ベトナム株ノーロードファンド 半期報告書（内国有価証券投資事業権利等） 第17期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）-第17期(令和4年4月1日－令和5年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ベトナム株ノーロードファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（内国有価証券投資事業権利等） |
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グローバルリンクアドバイザーズ株式会社(E22658)
半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
令和 4 年 12 月 27 日
【提出日】
第 17 期中（自 令和 4 年 4 月 1 日 至 令和 4 年 9 月 30 日）
【事業年度】
【発行者名】 グローバルリンクアドバイザーズ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 戸松信博
大阪市北区神山町 8 番 1 号
【主たる事務所の所在の場所】
グローバルリンクアドバイザーズ株式会社
【事務連絡者氏名】
斯波 要佑
06 （ 6131 ） 3353
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 本社内
（注）本書に関連する用語は、１ 組合等の概況 の末尾に記載しています。
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１【組合等の概況】
（１）【主要な経営指標等の推移】
１）連結経営指標等
第 15 期中 第 16 期中 第 17 期中 第 15 期 第 16 期
回次
令和 3 年 9 月 令和 4 年 9 月 令和 4 年 3 月
令和 2 年 9 月 30 令和 3 年 3 月 31
決算年月
30 日 30 日 31 日
日 日
45,451,484 円
営業収益 －円 －円 －円 －円
▲ 3,714,298 ▲ 7,405,059
▲ 3,013,657 円 17,871,101 円 39,443,484 円
経常利益（▲損失）
円 円
▲ 3,714,298 ▲ 7,405,059
中間（当期）純利益
▲ 3,013,657 円 17,871,101 円 39,443,484 円
（▲純損失）
円 円
1,326,500,000 993,300,000 993,300,000 993,300,000
1,326,500,000 円
出資持分総額
円 円 円 円
13,265 口 9,933 口 9,933 口 13,265 口 9,933 口
発行済出資持分の総数
311,002,838 284,728,659 349,026,215
236,350,899 円 341,149,879 円
純資産額
円 円 円
314,331,306 293,094,791 354,543,407
239,119,957 円 346,826,780 円
総資産額
円 円 円
1 口当たり純資産額 17,818 円 31,310 円 28,665 円 25,718 円 35,138 円
1 口当たり中間（当
▲ 227 円 ▲ 374 円 1,799 円 2,974 円 ▲ 746 円
期）純利益（▲純損
失）
98.8% 98.9% 97.1% 98.4% 98.4%
自己資本比率（注２）
自己資本利益率（注
5.6% 15.3%
▲ 1.5% ▲ 1.1% ▲ 2.1%
３）
(注１ ) 金額の表示は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示し、比率の表示は、記載未満の桁数
を切り捨てにより表示しております。
(注２ ) 自己資本比率＝期末純資産額／期末総資産額（小数点第 2 位四捨五入）
(注３ ) 自己資本利益率＝中間（当期）純利益／期中平均純資産額（期首期末の純資産額の平
均）（小数点第 2 位四捨五入）
２）提出会社の経営指標等
第 15 期中 第 16 期中 第 17 期中 第 15 期 第 16 期
回次
令和 2 年 9 月 30 令和 3 年 9 月 30 令和 4 年 9 月 30 令和 3 年 3 月 31 令和 4 年 3 月 31
決算年月
日 日 日 日 日
営業収益 ―円 ―円 ―円 ―円 ―円
▲ 1,788,279 円 ▲ 2,353,111 円 ▲ 2,154,315 円 ▲ 5,208,395 円 ▲ 5,328,645 円
経常利益（▲損失）
中間（当期）純利益
▲ 1,788,279 円 ▲ 2,353,111 円 ▲ 2,154,315 円 ▲ 5,208,395 円 ▲ 5,328,645 円
（▲純損失）
1,326,500,000 1,326,500,000
993,300,000 円 993,300,000 円 993,300,000 円
出資持分総額
円 円
発行済出資持分の総
13,265 口 9,933 口 9,933 口 13,265 口 9,933 口
数
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4,158,815,050 4,067,349,447 4,062,219,598 4,155,394,934 4,064,373,913
純資産額
円 円 円 円 円
4,160,603,329 4,069,702,558 4,069,702,558 4,160,603,329 4,069,702,558
総資産額
円 円 円 円 円
313,518 円 409,478 円 408,962 円 313,260 円 409,179 円
１口当たり純資産額
1 口当たり中間（当
▲ 135 円 ▲ 237 円 ▲ 217 円 ▲ 393 円 ▲ 536 円
期）純利益（▲純損
失）
1 口当たり分配金額
－円 －円 －円 ―円 ―円
自己資本比率（注
100.0% 99.9% 99.8% 99.9% 99.9%
２）
自己資本利益比率
▲ 0.0 ％ ▲ 0.0 ％ ▲ 0.1 ％ ▲ 0.1 ％ ▲ 0.1 ％
（注３）
（注１）金額の表示は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示し、比率の表示は、記載未満の桁
数を切り捨てにより表示しております。
（注２）自己資本比率＝期末純資産額／期末総資産額（小数点以下第 2 位四捨五入）
（注３）自己資本利益率＝中間（当期）純利益又は中間（当期）純損失／期中平均純資産額
（期首期末の純資産額の平均（小数点以下第 2 位四捨五入）
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（２）【組合等の出資総額】
令和 4 年 9 月 30 日現在の組合等の出資総額、組合等が発行する出資持分総数及び発行済出資持分の
総数は以下の通りです。
9 億 9,330 万円
出資総額
9,933 口
組合等が発行する出資持分総数
9,933 口
発行済出資持分の総数
出資持分総額及び発行済み出資持分の増減は以下の通りです。
発行済出資持分総額
出資持分総額（円）
（口）
年月日 摘要 備考
増減 残高 増減 残高
平成 19 年 3 月 1
（注
匿名組合出
54,534 54,534 5,453,400,000 5,453,400,000
日
1 ）
資
（設立時）
平成 22 年 9 月 3 （注
匿名組合出
54,279 5,427,900,000
▲ 255 ▲ 25,500,000
2 ）
資
日
平成 24 年 3 月 1 （注
匿名組合出 ▲
40,762 4,076,200,000
▲ 13,517
1,351,700,000
3 ）
資
日
平成 26 年 4 月 1 （注
匿名組合出 ▲
28,638 2,863,800,000
▲ 12,124
1,212,400,000
3 ）
資
日
平成 28 年 4 月 1 （注
匿名組合出
19,826 1,982,600,000
▲ 8,812 ▲ 881,200,000
