株式会社マクアケ 有価証券報告書 第10期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
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株式会社マクアケ(E34557)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月９日
【事業年度】 第10期(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社マクアケ
【英訳名】 Makuake,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中山 亮太郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目16番１号
【電話番号】 03-6328-4038
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 田村 祐樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目16番１号
【電話番号】 03-6328-4038
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 田村 祐樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
売上高 (千円) 958,003 1,344,217 3,225,281 4,621,419 4,206,839
経常利益又は経常損失
(千円) 156,189 127,312 512,054 326,089 △ 302,562
（△）
当期純利益又は当期純損
(千円) 112,890 89,014 369,670 246,642 △ 1,347,356
失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) － － － － △ 668
投資損失（△）
資本金 (千円) 132,995 132,995 1,136,847 3,103,387 3,120,279
発行済株式総数 (株) 9,986,000 9,986,000 11,667,700 12,404,700 12,568,700
純資産額 (千円) 196,255 285,270 2,673,017 6,873,332 5,576,349
総資産額 (千円) 957,124 1,399,039 6,173,446 10,331,547 8,255,134
１株当たり純資産額 (円) 19.65 28.57 228.20 551.56 439.84
１株当たり配当額
－ － － － －
(うち１株当たり中間
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
配当額)
１株当たり当期純利益又
は１株当たり当期純損失 (円) 11.30 8.91 33.03 20.44 △ 107.55
（△）
潜在株式調整後
(円) － － 30.88 19.58 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 20.50 20.39 43.13 66.22 66.97
自己資本利益率 (％) 80.75 36.97 25.08 5.19 △ 21.78
株価収益率 (倍) － － 321.53 226.27 －
配当性向 (％) － － － － －
営業活動による
(千円) 323,176 388,352 2,564,340 151,414 △ 827,321
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 91,958 △ 223,661 △ 247,561 △ 586,413 △ 475,792
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,500 20,000 1,913,232 3,915,091 33,658
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 694,649 879,340 5,109,351 8,591,254 7,321,798
期末残高
従業員数 48 60 92 152 192
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 2 ) ( 3 ) ( 2 ) ( 3 ) ( 9 )
株主総利回り (％) － － － 43.5 11.8
(比較指標：
(％) ( －) ( －) ( －) ( 91.9 ) ( 56.7 )
東証マザーズ指数)
最高株価 (円) － － 12,120 13,770 6,050
最低株価 (円) － － 2,700 4,050 1,242
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(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につきまして
は記載しておりません。
２．第６期から第９期までの持分法を適用した場合の投資利益につきましては、当社は持分法を適用すべき重要
な関連会社を有していないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額及び配当性向につきましては、配当を実施していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、第６期及び第７期は潜在株式が存在するものの、当
社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。なお、第10期の潜在株式調
整後１株当たり当期純利益は潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりま
せん。また、第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2019年12月11日に東京証券
取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第８期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し
ております。
５．第６期及び第７期の株価収益率につきましては、当社株式は2019年12月10日まで非上場であったため、記載
しておりません。また、第10期の株価収益率については１株当たり当期純損失であるため、記載しておりま
せん。
６．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者、契約社員を含む。)であ
り、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人員数を( )内
に外数で記載しております。
７．2018年５月15日開催の取締役会決議により、2018年６月５日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を
行っておりますが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり
当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
８．2019年12月11日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第６期から第８期の株主総利回り及び比較指標
について記載しておりません。第９期の株主総利回り及び比較指標は、2020年９月期末の株価を基準として
算定しております。
９．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおける株価であり、2022年４月４日以降は同取引所グ
ロース市場における株価を記載しております。
ただし、2019年12月11日に同取引所に株式を上場したため、第６期及び第７期の株価については該当事項が
ありません。
10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用してお
り、第10期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
当社の沿革は以下のとおりであります。
2013年５月 東京都渋谷区道玄坂に株式会社サイバーエージェント・クラウドファンディングを設立
2013年８月 アタラシイものや体験の応援購入サービス「Makuake」の提供開始
2015年１月 関西支社を設立
2015年６月 プロジェクトの実行者向けにプロジェクト分析ツール「Makuakeアナリティクス」機能の提供開始
2016年１月 企業向け新製品開発サポートサービス「Makuake Enterprise(現 「Makuake Incubation
Studio」)」の提供開始
2016年３月 ECサイト「Makuake STORE」の提供開始
2016年12月 株式会社みずほ銀行(本社：東京都千代田区)とプロジェクト実行者の紹介等を目的としたビジネス
マッチングにかかる提携開始
2017年10月 「株式会社サイバーエージェント・クラウドファンディング」から「株式会社マクアケ」に商号変
更
2018年３月 北海道拠点を設立
2018年５月 地方自治体がプロジェクト実行者となりプロジェクトへの寄附を募る「ふるさと納税型サービ
ス:Makuakeガバメント」の提供開始
2018年７月 韓国においてクラウドファンディングプラットフォーム「Wadiz」を運営するWadiz Corp.と、互い
のプロジェクト実行者の紹介による海外進出サポートを目的として、業務提携を開始
2018年10月 九州拠点を設立
2018年12月 東京都渋谷区渋谷に本社移転
2019年１月 株式会社ＮＣネットワークと中小製造業の新事業や自社製品開発を行う製造パートナー企業の紹介
に関する業務連携を開始
2019年３月 株式会社ライトアップと「Makuake」にてプロジェクトを実施した中小企業の「ものづくり・商
業・サービス生産性向上促進補助金」取得サポートに関する業務提携を開始
2019年４月 「Makuake」を利用する日本酒の酒蔵が100社を突破
2019年７月 金融機関との連携100社を突破
2019年７月 台湾に拠点を置き、香港、マレーシア、シンガポールにサービスを展開しているECプラットフォー
ム「citiesocial」と「Makuake」でプロジェクトを実施した実行者が「citiesocial」を通じて商
品を販売できるよう紹介する業務提携を開始
2019年７月 台湾の大手新聞社udnグループ運営のECサイト「uDesign」と日本企業の台湾進出、台湾企業の日本
進出を相互にサポートすることを目的として、業務提携を開始
2019年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2020年１月 ソウル市の中小企業支援機関・ソウル産業振興院(SBA)と韓国の中小企業の日本進出を「Makuake」
でサポートする業務提携を開始
2020年８月 名古屋拠点を設立
2021年１月 米国Indiegogo, Inc.運営の世界最大級のクラウドファンディングサービス「Indiegogo」と日本企
業及び欧米企業がそれぞれの地域に進出する際の相互サポートを目的として、業務提携を開始
2021年５月 韓国拠点を設立
2021年８月 海外から応援購入を受け付ける機能グローバル展開機能「Makuake Global」の提供を開始
2021年10月 中四国拠点を設立
2022年４月 東京証券取引所グロース市場へ移行
2022年６月 スタートアップ企業を対象に商品開発から経営まで全面的なサポート事業を行うBREW株式会社とス
タートアップ企業の「Makuake」デビュー前から実施終了以降までの事業成長をトータルでサポー
トする目的として、業務提携を開始
2022年９月 「Makuake」から生まれたユニークな商品が揃うECプラットフォーム「Makuake STORE」がリニュー
アルオープン
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３ 【事業の内容】
当社は、「生まれるべきものが生まれ、広がるべきものが広がり、残るべきものが残る世界の実現」というビジョ
ンのもと、「世界をつなぎ、アタラシイを創る」をミッションに掲げ、世にない新しいものを提供するプロジェクト
実行者（事業者）と新しいものや体験を作り手の思いや背景を知った上で応援の気持ちを込めて購入するサポーター
（消費者）をつなぐ応援購入サービスMakuakeを運営しております。
(1) 当社の事業内容について
当社事業は、応援購入サービス事業の単一セグメントでありますが、①Makuake、②Makuake Incubation Studio
及び ③その他の３つのサービスにより構成されております。
① Makuake
Makuakeは、アタラシイものや体験の応援購入サービスMakuakeの運営を通じて、新しいアイデアや優れた技術
等を用いた新商品や新サービスの実現及び加速を希望する企業や個人(プロジェクト実行者)と、そのプロジェク
トを応援購入する国内外の個人等(プロジェクトサポーター)とを、インターネット上でマッチングするサービス
を主体として展開する事業であります。
本サービスは、プロジェクト実行者が量産前の新商品や新サービスをMakuake上で先行販売し、プロジェクトサ
ポーターが応援の気持ちを込めて先行購入(応援購入)し、購入代金を前払いする仕組みであります。当社は、プ
ロジェクトサポーターが商品やサービスを購入することが決定(プロジェクト成立)した場合に、プロジェクト実
行者から一定のプラットフォーム利用料を受領しております。
当該サービスにおけるプロジェクト実行者への応援購入金額提供の決定方式には、①応援購入金額の目標達成
結果に関係なくプロジェクト掲載の終了期日までに売り上がった応援購入金額がプロジェクト実行者に提供され
るAll-in方式及び ②応援購入金額が設定された目標額に達した場合にのみ売り上がった応援購入金額をプロジェ
クト実行者に提供されるAll or Nothing方式があり、プロジェクト実行者のご希望に応じて方式を決定しており
ます。
Makuakeの業務の流れは以下のとおりであります。
STEP１：プロジェクト実行者が新商品や新サービスとして国内市場デビューを企画しているプロジェクトに
ついて当社に申し込みます。
STEP２：当社は、プロジェクト実行者に対して計画推進にかかるコンサルティングを行います。
STEP３：プロジェクトの適正性や実現可能性等に関する審査を実施した上でMakuakeに公開します。
STEP４：プロジェクトサポーターは、掲載されたプロジェクト情報及び応援購入金額に応じて設定されたリ
