納付するものとされています。
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(貸倒引当金)
貸倒引当金の計上にあたっては、「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「予想損失額
に関する将来見込み等」を主要な仮定として設定しております。
「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各取引先の収益獲得能力等を個別に評価し、設
定しております。「予想損失額に関する将来見込み等」として、正常先債権に相当する債権（損害担保付貸出を
除く）については、大口債権の貸倒が発生した過去の特定の年度の貸倒実績率に基づき計上しております。その
他の要注意先債権のうち貸出条件緩和の無い債権については、新型コロナウイルス感染症による経済環境の著し
い変化を踏まえて、将来の経済見通し等を分析・検討し、中間連結決算日時点における個々の引当金算定区分に
は反映されていない信用リスクに関する諸情報を多面的に考慮した結果、リーマンショック発生時の区分変動実
績を基礎として、中間連結決算日以降の区分変動リスクを織り込むための追加調整を行っております。その他の
要注意先債権のうち貸出条件緩和を有する債権についても、同様に考慮した結果、リーマンショック発生時の貸
倒実績率を基礎として、中間連結決算日以降の予想損失額の変動リスクを織り込むための追加調整を行うこと
で、将来見込み等必要な修正を加えた貸倒引当金を算出しております。
また、破綻懸念先債権に相当する債権(キャッシュ・フロー見積法適用先を除く)の予想損失率については、算
定期間数を拡大することで中長期の景気循環の影響が均された過去の貸倒実績率を基礎としております。その上
で、過去の経済指標の実績値と破綻懸念先債権の損失実績率の関係を分析し、直近の経済指標の実績値から推計
される損失率が過去の貸倒実績率を上回る場合には、足もとの景気悪化の状況を反映するため、当該損失率を予
想損失率として貸倒引当金を算出しております。この算出方法に基づき、当中間連結会計期間は、過去の貸倒実
績率を予想損失率として使用しております。
なお、前連結会計年度より、貸倒引当金の計上に伴う会計上の見積りの仮定について重要な変更は行っており
ません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１．無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
185,962 百万円 94,988 百万円
※２．株式会社商工組合中央金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであ
ります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は
一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によ
るものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計
上されるもの並びに注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は
賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 110,030 百万円 111,648 百万円
危険債権額 165,491 百万円 162,654 百万円
要管理債権額 35,576 百万円 43,301 百万円
三月以上延滞債権額 1,046 百万円 854 百万円
貸出条件緩和債権額 34,529 百万円 42,446 百万円
小計額 311,097 百万円 317,603 百万円
正常債権額 9,523,859 百万円 9,586,068 百万円
合計額 9,834,957 百万円 9,903,672 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権
利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
102,026 百万円 94,334 百万円
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※４．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
担保に供している資産
有価証券
447,515 百万円 576,454 百万円
計 447,515 百万円 576,454 百万円
担保資産に対応する債務
預金
2,252 百万円 885 百万円
債券貸借取引受入担保金 139,173 百万円 263,280 百万円
借用金
62,717 百万円 43,443 百万円
上記のほか、先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
有価証券 2,353 百万円 2,559 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金・敷金等が含まれておりますが、その金額は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
金融商品等差入担保金 61,653 百万円 72,333 百万円
保証金・敷金等 1,328 百万円 1,388 百万円
※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
融資未実行残高 1,691,554 百万円 1,702,743 百万円
うち原契約期間が１年以内の
もの又は任意の時期に無条件 1,537,518 百万円 1,539,231 百万円
で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当金庫及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫及び連結子会社が実行申し込みを受
けた融資の中止又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において
必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧
客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※６．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
減価償却累計額 69,855 百万円 70,548 百万円
※７．社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
劣後特約付社債 30,000 百万円 70,000 百万円
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※８．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
18,419 百万円 13,869 百万円
(中間連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
貸倒引当金戻入益 1,430 百万円 － 百万円
償却債権取立益 32 百万円 19 百万円
睡眠債券の収益計上額 12 百万円 13 百万円
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給与・手当 18,802 百万円 18,921 百万円
※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
貸出金償却 ４ 百万円 ２ 百万円
貸倒引当金繰入額 － 百万円 6,889 百万円
株式等償却 45 百万円 126 百万円
睡眠債券払戻損失引当金繰入額 909 百万円 860 百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 2,186,531 － － 2,186,531
合 計 2,186,531 － － 2,186,531
自己株式
普通株式 10,618 33 0 10,650 (注)
合 計 10,618 33 0 10,650
(注) 自己株式のうち普通株式の増加は、単元未満株式の買取請求に応じたことによるものであります。減少は、単
元未満株式の買増請求に応じたことによるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
普通株式
1.0(注)
1,016
(政府分)
2021年６月22日
2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
普通株式
3,479 3.0
(政府以外分)
(注) 株式会社商工組合中央金庫法第50条により、政府の所有する株式に対し剰余金の配当をする場合には、政府以
外の者の所有する株式１株に対して配当する剰余金に１を超えない範囲で政令で定める割合を乗じて得た額を
政府の所有する株式１株に対して配当しなければならないとされています。なお、株式会社商工組合中央金庫
法施行令第15条により、政令で定める割合は３分の１とされています。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 2,186,531 － － 2,186,531
合 計 2,186,531 － － 2,186,531
自己株式
普通株式 10,666 20 － 10,687 (注)
合 計 10,666 20 － 10,687
(注) 自己株式のうち普通株式の増加は、単元未満株式の買取請求に応じたことによるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
普通株式
1.0(注)
1,016
(政府分)
2022年６月21日
2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
普通株式
3,479 3.0
(政府以外分)
(注) 株式会社商工組合中央金庫法第50条により、政府の所有する株式に対し剰余金の配当をする場合には、政府以
外の者の所有する株式１株に対して配当する剰余金に１を超えない範囲で政令で定める割合を乗じて得た額を
政府の所有する株式１株に対して配当しなければならないとされています。なお、株式会社商工組合中央金庫
法施行令第15条により、政令で定める割合は３分の１とされています。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金預け金勘定 1,486,294 百万円 1,609,038 百万円
△23,995 百万円 △24,613 百万円
日本銀行預け金を除く預け金
現金及び現金同等物 1,462,299 百万円 1,584,424 百万円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
