株式会社伊藤園 四半期報告書 第58期第2四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)
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株式会社伊藤園(E00414)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月12日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
【会社名】 株式会社伊藤園
【英訳名】 ITO EN,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本 庄 大 介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区本町三丁目47番10号
【電話番号】 03(5371)7111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 平 田 篤
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区本町三丁目47番10号
【電話番号】 03(5371)7197
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 平 田 篤
【縦覧に供する場所】 株式会社伊藤園北関東・東関東地域拠点管理部
（埼玉県さいたま市南区曲本一丁目17番６号）
株式会社伊藤園千葉支店
（千葉県千葉市稲毛区作草部町555番地１）
株式会社伊藤園玉川支店
（神奈川県川崎市高津区梶ヶ谷六丁目18番12号）
株式会社伊藤園中部地域拠点管理部
（愛知県名古屋市昭和区福江一丁目16番５号）
株式会社伊藤園堺支店
（大阪府堺市北区北花田町二丁202番地）
株式会社伊藤園関西地域拠点管理部
（兵庫県神戸市須磨区弥栄台三丁目１番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年５月１日 自 2022年５月１日 自 2021年５月１日
会計期間
至 2021年10月31日 至 2022年10月31日 至 2022年４月30日
208,716 227,262 400,769
売上高 （百万円）
11,303 12,548 19,971
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
7,752 7,923 12,928
（百万円）
（当期）純利益
8,653 10,519 16,211
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
158,609 170,754 163,012
純資産額 （百万円）
335,462 338,351 328,359
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
62.57 64.14 103.92
（円）
純利益（普通株式）
１株当たり四半期（当期）
67.57 69.14 113.89
（円）
純利益（第１種優先株式）
潜在株式調整後１株当たり
62.43 64.01 103.69
四半期（当期）純利益（普 （円）
通株式）
潜在株式調整後１株当たり
67.43 69.01 113.65
四半期（当期）純利益（第 （円）
１種優先株式）
46.9 50.1 49.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
11,762 10,772 22,226
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,385 △ 4,058 △ 7,397
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 5,383 △ 4,842 △ 29,930
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
110,067 97,694 94,471
（百万円）
四半期末（期末）残高
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年８月１日 自 2022年８月１日
会計期間
至 2021年10月31日 至 2022年10月31日
１株当たり四半期純利益
25.75 29.28
（円）
（普通株式）
１株当たり四半期純利益
30.75 34.28
（円）
（第１種優先株式）
（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は 、 ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中 、 各種政策に
より景気の持ち直しが期待される一方で 、 ロシア・ウクライナ情勢の長期化 、 世界的な金融引き締めに伴う景気下振
れリスクの高まりと急激な円安進行 、 原料・エネルギーコストの高騰等の影響により引き続き厳しい状況となりま
した 。
このような状況の中、当社グループは経営理念であります「お客様第一主義」のもと、当社グループを取り巻く
全てのお客様に対し「お客様が今でもなお何を不満に思っていらっしゃるか」を常に考え、一丸となって積極的な
事業活動を行ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,272億62百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益113
億35百万円（前年同期比4.4％増）、経常利益125億48百万円（前年同期比11.0％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益79億23百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜リーフ・ドリンク関連事業＞
1989年の 「 お～いお茶 」 発売以来 、 おいしいお茶をより多くのお客様に 、 より多くの場面で 、 身近な存在として
愛飲していただくことを願い 、 様 々 な取り組みを行っています 。
本年８月 、 世界No.１の緑茶飲料ブランド 「 お～いお茶 」 が 、 累計販売数量400億本（500mlペットボトル換算）