ターンを踏まえて、応援購入(購入代金の前払い)を行います。
STEP５：プロジェクトが成立した場合、プロジェクト実行者に対して当社の手数料等を控除した応援購入金
額が提供されます。
STEP６：プロジェクト実行者からプロジェクトサポーターにリターンが提供されます。
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＜Makuake概略図＞
② Makuake Incubation Studio
Makuake Incubation Studioは、企業等が有する研究開発技術を活かした新事業を創出するため、製品開発領域
における以下の各種インキュベーションサービス(注)を提供しております。
・技術用途探索サポート
企業の保有技術を起点に、先行市場データと組み合わせ新たな技術用途開発を実現
・製品の共同プロデュース(R&Dプロデュース)
メーカーとともにMakuakeで世に生み出すところまで新製品・新事業を共同プロデュース
・事業創出ワークショップ
実践を通じた事業創出の仕組み化と人材育成を一連のプログラムとして提供
当社は、企業の研究開発テーマや成果の中に有用な技術であるにも拘らず事業化に至っていない案件が数多く
存在していると考えており、Makuakeの運営を通じて蓄積した顧客ニーズのデータやノウハウ等を活用し、企業の
有用な技術を活用した新しい発想の製品開発をサポートすることで、報酬を受領しております。
なお、当該サービスによる製品開発サポートを通じて、Makuakeにおけるプロジェクト導出に注力しておりま
す。
(注) インキュベーションサービスとは、新事業を創出するための支援業務をいいます。
＜Makuake Incubation Studio概略図＞
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③ その他
Makuakeの運営に関連して以下のサービスを展開しております。
・広告配信代行
Makuakeにおける応援購入金額の拡大を目的に、プロジェクト実行者に対して各種SNS広告やCriteo広告を活用
した広告配信代行サービスを提供しております。
・Makuake STORE(EC(電子商取引)サイト)
Makuakeにおいて創出されたプロダクト(商品)をMakuake STOREにて販売取次するサービスであり、プロジェク
トが終了した後もプロジェクト実行者に対してプロダクトを販売できる機会を提供しております。当社は、
Makuake STOREにおける販売実績に基づく手数料を受領しております。
・Makuake Global
Makuake実施中のプロジェクトにおいて掲載期間中に国内だけでなく、海外から応援購入を受け付けることがで
きるサービスを提供しております。Makuake Global掲載中の応援購入金額に対する手数料に加え、プロジェクト
掲載にあたって必要となるグローバル版のページ作成やカスタマーサポート、物流面などの支援に対する追加の
手数料を受領しております。
・Makuake SHOP
Makuakeにおいてプロジェクトが成立した後、ビジネスの広がりをサポートするため、全国各地の様々な業態の
パートナー企業と連携し、Makuake発の商品をリアル店舗で展示・販売するMakuake SHOPサービスを提供しており
ます。当社は、プロジェクト実行者から販売実績に基づく手数料を受領しております。
(2) 当社事業及びサービスの特徴について
① キュレーター(注)によるコンサルティングサポート
プロジェクト実行者のMakuake活用に際し、全てのプロジェクトに担当キュレーターを配置し、コンサルティン
グサポートを実施しております。プレゼンテーションやPRを得意としないプロジェクト実行者に対して、プロ
ジェクト内容の明瞭化やプロジェクトサポーターに対する訴求力向上等をサポートすることにより、新商品や新
サービスの魅力を最大限に引き出すとともにプロモーションプランニングの提案を通じて応援購入金額の拡大を
サポートしております。
また、サポートにあたりキュレーターが複数のプロジェクトのコンサルティングサポートを効率的に実施でき
るよう、オペレーション管理システムを構築・運営し、改善の開発を継続しております。
(注) キュレーターとは、プロジェクト実行者がプロジェクトを開始するにあたって受付からリターンの提供
完了までをサポートする当社コンサルタントをいう。
② プロジェクトの品質を確保する審査体制
当社は、 Makuake基本方針及びMakuake品質基準を定め、プロジェクト掲載基準を明確にするとともに、 社内ガ
イドラインを策定し、プロジェクトの適正性や実現可能性、プロジェクト実行者の評価、リターンの実現可能性
及びサイト掲載情報の適正性、適法性等に留意したチェックを実施しております。キュレーター本部内における
プロジェクトチェック体制に加え、品質保証本部における審査専門のチームによる審査を合わせて実施すること
により、プロジェクト品質を確保し、掲載に不適切なプロジェクトの排除に努めるほか、プロジェクト実行にお
けるリスク低減を図り、プロジェクトサポーターへ及び得るリスクの低減に努めております。
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③ 各種メディアを活用した広告宣伝活動
当社は、各種メディア媒体を活用した広告宣伝活動を展開しております。Webメディア(SNSを含む)、新聞・雑
誌及びテレビ局等(その記者やライター等)に対して、各媒体が興味を示すジャンルのプロジェクト情報を提供す
ることはもちろん、取材受付等の連携を積極的に実施する等、メディア向けの取り組みを継続することにより掲
載プロジェクトが各媒体へ掲載される機会を拡大し、プロジェクトサポーターの集客を図る仕組みを構築してお
ります。
また、各媒体に当社サービスを取り上げられることが魅力あるプロジェクトの獲得にも繋がっており、好循環
が作られているものと認識しております。
④ 応援購入金額の最大化をサポートする広告配信代行体制
当社は、プロジェクト実行者がプロジェクト掲載中に売り上がった応援購入金額の一部を使って、各種SNS広告
やCriteo広告を活用し、効率よく広告配信ができるよう、広告配信代行の体制を構築しております。プロジェク
ト実行者が別途の費用を持ち出すことなく、応援購入金額の最大化を狙えるようサポートしております。
⑤ 既存会員のリピート応援購入による安定した顧客基盤
当社は、魅力のあるプロジェクトの提供及び各種メディアを活用した広告宣伝活動による集客等により、自分
の趣味嗜好に合った新商品や新サービスに高い関心を持つユーザー層の獲得を推進しており、プロジェクトサ
ポーターにおけるリピート購入割合は７割を超える高い水準で推移していることが特徴であります。
当該リピート率を維持しつつ、より多くの新規ユーザー層を獲得すべく、キュレーターによるコンサルティン
グサポート力の強化、プロジェクト審査によるプロジェクト品質確保の強化、WEBサイトやスマートフォンアプリ
の機能強化、プロジェクト実行者がリターンを提供するまでにおけるサポート拡充等を通してプロジェクトサ
ポーターの満足度を向上し、更なるリピート利用を促進するとともに、WEB広告やアプリ広告等の自社出稿広告へ
の先行投資による新規ユーザーの獲得を継続しております。
⑥ プロジェクト成立後納品までをモニタリング
当社は、プロジェクトが成立した後、プロジェクト実行者よりプロジェクトサポーターにリターンが提供され
るまでの間、Makuakeプロジェクトページの「活動レポート」にて納品までの進捗状況を定期的に掲載していただ
いております。また、全てのプロジェクトに対し、品質保証本部におけるCSチームにて定期的な報告状況の確認
を行っており、プロジェクトサポーターとのコミュニケーションを促すとともにリターンの納品までを見える化
しております。
⑦ マーケティングへ活用可能なユーザー分析データの提供
Makuakeに掲載されるプロジェクトは、テストマーケティング(新商品や新サービスの顧客ニーズ・評価等の調
査、ブランディング等)やＰＲ及び新規顧客獲得等を目的に実施されるケースが多く、当社は、当該ニーズに対応
すべく、キュレーターによるコンサルティングサポートに加えて特許を取得しているマーケティング分析ツール
から得たユーザー分析データを提供しております。
⑧ 良質なプロジェクトの継続的獲得への取組み
当社は、Makuakeにおいて、魅力的なプロジェクトを継続的に獲得していくため、金融機関や地方自治体、その
他事業者とのビジネスマッチング等の連携により、各地域の取引先企業の紹介を受ける取り組みを行っておりま
す。特に、金融機関の場合、事業性評価融資(注)の拡大が求められており、その一環として当社サービスを活用
するケースも増加しております。
また、Makuake Incubation Studioにおける企業保有技術等の活用による新製品創出サポートを通じ、注目度の
高いプロジェクトの能動的な創出に努め、Makuake案件としての展開に注力しております。
(注) 事業性評価融資とは決算書の内容や保証・担保だけで判断するのではなく、事業内容や成長可能性等も
評価して行う融資のことをいいます。
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⑨ 自律的成長モデル
当社は、Makuakeの運営を通じ、良質なプロジェクトを獲得・創出し、メディア掲載等による認知度向上や集客
により、プロジェクト実行者とプロジェクトサポーターを結び付け、Makuakeにおけるプロジェクトの実行実績及
びその成功事例を積み上げてきております。
事業開始以来上記取り組みを継続してきた結果、プロジェクト実行者によるプロジェクト掲載希望が増加し、
プロジェクト掲載数の増加が図られております。また、魅力的なプロジェクトの増加に伴い各種メディアへの掲
載機会が増え、当社サービスの認知度が向上しているほか、当社サービスにおける訪問者数や会員数、プロジェ
クト応援購入数が増加していることが応援購入総額及び業容拡大に結び付いております。さらに、当該状況が、
更なるプロジェクト実行者及びプロジェクトサポーターの増加に結びつくことにより、自律的な事業成長のサイ
クルが構築されているものと認識しており、これらサイクルの強化による事業拡大を推進しております。
当社の事業系統図は以下のとおりであります。
※ 手数料は決済額に一定の割合を乗じたものとなり、当該手数料が当社の売上として計上されます。
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４ 【関係会社の状況】
2022年９月30日 現在
議決権の所有割合
資本金 主要な事業
名称 住所 又は被所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(％)
メディア事業
(親会社)
インターネット広告 役員の兼任１名
事業 被所有 立替経費の精算
東京都渋谷区 7,239
ゲーム事業 51.7 広告・プロモーショ
株式会社サイバーエー
投資育成事業 ン業務
ジェント(注)
その他事業
(注) 有価証券報告書提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年９月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
192 〔 9 〕 33.3 2.1 6,246
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者、契約社員を含む。)であ
り、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人員数を〔 〕
内に外数で記載しております。
２．当社は年俸制を採用しております。
３．従業員が前事業年度末に比べ40名増加したのは、事業拡大によるものであります。
４．当社は応援購入サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「生まれるべきものが生まれ、広がるべきものが広がり、残るべきものが残る世界の実現」というビ
ジョンのもと、「世界をつなぎ、アタラシイを創る」をミッションに掲げ、世にない新しいものを提供するプロ
ジェクト実行者（事業者）と新しいものや体験を作り手の思いや背景を知った上で応援の気持ちを込めて購入する
サポーター（消費者）をつなぐ応援購入サービスMakuakeを運営しております。
また、付随サービスとして企業等が有する研究開発技術を活かした新事業の創出をサポートするMakuake
Incubation StudioやMakuakeにおける応援購入金額の拡大をサポートする広告配信代行、プロジェクト終了後ECサ
イトにて継続販売するMakuake STORE、海外からの応援購入を受け付けるECサイトMakuake Global、国内のバイヤー
がデビューしたばかりの新商品の売れ行きを見ながらWEB上で商品を仕入れられる応援仕入れ、全国各地の様々な業
態のパートナー企業と連携しMakuake発の商品をリアル店舗で展示・販売するMakuake SHOP等を提供しております。
当社は、これらのサービスを通して、世の中の素晴らしい挑戦がお蔵入りせず加速していくことをサポートする
社会インフラになるべく、事業を展開しております。また、当社は、「０次流通市場」という一般の流通に出回る
前の流通市場に軸足を定めており、そのオンライン市場である「新商品のオンラインデビュー市場」における最大
のプラットフォーマーとしての地位を確立することを通じて、弊社ビジョンである「生まれるべきものが生まれ、
広がるべきものが広がり、残るべきものが残る世界の実現」を目指しております。当社の成長によって同市場の顕
在化が進むと同時に、新商品や新サービスの一般流通前のゲートウェイとして当社が同市場をリードする地位を確
立することができると考えております。
(2) 経営指標
当社は、応援購入総額を最重要経営指標としており、今後もその拡大に注力していく方針であります。
応援購入総額
Makuakeにおける応援購入金額の総額(税込)。
当社は、応援購入総額の一定率を手数料として受領しており、その拡大による事業成長を推進しております。
以下の指標は収益に直接的な関連はないもののMakuakeにおけるプラットフォームとしての規模感及びユーザー流
動の健全性を測定する係数として重視しております。
掲載開始数
Makuakeに新たに掲載されたプロジェクトの件数。
プロジェクトの掲載件数の増加はアクセスＵＵ(ユニークユーザー)増加の一つの要素であり、会員数の増加に
繋がるため、その拡大による応援購入総額の成長を推進しております。
アクセスＵＵ(ユニークユーザー)
Makuakeの訪問者数(名寄せ後)。
会員及び非会員を合わせたサイトの訪問者数です。期間中にサイトを訪問した人数はサイトの認知度の尺度で
あり、潜在的会員の数であるため、その拡大による会員基盤の拡大を推進しております。
会員数
Makuakeにて会員登録を行った累計人数。
