株式会社鳥貴族ホールディングス 四半期報告書 第37期第1四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第1四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社鳥貴族ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社鳥貴族ホールディングス(E30699)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年12月13日
第37期第１四半期（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社鳥貴族ホールディングス
【英訳名】 Torikizoku Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大倉 忠司
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区立葉一丁目２番12号
06-6562-5333
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部部長 小畑 博嗣
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区立葉一丁目２番12号
06-6562-5333
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部部長 小畑 博嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第36期
累計期間 累計期間
自2021年８月１日 自2022年８月１日 自2021年８月１日
会計期間
至2021年10月31日 至2022年10月31日 至2022年７月31日
2,136,899 7,204,218 20,288,290
売上高 （千円）
1,346,145 65,866 1,968,171
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
812,370 48,938 1,134,254
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円）
純利益
810,271 46,391 1,123,015
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,021,441 6,337,193 6,337,291
純資産額 （千円）
17,817,187 17,420,115 18,466,814
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
70.11 4.22 97.88
（円）
当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
33.8 36.4 34.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
外食業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大と一時的な沈静化を繰り返した影響によ
り、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に適用され、長期間にわたり消費活動が影響を受けました。新
型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進行とともに感染者数は減少傾向となり、2022年３月をもってまん延防
止等重点措置が全面解除となり、これにより2022年４月以降においては消費活動の持ち直しが見られました。その
一方で、ウクライナを取り巻く国際情勢の悪化、原油などのエネルギー資源や原材料の価格が高騰、為替相場の円
安も相まってさらなる価格上昇が懸念され、エネルギー資源や原材料の価格高騰、人件費の上昇により、依然とし
て厳しい経営環境が続いております。
当社グループは、引き続きお客様と従業員の安全を第一に感染症対策を徹底しながら店舗運営を行うことを基本
としてまいります。
当第１四半期連結累計期間におきまして当社グループは、2022年７月に新型コロナウイルス感染症の感染者数が
急増したいわゆる第７波の影響により2022年８月、９月に来店客数は一時的に減少したものの、その後は速やかな
回復がみられました。新規出店につきましては、出店できず空白になっていた東京駅周辺に「鳥貴族 東京八重洲
口店」をオープンするとともに、「鳥貴族 博多筑紫口店」を福岡県にオープン致しました。大阪で創業し、2005
年の関東への出店、2009年の東海への出店に次ぐ、新エリアである九州への出店となります。
当第１四半期連結会計期間末日における当社グループの店舗数は626店舗（純増４店舗）、直営店は393店舗（純
増２店舗）であります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高は7,204,218千円、営業利益は64,628千円となりました。経
常利益は65,866千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は48,938千円となりました。
また、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は17,420,115千円となり、前連結会計年度末と比較して1,046,698千円の
減少となりました。これは主に未払法人税等の支払いにより現金及び預金が減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は11,082,921千円となり、前連結会計年度末と比較して1,046,601千円の減
少となりました。これは主に未払法人税、長期借入金等の減少等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は6,337,193千円となり、前連結会計年度末と比較して97千円減少し、自
己資本比率は36.4％（前連結会計年度末は34.3％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年９月13日開催の取締役会において、ダイキチシステム株式会社の株式を取得し、子会社化す
ることについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,847,200
計 30,847,200
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月13日）
（2022年10月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所 標準となる株式であ
11,622,300 11,622,300
普通株式
プライム市場 ります。単元株式数
は100株でありま
す。
11,622,300 11,622,300
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株) （株） （千円） （千円）
2022年８月１日～
― 11,622,300 ― 1,491,829 ― 1,481,829
2022年10月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
11,614,700 116,147
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式であります。
7,600
単元未満株式 普通株式 － －
11,622,300
発行済株式総数 － －
116,147
総株主の議決権 － －
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式33,500株(議決権335
個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が保有する自己株式64株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年７月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022
年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年７月31日） （2022年10月31日）
資産の部
流動資産
8,657,764 7,578,659
現金及び預金
520,079 679,125
売掛金
130,823 130,424
棚卸資産
587,836 443,451
未収入金
398,095 414,835
その他
10,294,598 9,246,495
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,797,060 4,780,511
建物（純額）
263,793 302,140
その他（純額）
5,060,854 5,082,652
有形固定資産合計
29,459 41,353
無形固定資産
投資その他の資産
1,206,666 1,172,665
繰延税金資産
1,875,235 1,876,948
その他
3,081,901 3,049,614
投資その他の資産合計
8,172,215 8,173,619
固定資産合計
18,466,814 17,420,115
資産合計
負債の部
流動負債
1,021,689 1,257,379
買掛金
976,960 895,285
１年内返済予定の長期借入金
1,192,320 1,284,335
未払金
430,194 13,034
未払法人税等
332,016 171,255
賞与引当金
11,885
役員賞与引当金 -
33,633 19,952
株主優待引当金
1,756,839 1,241,928
その他
5,743,653 4,895,056
流動負債合計
固定負債
5,209,169 5,001,430
長期借入金
10,999 11,809
役員株式給付引当金
48,734 51,571
退職給付に係る負債
1,112,059 1,120,313