を突破しました 。「 お～いお茶 」 は誕生以来 、 茶畑からお茶づくりに取り組む 「 茶産地育成事業 」 に代表されるよ
うに 、 おいしいお茶を 「 いつでも 、 どこでも 」 お飲みいただきたいという強い想いから積み重ねてきた技術や経験
に基づいた製品開発が 、 長年ご愛飲いただいている要因でもあると考えています 。 さらに 、 本格導入を目指してい
る緑茶原料生産におけるＡＩによる画像解析技術やお茶の健康性に関する臨床試験など新しい取り組みを加えな
がら 、 これからもお茶の価値をより一層高める挑戦を続けてまいります 。
本年10月１日の 「 日本茶の日 」 にあわせて 、「 日本茶の日 お～いお茶大茶会 」 を開催しました 。 当日は 、 さまざ
まなお茶の体験イベントを実施する 「 東京スカイツリータウン ® 」 や 、「 日本茶の日 」 の由来となる 、 豊臣秀吉公
が 「 北野大茶湯 」 を開催した 「 全国天満宮総本社 北野天満宮 」、 全国各地の茶畑やお茶にゆかりのある場所やお
店などをオンラインでつなぎ 、「 健康・おいしさ・楽しさ・環境・文化 」 の５つのテーマでお茶の魅力を紹介し
ました 。 同日オンラインイベントで開催した 「 お茶で乾杯チャレンジ 」 が 、 ギネスワールドレコーズ ™ が審査する
「 お茶のオンライン交流会に参加した最多ユーザー数（Most users in a tea video hangout） 」 として 、 ギネス
世界記録 ™ に認定されました 。
また 、「 健康創造企業 」 としてお客様の 「 健康 」 に貢献し 、 一人ひとりの豊かな生活を支える企業となるべく 、
多様な製品を展開しています 。
本年９月 、「 TULLY ’S ＆TEA 」 ブランドより 、 お茶のおいしさにこだわった飲料製品 「 TULLY ’S ＆TEA 抹茶がおい
しい抹茶ラテ 」、「 同 焙じ茶がおいしいほうじ茶ラテ 」、「 同 紅茶がおいしいミルクティー 」 を新発売しまし
た 。 お茶のおいしさをしっかり感じることができる 「 お茶の伊藤園 」 ならではの製品です 。 また 、 寒い季節にもお
いしく飲んでいただけるようにホット対応製品もラインアップに加えました 。 ホッとひと息つきたい時 、 ショップ
クオリティーを追求したこれらの製品でおうちや職場でも手軽にティータイムをお楽しみいただけます 。
本年10月 、「 お～いお茶 」 ブランド初の特定保健用食品の緑茶飲料 「 お～いお茶 カテキン緑茶 」 を新発売しま
した 。 血中コレステロールを減らし 、 脂肪の吸収を抑え体脂肪がつきにくいという２つの働きをもつ茶カテキンを
多く含みながらも 、 過度な渋みを抑え 、 継続して飲めるおいしさを実現しました 。
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同じく10月 、 青汁が苦手な方でも毎日飲み続けられるおいしさからご好評をいただいている 「 毎日１杯の青
汁 」 シリーズから 、「 栄養強化型 毎日１杯の青汁 」 （50包入）の粉末スティックタイプを新発売しました 。 11種
のビタミン 、 カルシウムや鉄分などが１包で摂取できる大容量タイプの糖類不使用粉末青汁製品です 。
この結果、リーフ・ドリンク関連事業の売上高は2,071億95百万円（前年同期比8.3％増）となり、営業利益は
102億93百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
＜飲食関連事業＞
タリーズコーヒージャパン㈱におきましては、秋の代表的な素材であるさつまいもを使用した季節限定ドリン
ク「ほっこりOIMOラテ」「＆TEA OIMOティーシェイク」などが好調に推移しました。また、創業25周年を記念し
て、バリスタスキルやテイスティング、ホスピタリティなどを競い合う大会「タリーズコーヒー バリスタコン
テスト」のシグニチャードリンク部門においてフェローが考案したドリンクの中から、お客様やフェローの投票
で発売商品を選び、全国８エリアでそれぞれ異なるドリンクを今年新たに発売し、ご好評をいただきました。ま
た、2022年10月末の総店舗数は760店舗となっております。
この結果、飲食関連事業の売上高は169億62百万円（前年同期比21.1％増）となり、営業利益は13億34百万円
（前年同期比1055.3％増）となりました。
＜その他＞
売上高は31億４百万円（前年同期比9.0％減）となり、営業利益は34百万円（前年同期比89.3％減）となりま
した。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
（資産）
総資産は3,383億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ99億91百万円増加いたしました。これは主に、
「現金及び預金」が39億54百万円増加、「売掛金」が34億80百万円増加、「商品及び製品」が21億44百万円増
加、「原材料及び貯蔵品」が19億40百万円増加、「リース資産」が11億21百万円減少したことによるものです。
（負債）
負債は1,675億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億50百万円増加いたしました。これは主に、「長
期借入金」が15億23百万円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産は1,707億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ77億41百万円増加いたしました。これは主に、
「親会社株主に帰属する四半期純利益」により「利益剰余金」が79億23百万円増加、「剰余金の配当」により
「利益剰余金」が25億83百万円減少したことによるものです。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は976億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ32
億22百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、107億72百万円の収入（前年同期は117億62百万円の収入）となりまし
た。これは主に、増加要因として税金等調整前四半期純利益121億78百万円、減価償却費51億85百万円であるの