3 ）
資
日
平成 29 年 4 月 1 （注
匿名組合出
16,736 1,673,600,000
▲ 3,090 ▲ 309,000,000
3 ）
資
日
平成 31 年 4 月 1 （注
匿名組合出
13,265 1,326,500,000
▲ 3,471 ▲ 347,100,000
3 ）
資
日
（注
匿名組合出
9,933 993,300,000
令和 3 年 4 月 1 日 ▲ 3,332 ▲ 333,200,000
3 ）
資
（注）１口当たり発行価格 100,000 円にて、本匿名組合が成立しました。
（注 2 ）匿名組合員が破産等により、本匿名組合契約に基づき 255 口の匿名組合契約が終了しまし
た。
（注 3 ）当ファンドの運用期間の満了により、本匿名組合契約に基づき合計 44,346 口の匿名組合
契約が終了いたしました。
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（３）【その他】
① 半期報告書提出前６月以内において、訴訟事件その他組合等に重要な影響を及ぼした事実及
び重要な影響を及ぼすことが予想される事実
該当事項はありません。
② 契約又は規約の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
イ．契約又は規約の変更
営業者は、グローバルリンクインベストメント株式会社からグローバルリンクアドバイザーズ株
式会社と変更となり、当ファンドの匿名組合員との契約者がグローバルリンクアドバイザーズ株
式会社となりました。
ロ．事業譲渡又は事業譲受
グローバルリンクインベストメント株式会社は、合併により全ての権利義務を含み当ファンドの
事業をグローバルリンクアドバイザーズ株式会社に譲渡しております。
ハ．出資の状況その他の重要事項
投資先会社の株式は、本書の日付現在において、全て営業者が取得します。
ニ．営業者は、金融商品取引業 金融商品取引法に基づき、投資運用業、第 2 種金融商品取引業、投
資助言・代理業の登録（近財（金商）第 68 号）を行っております。
③ 訴訟事件その他組合等に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
該当事項はありません。
本書に関連する用語
「営業者」とは、本匿名組合の営業者たるグローバルリンクアドバイザーズ株式会社（本店所在
地：大阪市北区神山町 8 番 1 号）をいいます。
「事業報告書」とは、営業者が匿名組合員に対し本匿名組合の会計及び運営状況の報告を行うた
めの書類をいいます。
「出資金」とは、本匿名組合契約に基づく出資金をいいます。
「出資割合」とは、各匿名組合員について、本匿名組合にかかる総出資口数に対する当該匿名組
合員の出資口数の割合をいいます。
「投資先会社」とは、英領バージン諸島の法律に基づき設立され、登記上の住所を P.O.Box3152,
Road Town, Tortola British Virgin Islands. に有している。
「匿名組合」とは、商法第 535 条に基づく匿名組合契約をいいます。
「匿名組合員」とは、営業者と本匿名組合契約を締結した者をいいます。
「匿名組合財産」とは、本匿名組合の財産をいいます。
「販売取扱会社」とは、本匿名組合の本匿名組合契約への申し込みを営業者に取次ぎ、その他出
資後の手続業務を行う会社グローバルリンクアドバイザーズ株式会社である
「本営業」とは、本匿名組合契約に基づき、営業者が遂行する本匿名組合契約第５条に定める事
業をいいます。
「本件投資株式」とは、投資先会社が販売する同社の株式またはこれに類似するものをいいま
す。
「本匿名組合」とは、本匿名組合契約に基づいて組成される匿名組合をいいます。
「本匿名組合契約」とは、ベトナム株ノーロードファンド投資事業匿名組合に関して締結される
匿名組合契約をいいます。
「本匿名組合出資」とは、商法（明治 32 年法律第 48 号）第 535 条に規定される匿名組合契約であ
る本匿名組合契約に基づく出資をいいます。
「本匿名組合投資基準書」とは、投資顧問会社の助言に基づき営業者の取締役が策定する、資産
運用の対象及び方針を定めたものをいいます。
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２【組合等の運用状況】
（１）【投資状況】
本匿名組合の営業者であるグローバルリンクアドバイザーズ株式会社は、投資先会社である
ASIAVANTAGE GLOBAL LIMITED （バージン諸島籍）の株式を 100 ％所有しております。投
資先会社 ASIAVANTAGE GLOBAL LIMITED は、主にベトナムの証券取引所に上場された株式
及び上場予定前の未上場株式に投資します。
1. 組合（連結ベース）
（令和 4 年 9 月 30 日現在）
資産の種類 保有総額（円） 対総資産比率（％）
52,386,787 17.87
現金及び預金
216,044 0.07
その他
240,491,960 82.05
投資有価証券
293,094,791 100.00
資産合計
（令和 4 年 9 月 30 日現在）
金額（円） 対総資産比率（％）
8,366,132 2.85
負債総額
284,728,659 97.14
純資産総額
293,094,791 100.00
資産総額
2. 投資先会社の保有有価証券
投資先会社の事業年度末は毎年 3 月末日です。
投資先会社の令和 4 年 9 月 30 日現在の有価証券の保有残高は以下のとおりです。
（令和 4 年 9 月 30 日現在）
業種 数量 簿価（円） 評価額（円） 投資比率
上場株式
CTG 203,341 19,194,868 28,681,367 11.92%
金融業
DHG 9,500 6,337,126 4,938,290 2.05%
製造業
EIVFVN30 ETF 493,778 34,888,352 59,800,935 24.86%
電気・ガス
GAS 7,200 2,862,292 4,815,175 2.00%
業
HAG 2 399 161 0.00%
農林業
HNG 251,240 10,932,470 8,584,441 3.56%
農林業
HPG 260,283 10,480,921 33,548,149 13.94%
製造業
MBB 721,216 26,330,523 87,696,498 36.46%
金融業
VCB 7,015 1,249,649 3,121,948 1.29%
金融業
VFG 10 1,326 2,338 0.00%
製造業
VIC 3,569 683,133 1,193,428 0.49%
不動産業
VNM 16,581 8,863,674 7,288,462 3.03%
製造業
VPB 7,500 1,142,236 820,768 0.34%
金融業
1,981,235 122,966,969 240,491,960 100.00%
計
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ドル／円レートは１ドル＝ 144.81 円を、円／ベトナムドンは１円＝ 164.480 ベトナムドンを採用い
たしております。保有有価証券の投資比率は上場株式と未上場株式の評価額の合計金額に対する
割 合であります。
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（２）【運用実績】
本匿名組合の総資産額、純資産額及び１口当たりの純資産額は以下の通りです。
なお、総資産額、純資産額及び１口当りの純資産額を期中において算出していないため、各月末の
推移は記載しておりません。
平成 24 年 2 月 28 日付で、営業者を消滅会社、その親会社を存続会社とする合併が行われたことによ
り、決算期を 2 月 28 日から存続会社の決算期である 3 月 31 日に変更いたしました。そのため、第 6 期
は平成 24 年 3 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日の 1 ヶ月となっております。
①【純資産等の推移】
単位（円）
1 口当たりの純資産額
期間 総資産額 純資産額