会員数の増加は応援購入者及び潜在的応援購入者の増加であるため、その拡大による応援購入総額の成長を推
進しております。
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リピート応援購入率
Makuakeにおける応援購入金額のうち、過去１年間において応援購入実績があるプロジェクトサポーターの応援
購入金額の割合。
リピート応援購入率はロイヤルカスタマーの割合とも考えられるため、当社はその割合を高い水準で維持する
ことで、堅固な会員基盤による安定的収益を確保することを目指しております。
なお、2019年９月期から2022年９月期における主要管理指標の推移は以下のとおりであります。
2019年９月期 2019年９月期 2019年９月期 2019年９月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
応援購入総額 千円 1,256,294 1,166,837 1,367,922 1,688,982
掲載開始数 件 538 524 635 774
アクセスＵＵ 名 3,327,902 3,341,358 4,148,557 4,518,702
会員数 名 508,735 557,302 607,024 666,242
リピート応援購入率 ％ 67.8 68.9 72.3 74.9
2020年９月期 2020年９月期 2020年９月期 2020年９月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
応援購入総額 千円 2,182,615 2,596,903 4,632,108 5,252,394
掲載開始数 件 890 863 1,319 1,559
アクセスＵＵ 名 4,967,639 5,748,772 11,400,156 10,585,274
会員数 名 746,553 844,082 1,084,016 1,262,758
リピート応援購入率 ％ 70.8 72.1 72.4 71.4
2021年９月期 2021年９月期 2021年９月期 2021年９月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
応援購入総額 千円 4,512,189 5,299,587 5,917,992 5,807,210
掲載開始数 件 1,826 1,660 2,213 2,215
アクセスＵＵ 名 9,026,738 11,257,289 13,650,096 14,442,316
会員数 名 1,391,071 1,573,864 1,735,354 1,874,196
リピート応援購入率 ％ 74.1 75.9 73.2 76.0
2022年９月期 2022年９月期 2022年９月期 2022年９月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
応援購入総額 千円 5,369,538 5,024,105 5,245,575 4,136,999
掲載開始数 件 2,360 1,931 2,044 1,979
アクセスＵＵ 名 14,801,463 14,431,670 13,880,515 13,057,289
会員数 名 1,981,004 2,094,630 2,195,111 2,273,866
リピート応援購入率 ％ 77.0 74.0 77.3 79.6
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(3) 経営戦略等
当社の主な収益は、Makuakeにおける応援購入金額に対して発生する手数料であるため、応援購入総額を最大重要
経営指標とし、その最大化による事業規模拡大を目指しております。そのため、当社は2013年設立以来、プラット
フォームとしての自律的な成長サイクルを確立するとともに、ブランディングの強化及び品質保証体制の強化並び
にMakuake生態系の強化を進め、参入障壁を高めております。
当社は今後もこの戦略を継続しMakuakeに経営資源を投下することにより事業拡大を図るとともに、サービスにか
かる機能の強化及び領域拡大等に取り組みMakuakeの生態系を拡大、強化することで収益基盤強化を図っていく方針
であります。
基本方針
① 日本のものづくりへの貢献(産業構造の変革)
従来の日本の流通構造は、様々な障壁があり、たくさんの優れた技術がお蔵入りし、画一的な低コスト商品や
売れ筋の商品しか生み出されない構造となっており、趣味嗜好が多様な昨今においても新商品や新サービスが生
まれづらい環境が常態化しているものと考えております。
当社は、画期的なアイデア・技術をもつプロジェクト実行者と、これまで見たことのない新しい商品やサービ
スを応援購入したいプロジェクトサポーターをインターネットで結びつけ、量産前の試作又は企画段階において
販売(先行販売)が可能なプラットフォームを提供することにより、新しい取り組みに際して生じる様々なリスク
を低減し、画期的な新商品や新サービスを世に輩出するための新たな事業創造スキームとして、21世紀型の新た
な流通構造の在り方を提示したいと考えております。
また、この仕組みは、ものづくり領域のみならず、飲食店開業における会員権や食事券の先行販売、映像や映
画のチケットの先行販売等、多様な領域において活用可能なものであり、大きな広がりを見せていくと考えてお
ります。
② プラットフォームとして他社と差別化したポジショニングの確立・維持
当社のアタラシイものや体験の応援購入サービスMakuakeは、新商品や新サービスのマーケットデビュー市場で
ある「０次流通市場」に特化したマーケットプレイスとして他社と差別化したポジショニングを確立・維持して
まいります。
当社のプラットフォーム価値を向上させるためには、オペレーション(キュレーターによるコンサルティング
力)、カスタマーサポート(安心して応援購入することができるリスクチェック体制)、プロモーション(独自のメ
ディアネットワークを駆使したアプローチ)、リピートユーザー化(プロジェクト実行者及びプロジェクトサポー
ターに継続して利用してもらうための体験の提供)、テクノロジー(インターネット関連技術、プラットフォーム
の構築技術)の各要素をそれぞれ強化することが当社の差別化戦略を形成する上で重要であると認識しており、当
社では、各要素の高度化と連携に向けた施策に継続的に取り組んでまいります。これらの高度化された有機的な
連携により、マーケティングは得意ではないが優れたアイデアや技術を有している企業や個人が新しい顧客(プロ
ジェクトサポーター)を獲得することが可能となり、他社では実現できない領域にまで、活用できることでプロ
ジェクト実行者の裾野を広げることが可能になると考えております。
③ リピートプロジェクト実行者による掲載開始数及びプロジェクトサポーターのリピート応援購入金額の向上
Makuakeにおいてリピートプロジェクト実行者による掲載開始数の割合は50%以上、プロジェクトサポーターの
リピート応援購入金額の割合は70％以上と高水準を維持しており、新商品や新サービスをローンチする際に繰り
返しMakuakeを利用するプロジェクト実行者及び新商品や新サービスに高い関心又は購買意欲を示し、繰り返し応
援購入をするプロジェクトサポーターは、当社事業の重要な顧客基盤であるものと考えております。
これら顧客層の拡大及びリピート利用の向上は、a)プロジェクト実行者向けのサポートを拡充/強化し、プロ
ジェクト実行者の満足度向上を図ることでMakuakeのリピート利用の必然性を上げること、b)プロジェクト実行者
のサポーターケアをサポートする体制を拡大し、健全性を強化することでプロジェクトサポーターの離脱を防止
こと、c)プロジェクトサポーターのリピート利用を後押しする構造の拡充とCRM施策に投資し、サポーターのファ
ン化を加速させること等により実現されているものと考えております。
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当社は今後も継続してリピートプロジェクト実行者による掲載開始数及びプロジェクトサポーターのリピート
応援購入金額を向上させるべく取り組んでまいります。
(4) 経営環境
当社事業は新商品デビューにおけるＥコマース市場、新サービスにおける予約販売Ｅコマース市場等の影響を受
けております。当該市場は2020年から2021年に掛けて、新型コロナウイルス感染症拡大によって変化したライフス
タイルやワークスタイルにより需要が急拡大した後、国内における経済活動の正常化が進む中で落ち着きを戻した
形で成長を続けており、今後においても新商品及び新サービスデビューのＥコマース市場は非常に高い成長ポテン
シャルがあると考えております。
当社は、引き続き市場の拡大及び競合環境の変化並びに経済環境の変化等に合わせて対応してまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社が対処すべき主な課題は以下のとおりであると考えております。
① プロジェクト実行者及びプロジェクトサポーターのリピート率の向上
当社が成長を維持するためには、より多くのユーザーに継続的にご利用いただくプラットフォームであり続け
ることが重要であると認識しております。プロジェクト終了後にプロジェクト実行者と振り返り等のコミュニ
ケーションを取り、プロジェクト実行者の満足度を上げる施策や魅力あるプロジェクトの掲載を続け、プロジェ
クトサポーターの満足度の向上を図るとともに、プロジェクトサポーターの属性別メールマガジン配信やお気に
入り登録機能、アプリのプッシュ通知等をはじめとする、繰り返しプラットフォームをご利用いただくためのCRM
機能を強化することで、プロジェクト実行者及びプロジェクトサポーターのリピート率を上げてまいります。
② 優秀な人材の確保と育成
当社が今後も継続的に成長するためには、優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。
特にキュレーター本部及び品質保証本部の人材は質の高いプロジェクトの掲載において非常に重要であり、キュ
レーター本部によるプロジェクトコンサルティング体制及び品質保証本部によるプロジェクト審査・モニタリン
グ体制は他社が短時間で真似することのできない大きな参入障壁になっているため、当該部門の人材を確保し、
育成することは当社の人的資本の蓄積につながると考えております。引き続き適切な採用活動を行い、優秀な人
材を確保していくとともに、社内における教育体制の強化に取り組んでまいります。
③ 審査強化に向けた体制構築及びモニタリング体制構築によるトラブル発生防止への対応
当社は、不適切なプロジェクトによるトラブルの発生を防止し、ユーザーが安心して利用できるプラット
フォームの体制を持続することが重要な課題であると認識しております。そのため、当社は事前の審査体制とし
て、キュレーター本部内におけるプロジェクトチェック体制に加え、品質保証本部における審査専門のチームに
よる審査を合わせて実施しております。
Makuake基本方針及びMakuake品質基準を定め、プロジェクト掲載基準を明確にするとともに、審査項目とし
て、社内ガイドライン・マニュアル等を整備し、全プロジェクトをカテゴリー別の審査項目に基づき、実現性や
法令遵守、プロジェクト実行者の評価、リターンにかかる実現可能性等に留意した審査・チェックを実施するこ
とにより、プロジェクトが適切に実行されないリスクの低減に努めております。加えて、プロジェクト掲載から
納品までの状況を品質保証本部におけるモニタリングチームにて実施することにより、配送が適切に実行されな
いリスク低減に努めております。
また、当社は、一般社団法人シェアリングエコノミー協会のシェアリングエコノミー認証を受けており、プ
ラットフォームとしてあるべき機能を備えた信頼できるサービスが維持できるよう社内外チェック体制を構築し
ております。
上記審査体制及びモニタリング体制については、今後も改善に努め、トラブル発生防止に注力していく方針で
あります。
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(2022年９月期審査・モニタリング体制図)
④ 業務の効率化
④-1 プロジェクト審査の効率化
当社は、不適切なプロジェクトによるトラブルの発生を防止し、ユーザーが安心して利用できるプラット
フォームであり続けるために、プロジェクトの審査体制を構築し継続的な改善に努めております。そのため、常
にプロジェクトの審査項目や体制を改善し続けており、審査を強化することによる審査工数の増加はプロジェク
ト審査を担当する品質保証本部のみならず、コンサルティングを行うキュレーター本部の生産性に影響を与える
重要な課題であると認識しております。品質保証本部は、審査項目の見直しを行う際にキュレーター本部をはじ
めとする関連部署全体の業務フローを検討し、定型化・システム化が可能な部分についてはフォーマットの運用
や開発本部との連携を行うことにより審査工数の増加を最小限に抑える調整をしております。引き続き効率的な
プロジェクト審査体制の強化に取り組んでまいります。
④-2 オペレーションシステム開発の強化
当社は、プロジェクト実行者が利用するMakuake関連システムや社内オペレーションシステム等の整備・強化が
重要な課題であると認識しております。Makuake関連システムを整備・強化し、プロジェクト実行者の利便性向上
や機能の拡充を図るとともにプロジェクト審査等をはじめとする社内業務効率の向上を目的とした社内オペレー
ションシステムの設備・強化に投資を拡大してまいります。
⑤ システム開発投資の拡大
当社は、MakuakeのWEB及びアプリサービスにおける新機能開発やMakuake関連サービスのシステム開発が重要な
課題であると認識しております。引き続き、Makuakeを中心とした関連サービスのシステム開発に投資を進め、
Makuakeの生態系拡大を図ってまいります。
⑥ 集客のための広告投資を拡大
当社の更なる成長のためには、Makuakeの認知度向上やブランド力強化が重要な課題であると認識しておりま
す。そのため、今後も適切な広告手段を活用した継続的な広告投資を推進し、プロジェクト実行者及びプロジェ
クトサポーターの獲得に取り組んでまいります。
⑦ メディア力強化及びマッチング力強化
新商品・新サービスに特化したマーケットプレイスであるMakuakeは、新商品・新サービスに関する情報が集
まっているメディアとして多くのプロジェクトサポーターやメディア関係者に認識され、毎日訪れるメディアと
してご利用いただいております。単純にものを買う場所としてではなく、毎日訪れ、楽しむ中でさらに応援購入
してもらうために、Makuakeのメディア力強化及びマッチング力強化が重要な課題であると認識しております。今
後、Makuakeを訪れたユーザーの定着率をあげるための新機能開発やユーザーの趣味嗜好に合った新商品・新サー
ビスとのマッチング精度を上げる開発、検索体験の改善開発、決済手段の追加等に取り組んでまいります。