に対し、減少要因として売上債権の増加額が23億57百万円、法人税等の支払額45億16百万円があったことによる
ものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、40億58百万円の支出（前年同期は43億85百万円の支出）となりまし
た。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出34億27百万円があったことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、48億42百万円の支出（前年同期は53億83百万円の支出）となりまし
た。これは主に、ファイナンス・リース債務の返済による支出11億75百万円、配当金の支払25億81百万円があっ
たことによるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は11億36百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
第１種優先株式 200,000,000
計 200,000,000
（注） 当社の定款第５条に定められたところにより、当社の普通株式及び第１種優先株式をあわせた発行可能種類株
式総数は、200,000,000株であります。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月12日）
（2022年10月31日） 取引業協会名
権利内容に制限のな
東京証券取引所
89,212,380 89,212,380
普通株式 い標準となる株式
プライム市場
（注）２
東京証券取引所 （注）２
34,246,962 34,246,962
第１種優先株式
プライム市場 （注）３
123,459,342 123,459,342
計 － －
（注）１ 「提出日現在発行数」には、2022年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
２ 単元株式数は、普通株式及び第１種優先株式のそれぞれにつき100株であります。
３ 第１種優先株式の内容は、次のとおりであります。
（1）第１種優先配当
① 普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録
株式質権者」という。）に対して剰余金の配当（配当財産が金銭の場合に限る。）を行うときは、当該
配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１種優先株式の株主（以下「第１種優先株主」とい
う。）又は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、
当該配当に先立ち、第１種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株に対して交付する金銭
の額に、125パーセントを乗じた額（小数第一位まで算出し、小数第一位を切り上げる。）の剰余金の
配当（以下「第１種優先配当」という。）を行う。第１種優先配当の計算の結果、算出された金額が下
記②に定める第１種無配時優先配当の金額に満たない場合、第１種優先配当の金額は第１種無配時優先
配当の金額と同金額とする。
② 毎事業年度の末日、毎年10月31日その他の取締役会が定める日の最終の株主名簿に記録された普通株主
又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当（配当財産が金銭の場合に限る。）を行わないときは、
当該株主名簿に記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先株式１株
につき、15円の剰余金の配当（以下「第１種無配時優先配当」という。）を行う。
③ 第１種優先株式発行後、第１種優先株式の併合又は分割を行うときは、第１種無配時優先配当につき、
併合の割合又は分割の割合に応じて必要な調整を行うものとする。なお、調整の結果生じる端数につい
ては、小数第一位まで算出し、小数第一位を切り上げる。調整後の第１種無配時優先配当の額は、株式
の併合又は株式の分割の効力を生ずる日（以下「併合等効力発生日」という。）から適用する。但し、
併合等効力発生日の前日までの日を基準日とする第１種無配時優先配当についてはこの限りではない。
④ 第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の全部又は一部が行われなかったときは、その不足額を累積
し、上記①又は②に規定するときにおいて、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１
種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当に先立
ち、累積した不足額の剰余金の配当（以下「第１種累積未払配当」という。）を行う。
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⑤ 第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当、第１種無配時優先配当及び第
１種累積未払配当以外の金銭を配当財産とする剰余金の配当を行わない。
（2）残余財産の分配
① 残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普
通登録株式質権者に先立って、上記（1）④に規定する不足額を支払う。
② 上記①に規定する場合には、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、上記①の規定に
よる支払いのほか、普通株主又は普通登録株式質権者に対して交付する残余財産の価額に相当する金銭
を支払う。
（3）議決権
第１種優先株主は、全部の事項につき株主総会において議決権を行使することができない。但し、過去２
年間において、法令及び定款に従って第１種優先配当又は第１種無配時優先配当を行う旨の決議が行われ
なかったときは、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の支払いが行われるまでの間は、この限りで
ない。
（4）種類株主総会の決議
会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除くほ