5,238,386,681 5,151,883,103 94,471
第 1 期（平成 20 年 2 月 29 日）
3,551,146,059 3,549,255,657 65,083
第 2 期中（平成 20 年 8 月 31 日）
1,941,404,118 1,939,513,716 35,565
第 2 期（平成 21 年 2 月 28 日）
3,102,885,913 3,087,735,474 56,620
第 3 期中（平成 21 年 8 月 31 日）
2,996,135,385 2,988,547,467 54,801
第 3 期（平成 22 年 2 月 28 日）
2,485,726,208 2,462,837,850 45,161
第 4 期中（平成 22 年 8 月 31 日）
2,137,041,786 2,103,182,036 38,747
第 4 期（平成 23 年 2 月 28 日）
1,587,636,606 1,556,197,661 28,670
第 5 期中（平成 23 年 8 月 31 日）
1,296,453,262 1,254,146,633 23,105
第 5 期（平成 24 年 2 月 29 日）
1,289,105,068 954,425,410 23,414
第 6 期（平成 24 年 3 月 31 日）
794,462,517 785,971,230 19,281
第 7 期中（平成 24 年 9 月 30 日）
1,135,489,283 1,116,530,551 27,391
第 7 期（平成 25 年 3 月 31 日）
1,009,099,553 1,000,209,662 24,537
第 8 期中（平成 25 年 9 月 30 日）
1,350,699,400 1,328,192,262 32,584
第 8 期（平成 26 年 3 月 31 日）
942,865,998 932,104,101 32,548
第 9 期中（平成 26 年 9 月 30 日）
866,371,667 850,862,775 29,710
第 9 期（平成 27 年 3 月 31 日）
733,872,549 725,871,461 25,346
第 10 期中（平成 27 年 9 月 30 日）
431,862,744 422,887,821 14,766
第 10 期（平成 28 年 3 月 31 日）
281,478,045 279,373,703 14,091
第 11 期中（平成 28 年 9 月 30 日）
304,305,455 299,729,433 15,117
第 11 期（平成 29 年 3 月 31 日）
295,113,633 292,250,365 17,462
第 12 期中（平成 29 年 9 月 30 日）
386,099,117 380,079,346 22,710
第 12 期（平成 30 年 3 月 31 日）
363,420,842 359,606,499 21,487
第 13 期中（平成 30 年 9 月 30 日）
323,597,246 318,720,294 19,043
第 13 期（平成 31 年 3 月 31 日）
250,109,760 247,322,104 18,644
第 14 期中（令和 1 年 9 月 30 日）
175,926,244 173,280,737 13,063
第 14 期（令和 2 年 3 月 31 日）
239,119,957 236,350,899 17,818
第 15 期中（令和 2 年 9 月 30 日）
346,826,780 341,149,879 25,718
第 15 期（令和 3 年 3 月 31 日）
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半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
314,331,306 311,002,838 31,310
第 16 期中（令和 3 年 9 月 30 日）
354,543,407 349,026,215 35,138
第 16 期（令和 4 年 3 月 31 日）
293,094,791 284,728,659 28,665
第 17 期中（令和 4 年 9 月 30 日）
②【分配の推移】
単位（円）
1 口当たりの分配の額
事業年度 分配総額
第 1 期
－ －
（平成 19 年 3 月 1 日～平成 20 年 2 月 29 日）
第 2 期中
－ －
（平成 20 年 3 月 1 日～平成 20 年 8 月 31 日）
第 2 期
－ －
（平成 20 年 3 月 1 日～平成 21 年 2 月 28 日）
第 3 期中
－ －
（平成 21 年 3 月 1 日～平成 21 年 8 月 31 日）
第 3 期
－ －
（平成 21 年 3 月 1 日～平成 22 年 2 月 28 日）
第 4 期中
－ －
（平成 22 年 3 月 1 日～平成 22 年 8 月 31 日）
第 4 期
－ －
（平成 22 年 3 月 1 日～平成 23 年 2 月 28 日）
第 5 期中
－ －
（平成 23 年 3 月 1 日～平成 23 年 8 月 31 日）
第 5 期
－ －
（平成 23 年 3 月 1 日～平成 24 年 2 月 29 日）
第 6 期
－ －
（平成 24 年 3 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日）
第 7 期中
－ －
（平成 24 年 4 月 1 日～平成 24 年 9 月 30 日）
第 7 期
－ －
（平成 24 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日）
第 8 期中
－ －
（平成 25 年 4 月 1 日～平成 25 年 9 月 30 日）
第 8 期
－ －
（平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日）
第 9 期中
－ －
（平成 26 年 4 月 1 日～平成 26 年 9 月 30 日）
第 9 期
－ －
（平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日）
第 10 期中
－ －
（平成 27 年 4 月 1 日～平成 27 年 9 月 30 日）
第 10 期
－ －
（平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日）
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グローバルリンクアドバイザーズ株式会社(E22658)
半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
第 11 期中
－ －
（平成 28 年 4 月 1 日～平成 28 年 9 月 30 日）
第 11 期
－ －
（平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日）
第 12 期中
－ －
（平成 29 年 4 月 1 日～平成 29 年 9 月 30 日）
第 12 期
－ －
（平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日）
第 13 期中
－ －
（平成 30 年 4 月 1 日～平成 30 年 9 月 30 日）
第 13 期
－ －
（平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日）
第 14 期中
－ －
（平成 31 年 4 月 1 日～令和 1 年 9 月 30 日）
第 14 期
－ －
（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）
第 15 期中
－ －
（令和 2 年 4 月 1 日～令和 2 年 9 月 30 日）
第 15 期
－ －
（令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）
第 16 期中
－ －