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⑧ 海外対応・展開について
当社は、主として国内でサービスを展開していますが、Makuake Globalを通じて一部海外向けにもサービスを
開始しており、更なる事業成長のために海外対応・展開の規模を拡大させることが重要な課題であると認識して
おります。日本市場への進出を目指している海外のプロジェクト実行者や日本から生まれる新商品・新サービス
を応援購入したい海外のプロジェクトサポーターの開拓を強化するため、今後、海外の法律に対応できる審査人
材をはじめとするグローバル人材の拡充やMakuake Globalの多言語対応等を推進していく方針であります。ま
た、海外における当社サービスの認知度を上げ、より多くのプロジェクトサポーターにMakuake Globalをご利用
いただけるよう、広告投資を強化し、事業規模拡大を図ってまいります。
⑨ エリア展開の強化
現在、当社は東京本社以外に、大阪府、福岡県、愛知県、広島県及び韓国ソウルに拠点を構えておりますが、
国内外におけるプロジェクト実行者との連携を強化するために拠点の更なる増設が重要な課題であると認識して
おります。今後は、国内及び海外に新たな拠点を構え、事業者へのブランド認知に注力するとともに掲載プロ
ジェクトの更なる拡大に取り組んでまいります。
⑩ システムの安定性確保
当社のサービスはインターネットを通じて提供されており、システムの安定的な稼働及び何らかの問題が発生
した時の適切な対応が重要であると考えております。今後も事業規模の拡大に応じた適切な設備投資を行い、シ
ステムの整備・強化を進め、システムの安定性確保に努めてまいります。
⑪ 情報管理体制の強化
当社は、個人情報を保有しており、また顧客企業の新商品や新技術等の機密情報を取り扱うこともあるため、
情報管理が重要な課題であると認識しております。今後も引き続き、社内規程の厳格な運用、役職員に対する定
期的な社内教育の実施と同時に、セキュリティシステムの整備・強化に取り組み、より強固な情報管理体制の運
用徹底を図ってまいります。
⑫ 内部管理体制の整備
当社の更なる成長のためには、事業の規模やリスクに応じた内部管理体制の強化が重要な課題であると認識し
ております。今後も事業上のリスクを適切に把握・分析した上で、社内諸規則や各種マニュアルの整備、社内教
育の充実等、適正な内部管理体制の整備に取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業環境について
① 市場動向について
当社事業は、新商品デビューにおけるＥコマース市場、新サービスにおける予約販売Ｅコマース市場等の複数
の市場と密接に関連する新商品や新サービスの先行販売にかかる領域を主たる事業対象領域として認識してお
り、これら市場の動向に影響を受けております。
当社は、これら事業領域においては、応援購入サービスにかかる認知度の高まり、話題性・共感性の高いプロ
ジェクトの増加や成立件数の増加、プロジェクトの大型化、海外企業の参入等に加え、Ｅコマース市場の多様化
等を背景とした市場の拡大傾向を受け、潜在的に大きな成長可能性があると考えております。
また、当該事業領域につきましては、比較的新しい市場であることや市場自体が成長途上にあることから、現
時点において、当該市場の定義が確立されたものではなく、今後も定義や規模を変えながら進化していくものと
考えております。当社は、当該市場の変化に応じた事業展開を推進していく方針でありますが、今後において、
規制導入やその強化、業界におけるトラブル等による信頼性の毀損、その他の要因により当該市場の成長に支障
が生じた場合、当社事業にも影響が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
新商品や新サービス分野における消費動向は、経済環境や社会情勢等に強く影響を受けるものであるため、景
気動向や雇用情勢、税制、災害その他により個人消費等に著しい影響を及ぼす事象が生じた場合、当社事業にも
影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による消費動向は、不確定要素が多く、経済環境や社会情勢等に強く影
響を受けるものであるため、当社事業にも影響を及ぼす可能性があります。
② インターネット環境等について
当社事業は、主としてインターネットを通じてサービスを提供しております。近年におけるスマートフォンや
タブレット型端末機器の普及等を背景として、一般ユーザーのインターネット利用環境は継続的に整備が図ら
れ、インターネット上で提供されるサービス及びその利用は拡大傾向にあります。
しかしながら、将来において、インターネット利用にかかる規制強化、利用料改定等を含む通信事業者の動向
の変化、急速な技術革新が生じた場合、一般ユーザーのインターネット利用動向やその在り方に重大な変化が生
じた場合、また、当社においてこれらの外部環境変化への対応に支障が生じた場合は、当社の事業展開、経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合について
当社が事業対象とする領域のユニークさから同市場において同じビジネスモデルを展開している事業者は存在
しておらず、一部の事業者が展開するサービスにおいて市場が重複する部分があると認識しております。自社の
ECを通じて新商品や新サービスを提供する事業者や一部の既存Ｅコマース事業者がその対象となります。
当社は、事業開始以降においてプロジェクト実績を積み上げることにより、コンサルティング及びマーケティ
ング等にかかるノウハウ等を蓄積するほか、当社サービスの認知度及び信頼性向上を推進しており、今後も各種
施策による当社の強みを強固にし、参入障壁を高めていく方針であります。
しかしながら、今後において国内外の新たな事業者参入等により競争が激化した場合、当社の経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 法的規制について
当社の事業は、「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」、「不当景品
類及び不当表示防止法」、「消費者契約法」、「特定商取引に関する法律」、「個人情報の保護に関する法
律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」及び「電気通信事業法」並びに関連法令等の法規制を受けて
おります。また、Makuakeで取り扱うプロジェクトにおいては、各案件にかかる事業領域において法規制を受ける
場合があります。なお、当社事業は、現時点において当該事業領域に対する明確な法規制はありません。
当社は、各種法的規制を遵守するため、社内規程及び業務マニュアルの整備や役職員に対する教育等をはじめ
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としたコンプライアンス体制及び管理体制の強化に取り組んでおります。
しかしながら、今後において、当社事業を対象とした新たな法規制の導入、その他法令等の改正や法解釈の変
更等が生じた場合、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社事業
又はプロジェクトにおいて、何らかの要因により法規制に抵触する状況が生じた場合には、当社及び事業サービ
スの信頼性低下や適正な業務運営への支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2) 事業内容について
① Makuakeで取り扱うプロジェクトについて
(a) 良質なプロジェクトの獲得について
当社の事業成長において、魅力的なプロジェクトを継続的に提供していくことが重要な要素であると考えて
おります。当社は、過年度において多くのプロジェクトを実施してきた実績等によるユーザー評価及び知名度
の向上等に加え、メディア媒体等を通じたＰＲ活動及び金融機関等との提携(ビジネスマッチング)に基づく紹
介等により、良質なプロジェクトの獲得を図っております。また、引き続き地方の拠点展開にかかる体制を強
化し、プロジェクト獲得の強化を図っていく方針であります。
しかしながら、将来において、競合となりうる新規事業者の参入、その他の要因により良質なプロジェクト
の継続的な獲得及び提供が困難となる状況が生じた場合、プロジェクトサポーターの集客や応援購入総額に影
響が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(b) プロジェクトにおけるトラブルについて
Makuakeにおいては、新しいアイデアや技術等を具現化する新商品や新サービスを中心として、多種多様なプ
ロジェクトが存在しております。各プロジェクトにおいては、プロジェクト実行者のプロジェクトサポーター
募集期間後に、リターンとして当初予定していた新商品や新サービスの提供が困難となるリスクを含んでおり
ます。プロジェクトにかかるリターン不履行その他のトラブルが発生又はそれが増加した場合には、当社にお
いてプラットフォーム運営者としての責任を問われる可能性があります。
当社は、プロジェクト推進にかかる社内ガイドライン・マニュアル等を整備し、個々のプロジェクトにおけ
る実現性や法令遵守、プロジェクト実行者の評価、リターンにかかる実現可能性等に留意した審査・チェック
を実施することにより、プロジェクトの実行が頓挫するリスクの低減に努めております。
また、当社サイトにおけるリスク説明や注意喚起、各プロジェクトにおけるリスク事項の掲載等の充実を図
り、サポーターに対して応援購入サービスにかかるリスクの周知・啓蒙を行っております。
なお、当社規約においては、プロジェクト実行に際して、実行の頓挫、不備又は瑕疵が生じた場合には、プ
ロジェクト実行者がプロジェクトサポーターに対する責任を負うものと定めており、当該状況が発生した場合
には、プロジェクト実行者よりプロジェクトサポーターに対する債務を履行するよう要請しております。しか
しながら、プロジェクト実行者による債務の履行が困難となる場合においては、サポーターの一方的な不利益
発生等を回避するため、個別事案における事情を考慮した上で、当社加入保険の活用等による返金措置を行う
仕組みも構築しております(当社返金措置については、プロジェクト実行者のモラルハザードを生じさせるリス
クを内在していることから、その対応については個別事案ごとに慎重に判断することとしており、全てのトラ
ブル事案に一律に適用するものではありません)。
これらの取組みにもかかわらず、プロジェクトにおけるトラブル発生等は、当社事業に対する信頼性を低下
させ、実行者及びサポーターの集客や応援購入に悪影響を及ぼす可能性があるほか、保険その他の費用負担等
により、当社事業の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(c) サイト掲載情報の適正性について
当社Makuakeに掲載される各プロジェクト及びプロジェクト実行者にかかる情報は、当社において事前の確認
を実施し、プロジェクトサポーターに各プロジェクトの魅力や商品の特徴等について正確に伝えるべく、当社
掲載基準を策定し、虚偽記載、法令等に反する記載、公序良俗に反する記載、その他誤認を生じさせる記載等
の排除に努めるようチェック体制を構築しております。
しかしながら、これらの当社対応にもかかわらず、不適切な記載や誤った情報が掲載された場合、これらの
情報に基づきプロジェクトサポーターの購入が行われた場合、クレームや事後的なトラブル等が生じ、当社の
事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② プロジェクトサポーターの集客について
当社は、WEB広告、アプリ広告への先行投資及びメディア媒体等を活用したＰＲ活動の推進によりプロジェクト
サポーターの獲得に注力しておりますが、今後、集客にかかるコスト上昇や個人情報保護にかかるWEB及びアプリ
広告の規制変更、当社事業における集客力の低下等が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
(3) 事業運営体制について
① 人材の確保及び育成について
当社がユーザーに支持されるサービス提供を継続し、事業成長を実現していくためには、優秀な人材の確保及
び育成は重要な経営課題であり、採用活動及び人材育成活動に重点的に取り組んでおります。
しかしながら、今後において、人材獲得競争の激化や人材市場の環境変化等により、当社が計画する人材を適
時に確保できない場合や人材の育成が計画どおりに進捗しない場合、また、当社人員の社外流出等が生じた場
合、当社の事業成長に影響が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 内部管理体制について
当社は、2022年９月末現在において、監査等委員でない取締役７名、監査等委員である取締役３名、従業員192
名と小規模な組織となっており、内部管理体制もこれに応じたものとなっております。
当社は、今後の事業規模拡大に応じて、内部管理体制の一層の強化・充実を図っていく方針でありますが、事
業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築に支障が生じた場合、適切かつ円滑な業務運営が困難とな
り、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ システムトラブルについて
当社事業は、主としてインターネットを通じてサービス提供をしており、システムトラブルの発生可能性を低
減し、安定的なサービス提供を行うため、サーバー設備増強やセキュリティ強化等の取り組みを継続的に実施し
ております。
しかしながら、通信回線等の不具合、アクセスの急増、コンピューターウイルスの侵入、外部からの不正アク
セス、当社における人為的なミス、停電又は地震や火災等の自然災害等によって、予期せぬシステムトラブルが
発生した場合、当社サービスの中断による影響、当社サービスへの信頼性低下や損害賠償請求等により、当社の
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、急速なアクセス拡大や緊急なセキュリティ強化等のシステム対応の必要が生じた場合には、追加投資等
が必要となる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報保護について
当社は、応援購入サービス事業において、プロジェクト実行者及びプロジェクトサポーター等の個人情報を取
得しております。提供サービスの信頼性を確保すべく、個人情報の外部への漏洩や、不適切な利用等防止のた
め、個人情報管理を事業運営上の最重要事項と捉えており、個人情報の取得・利用・管理・廃棄等に関して管理
者を定め、システムセキュリティを強化する等、情報管理には万全を期しております。