か、第１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。
（5）併合又は分割、無償割当て等
① 株式の併合を行うときは、普通株式及び第１種優先株式の双方を同時に同一の割合で行う。
② 株式の分割又は株式無償割当てを行うときは、以下のいずれかの方法により行う。
a 普通株式及び第１種優先株式の双方について、株式の分割を、同時に同一の割合で行う。
b 普通株式又は第１種優先株式のいずれかについて株式の分割を行い、当該株式の分割と同時に、株
式の分割を行わない種類の株式に対して株式の分割を行う種類の株式を株式無償割当てする。株式
無償割当ては１株につき株式の分割の割合と同一の割合で行う。
（6）取得条項
① 次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を定めたとき
は、その日）の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、これと引換えに、第
１種優先株式１株につき当社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。
a 当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（当会社の単独による株式移
転を除く。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役
会）で承認された場合、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日
b 普通株式を対象とする公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合（金融商品取引
法第27条の２第８項に規定される意味を有する。以下同じ。）が50パーセント超となった場合、当
該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日
② 株式会社東京証券取引所が、当社の第１種優先株式を上場廃止とする旨の発表をした場合には、取締役
会が定める日の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、当社はこれと引換え
に、第１種優先株式１株につき当社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年８月１日～
－ 123,459,342 － 19,912 － 5,000
2022年10月31日
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（５）【大株主の状況】
所有株式数別
2022年10月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
23,498 19.42
グリーンコア株式会社 東京都渋谷区富ヶ谷一丁目14番９号
日本マスタートラスト信託銀行株式
12,134 10.03
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
6,760 5.59
公益財団法人本庄国際奨学財団 東京都渋谷区富ヶ谷一丁目14番９号
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ステート ストリート バンク アンド
U.S.A.
トラスト カンパニー 505223 4,067 3.36
（東京都港区港南二丁目15番１号品川イン
（常任代理人 みずほ銀行）
ターシティＡ棟）
本 庄 八 郎 3,329 2.75
神奈川県横浜市青葉区
BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS,
ザ バンク オブ ニューヨーク
BELGIUM
3,304 2.73
134104
（東京都港区港南二丁目15番１号品川イン
（常任代理人 みずほ銀行）
ターシティＡ棟）
株式会社日本カストディ銀行（信託
2,563 2.12
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
2,138 1.77
伊藤園従業員持株会 東京都渋谷区本町三丁目47番10号
東洋製罐グループホールディングス
2,081 1.72
東京都品川区東五反田二丁目18番１号
株式会社
1,933 1.60
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号
61,810 51.09
計 －
（注）１ 上記のほか、当社所有の自己株式2,466千株（2.00％）があります。
（注）２ 2022年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、インベスコ・アセット・マネジメ
ント株式会社及びその共同保有者であるインベスコ ホンコン リミテッドが2022年６月30日現在で以下の
株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年10月31日現在における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割
氏名又は名称 住所
（千株） 合（％）
インベスコ・アセット・マネジメント 東京都港区六本木六丁目10番１号
6,088 4.93
株式会社 六本木ヒルズ森タワー14階
41/F, Champion Tower, 3 Garden Road,
インベスコ ホンコン リミテッド 125 0.10
Central, Hong Kong
（注）３ 2022年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、マサチューセッツ・
ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが2022年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として2022年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
111 Huntington Avenue, Boston,
マサチューセッツ・ファイナンシャ
6,430 5.21
ル・サービセズ・カンパニー Massachusetts, 02199 U.S.A.
