株式会社鎌倉新書 四半期報告書 第39期第3四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)
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株式会社鎌倉新書(E31871)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月12日
【四半期会計期間】 第39期第３四半期(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日)
【会社名】 株式会社鎌倉新書
【英訳名】 Kamakura Shinsho,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長COO 小林 史生
東京都中央区京橋二丁目14番１号
【本店の所在の場所】
【電話番号】 03-6262-3521(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 鴇田 英之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目14番１号
【電話番号】 03-6262-3521(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 鴇田 英之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年２月１日 自 2022年２月１日 自 2021年２月１日
会計期間
至 2021年10月31日 至 2022年10月31日 至 2022年１月31日
売上高 (千円) 2,734,266 3,640,314 3,826,139
経常利益 (千円) 389,006 522,112 538,763
親会社株主に帰属する
(千円) 270,108 324,224 361,155
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 271,525 333,725 365,347
純資産額 (千円) 3,569,267 3,500,534 3,660,637
総資産額 (千円) 3,957,477 4,296,775 4,074,551
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 6.96 8.47 9.30
潜在株式調整後１株当たり
(円) 6.63 8.29 9.00
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 89.8 81.0 89.6
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年８月１日 自 2022年８月１日
会計期間
至 2021年10月31日 至 2022年10月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 2.20 3.58
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の
緩和により経済活動が正常化に向かう一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・原材料価格の高騰
や急速な円安に伴う物価上昇が個人消費や消費行動へ与える影響懸念などにより、依然として先行き不透明な状
況が続いております。
このような経済情勢におきましても、当社グループが属する高齢者向けの市場では潜在的需要は人口動態を背
景に年々増加しています。中でも「終活」に対する社会的関心は拡大の一途をたどっており、さまざまなサービ
スへの需要が高まりつつあります。一方で、仏壇仏具やお墓等においては、生活スタイルの変化や価値観の多様
化による商品の小型化・低価格化の傾向が継続しております。葬儀においても、同様の理由で規模の縮小が続く
中、コロナ禍がこの傾向に追い打ちをかけ、単価は減少傾向が続いております。
かかる事業環境の中、当社では既存のサービスの収益拡大のためのコンテンツ制作の強化を行ってきたほか、
相続事業をはじめとした新サービスの開拓に努めることで高齢者やその家族の課題解決のニーズに応えてまいり
ました。特に相続事業に関しましては顧客起点でのマーケティング施策が功を奏し順調に成長を続けておりま
す。
前期から本格参入した介護事業もユニットエコノミクスを合わせながら積極的な投資を行っております。ま
た、官民協働事業においては、237の地方自治体と提携関係を築き、おくやみハンドブックがメディアで取り上
げられるなど地域の高齢者とそのご家族に役立つサービスの提供を行っており、今後も拡大していくものと考え
られます。さらには、大きな顧客基盤を持つ民間企業とのアライアンス連携についても鋭意拡大しているところ
です。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は 3,640,314千円 （前年同期比 33.1%増 ）、 営業利益
514,928千円 （前年同期比 34.2%増 ）、 経常利益522,112千円 （前年同期比 34.2%増 ）、 親会社株主に帰属する四半
期純利益は324,224千円 （前年同期比 20.0%増 ）となりました。
なお、当社グループは終活事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は 3,630,012千円 （前連結会計年度末比 289,660千円増 ）となりまし
た。主な要因としては、現金及び預金の増加43,776千円、売掛金の増加281,034千円であります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は 666,762千円 （前連結会計年度末比 67,435千円減 ）となりました。
主な要因は、敷金及び保証金の減少21,239千円、ソフトウエアの減少49,293千円、のれんの減少16,752千円、繰
延税金資産の増加13,884千円であります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は 720,047千円 （前連結会計年度末比 382,843千円増 ）となりました。
主な要因は、未払金の増加52,310千円、未払法人税等の増加184,522千円及び未払消費税等の増加66,479千円で
あります。
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（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は 76,193千円 （前連結会計年度末比 515千円減 ）となりました。主な
要因は長期借入金の減少2,509千円、退職給付に係る負債の増加1,993千円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は 3,500,534千円 （前連結会計年度末比 160,103千円減 ）となりました。
主な要因は、利益剰余金の増加246,426千円であり、自己資本比率は81.0％であります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年10月31日 ) (2022年12月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 38,977,200 38,977,200
す。
（プライム市場）
計 38,977,200 38,977,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年８月１日～
― 38,977,200 ― 1,055,913 ― 1,015,913
2022年10月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 801,000
普通株式 38,166,900
完全議決権株式(その他) 381,669 １単元の株式数は100株であります。
普通株式 9,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 38,977,200 ― ―
総株主の議決権 ― 381,669 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式27株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区京橋二丁目
801,000 ― 801,000 2.06
株式会社鎌倉新書 14番１号
計 ― 801,000 ― 801,000 2.06
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022年
10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,707,064 2,750,841
売掛金 530,251 811,286
製品 2,070 4,030
仕掛品 1,107 705
貯蔵品 163 165
前払費用 98,303 67,326
その他 10,821 7,387
△ 9,429 △ 11,730
貸倒引当金
流動資産合計 3,340,352 3,630,012
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 179,135 181,415
構築物（純額） 3,087 3,087
工具、器具及び備品（純額） 40,355 42,412
船舶（純額） 1,594 390
351 351
その他
有形固定資産合計 224,524 227,657
無形固定資産
ソフトウエア 174,277 124,983
ソフトウエア仮勘定 - 2,832
のれん 104,236 87,484
202 202
その他
無形固定資産合計 278,716 215,503
投資その他の資産
投資有価証券 363 363
破産更生債権等 5,345 5,345
繰延税金資産 25,448 39,332
敷金及び保証金 203,585 182,345
その他 1,560 1,560
△ 5,345 △ 5,345
貸倒引当金
投資その他の資産合計 230,957 223,601
固定資産合計 734,198 666,762
資産合計 4,074,551 4,296,775