１年内 483 463
１年超 804 767
合 計 1,288 1,230
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(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金
預け金、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
また、「中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）」の重要性が乏しい科目については、記載を
省略しております。
前連結会計年度( 2022年３月31日 ）
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 有価証券（＊１）
満期保有目的の債券 401,732 394,897 △6,834
その他有価証券 798,979 798,979 －
(2) 貸出金（＊１）
9,597,836
△180,913
貸倒引当金（＊２）
9,416,922 9,464,539 47,617
資産計 10,617,633 10,658,415 40,782
(1) 預金
5,701,444 5,703,894 2,450
(2) 譲渡性預金
491,452 491,455 2
(3) 債券（＊１）
3,542,170 3,539,044 △3,125
(4) 借用金
1,642,658 1,624,347 △18,310
負債計 11,377,724 11,358,741 △18,982
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの 4,764 4,764 －
ヘッジ会計が適用されているもの 3 3 －
デリバティブ取引計 4,767 4,767 －
(＊１) ヘッジ対象の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップのうち、金利スワッ
プの特例処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップの時価をヘッジ対象の
時価に含めて記載しております。これらのヘッジ関係のうち「LIBORを参照する金融商品に関するヘッ
ジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）の適用対象になる全てのヘッジ関係につ
いては、これを適用しております。
(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示して
おります。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、( )で表示しております。
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当中間連結会計期間（ 2022年９月30日 ）
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 232,189 219,374 △12,815
その他有価証券 840,847 840,847 －
(2) 貸出金（＊１）
9,664,764
△180,954
貸倒引当金（＊２）
9,483,810 9,500,930 17,120
資産計 10,556,846 10,561,151 4,305
(1) 預金
5,637,221 5,639,477 2,256
(2) 譲渡性預金
714,153 714,160 7
(3) 債券（＊１）
3,512,370 3,514,188 1,818
(4) 借用金
1,564,058 1,540,910 △23,147
負債計 11,427,802 11,408,737 △19,064
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの 2,115 2,115 －
ヘッジ会計が適用されているもの 12 12 －
デリバティブ取引計 2,127 2,127 －
(＊１) ヘッジ対象の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップのうち、金利スワッ
プの特例処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップの時価をヘッジ対象の
時価に含めて記載しております。これらのヘッジ関係のうち「LIBORを参照する金融商品に関するヘッ
ジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）の適用対象になる全てのヘッジ関係につ
いては、これを適用しております。
(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示して
おります。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、( )で表示しております。
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（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次
のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
非上場株式(＊１) (＊２)
10,688 11,718
組合出資金(＊３) 389 387
その他 0 0
(＊１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について36百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について126百万円減損処理を行っております。
(＊３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
31号 2021年６月17日。 以下、「時価算定適用指針」という。 ）第24-16項に基づき、時価開示
の対象とはしておりません。
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
国債 218,843 － － 218,843
地方債 － 371,582 － 371,582
社債 － 105,391 18,476 123,868
株式 26,398 1,375 － 27,774
その他 － 1,193 － 1,193
資産計 245,242 479,543 18,476 743,262
負債計 － － － －
デリバティブ取引
金利関連 － 7,672 － 7,672
通貨関連 － (2,904) － (2,904)
デリバティブ取引計 － 4,767 － 4,767
(＊１) 時価算定適用指針 第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めており
ません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は55,716百万円であります。
(＊２) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しており
ます。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務
となる 項目については、( )で表示しております。
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当中間連結会計期間（ 2022年９月30日 ）
(単位:百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
国債 290,494 － － 290,494
地方債 － 365,610 － 365,610
社債 － 84,993 13,907 98,901
株式 26,723 1,379 － 28,102
その他 31,383 26,355 － 57,738
資産計 348,600 478,338 13,907 840,847
負債計 － － － －
デリバティブ取引
金利関連 － 8,567 － 8,567
通貨関連 － (6,439) － (6,439)
デリバティブ取引計 － 2,127 － 2,127
(＊１) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しており
ます。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務
となる 項目については、( )で表示しております。
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(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債 311,619 － － 311,619
地方債 － 83,277 － 83,277
貸出金 － － 9,464,539 9,464,539
資産計 311,619 83,277 9,464,539 9,859,436
預金 － 5,703,894 － 5,703,894
譲渡性預金 － 491,455 － 491,455
債券 － 3,539,044 － 3,539,044
借用金 － 1,624,347 － 1,624,347
負債計 － 11,358,741 － 11,358,741
当中間連結会計期間（ 2022年９月30日 ）
(単位:百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債 136,326 － － 136,326
地方債 － 83,048 － 83,048
貸出金 － － 9,500,930 9,500,930
資産計 136,326 83,048 9,500,930 9,720,304
預金 － 5,639,477 － 5,639,477
譲渡性預金 － 714,160 － 714,160
債券 － 3,514,188 － 3,514,188
借用金 － 1,540,910 － 1,540,910
負債計 － 11,408,737 － 11,408,737
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（注１） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
特定取引資産及び有価証券
特定取引資産及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１
の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。
主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又
は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時