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しかし、不測の事態により、万一情報漏洩等の事故が発生した場合には、当社の社会的信用が失われ、当社の
事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 知的財産権について
当社は、第三者の特許権や商標権等の知的財産権に関して、外部の弁理士等を通じて調査する等、その権利を
侵害しないように留意するとともに、必要に応じて商標権等について知的財産権を登録することにより、当社権
利の保護にも留意しております。
しかしながら、当社の認識していない第三者の知的財産権が既に成立している又は今後成立する可能性があ
り、仮に当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者により損害賠償請求、使用差止請求又はロ
イヤルティ支払要求等が発生する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4) 事業成長のためのシステム開発強化について
当社は、MakuakeのWEB及びアプリサービスにおける新機能開発やMakuake関連サービスのシステム開発、案件管理
等を目的としたオペレーションシステムの継続的な開発を進めております。また、今後においても、当社の事業成
長に必要と考えられる各種システムの強化を実施していく方針であり、当社サービス及びサイトにおける機能強化
並びに利便性向上、プロジェクトとのマッチング力向上、検索性向上、トラフィック拡大等への対応強化、当社
サービスの海外利用等への対応強化、プロジェクト推進等にかかる業務オペレーションの効率化等にかかる開発投
資を継続していく予定であります。
今後におけるシステム開発投資(設備投資)は、過年度と比較して増加を想定しており、外注事業者の活用等を含
めて対応を計画しております。当社の今後のシステム開発投資について、十分な開発人員が確保出来ない場合や開
発コストが著しく上昇した場合、各種要因から開発プロジェクトの中断や失敗が生じた場合、開発後において想定
どおりの効果を発揮出来ない場合等においては、償却及びその他の費用負担の増加や減損計上等により、当社の経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、システム開発投資の詳細につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参
照ください。
(5) 経営成績及び財政状態について
配当政策について
当社は、設立以来配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しておりま
す。また、当社は現在成長過程にあり、内部留保を確保し、事業規模の拡大や収益力の強化に向けた投資を優先的
にすることが、将来における企業価値の最大化と、継続的な利益還元に繋がると考えております。
今後の剰余金の配当につきましては、内部留保の確保とのバランスを考慮した上で実施していくことを基本方針
としておりますが、当面は内部留保を優先させる方針であり、現時点において配当実施の時期につきましては未定
であります。
(6) 親会社グループとの関係について
当社の親会社は株式会社サイバーエージェントであり、同社は本書提出日現在において東京証券取引所に上場し
ており、2022年９月末現在における当社発行済株式総数の51.60％(6,485,000株)を保有しております。同社グルー
プは、2022年９月末現在、連結子会社99社(うち５組合)及び関連会社10社(うち１組合)によって構成され、メディ
ア事業、インターネット広告事業、ゲーム事業、投資育成事業、その他事業を運営しております。同社は当社の親
会社であり、同社とは下記②の通り直接取引が発生しております。当該取引条件の設定によっては、同社の利益が
当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。
① 親会社グループにおける当社の位置付けについて
当社は、親会社グループにおいて、その他事業に区分されておりますが、同社グループにおいて、当社と同様
事業領域において事業を展開しているグループ企業はなく、グループ内における競合は生じておりません。
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しかしながら、将来において同社グループの事業戦略や当社の位置付け等に著しい変更が生じた場合には、当
社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社としては、日本の製造業の新製品創出力における課題解決ニーズ、地域創生における課題解決ニーズ、ベ
ンチャー創出における課題解決ニーズが日に日に高まっており、ソリューションになりうる我々の事業の一日も
早い拡大加速が求められていると考え、上場により知名度や社会的信用度が向上し、プロジェクト実行者とプロ
ジェクトサポーターの裾野を広げることにより、当該課題解決ニーズを果たすことができると判断し、上場を選
択しております。
② 親会社グループとの取引関係について
2022年９月期において、当社と親会社グループとの主要な取引は以下のとおりであります。
「立替経費の精算」につきましては、主にサーバー利用料等の立替にかかるものであります。なお、2022年９
月期中にサーバー利用料の立替は解消しております。「広告・プロモーション業務」は、Makuakeにおける応援購
入金額の拡大を目的とした広告配信代行サービスの業務を委託しております。
上記取引のうち継続する取引につきましては、適正な取引条件の確保に努めております。
2022年９月末現在
相手先 取引の内容 金額 取引条件等の決定方法
立替経費の精算 9,757千円 当社負担分にかかる実費精算金額であります
(親会社)
株式会社サイバー
エージェント
広告・プロモーション
317,969千円 広告配信実績に基づく委託料を支払っております
業務
③ 人的関係について
当社監査等委員でない取締役７名のうち、取締役(非常勤)である中山豪氏は、親会社である株式会社サイバー
エージェントの取締役専務執行役員を兼ねております。当該兼任は、同氏が株式会社サイバーエージェントにお
いて培ってきた豊富な経営経験から、当社事業に関する助言を得ることを目的として当社が招聘したものであり
ます。
④ 親会社グループとの資本関係
当社は、自らの経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、当社の親会社である株式会社サイ
バーエージェントは2022年９月末現在における当社発行済株式総数の51.60％(6,485,000株)を保有しており、当
社は同社の連結子会社となっております。
当社の経営において、親会社の承認を必要とする事項は存在しておりませんが、親会社は当社株主総会におけ
る取締役の任命等を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、親
会社の利益は、当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。
(7) その他
① 当社の監査等委員でない取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行及び新株予約権の行使による株
式価値の希薄化について
当社は、当社の監査等委員でない取締役に対して、株主との価値共有により、当社の企業価値の持続的な向上
及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入しておりますが、
当該制度に基づいて新株式が発行された場合、既存の株主が有する株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性
があります。また、当社役職員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権(ストック・オプション)を付与
しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株
式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
なお、2022年９月末現在における新株予約権による潜在株式数は246,166株(発行済株式総数12,568,700株の
2.0％)であり、当社は今後もストック・オプション制度を活用していく方針であります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおり
であります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度（2021年10月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス
のワクチン接種促進により感染対策に万全を期した経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しが期待されていま
す。2022年3月からはまん延防止等重点措置が全面解除され、国際的な人の往来再開に向け水際措置も段階的な緩
和が行われるなど、旅行及び外食等に対する個人消費が緩やかに持ち直しています。一方、世界的な金融引き締
めやウクライナ情勢の長期化等による原材料価格の上昇、供給面での制約等に起因する物価上昇等が続いてお
り、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社事業は新商品デビューにおけるＥコマース市場、新サービスにおける予約販売Ｅコマース市場等の影響を
受けております。当該市場は2020年から2021年に掛けて、新型コロナウイルス感染症拡大によって変化したライ
フスタイルやワークスタイルにより需要が急拡大した後、国内における経済活動の正常化が進む中で落ち着きを
戻した形で成長を続けており、今後においても新商品及び新サービスデビューのＥコマース市場は非常に高い成
長ポテンシャルがあると考えております。
このような状況のもと、当事業年度の上半期はコロナ禍における需要拡大によりキュレーターの業務負担やプ
ロジェクト数規模が増加したことで、ユーザーの新商品や新サービスとの出会い体験が低下し、実行者とサポー
ターのマッチング率（コンバージョンレート：CVR）が減少傾向にあった課題に対し、キュレーター及び審査人員
の採用を強化するとともに両部門の新組織体制を構築し、オペレーションを改善したことに加え、実行者及びサ
ポーター向けの新機能の開発等に注力してまいりました。また、下半期においては当事業年度における増収を
狙った短期目線の施策ではなく来期以降の成長を加速していくために、上半期に採用した人材を中心とした新た
な育成体制の構築や実行者及びサポーターが安心して利用できるプラットフォームの環境づくりを目的とした、
実行者、サポーター及びものづくり・SDGs・経済など幅広い領域から参加いただいた有識者で構成される外部有
識者との会議を通じて、より多くの実行者の挑戦の誕生及びサポーターの応援購入の拡大に向けた新たなサポー
ト施策を検討してまいりました。これらの施策によりプロジェクト掲載数は前事業年度比5.1%増加し8,314件、ア
クセスUUは前事業年度比19.9%増加し、53,180千人となりました。
一方、下半期から経済活動の正常化によるリ・オープニングの影響が出始め、オフラインでの商流、消費が増
加したことによって、実行者のプラットフォーム利用数及びサポーターの応援購入件数が減少する傾向が徐々に
強まりました。それにより、第３四半期まで回復傾向にあったCVRが第４四半期に低下し、前事業年度比1.3pt減
少の3.1%となり、応援購入総額が前事業年度比8.2%減少の19,776,217千円となりました。
なお、のれん及びその他固定資産に対して、主要な資産の残存耐用年数を見積り期間とし、将来キャッシュ・
フローと固定資産の帳簿価額を比較した結果、減損損失1,009,307千円を計上することとなりました。
その結果、当社の当事業年度における売上高は 4,206,839千円 (前年同期比 9.0％減 )、 営業損失は324,080千円
(前年同期は営業利益 329,101千円 )、 経常損失は302,562千円 (前年同期は経常利益 326,089千円 )、 当期純損失は
1,347,356千円 (前年同期は当期純利益 246,642千円 )となりました。
なお、当社は応援購入サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ 2,076,413千円減少 し、 8,255,134千円 となりました。
流動資産は 1,377,034千円減少 し、 7,892,528千円 となりました。主たる要因は、現金及び預金が 756,435千円 、
プロジェクト預り用預金が 513,020千円減少 したことによるものであります。
固定資産は 687,867千円減少 し、 353,719千円 となりました。主たる要因は、減損損失の計上によりソフトウエ
アが 410,908千円減少 したことによるものであります。
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ 779,429千円減少 し、 2,678,784千円 となりました。
流動負債は 798,920千円減少 し、 2,616,440千円 となりました。主たる要因は、預り金が 514,069千円 減少したこ
とによるものであります。
固定負債は 19,490千円増加 し、 62,344千円 となりました。主たる要因は、勤続インセンティブ引当金が 18,169
千円増加 したことによるものであります。
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ 1,296,983千円減少 し、 5,576,349千円 となりました。主たる要
因は、当期純損失の計上に伴い利益剰余金が 1,347,356千円減少 したこと等によるものです。
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② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は 7,321,798千円 となり、前期末と
比べ 1,269,455千円の減少 となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の
とおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、 減少した資金は827,321千円 (前年同期は増加した資金 151,414千円 )となりました。これは主
に、税引前当期純損失 1,264,138 千円、預り金の減少額 514,069 千円、未払金の減少額 222,312 千円、減損損失の発