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所有議決権数別
2022年10月31日現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する
氏名又は名称 住所
（個） 所有議決権数
の割合（％）
176,034 19.96
グリーンコア株式会社 東京都渋谷区富ヶ谷一丁目14番９号
日本マスタートラスト信託銀行株式
120,493 13.66
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
52,000 5.90
公益財団法人本庄国際奨学財団 東京都渋谷区富ヶ谷一丁目14番９号
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ステート ストリート バンク アンド
U.S.A.
トラスト カンパニー 505223 40,673 4.61
（東京都港区港南二丁目15番１号品川イン
（常任代理人 みずほ銀行）
ターシティＡ棟)
株式会社日本カストディ銀行（信託
25,638 2.91
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
本 庄 八 郎 24,462 2.77
神奈川県横浜市青葉区
東洋製罐グループホールディングス
19,552 2.22
東京都品川区東五反田二丁目18番１号
株式会社
19,331 2.19
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号
18,965 2.15
伊藤園従業員持株会 東京都渋谷区本町三丁目47番10号
ザ バンク オブ ニューヨーク メロ
２-４, RUE EUGENE RUPPERT, L-2453
ン （インターナショナル） リミ
LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
15,484 1.76
テッド 131800
（東京都港区港南二丁目15番１号品川イン
（常任代理人 みずほ銀行） ターシティＡ棟）
512,632 58.12
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
第１種優先 「１（１）② 発行済株式」の
33,580,900
無議決権株式 －
株式 「内容」の記載を参照
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
978,600
普通株式
88,195,700 881,957
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
38,080
普通株式
単元未満株式 － －
第１種優先
666,062
株式
123,459,342
発行済株式総数 － －
881,957
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権5個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2022年10月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
普通株式 普通株式 普通株式
（自己保有株式） 東京都渋谷区本町三丁目47
－
978,600 978,600 1.10
株式会社伊藤園 番10号
978,600 978,600 1.10
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年８月１日から2022年
10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年５月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年４月30日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
96,571 100,525
現金及び預金
241 83
受取手形
57,774 61,255
売掛金
41,664 43,808
商品及び製品
12,653 14,593
原材料及び貯蔵品
14,555 12,872
その他
△ 182 △ 205
貸倒引当金
223,278 232,934
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,204 21,211
建物及び構築物（純額）
22,837 23,344
土地
8,268 7,146
リース資産（純額）
22,179 23,055
その他（純額）
74,490 74,757
有形固定資産合計
無形固定資産
3,594 3,078
のれん
4,655 5,405
その他
8,249 8,484
無形固定資産合計
投資その他の資産
22,450 22,286
その他
△ 109 △ 110
貸倒引当金
22,340 22,175
投資その他の資産合計
105,081 105,417
固定資産合計
328,359 338,351
資産合計
負債の部
流動負債
30,365 30,439
買掛金
2,897 2,532
短期借入金
2,371 2,370
リース債務
26,948 27,599
未払費用
4,948 4,520
未払法人税等
3,613 3,850
賞与引当金
5,652 5,501
その他
76,796 76,813
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
58,917 60,441
長期借入金
4,199 4,542
リース債務
10,877 11,109
退職給付に係る負債
4,555 4,689
その他
88,549 90,783
固定負債合計
165,346 167,597
負債合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年４月30日) (2022年10月31日)
純資産の部
株主資本
19,912 19,912
資本金
18,662 18,584
資本剰余金
131,105 136,446
利益剰余金
△ 7,016 △ 6,917
自己株式
162,664 168,025
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,202 1,331
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 6,053 △ 6,053
3,738 5,951
為替換算調整勘定
88 99
退職給付に係る調整累計額
1,329
その他の包括利益累計額合計 △ 1,023
新株予約権 117 95
1,254 1,303
非支配株主持分
163,012 170,754
純資産合計
328,359 338,351
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
208,716 227,262
売上高
126,247 142,051
売上原価
82,469 85,211
売上総利益
※１ 71,612 ※１ 73,875
販売費及び一般管理費
10,856 11,335
営業利益
営業外収益
42 79
受取利息
45 57
受取配当金
109 65
持分法による投資利益
262 842
為替差益
360 543
その他
819 1,589
営業外収益合計
営業外費用
237 263
支払利息
135 113
その他
373 376
営業外費用合計
11,303 12,548
経常利益
特別利益
9 2
固定資産売却益
13 0
固定資産受贈益
※２ 1,153
－
助成金収入
1,175 3
特別利益合計
特別損失
68 0
固定資産売却損
76 128
固定資産廃棄損
11 0
投資有価証券評価損
129 244
減損損失
0
災害による損失 －
※３ 55
新型コロナウイルス感染症による損失 －
10
－
その他