価とし、レベル２の時価に分類しております。
当金庫保証付私募債は、私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利
に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。なお、発行体からの保証料は、元
利金の合計額に含めております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する私募債については、担保
及び保証による回収見込額等を時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を
算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、ＴＩＢ
ＯＲ、国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当た
り重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理の対象とされた有価証券については、当該金利スワップの時価を反映しておりま
す。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信
用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間の割引手形
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引
現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決
算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額
を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出金を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものにつ
いては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価
額を時価としております。
時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベ
ル２の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理の対象とされた貸出金については、当該金利スワップの時価を反映しております。
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負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみ
なしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フ
ローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。な
お、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
債券
当金庫の発行する債券の時価は、市場価格のあるものは市場価格によっております。市場価格のないもの
は、債券の回号ごとに区分した当該債券の元利金の合計額を同様の債券を発行した場合に適用されると考えら
れる利率で割り引いて現在価値を算定しております。市場価格のある債券はレベル２の時価に分類しておりま
す。市場価格のない債券は、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでな
い場合はレベル２の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理の対象とされた債券については、当該金利スワップの時価を反映しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信
用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。当該時価はレベル２の時価に分類してお
ります。
金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、当該金利スワップの時価を反映しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に
分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類
や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定
しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であ
ります。また、取引相手の信用リスク及び当金庫自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察
できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイ
ン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いてい
る場合はレベル３の時価に分類しております。
（注２） 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に分類される
金融商品の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(有価証券関係)
※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載
しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 現在）
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
国債 180,012 180,518 505
時価が連結貸借
対照表計上額を 地方債 24,708 24,746 37
超えるもの
小計 204,721 205,264 542
国債 138,435 131,555 △6,880
時価が連結貸借
対照表計上額を 地方債 58,575 58,531 △43
超えないもの
小計 197,010 190,086 △6,924
合計 401,732 395,350 △6,381
当中間連結会計期間（ 2022年９月30日 現在）
中間連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
国債 4,999 5,002 2
時価が中間連結
貸借対照表計上 地方債 17,085 17,106 21
額を超えるもの
小計 22,084 22,108 24
国債 144,061 131,324 △12,737
時価が中間連結
貸借対照表計上
地方債 66,043 65,941 △102
額を超えないも
の
小計 210,104 197,265 △12,839
合計 232,189 219,374 △12,815
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２．その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 現在）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
株式 26,673 7,713 18,959
債券 360,231 359,482 748
国債 12,022 12,015 7
連結貸借対照表
計上額が取得原 地方債 273,300 272,726 574
価を超えるもの
社債
74,907 74,741 166
その他 23,198 12,936 10,262
小計 410,102 380,132 29,970
株式 1,101 1,577 △476
債券 354,063 357,337 △3,274
国債 206,820 209,502 △2,681
連結貸借対照表
計上額が取得原
地方債 98,281 98,703 △421
価を超えないも
の
社債
48,960 49,131 △170
その他 35,031 36,304 △1,273
小計 390,195 395,219 △5,023
合計 800,298 775,351 24,946
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当中間連結会計期間（ 2022年９月30日 現在）
中間連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
株式 27,037 7,776 19,261
債券 280,692 280,326 366
国債 － － －
中間連結貸借
対照表計上額
地方債 236,227 235,943 284
が取得原価を
超えるもの
社債
44,464 44,382 82
その他 13,864 5,169 8,694
小計 321,594 293,272 28,322
株式 1,065 1,511 △446
債券 474,313 479,869 △5,556
国債 290,494 294,903 △4,408
中間連結貸借
対照表計上額
地方債 129,382 130,199 △817
が取得原価を
超えないもの
社債
54,436 54,766 △329
その他 45,164 48,032 △2,868
小計 520,542 529,413 △8,870
合計 842,137 822,685 19,451
３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものに
ついては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を
当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、 ８百万円 （うち、株式 ８百万円 、社債 ０百万円 ）であります。
当中間連結会計期間における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会
社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50％以上下落
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意
先以外の債務者であります。
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(金銭の信託関係)
１．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（ 2022年３月31日 現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（ 2022年９月30日 現在）