（令和 3 年 4 月 1 日～令和 3 年 9 月 30 日）
第 16 期
－ －
（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）
第 17 期中
－ －
（令和 4 年 4 月 1 日～令和 4 年 9 月 30 日）
③【自己資本利益率（収益率）の推移】
事業年度 自己資本利益率（又は収益率）
第 1 期 （平成 19 年 3 月 1 日～平成 20 年 2 月 29 日） ▲ 0.6%
第 2 期中（平成 20 年 3 月 1 日～平成 20 年 8 月 31 日） ▲ 6.3%
第 2 期 （平成 20 年 3 月 1 日～平成 21 年 2 月 28 日） ▲ 48.2 ％
第 3 期中（平成 21 年 3 月 1 日～平成 21 年 8 月 31 日） 9.94 ％
16.7 ％
第 3 期 （平成 21 年 3 月 1 日～平成 22 年 2 月 28 日）
第 4 期中（平成 22 年 3 月 1 日～平成 22 年 8 月 31 日） 6.55 ％
第 4 期 （平成 22 年 3 月 1 日～平成 23 年 2 月 28 日） 6.4 ％
第 5 期中（平成 23 年 3 月 1 日～平成 23 年 8 月 31 日） ▲ 13.7 ％
第 5 期（平成 23 年 3 月 1 日～平成 24 年 2 月 29 日） ▲ 38.1 ％
第 6 期（平成 24 年 3 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日） ▲ 0.2%
第 7 期中（平成 24 年 4 月 1 日～平成 24 年 9 月 30 日） ▲ 1.3%
第 7 期（平成 24 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日） ▲ 2.6%
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グローバルリンクアドバイザーズ株式会社(E22658)
半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
第 8 期中（平成 25 年 4 月 1 日～平成 25 年 9 月 30 日） ▲ 1.3%
第 8 期（平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日） ▲ 14.5%
第 9 期中（平成 26 年 4 月 1 日～平成 26 年 9 月 30 日） ▲ 1.2%
第 9 期（平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日） ▲ 2.4%
第 10 期中（平成 27 年 4 月 1 日～平成 27 年 9 月 30 日） ▲ 4.1%
第 10 期（平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日） ▲ 87.1%
第 11 期中（平成 28 年 4 月 1 日～平成 28 年 9 月 30 日） ▲ 1.0%
第 11 期（平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日） ▲ 1.8%
5.0%
第 12 期中（平成 29 年 4 月 1 日～平成 29 年 9 月 30 日）
2.8%
第 12 期（平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日）
第 13 期中（平成 30 年 4 月 1 日～平成 30 年 9 月 30 日） ▲ 1.1%
1.1%
第 13 期（平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日）
第 14 期中（平成 31 年 4 月 1 日～令和 1 年 9 月 30 日） ▲ 0.8%
第 14 期 （平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日） ▲ 1.9%
第 15 期中（令和 2 年 4 月 1 日～令和 2 年 9 月 30 日） ▲ 1.5%
15.3%
第 15 期 （令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）
第 16 期中（令和 3 年 4 月 1 日～令和 3 年 9 月 30 日） ▲ 1.1%
第 16 期 （令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日） ▲ 2.1%
5.6%
第 17 期中（令和 4 年 4 月 1 日～令和 4 年 9 月 30 日）
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グローバルリンクアドバイザーズ株式会社(E22658)
半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
（３）【販売及び払戻しの実績】
事業年度 販売数量 買戻数量
第 1 期
54,534 口
―
（平成 19 年 3 月 1 日～平成 20 年 2 月 29 日）
第 2 期中
－ －
（平成 20 年 3 月 1 日～平成 20 年 8 月 31 日）
第 2 期
－ －
（平成 20 年 3 月 1 日～平成 21 年 2 月 28 日）
第 3 期中
－ －
（平成 21 年 3 月 1 日～平成 21 年 8 月 31 日）
第 3 期
－ －
（平成 21 年 3 月 1 日～平成 22 年 2 月 28 日）
第 4 期中
－ －
（平成 22 年 3 月 1 日～平成 22 年 8 月 31 日）
第 4 期
(注 1) 255 口
－
（平成 22 年 3 月 1 日～平成 23 年 2 月 28 日）
第 5 期中
－ －
（平成 23 年 3 月 1 日～平成 23 年 8 月 31 日）
第 5 期
－ －
（平成 23 年 3 月 1 日～平成 24 年 2 月 29 日）
第 6 期
(注 2) 13,517 口
－
（平成 24 年 3 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日）
第 7 期中
－ －
（平成 24 年 4 月 1 日～平成 24 年 9 月 30 日）
第 7 期
-
－
（平成 24 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日）
第 8 期中
－ －
（平成 25 年 4 月 1 日～平成 25 年 9 月 30 日）
第 8 期
(注 2) 12,124 口
－
（平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日）
第 9 期中
－ －
（平成 26 年 4 月 1 日～平成 26 年 9 月 30 日）
第 9 期
-
－
（平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日）
第 10 期中
－ －
（平成 27 年 4 月 1 日～平成 27 年 9 月 30 日）
第 10 期
(注 2) 8,812 口
－
（平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日）
第 11 期中
－ －
（平成 28 年 4 月 1 日～平成 28 年 9 月 30 日）
第 11 期
(注 2) 3,090 口
－
（平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日）
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グローバルリンクアドバイザーズ株式会社(E22658)
半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
第 12 期中
－ －
（平成 29 年 4 月 1 日～平成 29 年 9 月 30 日）
第 12 期
－ －
（平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日）