資産除去債務
4,907 2,739
その他
6,385,869 6,187,864
固定負債合計
12,129,523 11,082,921
負債合計
純資産の部
株主資本
1,491,829 1,491,829
資本金
1,481,829 1,481,829
資本剰余金
3,441,405 3,443,855
利益剰余金
△ 86,841 △ 86,841
自己株式
6,328,222 6,330,672
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,068 6,521
退職給付に係る調整累計額
9,068 6,521
その他の包括利益累計額合計
6,337,291 6,337,193
純資産合計
18,466,814 17,420,115
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
2,136,899 7,204,218
売上高
674,359 2,092,966
売上原価
1,462,539 5,111,252
売上総利益
3,187,986 5,046,623
販売費及び一般管理費
64,628
営業利益又は営業損失（△） △ 1,725,446
営業外収益
10 24
受取利息
1,905 4,169
保険解約返戻金
3,078,238 2,941
その他
3,080,153 7,136
営業外収益合計
営業外費用
7,418 4,475
支払利息
1,143 1,422
その他
8,561 5,898
営業外費用合計
1,346,145 65,866
経常利益
特別利益
22,633
移転補償金 －
7,289
－
固定資産売却益
29,922
特別利益合計 －
1,346,145 95,789
税金等調整前四半期純利益
301,937 11,970
法人税、住民税及び事業税
231,836 34,880
法人税等調整額
533,774 46,850
法人税等合計
812,370 48,938
四半期純利益
812,370 48,938
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
812,370 48,938
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,099 △ 2,546
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2,099 △ 2,546
810,271 46,391
四半期包括利益
（内訳）
810,271 46,391
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（追加情報）
（株式給付信託（BBT））
当社は、2016年10月26日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）の報酬と
当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識
を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust)）」を
導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社の取締役に対して、その役位や業績達成
度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を給付する仕組みであります。なお、取締役が当社
株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としております。取締役に対し給付する株式につ
いては、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしており
ます。本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関す
る実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における当該自己
株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ86,698千円及び33,500株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに
ついて」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提について重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実
務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（ダイキチシステム株式会社の株式取得（子会社化）について）
当社は、2022年９月13日開催の取締役会において、ダイキチシステム株式会社の株式を取得し、子会社化す
ることについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しました。
（１）株式取得の目的
ダイキチシステム株式会社を当社グループに迎えることにより、国内外食市場での存在感をより高めると
ともにシナジー効果を追求することで、より一層の企業価値向上を実現することができると判断し、同社株
式を取得することといたしました。当社グループの企業価値の向上及び、国内外食市場での存在感をより高
めるとともにシナジー効果を追求することを目的としております。
（２）株式取得の相手会社の名称
サントリーホールディングス株式会社
（３）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
① 被取得企業の名称
ダイキチシステム株式会社
飲食店経営に係る企画、経営指導等コンサルタント業務及
② 事業の内容
びフランチャイズチェーンの経営
③ 資本金の額
20,000千円
（４）株式取得の時期（予定）
2023年１月４日
（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
① 取得する株式の数
144株
② 取得価額
契約上の守秘義務により非公表とさせていただきます。
③ 取得後の持分比率
100％
（６）支払資金の調達方法及び支払方法：自己資金及び借入金により充当。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
減価償却費 217,334千円 187,764千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年８月１日 至2021年10月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年８月１日 至2022年10月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 配当額 基 準 日 効 力 発 生 日
（千円）
（円）
2022年10月26日
普通株式 利益剰余金 46,488 4.00 2022年7月31日 2022年10月27日
定時株主総会
（注）2022年10月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配
当金134千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
直営店
関西地区 640,560 1,755,861
関東地区 1,019,815 4,221,259
東海地区 393,128 1,025,326
その他地区 - 11,617
その他 83,394 190,153
顧客との契約から生じる収益 2,136,899 7,204,218
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 2,136,899 7,204,218
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
１株当たり四半期純利益 70円11銭 4円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 812,370 48,938
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
812,370 48,938
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,587,536 11,588,736
（注）１．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を
含めております。なお、当該株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連
結累計期間において34,700株、当第１四半期連結累計期間において33,500株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月13日
株式会社鳥貴族ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中畑 孝英
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
河野 匡伸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鳥貴族
ホールディングスの2022年８月１日から2023年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年８月１日
から2022年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鳥貴族ホールディングス及び連結子会社の2022年10月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の 結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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