該当事項はありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（ 2022年３月31日 現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（ 2022年９月30日 現在）
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 現在）
金額(百万円)
評価差額 24,946
その他有価証券 24,946
(△)繰延税金負債 △7,606
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 17,340
(△)非支配株主持分相当額 －
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に
－
係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 17,340
当中間連結会計期間（ 2022年９月30日 現在）
金額(百万円)
評価差額 19,451
その他有価証券 19,451
(△)繰延税金負債 △5,930
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 13,520
(△)非支配株主持分相当額 －
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に
－
係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 13,520
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決
算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 現在）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
金利先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
金利先渡契約
売建 － － － －
買建 － － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動 1,035,507 832,877 10,039 10,039
受取変動・支払固定 976,709 755,802 △2,370 △2,370
店頭 受取変動・支払変動 － － － －
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合 計 － － 7,668 7,668
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間（ 2022年９月30日 現在）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
金利先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
金利先渡契約
売建 － － － －
買建 － － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動 1,015,355 797,422 1,761 1,761
受取変動・支払固定 978,107 781,368 6,793 6,793
店頭 受取変動・支払変動 － － － －
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合 計 － － 8,555 8,555
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 現在）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ 934,124 736,679 △819 △819
為替予約
売建 82,504 4,854 △4,365 △4,365
買建 34,111 3,904 2,279 2,279
通貨オプション
店頭
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合 計 － － △2,904 △2,904
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間（ 2022年９月30日 現在）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ 1,144,008 1,077,826 △3,165 △3,165
為替予約
売建 188,946 5,042 △13,260 △13,260
買建 134,842 4,156 9,985 9,985
通貨オプション
店頭
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合 計 － － △6,439 △6,439
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（ 2022年９月30日 現在）
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（ 2022年９月30日 現在）
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（ 2022年９月30日 現在）
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（ 2022年９月30日 現在）
該当事項はありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 現在）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理方法
金利スワップ 貸出金
受取固定・支払変動 － － －
受取変動・支払固定 38,750 38,750 3
金利スワップの 金利スワップ 有価証券、貸出
特例処理 金、債券の有利息
受取固定・支払変動 2,070,100 1,391,200 (注２)
の金融資産・負債
受取変動・支払固定 188,412 7,693 (注２)
合 計 － － － 3
(注) １．主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券、貸出金、債券と一体として処理
されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該有価証券、貸出金、債券の時価に含めて記載して
おります。
当中間連結会計期間（ 2022年９月30日 現在）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理方法 金利スワップ 貸出金
受取固定・支払変動 － － －
受取変動・支払固定 27,500 15,000 12
金利スワップの 金利スワップ 貸出金、債券の有
特例処理 利息の金融資産・
受取固定・支払変動 1,888,800 1,319,100 (注２)
負債
受取変動・支払固定 7,916 6,720 (注２)
合 計 － － － 12
(注) １．主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、債券と一体として処理されている
ため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金、債券の時価に含めて記載しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（ 2022年９月30日 現在）
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（ 2022年９月30日 現在）
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（ 2022年９月30日 現在）
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2022年９月30日 )
期首残高
3,846 百万円 2,776 百万円
時の経過による調整額 3 百万円 1 百万円
資産除去債務の履行による減少額 △1,143 百万円 － 百万円
70 百万円 － 百万円
その他の増減額（△は減少）
期末残高 2,776 百万円 2,778 百万円
(注) 賃借契約に関連して敷金が資産計上されている場合の資産除去債務については、当該敷金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当中間連結会計期間（連結会計年度）の
負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（ 2022年３月31日 現在）
賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。
当中間連結会計期間（ 2022年９月30日 現在）
賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当金庫グループの報告セグメントは、当金庫グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当金庫グループは、銀行業を中心に、リース業などの金融サービスを提供しております。
したがって、当金庫グループは業務別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の２つ
を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、中小企業等協同組合その他主として中小規模の事業者を構成員とする団体及びその構成員に対
する金融の円滑化を図るために、貸出、預金、為替、保証等の金融サービスを提供しております。「リース業」
は、主として株式会社商工組合中央金庫の取引先に対しリース・割賦等の金融サービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の取引における取引価格及び振替価格は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
中間連結
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
合計
計上額
銀行業 リース業 計
（注２） （注３） （注４）
経常収益（注１）
外部顧客に対する
65,475 9,934 75,410 513 75,923 － 75,923
経常収益
セグメント間の内部
115 1 116 2,700 2,816 △ 2,816 －
経常収益
計 65,591 9,935 75,527 3,213 78,740 △ 2,816 75,923
セグメント利益 26,261 214 26,476 36 26,512 △ 42 26,470