第 13 期中
－ －
（平成 30 年 4 月 1 日～平成 30 年 9 月 30 日）
第 13 期
(注 2) 3,471 口
－
（平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日）
第 14 期中
－
（平成 31 年 4 月 1 日～令和 1 年 9 月 30 日）
第 14 期
－ －
（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）
第 15 期中
－ －
（令和 2 年 4 月 1 日～令和 2 年 9 月 30 日）
第 15 期
(注 2) 3,332 口
－
（令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）
第 16 期中
－ －
（令和 3 年 4 月 1 日～令和 3 年 9 月 30 日）
第 16 期
－ －
（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）
第 17 期中
－ －
（令和 4 年 4 月 1 日～令和 4 年 9 月 30 日）
(注 1) 本匿名組合契約の解除は、契約期間中は本匿名組合契約又は商法の規定（商法第 539 条）に
よる場合を除き、原則として認められていません。従いまして、本匿名組合契約上出資の払戻しを
予定しておりません。なお、上記の買戻は、匿名組合員が破産したこと等により、本匿名組合契約
に基づき合計 255 口の匿名組合契約が終了したことによるものです。
(注 2) 当ファンドの一部の匿名組合員との契約期間が満了となり、本匿名組合契約に基づき合計
44,346 口の匿名組合契約が終了いたしました。
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グローバルリンクアドバイザーズ株式会社(E22658)
半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
３【資産運用会社の概況】
本匿名組合の全般の運営は、本匿名組合の営業者であるグローバルリンクアドバイザーズ株式会
社が行います。
（１）【資本金の額】
① 名称
グローバルリンクアドバイザーズ株式会社
② 資本金の額
金 5,000 万円（本書提出日現在）
③ 事業の内容
1 ． 内外の有価証券に関する投資助言・代理業
2 ． 金融商品取引法第 2 条第 2 項により有価証券とみなされる同項 5 号に掲げる権利の募集又
は私募
3 ． 金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて主として有価証券又はデリバティ
ブ取引 に係る権利に対する投資として、金融商品取引法第 2 条第 2 項第 5 号に掲げる権利を有する
者から 出資又は拠出を受けた金銭その他の財産の運用
4 ． 有価証券に関連する情報の提供又は助言
5 ． インターネットを利用した通信販売業
6 ． 資産の管理及び運用に関するコンサルティング業務
7 ． 前各号に関連する市場調査、宣伝および広告業
8 ． 前各号に附帯し、または関連する一切の事業
（２）【運用体制】
営業者は、本匿名組合の投資基準に定める運用の方針等、その他投資情報提供会社である VERAC
COMPANY LIMITED の提供する情報を参考に、当該の投資についての決定をし、又は当該投資に
法令上株主総会決議が必要な場合は取締役の決定及び株主総会の決議による可否を決定します。
（３）【大株主の状況】
本書提出日現在、営業者の株主の状況は、以下のとおりです。
比率（ % ）（注）
名称 住所 所有株式数（株）
19,360 95.60%
東京都港区赤坂 2 丁目 17 番 50
戸松 信博
450 2.20%
東京都港区高輪 2-1-4
浅野 穰
450 2.20%
大阪府八尾市相生町 2-7-11
斯波 要佑
20,260 100.00%
合計
（注）比率とは、発行済株式総数に対する所有株式数の比率をいいます。
（４）【役員の状況】
本書提出日現在、営業者の役員の主な略歴は、以下のとおりです。
所有株式
役職名 氏名 主要略歴
数
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グローバルリンクアドバイザーズ株式会社(E22658)
半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
1995 年 エイベックス株式会社入社
代表取締 戸松 信
2001 年 グローバルリンクアドバイザーズ株式会社
19,360 株
役 博
（旧社名：ユナイテッドワールドインベストメントジャパン
株式会社入社
1991 年 山一證券株式会社入社
1993 年 八木ユーロ株式会社入社
1999 年 ガーバン･インターキャピタル式会社入社 450 株
取締役
浅野 穰
2000 年 リテラ・クレア証券株式会社入社
2003 年 ユナイテッドワールド証券株式会社入社
1990 年 藍澤証券株式会社入社
1996 年 株式会社三原産業入社
斯波 要
2002 年 株式会社合人社計画研究所入社
450 株
取締役
佑
2004 年 グローバルリンクアドバイザーズ株式会社
（旧社名：ユナイテッドワールドインベストメントジャパン
株式会社入社
（５）【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容
1 ． 内外の有価証券に関する投資助言・代理業
2 ． 金融商品取引法第 2 条第 2 項により有価証券とみなされる同項 5 号に掲げる権利の募集又は
私募
3 ． 金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて主として有価証券又はデリバティブ
取引 に係る権利に対する投資として、金融商品取引法第 2 条第 2 項第 5 号に掲げる権利を有する
者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産の運用
4 ． 有価証券に関連する情報の提供又は助言
5 ． インターネットを利用した通信販売業
6 ． 資産の管理及び運用に関するコンサルティング業務
7 ． 前各号に関連する市場調査、宣伝および広告業
8 ． 前各号に附帯し、または関連する一切の事業
② 営業の概況
本書日付現在、営業者は、インターネットメール配信方式にて、国内外の有価証券情報提供サービ
スを主として営んでおります。また、概要以下の匿名組合方式によるファンドの営業者として、こ
れを運用しております。
1. ファンド名：ベトナム株ノーロードファンド 2
・ 組合の設立日：組合の設立日： 2007 年 7 月 1 日
・ 純資産額（ 2022 年 3 月 31 日現在）： 373,187,845 円、持分 1 単位当たり 38,018 円
２ .ファンド名：ベトナム株ノーロードファンド 3
・ 組合の設立日： 2009 年 6 月 1 日
・ 純資産額（ 2022 年 3 月 31 日現在）： 101,368,877 円、持分 1 単位当たり 444,600 円
３ .ファンド名：ベトナム株ノーロードファンド 4
・ 組合の設立日： 2010 年 1 月 4 日
・ 純資産額（ 2022 年 3 月 31 日現在）： 52,476,161 円、持分 1 単位当たり 179,099 円
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グローバルリンクアドバイザーズ株式会社(E22658)
半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
４ .ファンド名：中国株ノーロードファンド
・ 組合の設立日： 2009 年 9 月 1 日
・ 純資産額（ 2022 年 3 月 31 日現在）： 20,781,513 円、持分 1 単位当たり 100,881 円
５．相場サイクルマスターファンド
・ 組合の設立日： 2018 年 7 月 2 日
・ 純資産額（ 2022 年 3 月 31 日現在）： 23,541,971 円、持分 1 単位当たり 11,318 円