351 373
特別損失合計
12,127 12,178
税金等調整前四半期純利益
4,192 4,077
法人税等
7,934 8,101
四半期純利益
182 177
非支配株主に帰属する四半期純利益
7,752 7,923
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
7,934 8,101
四半期純利益
その他の包括利益
171
その他有価証券評価差額金 △ 51
784 2,233
為替換算調整勘定
11
退職給付に係る調整額 △ 22
8 2
持分法適用会社に対する持分相当額
718 2,418
その他の包括利益合計
8,653 10,519
四半期包括利益
（内訳）
8,444 10,276
親会社株主に係る四半期包括利益
208 243
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,127 12,178
税金等調整前四半期純利益
5,724 5,185
減価償却費
129 244
減損損失
529 537
のれん償却額
236
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 129
147 244
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
助成金収入 △ 1,153 －
0
災害損失 －
受取利息及び受取配当金 △ 87 △ 136
237 263
支払利息
為替差損益（△は益） △ 175 △ 519
76 128
固定資産廃棄損
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,013 △ 2,357
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,885 △ 1,916
3,270 1,715
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,867 △ 407
268 125
未払消費税等の増減額（△は減少）
1,260
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 283
200 174
その他
13,659 15,413
小計
55 139
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 235 △ 263
法人税等の支払額 △ 2,870 △ 4,516
1,153
－
助成金の受取額
11,762 10,772
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 169 △ 596
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 4,178 △ 3,427
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 110
1 1
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 18 －
75
△ 18
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,385 △ 4,058
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 400 △ 365
長期借入金の返済による支出 △ 705 △ 707
自己株式の取得による支出 △ 4 △ 1
0 0
自己株式の処分による収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,488 △ 1,175
配当金の支払額 △ 2,586 △ 2,581
非支配株主への配当金の支払額 △ 189 △ 4
△ 9 △ 8
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,383 △ 4,842
309 1,351
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,303 3,222
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
107,763 94,471
現金及び現金同等物の期首残高
※ 110,067 ※ 97,694
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（ASU第2016-02号「リース（Topic842）」の適用）
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース（Topic842）」を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しております。
これにより、借手は原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしてお
ります。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影
響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間における四半期連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他」が1,247百
万円増加、流動負債の「リース債務」が241百万円増加、固定負債の「リース債務」が1,023百万円増加しており
ます。
なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書
の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年４月30日） （2022年10月31日）
（有)豊後大分有機茶生産組合 174百万円 162百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
自販機販売手数料 8,003 百万円 8,645 百万円
給与手当 19,855 百万円 20,317 百万円
広告宣伝費 5,577 百万円 5,612 百万円
運送費 7,190 百万円 7,751 百万円
減価償却費 4,688 百万円 4,017 百万円
賞与引当金繰入額 3,008 百万円 3,405 百万円
退職給付費用 891 百万円 900 百万円
研究開発費 889 百万円 1,136 百万円
リース料 697 百万円 654 百万円
※２ 助成金収入
前第２四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入と
して特別利益に計上しております。
なお、助成金収入の内訳は、雇用調整助成金が109百万円、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金が
1,044百万円であります。
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府及び自治体の要請等に基づき、実施した休業に
かかる人件費を特別損失として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
現金及び預金 111,952百万円 100,525百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,885百万円 △2,831百万円
現金及び現金同等物 110,067百万円 97,694百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年７月27日
普通株式 1,764 20 2021年４月30日 2021年７月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年７月27日 第１種