セグメント資産 12,997,199 84,491 13,081,690 8,569 13,090,259 △ 20,515 13,069,744
セグメント負債 12,016,956 71,456 12,088,413 2,245 12,090,658 △ 16,638 12,074,020
その他の項目
減価償却費
2,743 33 2,777 15 2,792 △ 24 2,768
資金運用収益
53,719 1 53,720 6 53,726 △ 17 53,708
資金調達費用
1,891 95 1,987 0 1,987 △ 14 1,972
特別利益
205 － 205 － 205 － 205
（固定資産処分益） 205 － 205 － 205 － 205
特別損失
63 － 63 1 65 － 65
（固定資産処分損） 63 － 63 1 65 － 65
（減損損失） － － － － － － －
税金費用 7,411 62 7,474 84 7,558 △ 13 7,545
有形固定資産及び無形
1,975 7 1,983 5 1,988 △ 63 1,925
固定資産の増加額
(注） １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、ソフトウェア
開発業、情報サービス業及びクレジットカード業等を含んでおります。
３．調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 △42百万円 は、セグメント間取引消去 △42百万円 であります。
(2)セグメント資産の調整額 △20,515百万円 は、セグメント間取引消去 △20,515百万円 であります。
(3)セグメント負債の調整額 △16,638百万円 は、セグメント間取引消去 △16,638百万円 であります。
(4)減価償却費の調整額 △24百万円 は、セグメント間取引消去 △24百万円 であります。
(5)資金運用収益の調整額 △17百万円 は、セグメント間取引消去 △17百万円 であります。
(6)資金調達費用の調整額 △14百万円 は、セグメント間取引消去 △14百万円 であります。
(7)税金費用の調整額 △13百万円 は、セグメント間取引消去 △13百万円 であります。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △63百万円 は、セグメント間取引消去 △63百万円 であり
ます。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
中間連結
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
合計
計上額
銀行業 リース業 計
（注２） （注３） （注４）
経常収益（注１）
外部顧客に対する
70,458 10,383 80,842 562 81,405 － 81,405
経常収益
セグメント間の内部
173 1 174 3,089 3,264 △ 3,264 －
経常収益
計 70,632 10,384 81,017 3,652 84,669 △ 3,264 81,405
セグメント利益 21,482 160 21,643 4 21,647 △ 38 21,608
セグメント資産 12,955,970 86,138 13,042,108 8,812 13,050,921 △ 21,252 13,029,668
セグメント負債 11,975,923 72,922 12,048,845 2,442 12,051,287 △ 17,332 12,033,955
その他の項目
減価償却費
2,957 33 2,990 12 3,003 △ 25 2,977
資金運用収益
56,921 1 56,923 6 56,929 △ 17 56,912
資金調達費用
3,450 91 3,542 0 3,542 △ 14 3,528
特別利益
20 － 20 － 20 － 20
（固定資産処分益） 20 － 20 － 20 － 20
特別損失
36 2 39 10 49 － 49
（固定資産処分損） 24 2 27 0 28 － 28
（減損損失） 11 － 11 9 21 － 21
税金費用 6,688 59 6,748 14 6,762 △ 12 6,750
有形固定資産及び無形
4,343 2 4,345 2 4,348 △ 61 4,286
固定資産の増加額
(注） １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、ソフトウェア
開発業、情報サービス業及びクレジットカード業等を含んでおります。
３．調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 △38百万円 は、セグメント間取引消去 △38百万円 であります。
(2)セグメント資産の調整額 △21,252百万円 は、セグメント間取引消去 △21,252百万円 であります。
(3)セグメント負債の調整額 △17,332百万円 は、セグメント間取引消去 △17,332百万円 であります。
(4)減価償却費の調整額 △25百万円 は、セグメント間取引消去 △25百万円 であります。
(5)資金運用収益の調整額 △17百万円 は、セグメント間取引消去 △17百万円 であります。
(6)資金調達費用の調整額 △14百万円 は、セグメント間取引消去 △14百万円 であります。
(7)税金費用の調整額 △12百万円 は、セグメント間取引消去 △12百万円 であります。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △61百万円 は、セグメント間取引消去 △61百万円 であり
ます。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
貸出業務 リース業務 その他 合計
外部顧客に対する
50,217 9,894 15,811 75,923
経常収益
(注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」には、貸倒引当金戻入益1,430百万円及び睡眠債券の収益計上額 12百万円
を含んでおります。
２．地域ごとの情報
(1)経常収益
当金庫グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の
経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当金庫グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定
資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがない
ため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
貸出業務 リース業務 その他 合計
外部顧客に対する
51,778 10,375 19,251 81,405
経常収益
(注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」には、睡眠債券の収益計上額 13百万円 を含んでおります。
２．地域ごとの情報
(1)経常収益
当金庫グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の
経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当金庫グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定
資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがない
ため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 11 － 11 9 21
(注）その他の金額は、全て情報サービス業に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
１株当たり純資産額 208円80銭 212円15銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額 百万円 988,439 995,713
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 534,107 534,104
(うち危機対応準備金) 百万円 129,500 129,500
(うち特別準備金) 百万円 400,811 400,811
(うち非支配株主持分) 百万円 3,796 3,793
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 454,331 461,608
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 2,175,864 2,175,844
中間期末(期末)の普通株式の数
（注）純資産額の算定にあたっては、株式会社商工組合中央金庫法施行規則に基づき、危機対応準備金及び特別準備
金を控除しております。
２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり中間純利益 ８円76銭 ６円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 19,064 14,829
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 19,064 14,829
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 2,175,896 2,175,854
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
現金預け金 1,515,777 1,608,868
コールローン 174,817 350,081
買入金銭債権 23,718 25,778
特定取引資産 13,147 17,010
※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※8 1,215,141 ※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※8 1,088,466
有価証券
※3 ,※4 ,※6 , 9,607,809 ※3 ,※4 ,※6 9,674,737
貸出金
※3 ,※4 27,954 ※3 ,※4 27,174
外国為替
※3 ,※5 82,640 ※3 ,※5 103,376
その他資産
有形固定資産 40,261 39,457
無形固定資産 13,014 15,130
前払年金費用 33,356 33,225
繰延税金資産 33,296 34,427
※3 120,768 ※3 125,319
支払承諾見返
△ 182,364 △ 182,346