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 371 409
1年内返済予定の長期借入金 5,513 5,520
未払金 244,900 297,210
未払法人税等 360 184,882
未払消費税等 20,063 86,542
前受金 52,028 127,385
預り金 13,968 15,614
0 2,482
その他
流動負債合計 337,204 720,047
固定負債
長期借入金 52,263 49,754
退職給付に係る負債 23,191 25,185
1,254 1,254
長期前受金
固定負債合計 76,708 76,193
負債合計 413,913 796,240
純資産の部
株主資本
資本金 1,045,698 1,055,913
資本剰余金 1,005,698 1,015,913
利益剰余金 1,598,235 1,844,661
△ 198 △ 436,761
自己株式
株主資本合計 3,649,434 3,479,726
新株予約権
707 811
10,496 19,996
非支配株主持分
純資産合計 3,660,637 3,500,534
負債純資産合計 4,074,551 4,296,775
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
売上高 2,734,266 3,640,314
1,176,742 1,508,078
売上原価
売上総利益 1,557,523 2,132,235
販売費及び一般管理費 1,173,949 1,617,307
営業利益 383,574 514,928
営業外収益
受取利息 18 1,098
為替差益 1,936 6,916
助成金収入 3,028 -
522 1,378
その他
営業外収益合計 5,505 9,394
営業外費用
支払利息 4 1,086
68 1,123
その他
営業外費用合計 73 2,210
経常利益 389,006 522,112
特別利益
- 503
新株予約権戻入益
特別利益合計 - 503
特別損失
※ 16,977
減損損失 -
14 34
固定資産除却損
特別損失合計 14 17,012
税金等調整前四半期純利益 388,991 505,603
法人税、住民税及び事業税
2,583 185,762
114,882 △ 13,884
法人税等調整額
法人税等合計 117,466 171,878
四半期純利益 271,525 333,725
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,417 9,500
親会社株主に帰属する四半期純利益 270,108 324,224
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
271,525 333,725
四半期純利益
四半期包括利益 271,525 333,725
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 270,108 324,224
非支配株主に係る四半期包括利益 1,417 9,500
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸
借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
当第３ 四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年10月31日)
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失額（千円）
東京都中央区 事業用資産 ソフトウエア 16,977
当社グループは、原則として事業単位を基準とした管理会計上の区分及び投資の意思決定を基礎として、継続
的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。ただし、将来の使用が見込まれていな
い資産や処分、廃止の意思決定をした資産については、個別にグルーピングを実施しております。
当社において、現在の事業環境を踏まえ、将来の収益見込み等を合理的に見積り、回収可能性を慎重に検討し
た結果、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上してお
ります。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、ゼロとして評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
減価償却費 74,776 千円 73,613 千円
のれんの償却額 1,861 〃 16,752 〃
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年10月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年４月23日
普通株式 利益剰余金 38 1.00 2021年1月31日 2021年４月26日
定時株主総会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年10月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年４月22日
普通株式 利益剰余金 77 2.00 2022年1月31日 2022年４月25日
定時株主総会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年１月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式800,000株の取得を行いました。この結果、
当第３四半期連結累計期間において自己株式が436,562千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己
株式が436,761千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、終活事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し
ております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
終活事業
お墓事業 1,276,876 1,400,737
葬祭事業 702,623 781,976
仏壇事業 233,552 256,399
相続事業 265,579 388,415
介護事業 37,511 304,808
官民協働事業 54,239 176,041
その他 121,049 292,081
終活関連書籍出版事業
書籍事業 42,834 39,855
顧客との契約から生じる収益 2,734,266 3,640,314
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 2,734,266 3,640,314
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
項目
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益 6円96銭 8円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
270,108 324,224
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
270,108 324,224
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
38,817,540 38,269,711
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 6円63銭 8円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 1,941,980 820,722
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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四半期報告書
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2022年12月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
機動的かつ柔軟な資本政策の実施により、株主還元の充実を図るため 。
２．取得に係る事項の内容
(1)取得株式の種類 当社普通株式
(2)取得株式の総数 800,000株（上限）
(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合2.10％)
(3)株式の取得価額の総額 500,000千円（上限）
(4)取得期間 2022年12月19日から2023年３月10日まで
(5)取得の方法 東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月12日
株式会社鎌倉新書
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
山 本 秀 仁
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 屋 浩 孝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鎌倉新
書の2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022年10
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鎌倉新書及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の 四半期レビュー報告書の原本は 当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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