生 1,009,307千円 によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、 減少した資金は475,792千円 (前年同期は減少した資金 586,413千円 )となりました。これは主
に、無形固定資産の取得による支出 488,544 千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、 増加した資金は33,658千円 (前年同期は増加した資金 3,915,091千円 )となりました。これは主
に、株式の発行による収入 33,784 千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
ｂ．受注実績
提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当社は、応援購入サービス事業の単一セグメントのため、当事業年度の販売実績をサービス区分別に示す
と、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日 )
サービス区分の名称
金額(千円) 前年同期比(％)
Makuake 3,485,331 91.8
Makuake Incubation Studio
91,700 58.4
その他 629,807 94.3
合計 4,206,839 91.0
(注) 主要な販売先につきましては、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略して
おります。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与
える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断し
ておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。財務諸
表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第
５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)
財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高・営業利益)
当事業年度における売上高及び営業利益は、キュレーター及び審査人員の採用強化及び新組織体制の構築によ
るオペレーション改善、外部有識者との会議を通じて、より多くの実行者の挑戦の誕生及びサポーターの応援購
入の拡大に向けた新たなサポート施策により、継続的な掲載開始数の増加、アクセスユニークユーザー数の増加
が進みました。一方、下半期からのリ・オープニングの影響により、実行者のプラットフォーム利用数及びサ
ポーターの応援購入件数が減少し、応援購入総額が前年同期比8.2％減少しました。その結果、売上高は
4,206,839千円 (前年同期比 9.0％減 )、 営業損失は324,080千円 (前年同期は営業利益 329,101千円 )となりました。
(経常利益)
当事業年度における 経常損失は302,562千円 (前年同期は経常利益 326,089千円 )となりました。
(当期純利益)
のれん及びその他固定資産に対して、主要な資産の残存耐用年数を見積り期間とし、将来キャッシュ・フロー
と固定資産の帳簿価額を比較した結果、 減損損失 1,009,307千円 を計上しました。その結果、当事業年度における
当期純損失は1,347,356千円 (前年同期は当期純利益 246,642千円 )となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金
は自己資金のほか、金融機関からの借入、新株の発行等により、最適な方法による資金調達にて対応する予定で
す。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、 7,321,798千円 となっております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりでありま
す。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は、当事業年度において 533,554 千円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主な内訳は、本社オフィスの
増床に伴う投資15,941千円、Ｍakuakeサービスの新機能の追加のための開発に伴うソフトウエア及びソフトウエア仮
勘定の512,037千円であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却又は売却等はありませんが、減損損失 1,009,307 千円を計上いたしまし
た。減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 注記事項（損益計算書関係） ※４減損損失」に記載の通り
であります。
また、当社は、応援購入サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
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２ 【主要な設備の状況】
2022年９月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
工具、器具 ソフトウエア 敷金及び
建物 ソフトウエア 合計
及び備品 仮勘定 保証金
本社
164
(東京都 本社設備等 － － － － 191,331 191,331
〔9〕
渋谷区)
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者、契約社員を含む。)であ
り、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間平均雇用人員を〔 〕
内に外数で記載しております。
３．本社の建物は賃借中のものであり、年間賃借料は107,259千円であります。
４．当社は、応援購入サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資につきましては、景気予測、業界動向、業容拡大の状況、投資効率等を総合的に勘案しておりま
す。なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
完了予定 完成後の
事業所名
設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地)
年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
サービス用システム
本社
・ソフトウエア等 1,000,000 21,811 増資資金 2021年10月 2023年９月 (注)２
(東京都渋谷区)
(注)１
(注) １．システム・ソフトウエア等にかかる主要項目は以下のとおりであります。
(サービス用システム・ソフトウエア)
・プロジェクトサポーター及び応援購入件数の獲得を目的としたWEB・iOS・android向けサービスアプリ
ケーションの開発
・プロジェクト実行者によるプロジェクト運用を最適化することを目的としたプロジェクト管理コンソール
の開発
・プロジェクト実行者及びプロジェクトサポーター間のコミュニケーションツール提供
・決済システムの強化
・脆弱性に対する対応・ユーザー認証に関するセキュリティ向上
・その他
(社内管理システム・ソフトウエア)
・業務効率改善のための案件及び審査管理システムの強化
・売上管理システムの開発
２．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。
３．当社は、応援購入サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,000,000
計 39,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 名又は登録認可金融 内容
発行数(株) 発行数(株)
商品取引業協会名
( 2022年９月30日 ) (2022年12月９日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 12,568,700 12,568,700
ます。
(グロース)
なお、単元株式数は100株で
あります。
計 12,568,700 12,568,700 ― ―
(注) 本書提出日現在の発行数には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
第１回新株予約権
決議年月日 2017年４月12日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 17
112 (注)４．
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 224,000 (注)１．４．
内容及び数(株) ※
206 (注)２．
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年４月14日 至 2027年４月11日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 206
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 103
及び資本組入額(円)※
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社における取
新株予約権の行使の条件 ※
締役又は従業員の地位にあることを要する。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 本新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
―
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年９月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2022年11月30日)において、記載すべき内容が当事業年度末日における内容から変更がないため、提出日の前
月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し(１
株未満の端数は切捨て)、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は
消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合比率
また、当社が、資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない
事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を
調整し、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない
新株予約権の総数を乗じた数とする。
２．当社が当社普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使
価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が調整前行使価額を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合(新株予約権の行使の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満
の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
ただし、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通
株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合は「新規発行株式数」を「処分
する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
さらに、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事
由が生じたときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整す
るものとする。
３．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
① 当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換
契約書又は株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされたときは、当社は新株予約権を無償で取
得することができる。
② 新株予約権の割当を受けた者が、当社における取締役又は従業員の地位を失った場合には、当社は当該取
締役又は従業員の地位を失った者が有していた新株予約権の全部につき無償で取得することができる。
４．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は、退職の理由により権利を
喪失した者の個数及び株式数を減じております。
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第３回新株予約権
決議年月日 2020年２月25日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 15
37,300 (注)４．
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 37,300 (注)１．４．
内容及び数(株) ※
3,487 (注)２．
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2023年４月１日 至 2030年２月24日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 3,487
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 1,744
及び資本組入額(円) ※
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社における取
新株予約権の行使の条件 ※
締役又は従業員の地位にあることを要する。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 本新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