貸倒引当金
資産の部合計 12,719,338 12,960,706
負債の部
※5 5,707,939 ※5 5,643,457
預金
譲渡性預金 491,452 714,153
債券 3,542,570 3,512,770
※5 139,173 ※5 263,280
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 5,197 8,359
※5 1,584,123 ※5 1,504,428
借用金
外国為替 75 15
※7 30,000 ※7 70,000
社債
その他負債 67,954 83,362
未払法人税等 8,089 7,365
資産除去債務 1,752 1,754
未払債券元金 13 -
その他の負債 58,099 74,241
賞与引当金 4,000 4,040
役員退職慰労引当金 79 104
睡眠債券払戻損失引当金 46,162 45,110
環境対策引当金 67 65
120,768 125,319
支払承諾
負債の部合計 11,739,563 11,974,465
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
資本金 218,653 218,653
危機対応準備金 129,500 129,500
特別準備金 400,811 400,811
資本剰余金 0 0
その他資本剰余金 0 0
利益剰余金 214,620 224,902
利益準備金 25,109 26,008
その他利益剰余金 189,511 198,894
固定資産圧縮積立金 354 343
特別積立金 49,570 49,570
繰越利益剰余金 139,586 148,979
△ 1,146 △ 1,149
自己株式
株主資本合計 962,439 972,717
その他有価証券評価差額金
17,332 13,515
2 8
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 17,334 13,524
純資産の部合計 979,774 986,241
負債及び純資産の部合計 12,719,338 12,960,706
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②【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
経常収益 65,591 70,632
資金運用収益 53,719 56,921
（うち貸出金利息） 50,229 51,789
（うち有価証券利息配当金） 1,813 2,175
役務取引等収益 5,304 5,910
特定取引収益 2,661 5,544
その他業務収益 1,722 1,107
※1 2,183 ※1 1,147
その他経常収益
経常費用 39,329 49,150
資金調達費用 1,891 3,450
（うち預金利息） 1,307 1,253
（うち債券利息） 30 932
役務取引等費用 1,656 1,656
特定取引費用 0 -
その他業務費用 51 197
※2 34,520 ※2 35,724
営業経費
※3 1,210 ※3 8,121
その他経常費用
経常利益 26,261 21,482
※4 205 ※4 20
特別利益
※5 63 ※5 36
特別損失
税引前中間純利益 26,402 21,466
法人税、住民税及び事業税
2,705 6,148
4,706 540
法人税等調整額
法人税等合計 7,411 6,688
中間純利益 18,990 14,777
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金 危機対応準備金 特別準備金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 218,653 129,500 400,811 0 0
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
218,653 129,500 400,811 0 0
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金
の取崩
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － － 0 0
当中間期末残高 218,653 129,500 400,811 0 0
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
特別積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 24,210 377 49,570 126,940 201,099
会計方針の変更による
△ 288 △ 288
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
24,210 377 49,570 126,652 200,811
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 899 △ 5,394 △ 4,495
固定資産圧縮積立金
△ 11 11 －
の取崩
中間純利益 18,990 18,990
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 899 △ 11 － 13,607 14,495
当中間期末残高 25,109 365 49,570 140,260 215,306
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △ 1,136 948,927 21,060 △ 25 21,035 969,963
会計方針の変更による
△ 288 △ 288
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 1,136 948,639 21,060 △ 25 21,035 969,675
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 4,495 △ 4,495
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
中間純利益 18,990 18,990
自己株式の取得 △ 6 △ 6 △ 6
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 976 11 987 987
（純額）
当中間期変動額合計 △ 6 14,488 976 11 987 15,476
当中間期末残高 △ 1,142 963,128 22,037 △ 14 22,022 985,151
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当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金 危機対応準備金 特別準備金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 218,653 129,500 400,811 0 0
当中間期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金
の取崩
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － － － －
当中間期末残高 218,653 129,500 400,811 0 0
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
特別積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 25,109 354 49,570 139,586 214,620
当中間期変動額
剰余金の配当 899 △ 5,394 △ 4,495
固定資産圧縮積立金
△ 10 10 －
の取崩
中間純利益 14,777 14,777
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 899 △ 10 － 9,393 10,281
当中間期末残高 26,008 343 49,570 148,979 224,902
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △ 1,146 962,439 17,332 2 17,334 979,774
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 4,495 △ 4,495
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
中間純利益 14,777 14,777
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 3,816 6 △ 3,810 △ 3,810
（純額）
当中間期変動額合計 △ 3 10,277 △ 3,816 6 △ 3,810 6,467
当中間期末残高 △ 1,149 972,717 13,515 8 13,524 986,241
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借
対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上
「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行ってお
ります。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権
等については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と
当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した
後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しておりま
す。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関
連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均
法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負
債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：２年～60年
その他：２年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、金庫内におけ
る利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却