826 25 2021年４月30日 2021年７月28日 利益剰余金
定時株主総会 優先株式
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年11月29日
普通株式 1,764 20 2021年10月31日 2022年１月14日 利益剰余金
取締役会
2021年11月29日 第１種
826 25 2021年10月31日 2022年１月14日 利益剰余金
取締役会 優先株式
当第２四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年７月28日
普通株式 1,764 20 2022年４月30日 2022年７月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年７月28日 第１種
818 25 2022年４月30日 2022年７月29日 利益剰余金
定時株主総会 優先株式
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年11月29日
普通株式 1,764 20 2022年10月31日 2023年１月13日 利益剰余金
取締役会
2022年11月29日 第１種
818 25 2022年10月31日 2023年１月13日 利益剰余金
取締役会 優先株式
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
リーフ・ 調整額 合計
ドリンク 飲食関連事業 その他 合計
関連事業
売上高
(1）外部顧客に対する
191,293 14,011 3,411 208,716 208,716
－
売上高
(2）セグメント間の内
192 6 1,391 1,589
部売上高又は振替 △ 1,589 －
高
191,486 14,017 4,802 210,306 208,716
計 △ 1,589
10,728 115 322 11,166 10,856
セグメント利益 △ 309
（注）１ セグメント利益の調整額は、のれんの償却額△494百万円、セグメント間取引184百万円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
リーフ・ 調整額 合計
ドリンク 飲食関連事業 その他 合計
関連事業
売上高
(1）外部顧客に対する
207,195 16,962 3,104 227,262 227,262
－
売上高
(2）セグメント間の内
253 1 1,409 1,664
部売上高又は振替 △ 1,664 －
高
207,448 16,963 4,513 228,926 227,262
計 △ 1,664
10,293 1,334 34 11,663 11,335
セグメント利益 △ 327
（注）１ セグメント利益の調整額は、のれんの償却額△494百万円、セグメント間取引167百万円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
リーフ
16,936 15,040
ドリンク 172,053 151,138
その他 1,624 1,573
収益認識基準適用による影響 △31,108 －
伊藤園
159,505 167,752
チチヤス 6,155 6,180
その他国内子会社 23,488 24,942
国内子会社
29,643 31,122
米国 14,426 21,131
報
告
その他海外子会社 2,844 3,243
セ
海外子会社
17,271 24,375
グ
メ
内部取引 △15,127 △16,055
ン
ト リーフ・ドリンク関連事業 計 191,293 207,195
一時点で移転される財 13,866 16,828
一定の期間で移転される財 151 135
飲食関連事業
14,017 16,963
内部取引 △6 △1
飲食関連事業 計 14,011 16,962
その他 4,802 4,513
内部取引
△1,391 △1,409
その他 計 3,411 3,104
顧客との契約から生じる収益 208,716 227,262
その他の収益 － －
外部顧客に対する売上高
208,716 227,262
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
（普通株式）
62円57銭 64円14銭
１株当たり四半期純利益
（第１種優先株式）
67円57銭 69円14銭
１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
7,752 7,923
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,519 5,658
四半期純利益（百万円）
第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する
2,233 2,265
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 88,204 88,220
第１種優先株式の期中平均株式数（千株） 33,050 32,759
（普通株式）
62円43銭 64円01銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（第１種優先株式）
67円43銭 69円01銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 277 260
（うち新株予約権（千株）） (277) (260)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,523 5,663
四半期純利益（百万円）
第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する
2,228 2,260
四半期純利益（百万円）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２【その他】
第58期（2022年５月１日から2023年４月30日まで）中間配当については、2022年11月29日開催の取締役会におい
て、2022年10月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 普通株式 1,764百万円 第１種優先株式 818百万円
② １株当たりの金額 普通株式 20円00銭 第１種優先株式 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
普通株式及び第１種優先株式 2023年１月13日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月12日
株式会社伊藤園
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
袖 川 兼 輔
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山 根 洋 人
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
加 瀬 幸 広
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社伊藤園
の2022年５月１日から2023年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022年10月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年５月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社伊藤園及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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