―
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2022年９月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2022年11月30日)において、記載すべき内容が当事業年度末日における内容から変更がないため、提出日の前
月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し(１
株未満の端数は切捨て)、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は
消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合比率
また、当社が、資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない
事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を
調整し、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない
新株予約権の総数を乗じた数とする。
２．当社が当社普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使
価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が調整前行使価額を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合(新株予約権の行使の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満
の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
ただし、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通
株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合は「新規発行株式数」を「処分
する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
さらに、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事
由が生じたときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整す
るものとする。
３．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
① 当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換
契約書又は株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされたときは、当社は新株予約権を無償で取
得することができる。
② 新株予約権の割当を受けた者が、当社における取締役又は従業員の地位を失った場合には、当社は当該取
締役又は従業員の地位を失った者が有していた新株予約権の全部につき無償で取得することができる。
４．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は、退職の理由により権利を
喪失した者の個数及び株式数を減じております。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年６月５日
9,981,007 9,986,000 ― 132,995 ― 132,995
(注)１
2019年12月10日
980,000 10,966,000 698,740 831,735 698,740 831,735
(注)２
2020年１月14日
381,700 11,347,700 272,152 1,103,887 272,152 1,103,887
(注)３
2020年１月15日～
2020年９月30日 320,000 11,667,700 32,960 1,136,847 32,960 1,136,847
(注)４
2021年１月22日
1,000 11,668,700 4,440 1,141,287 4,440 1,141,287
(注)５
2021年２月24日
500,000 12,168,700 1,937,792 3,079,079 1,937,792 3,079,079
(注)６
2020年10月１日～
2021年９月30日 236,000 12,404,700 24,308 3,103,387 24,308 3,103,387
(注)４
2021年10月１日～
2022年９月30日 164,000 12,568,700 16,892 3,120,279 16,892 3,120,279
(注)４
(注) １．株式分割(１：2,000)によるものであります。
２．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,550円
引受価額 1,426円
資本組入額 713円
３．有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しの関連した第三者割当増資)
発行価格 1,550円
割当価格 1,426円
資本組入額 713円
割当先 大和証券株式会社
４．新株予約権の行使による増加であります。
５．有償第三者割当増資(譲渡制限付株式報酬)
発行価格 8,880円
資本組入額 4,440円
割当先 監査等委員でない社外取締役２名
６．有償一般募集(ブックビルディング方式による海外募集)
発行価格 8,091円
引受価額 7,751.17円
資本組入額 3,875.585円
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(5) 【所有者別状況】
2022年９月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 7 33 138 29 47 10,650 10,904 ―
(人)
所有株式数
－ 3,378 8,681 66,441 5,244 259 41,434 125,437 25,000
(単元)
所有株式数
－ 2.69 6.92 52.96 4.18 0.21 33.03 100 ―
の割合(％)
(注) 自己株式130株は、「単元未満株式の状況」に含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社サイバーエージェント 東京都渋谷区宇田川町40番１号 6,485 51.60
中山 亮太郎 東京都渋谷区 370 2.94
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 355 2.83
木内 文昭 神奈川県川崎市宮前区 256 2.04
2140 S DUPONT HWY, CAMDEN, DELAWARE
KSK ANGEL FUND, LLC
19934 USA 228 1.81
(常任代理人 大和証券株式会
社)
(東京都千代田区丸の内１丁目９番１号)
長谷川 佳奈 東京都港区 196 1.56
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 156 1.25
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８－12 102 0.81
託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 99 0.79
（信託口）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
AC ISG(FE-AC)
STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 93 0.75
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
Ｊ銀行)
計 ― 8,343 66.38
(注) １．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、102,300株であり、
それらの内訳は、投資信託設定分97,400株、年金信託設定分4,900株となっております。
日本マスタートラスト信託銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、99,500株であり、
投資信託設定分37,400株が含まれております。また、62,100株につきましては、当社として把握することが
できておりません。
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２．2022年３月４日付(報告義務発生日2022年２月28日)で野村證券株式会社及びその共同保有者から大量保有報
告書の変更報告書が関東財務局長に提出されていますが、当社として2022年９月30日現在における当該法人
名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮していません。当該大量保
有報告書の変更報告書の内容は次の通りです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目１３番１号 42,175 0.34
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ
75,600 0.60
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
Kingdom
ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 367,800 2.93
会社
計 ― 485,575 3.86
３．2022年９月５日付(報告義務発生日2022年８月31日)でJPモルガン証券株式会社及びその共同保有者から大量
保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されていますが、当社として2022年９月30日現在における当
該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮していません。当該
大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 東京ビ
JPモルガン証券株式会社 142,532 1.13
ルディング
ジェー・ピー・モルガン・セ
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォー
キュリティーズ・ピーエルシー
77,216 0.61
フ、バンク・ストリート25
(J.P. Morgan Securities plc)
計 ― 219,748 1.75
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
100
株主としての権利内容に何ら限
普通株式 定のない当社における標準とな
完全議決権株式(その他) 125,436
12,543,600 る株式であります。なお、単元
株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
25,000
発行済株式総数 12,568,700 ― ―
総株主の議決権 ― 125,436 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、自己株式30株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に対す
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 る所有株式数の割合
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
（％）
東京都渋谷区渋谷二
株式会社マクアケ 100 － 100 0.00
丁目16番１号
計 － 100 － 100 0.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 43 125,560
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他(－) － － － －
保有自己株式数 130 － 130 －
(注) 当期間における保有自己株式には、2022年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、設立以来配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。
当社は現在成長過程にあり、内部留保を確保し、事業規模の拡大や収益力の強化のために優先的に投資することが、
将来における企業価値の最大化と、継続的な利益還元に繋がると考えております。
今後の剰余金の配当につきましては、内部留保の確保とのバランスを考慮した上で実施していくことを基本方針と
しておりますが、当面は内部留保を優先し、さらなる事業の強化を図っていく方針であります。
配当実施の時期につきましては未定であります。
また、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となってお
ります。なお、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として中間配当を行う
ことができる旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置付けておりま
す。ステークホルダーの立場を尊重し、企業としての社会的責任を果たすため、法令のみならず社会規範を遵守
し、企業倫理を確立するよう努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2020年12月10日開催の第８期定時株主総会において、コーポレート・ガバナンスを一層拡充させるた
めに監査等委員会設置会社に移行しており、取締役会及び監査等委員会を設けるとともに経営及び業務執行に関
する協議・意思決定機関として常勤役員会を、リスクに関する検討・諮問機関としてコンプライアンス委員会を
設置し、透明性の高い意思決定、機動的な業務執行並びに適正な監督・監査の実施と、適切なリスクマネジメン
トを実施できる体制の構築を図るため、当該体制を採用しております。
当社の各機関等の内容は以下のとおりとなります。なお、取締役会のうち半数を社外取締役で構成しておりま
す。