しております。なお、残存価額については零としております。
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５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計
士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する
債権については、危機対応業務に係る損害担保付貸出とそれ以外の債権とにグルーピングし、また、要注意先債
権のうち要管理債権以外のその他の要注意先債権については、さらに貸出条件緩和の有無によりグルーピングし
ております。これらのグループ毎に、主としてそれぞれ今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を
見込んで計上しております。予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定
期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸
念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除
し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権につい
ては、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の
回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする
方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間
に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の
算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準に
よっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 ：その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法により損益
処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額の
うち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 睡眠債券払戻損失引当金
睡眠債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券等について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見
積り必要と認める額を計上しております。
(6) 環境対策引当金
環境対策引当金は、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、今後発生すると認
められる額を計上しております。
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６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用
に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以
下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の
方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワッ
プ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引
等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年
10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務
等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債
権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評
価しております。
(3) 内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引については、
ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引に対して、業種別委員会実務指針第24号に基づき、恣意性を排
除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利ス
ワップ取引から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
８．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。
なお、当中間会計期間において、中間財務諸表に与える影響額はありません。
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(追加情報)
(特別準備金)
2008年10月１日の株式会社化に伴い、株式会社商工組合中央金庫法附則第５条に基づき、資本金、利益剰余金
から特別準備金への振替を行っております。
なお、特別準備金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法第43条の規定に基づき、特別準備金の額は、資
本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
(2) 欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法第44条第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益
準備金の額の合計額が零となったときは、特別準備金の額を減少することができます。なお、特別準備金の額
を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法第44条第３
項の規定に基づき、特別準備金の額を増加しなければなりません。
(3) 自己資本の充実の状況その他財務内容の健全性が向上し、その健全性が確保されるに至ったと認められる場
合には、株式会社商工組合中央金庫法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、特別準備金の額の全
部又は一部を国庫に納付することができます。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中
央金庫法第46条の規定に基づき、特別準備金の額を国庫に納付するものとされています。
(危機対応準備金)
株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６に基づき、危機対応業務の円滑な実施のため、政府が出資した金
額を危機対応準備金として計上しております。
なお、危機対応準備金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて
適用される同法第43条の規定に基づき、危機対応準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されま
す。
(2) 欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の７の規定に基づき、特別準備金の額が
零となったときは、危機対応準備金の額を減少することができます。なお、危機対応準備金の額を減少した後
において剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の
規定により読み替えて適用される同法第44条第３項の規定に基づき、危機対応準備金の額を増加しなければな
りません。この危機対応準備金の額の増加は、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第２項の規定に基
づき、特別準備金の額の増加に先立って行うこととされています。
(3) 危機対応業務の円滑な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと株式会社商工組合中央金
庫が認める場合には、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の８及び第２条の９第１項の規定により読み替
えて適用される同法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、危機対応準備金の額の全部又は一部に
相当する金額を国庫に納付するものとされています。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中
央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第46条及び同法附則第２条の９第３項
の規定に基づき、危機対応準備金の額を国庫に納付するものとされています。
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(貸倒引当金)
貸倒引当金の計上にあたっては、「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「予想損失額
に関する将来見込み等」を主要な仮定として設定しております。
「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各取引先の収益獲得能力等を個別に評価し、設
定しております。「予想損失額に関する将来見込み等」として、正常先債権に相当する債権（損害担保付貸出を
除く）については、大口債権の貸倒が発生した過去の特定の年度の貸倒実績率に基づき計上しております。その
他の要注意先債権のうち貸出条件緩和の無い債権については、新型コロナウイルス感染症による経済環境の著し
い変化を踏まえて、将来の経済見通し等を分析・検討し、中間決算日時点における個々の引当金算定区分には反
映されていない信用リスクに関する諸情報を多面的に考慮した結果、リーマンショック発生時の区分変動実績を
基礎として、中間決算日以降の区分変動リスクを織り込むための追加調整を行っております。その他の要注意先
債権のうち貸出条件緩和を有する債権についても、同様に考慮した結果、リーマンショック発生時の貸倒実績率
を基礎として、中間決算日以降の予想損失額の変動リスクを織り込むための追加調整を行うことで、将来見込み
等必要な修正を加えた貸倒引当金を算出しております。
また、破綻懸念先債権に相当する債権(キャッシュ・フロー見積法適用先を除く)の予想損失率については、算