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グローバルリンクアドバイザーズ株式会社(E22658)
半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
４【その他の関係法人の概況】
(1) 【名称、資本の額及び事業の内容】
① 投資情報提供会社
同社の概要は以下の通りです。
・ 英語名： VERAC COMPANY LIMITED
・ 名称： CONG TY TNHH VERAC
・ 登記上の住所： 85 Hoang Sa Street, Da Kao Ward, District 1, Ho chiminh city, Vietnam
・ 設立年月日： 2020 年 7 月 6 日
・ 資本金の額 ： 500,000,000 ベトナムドン：約 230 万円（ 2020 年 8 月 1 日現在）
・ 事業の内容：
投資情報提供
ベトナム株式・経済情報サイト運営
ベトナムニュースサイト運営
ベトナム企業信用調査
医療保険代理店
・運用実績及び経営陣の略歴：
役職名 Director
氏名 伊藤 淳一
主要略歴
1998 年 ベトナムへ渡る
2002 年 ベトナムニュースサイト「 VIETJO ベトナムニュース」の前身となるニュースブログ サ
イトを開設
2004 年 Goat System Corp. (現： Viet Economic Research and Advisory Corp.) 入社
2004 年 ベトナムニュースサイト「 VIETJO ベトナムニュース」を開設
2005 年 ベトナム株式情報サイト「ベトナム株・経済情報」を開設
2013 年 ベトナム企業信用調査事業を開始
2014 年 ベトナムにおける米リバティ保険代理店事業を開始
2020 年 Viet Economic Research and Advisory Corp. の事業を引き継いだ VERAC COMPANY
LIMITED の Director に就任
・ 投資実績
主に投資情報提供サービスを行っており、過去に株式の投資実績はありません。
② 現地取次証券会社
同社の概要は以下の通りです。
・ 名称：サイゴン証券株式会社（英語名： SAI GON SECURITIES INC. ）
・ 所在地： 72 Nhuyen Hue ,Quan 1 ,Tp.HCM
・ 設立年月日： 1999 年 12 月 30 日
・ 資本金の額： 3,537,949,420,000 VND ( 2014 年 05 月 12 日 現在 )
・ 事業の内容：証券業
・ 株主の状況： Australia And New Zealand Banking Group Limited (ANZ)17.51 ％、 Daiwa Securities
Group Inc.10.03 ％ グエンズイフン有限会社 8.11 ％ (2012 年 06 月 08 日現在 )
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半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
(2) 【関係業務の概要】
① 投資情報提供会社
VERAC COMPANY LIMITED は、ベトナムでの情報基盤や情報分析力を有し、営業者に適時継続
的な有価証券等に関する投資情報の提供を行います。
② 現地取次証券会社
サイゴン証券株式会社は、金融・保険業を主とし、ブローカー業務、自己売買業務、ポートフォリ
オ管理業務、引受・発行代理業務、投資コンサルタント業務、証券保管・預り業務などをおこなっ
ております。
(3) 【資本関係】
資本関係はなく、本書の日付現在該当する事項はありません。
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半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
５【組合等の経理状況】
（ⅰ）中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
本匿名組合の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成 11 年 3 月 30 日大蔵省令第 24 号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作
成しております。
本匿名組合の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和 52 年大蔵省令第 38 号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
（ⅱ）監査証明について
本匿名組合は、金融商品取引法第 193 条の２第 1 項の規定に基づき、当中間連結会計期間（令和 4
年 4 月１日から令和 4 年 9 月 30 日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（令和 4 年 4 月１日
から令和 4 年 9 月 30 日まで）の中間財務諸表について、西梅田合同会計事務所の中間監査を受けて
おります。
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半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
（１）【中間連結貸借対照表】
(単位：円 )
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和 4 年 3 月 31 日） （令和 4 年 9 月 30 日）
資産の部
流動資産
6,601,907 52,386,787
現金及び預金
- 216,044
その他
6,601,907 52,602,831
流動資産合計
固定資産
投資その他の資産
347,941,500 240,491,960
投資有価証券
347,941,500 240,491,960
固定資産合計
354,543,407 293,094,791
資産合計
負債の部
流動負債
5,517,192 8,366,132
未払金
5,517,192 8,366,132
流動負債合計
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半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
5,517,192 8,366,132
負債合計
純資産の部
993,300,000 993,300,000
匿名組合出資金
剰余金
3,410,147,293 3,410,147,293
出資払戻しによる剰余金の増加
△ 2,551,792,345 △ 2,559,197,404
繰越剰余金
分配前中間（当期）純利益（▲純損
△ 7,405,059 17,871,101
失）
850,949,889 868,820,990
利益剰余金合計
評価・換算差額等
217,397,715 117,524,991
その他有価証券評価差額金
△ 1,712,621,389 △ 1,694,917,322
為替換算調整勘定
△ 1,495,223,674 △ 1,577,392,331
評価・換算差額等合計
349,026,215 284,728,659
純資産合計
354,543,407 293,094,791
負債・純資産合計
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(２ )【中間連結損益計算書】
(単位：円 )
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和 3 年 4 月 1 日 (自 令和 4 年 4 月 1 日
至 令和 3 年 9 月 30 日 ) 至 令和 4 年 9 月 30 日 )
営業収益
- 21,416,072
投資収益
- 21,416,072
営業収益合計
営業費用
- 401,266
投資損失
販売費及び一般管理費