定期間数を拡大することで中長期の景気循環の影響が均された過去の貸倒実績率を基礎としております。その上
で、過去の経済指標の実績値と破綻懸念先債権の損失実績率の関係を分析し、直近の経済指標の実績値から推計
される損失率が過去の貸倒実績率を上回る場合には、足もとの景気悪化の状況を反映するため、当該損失率を予
想損失率として貸倒引当金を算出しております。この算出方法に基づき、当中間会計期間は、過去の貸倒実績率
を予想損失率として使用しております。
なお、前事業年度より、貸倒引当金の計上に伴う会計上の見積りの仮定について重要な変更は行っておりませ
ん。
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半期報告書
(中間貸借対照表関係)
※１．関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
株 式 3,441 百万円 3,441 百万円
※２．無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金
額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
185,962 百万円 94,988 百万円
※３．株式会社商工組合中央金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであ
ります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部
について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるも
のに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上さ
れるもの並びに注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸
借契約によるものに限る。）であります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 109,794 百万円 111,378 百万円
危険債権額 165,227 百万円 162,493 百万円
要管理債権額 35,576 百万円 43,301 百万円
三月以上延滞債権額 1,046 百万円 854 百万円
貸出条件緩和債権額 34,529 百万円 42,446 百万円
小計額 310,598 百万円 317,172 百万円
正常債権額 9,450,046 百万円 9,512,351 百万円
合計額 9,760,644 百万円 9,829,524 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権
利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
102,026 百万円 94,334 百万円
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半期報告書
※５．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
担保に供している資産
有価証券
447,515 百万円 576,454 百万円
計 447,515 百万円 576,454 百万円
担保資産に対応する債務
預金
2,252 百万円 885 百万円
債券貸借取引受入担保金 139,173 百万円 263,280 百万円
借用金
62,717 百万円 43,443 百万円
上記のほか、先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
有価証券 2,353 百万円 2,559 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金・敷金等が含まれておりますが、その金額は次のとお
りであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
金融商品等差入担保金 61,653 百万円 72,333 百万円
保証金・敷金等 1,377 百万円 1,440 百万円
※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
融資未実行残高 1,714,760 百万円 1,726,030 百万円
うち原契約期間が１年以内の
もの又は任意の時期に無条件 1,560,724 百万円 1,562,519 百万円
で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の中止又は契約極度額の
減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等
の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じ
て契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７．社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
劣後特約付社債 30,000 百万円 70,000 百万円
※８．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
18,419 百万円 13,869 百万円
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(中間損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
貸倒引当金戻入益 1,406 百万円 － 百万円
償却債権取立益 32 百万円 19 百万円
睡眠債券の収益計上額 12 百万円 13 百万円
※２．減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
有形固定資産 1,204 百万円 1,300 百万円
無形固定資産 1,539 百万円 1,657 百万円
※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
貸出金償却 ４ 百万円 １ 百万円
貸倒引当金繰入額 － 百万円 6,820 百万円
株式等償却 45 百万円 126 百万円
睡眠債券払戻損失引当金繰入額 909 百万円 860 百万円
※４．特別利益は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
固定資産処分益 205 百万円 20 百万円
※５．特別損失は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
固定資産処分損 63 百万円 24 百万円
減損損失 － 百万円 11 百万円
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半期報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2022年３月31日 現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 － － －
合計 － － －
当中間会計期間（ 2022年９月30日 現在）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 － － －
合計 － － －
(注)上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
子会社株式 3,441 3,441
関連会社株式 － －
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第93期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
2022年６月23日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年12月９日
株式会社商工組合中央金庫
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
遠 藤 英 昭
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 辻 竜 太 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
本 間 正 彦
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社商工組合中央金庫の 2022年４月１日 から 2023年３月31日 までの連結会計年度の中間連結会計期間（ 2022年
４月１日 から 2022年９月30日 まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社商工組合中央金庫及び連結子会社の 2022年９月30日 現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る中間連結会計期間（ 2022年４月１日 から 2022年９月30日 まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１． 上記の中間監査報告書の原本は当金庫(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年12月９日
株式会社商工組合中央金庫
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
遠 藤 英 昭
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 辻 竜 太 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
本 間 正 彦
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社商工組合中央金庫の 2022年４月１日 から 2023年３月31日 までの 第94期 事業年度の中間会計期間（ 2022年４
月１日 から 2022年９月30日 まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社商工組合中央金庫の 2022年９月30日 現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（ 2022年４
月１日 から 2022年９月30日 まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１． 上記の中間監査報告書の原本は当金庫(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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