600,000 600,000
運営費・役員報酬
2,745,296 2,513,368
管理報酬及投資助言料
1,479,544 1,571,741
支払手数料
- -
旅費交通費
31 3
租税公課
1,537 -
雑費
4,826,408 4,685,112
販売費及び一般管理費
4,826,408 5,086,378
営業費用合計
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△ 4,826,408 16,329,694
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
904 1,478
受取利息
1,111,206 1,539,929
受取配当金
1,112,110 1,541,407
営業外収益合計
△ 3,714,298 17,871,101
経常利益又は経常損失（△）
△ 3,714,298 17,871,101
中間純利益又は中間純損失（△）
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（３）【中間連結諸表作成のための基本となる重要な事項】
１ 連結の範囲に関する事項
匿名組合が出資する ASIAVANTAGE GLOBAL LIMITED を連結しております。（連結の範囲か
ら除いた会社はありません。）
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
ASIAVANTAGE GLOBAL LIMITED
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。
４ 連結子会社の事業年度等に関する事項
該当事項はありません。
５ 会計処理基準に関する事項
（１） 重要な資産の評価基準および評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、
売却原価は主として移動平均法により算定）
その他の有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
（２） 繰延資産の処理方法
創立費支出時に全額費用処理しております。
（３） 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債、並びに収益及び費用は、中間決算日の直物為替相場により換算し、換
算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（４）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
注記事項
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和 4 年 3 月 31 日） （令和 4 年 9 月 30 日）
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（中間連結貸借対照表関係）
（前連結貸借対照表関係）
発行する出資口数の総数 9,933 口
発行する出資口数の総数 9,933 口
発行済み出資口数 9,933 口
発行済み出資口数 9,933 口
（リース取引関係）
（リース取引関係）
同左
該当事項はありません。
（有価証券関係）
（有価証券関係）
１ . その他有価証券で時価があるもの
１ . その他有価証券で時価があるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
の
218,859,838 円
337,452,216 円
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
もの
21,632,122 円
10,489,284 円
２．当連結会計年度中に売却したその他有価
２．当連結会計年度中に売却したその他有価
証券
証券
売却額 46,064,394 円
売却額 －円
売却益の合計額 21,416,072 円
売却益の合計額 －円
売却損の合計額 －円
売却損の合計額 401,266 円
３．時価評価されていない有価証券
３．時価評価されていない有価証券
（１）その他有価証券
（１）その他有価証券
非上場株式 －円
非上場株式 －円
（デリバティブ取引関係）
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
同左
（ストックオプション等関係）
（ストックオプション等関係）
該当事項はありません。
同左
（ 1 口当たり情報）
前連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 令和 3 年 4 月 1 日 （自 令和 4 年 4 月 1 日
至 令和 4 年 3 月 31 日） 至 令和 4 年 9 月 30 日）
1 口当たり純資産額 35,138 円
1 口当たり純資産額 28,665 円
1 口当たり当期純損失金額 ▲ 746 円
1 口当たり中間純利益金額 1,799 円
潜在出資持分調整後 1 口当たり当期純利益金額
潜在出資持分調整後 1 口当たり当中間純利益金
については、 1 口当たり当期純損失であり、また
額については、潜在出資持分が存在しないため
潜在出資持分が存在しないため記載しており
記載しておりません。
ません。
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（注） 1 口当たり分配前中間（当期）純利益（▲純損失）の算定上の基礎
前連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 令和 3 年 4 月 1 日 （自 令和 4 年 4 月 1 日
項目
至 令和 4 年 3 月 31 日） 至 令和 4 年 9 月 30 日）
分配前中間（当期）純利益
17,871,101
▲ 7,405,059
（▲純損失）（円）
普通出資者に帰属しない金額
- -
（円）
普通出資持分に係る分配前中
17,871,101
▲ 7,405,059
間（当期）純利益（▲純損
失）（円）
9,933 口 9,933 口
期中平均出資持分口数（口）
（重要な後発事象）
前連結会計期間
当中間連結会計期間
（自 令和 3 年 4 月 1 日 （自 令和 4 年 4 月 1 日
至 令和 4 年 9 月 30 日）
至 令和 4 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。 同左
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半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
（４）【中間貸借対照表】
(単位：円 )
前事業年度 当中間会計期間
（令和 4 年 3 月 31 日） （令和 4 年 9 月 30 日）
資産の部
流動資産
- -
現金及び預金
- -
流動資産合計
固定資産
投資その他の資産
4,069,702,558 4,069,702,558
関係会社株式
4,069,702,558 4,069,702,558
固定資産合計
4,069,702,558 4,069,702,558
資産合計
負債の部
流動負債
5,328,645 7,482,960
未払金
5,328,645 7,482,960
流動負債合計
5,328,645 7,482,960
負債合計
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半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
純資産の部
993,300,000 993,300,000
匿名組合出資金
剰余金
3,410,147,293 3,410,147,293
出資払戻しによる剰余金の増加
△ 333,744,735 △ 339,073,380
繰越剰余金
分配前中間（当期）純利益（▲純損
△ 5,328,645 △ 2,154,315
失）
3,071,073,913 3,068,919,598
利益剰余金合計
4,064,373,913 4,062,219,598
純資産合計
4,069,702,558 4,069,702,558
負債・純資産合計
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(５ )【中間損益計算書】
(単位：円 )
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和 3 年 4 月 1 日 (自 令和 4 年 4 月 1 日
至 令和 3 年 9 月 30 日 ) 至 令和 4 年 9 月 30 日 )
営業費用
販売費及び一般管理費
- -
支払報酬
- -
支払手数料
2,353,111 2,154,315
営業者報酬
- -
創立費
2,353,111 2,353,111
販売費及び一般管理費
2,353,111 2,154,315
営業費用合計
△ 2,353,111 △ 2,154,315
営業利益又は営業損失（△）
△ 2,353,111 △ 2,154,315
経常利益又は経常損失（△）
△ 2,353,111 △ 2,154,315
中間純利益又は中間純損失（△）
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（６）【重要な会計方針】
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
重要な後発事象
前会計期間 当中間会計期間
（自 令和 3 年 4 月 1 日 （自 令和 4 年 4 月 1 日
至 令和 4 年 3 月 31 日） 至 令和 4 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。 同左
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独立監査人の中間監査報告書
令和 4 年 12 月 27 日
ベトナム株ノーロードファンド匿名組合
営業者 グローバルリンクアドバイザーズ株式会社
取締役会 御中
西梅田合同会計事務所
公認会計士 繁田 善史 印
公認会計士 徳山 博 印
中間監査意見
私たちは、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「組合等の
経理状況」に掲げられているベトナム株ノーロードファンド匿名組合の令和 4 年 4 月 1 日から令和
5 年 3 月 31 日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和 4 年 4 月 1 日から令和 4 年 9 月 30 日まで）
に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
私たちは、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財
務諸表の作成基準に準拠して、ベトナム株ノーロードファンド匿名組合及び連結子会社の令和 4
年 9 月 30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（令和 4 年 4 月 1 日から
令和 4 年 9 月 30 日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における私たちの責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結
子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たち
は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に
準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該
事項を開示する責任がある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間
連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用
は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入
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半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続 等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するため
に、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監
査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して
有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する
十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督
及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求めら
れているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
(半期報告書提出会社 )が別途保管しております。
２ 中間連結財務諸表の範囲には XBRL データ自体は含まれていません。
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半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
独立監査人の中間監査報告書
令和 4 年 12 月 27 日
ベトナム株ノーロードファンド匿名組合
営業者 グローバルリンクアドバイザーズ株式会社
取締役会 御中
西梅田合同会計事務所
公認会計士 繁田 善史 印
公認会計士 徳山 博 印
中間監査意見
私たちは、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「組合等の経
理状況」に掲げられているベトナム株ノーロードファンド匿名組合の令和 4 年 4 月 1 日から令和 5
年 3 月 31 日までの第 17 期事業年度の中間会計期間（令和 4 年 4 月 1 日から令和 4 年 9 月 30 日まで）に
係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注
記について中間監査を行った。
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、ベトナム株ノーロードファンド匿名組合の令和 4 年 9 月 30 日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和 4 年 4 月 1 日から令和 4 年 9 月 30 日まで）の経営成
績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における私たちの責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要
な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を
得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心と
し た監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又
は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
(半期報告書提出会社 )が別途保管しております。
２ 中間財務諸表の範囲には XBRL データ自体は含まれていません。
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