イ 取締役、取締役会
当社の取締役は10名で、うち社外取締役は５名であり、取締役会の議長は代表取締役社長である中山亮太郎
が務めております。
取締役会は、取締役10名(うち社外取締役５名)で構成されており、取締役会規程に基づき、経営上の最高意
思決定機関として法令及び定款に定められた事項並びに経営上の重要な意思決定を行うとともに、取締役の業
務執行の監督を行っております。なお、各取締役の氏名につきましては、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」
をご参照ください。
当社では、原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催しており、定めら
れた職務権限に基づいた意思決定の他、業績の進捗状況等、その他の業務上の報告を行い情報の共有を図って
おります。
ロ 監査等委員である取締役、監査等委員会
当社の監査等委員である取締役は３名で、全員が社外取締役であり、監査等委員会の議長は社外取締役(常
勤)である芦田千晶が務めております。
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監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と非常勤の監査等委員である取締役２名で構成されて
おります。監査等委員会は毎月開催され、各監査等委員である取締役は監査等基準に従い、取締役の職務執行
を監査しております。なお、各監査等委員である取締役の氏名につきましては、「(2) 役員の状況 ① 役員
一覧」をご参照ください。
また監査等委員である取締役は、内部監査室担当者及び会計監査人と情報交換、意見交換を行うことによっ
て、会計監査及び業務監査等について総括的な確認を行い、取締役の業務執行の状況を効率的、合理的に把握
し、監督又は監査の実効性を高めております。
ハ 常勤役員会
常勤役員会は、議長を代表取締役社長である中山亮太郎が務めており、業務執行取締役である坊垣佳奈、木
内文昭、生内洋平、監査等委員である社外取締役(常勤)の芦田千晶、執行役員、経営管理本部責任者及び必要
と認められる者で構成されております。
常勤役員会は毎週１回開催され、定められた職務権限に基づき、経営及び業務執行に関する協議・意思決定
機関として、経営に関する重要事項の協議等を行っております。
ニ コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、議長を代表取締役社長である中山亮太郎が務めており、業務執行取締役である
坊垣佳奈、木内文昭、生内洋平、監査等委員である社外取締役(常勤)の芦田千晶、執行役員、経営管理本部担
当者及び内部監査室担当者により構成されており、原則として半期に一度開催されております。法令遵守に関
する内部統制やリスク管理の徹底を図るため、当社において想定されるリスクを洗い出し、対応方針を決定
し、モニタリングすることで、リスクの発生を抑え、リスクが顕在化した場合の影響を最小限に抑えることを
目的としております。
ホ 報酬諮問委員会・指名諮問委員会
当社は株式会社サイバーエージェントの子会社であり、同社の上場子会社となることから、一般株主との間
に利益相反関係が発生するリスクが存在することを踏まえ、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務
指針」に基づき、2019年10月より、報酬諮問委員会及び指名諮問委員会を設置し、2019年11月に委員を選任し
ております。
ａ．報酬諮問委員会
報酬諮問委員会は、社外取締役を委員長とし、社外取締役、社内取締役の中から選任される、３名以上の
委員で構成され、うち半数以上は社外役員とすることと定めております。
報酬諮問委員会は、社外取締役である勝屋久を委員長とし、代表取締役社長中山亮太郎、社外取締役馬渕
邦美、監査等委員である社外取締役(常勤)芦田千晶、監査等委員である社外取締役串田規明及び監査等委員
である社外取締役大山陽希により構成されており、監査等委員でない取締役の報酬等に係る取締役会の機能
の独立性・客観性の確保及び説明責任の強化を目的としております。
取締役会においては、報酬諮問委員会の答申を最大限尊重し、監査等委員でない取締役の報酬を決定する
こととしております。
ｂ．指名諮問委員会
指名諮問委員会は、社外取締役を委員長とし、社外取締役、社内取締役の中から選任される、３名以上の
委員で構成され、うち半数以上は社外役員とすることと定めております。
指名諮問委員会は、社外取締役である勝屋久を委員長とし代表取締役社長中山亮太郎、社外取締役馬渕邦
美、監査等委員である社外取締役(常勤)芦田千晶、監査等委員である社外取締役串田規明及び監査等委員で
ある社外取締役大山陽希により構成されており、取締役候補者の選定に関して、取締役会の機能の独立性・
客観性の確保及び説明責任の強化を目的としております。
取締役会においては、指名諮問委員会の答申を最大限尊重し、取締役候補者の選定を行うこととしており
ます。
ヘ 独立役員会議
独立役員会議は、社外取締役である勝屋久を委員長とし、社外取締役馬渕邦美、監査等委員である社外取締
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役(常勤)芦田千晶及び監査等委員である社外取締役大山陽希により構成されており、業務の執行と一定の距離
を置く独立社外役員が事業の運営において重要な事項に関する議論により積極的に貢献することを目的として
設 置しております。独立社外役員である社外取締役は、独立役員会議での情報共有と意見交換を踏まえ、当社
の中長期の収益性及びコーポレート・ガバナンスの向上を目指します。また、独立役員会議は、当社取締役会
の諮問等の求めに応じ、重要な事項に対し独立した客観的立場から適切な助言を行います。
ト 会計監査人
有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けており
ます。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め、経営の適正性の確保、透明性の向上及びコンプライアン
ス遵守を徹底するため、下記のとおり内部統制システム及びリスク管理体制を整備しております。
なお、特に重要な親会社グループとの取引については、一般株主との間に利益相反関係が発生するリスクが存
在することを踏まえ、特に重要な取引については、独立役員のみで構成される会議体において、適正な取引条件
の確保がなされているかの協議を行っております。
イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は取締役会において、「取締役会規程」の定めに従い、法令及び定款に定められた事項並びに重要な
業務に関する事項の決議を行うとともに、業務執行状況に関する報告を受け、業務執行を監督します。
使用人の職務の執行に対しては、代表取締役社長直轄の内部監査室担当者が内部監査を実施し、業務が法令
及び定款に適合しているかを監査し、当該結果を代表取締役社長に適宜報告します。
加えて、コンプライアンスに係る規程を制定するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライ
アンス遵守体制の構築・維持にあたります。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る取締役会議事録その他重要な会議の議事録等の情報につきましては、社内規程に
基づき、文書又は電磁的記録文書として記録し安全かつ適正に保管及び管理する体制を構築しております。
ハ リスク管理に関する体制
当社は、想定されるリスクを洗い出し、対応方針を決定し、モニタリングすることで、リスクの発生を抑
え、リスクが顕在化した場合の影響を最小限に抑える体制としてコンプライアンス委員会を設置し、リスク管
理を実施しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令で定める額としており、取締
役会の決議によって免除することができる旨及び会社法第427条第１項の規定により任務を怠ったことによる損害
賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。なお、当該責任限定が認められる
のは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づき、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており
ます。当該保険契約の被保険者の範囲は、取締役、取締役（監査等委員）、執行役員、会社法上の重要な使用
人、社外派遣役員、これらの相続人及び退任役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契
約により被保険者の職務の執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって
生じることのある損害(但し、当該保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。)を当該保険契
約により填補することとしております。
⑥ 取締役の員数
当社の取締役は、監査等委員でない取締役12名以内、監査等委員である取締役４名以内とする旨を定款に定め
ております。
⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は取締役の選解任について、株主総会の決議によって行うこととしております。選任については、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑨ 自己株式の取得
当社は、資本効率の向上及び経営環境に対応した機動的な資本政策を図るため、自己株式の取得については、
会社法第165条第２項に基づき取締役会の決議により行うことを可能とする旨を定款で定めております。
⑩ 中間配当
当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることがで
きる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 20.0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2006年４月 株式会社サイバーエージェント入
社
2010年10月 株式会社サイバーエージェント・
ベンチャーズ出向
代表取締役
2013年５月 当社代表取締役社長(現任)
中山 亮太郎 1982年４月11日 (注)２ 370,000
社長
2016年１月 一般社団法人シェアリングエコノ
ミー協会 理事(現任)
2018年６月 一般社団法人ベンチャー型事業承
継 理事(現任)
2006年４月 株式会社サイバーエージェント入
社
2006年４月 株式会社サイバー・バズ出向
2010年10月 同社取締役
坊垣 佳奈
2012年９月 株式会社グレンジ取締役
取締役
1983年８月２日 (注)２ 196,500
(戸籍上の氏名：
2013年５月 当社取締役(現任)
キュレーター本部長
長谷川 佳奈)
2019年７月 情報経営イノベーション専門職大
学 客員教授(現任)
2022年３月 ENECHANGE株式会社 社外取締役
（現任）
2002年４月 株式会社リクルートスタッフィン
グ入社
2007年10月 株式会社イノベーション入社
取締役
木内 文昭 1979年２月19日 (注)２ 256,000
データ戦略本部長
2009年１月 株式会社サイバーエージェント入
社
2013年５月 当社取締役(現任)
2001年４月 株式会社アニー・デザインオフィ
ス入社
2005年４月 同社取締役兼アート・ディレク
ター
2008年12月 株式会社デザインバンク 代表取
取締役
生内 洋平 1979年12月23日 (注)２ 15,400
開発本部長
締役
2012年９月 株式会社Socket 取締役兼CTO
2015年10月 株式会社Supership CTO室入社
2017年12月 当社執行役員CTO
2020年12月 当社取締役(現任)
1998年４月 住友商事株式会社入社
1999年８月 株式会社サイバーエージェント入
社
2003年12月 同社取締役
取締役 中山 豪 1975年11月２日 (注)２ ―
2006年４月 同社常務取締役
2015年７月 当社取締役(現任)
2020年10月 株式会社サイバーエージェント取
締役 専務執行役員(現任)
1985年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入
社
2000年４月 IBM Venture CapitalGroup パー
トナー日本代表
2010年８月 勝屋久事務所設立 代表(現任)
2010年10月 株式会社クエステトラ 社外取締
役(現任)
2012年11月 ビジネス・ブレイクスルー大学
社外取締役 勝屋 久 1962年４月11日 客員教授(現任) (注)２ 500
2014年３月 株式会社アカツキ 社外取締役(現
任)
2014年５月 福岡県 Ruby・コンテンツビジネ
ス復興会議 理事(現任)
2018年３月 当社社外取締役(現任)
2018年４月 エーゼロ株式会社 社外取締役(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年３月 Sapient inc(US)入社
1998年６月 株式会社DOE, Profero Tokyo 代
表取締役社長
2009年２月 Trial DDB Tokyo ジェネラル・マ
ネージャー
2012年３月 オグルヴィ・ワン・ジャパン株式
会社 代表取締役
2012年３月 ネオ・アット・オグルヴィ株式会
社 代表取締役
社外取締役 馬渕 邦美 1965年10月14日 (注)２ 500
2016年２月 フライシュマン・ヒラード・ジャ
パンSVP＆ Partner
2018年７月 Facebook Japan Director / 執行
役員
2018年９月 ポート株式会社 社外取締役(現
任)
2019年12月 当社社外取締役(現任)
2020年６月 株式会社リミックスポイント社外
取締役
1990年４月 住友信託銀行株式会社（現：三井
住友信託銀行株式会社）入社
中央青山監査法人入所
2000年10月
2007年８月 新日本監査法人（現：EY新日本有
限責任監査法人）入所
社外取締役
2007年12月 公認会計士登録
芦田 千晶 1967年９月23日 (注)３ ―
(監査等委員)
2020年11月 株式会社サイトビジット 常勤監
査役
2021年５月 株式会社デルタ 監査役
2022年12月 当社社外取締役（監査等委員）
(現任)
2004年10月 株式会社シーエー・モバイル
(現：株式会社CAM)入社
2014年12月 弁護士登録
加藤・西田・長谷川法律事務所入
所
2017年２月 法律事務所スタートライン 代表
(現任)
社外取締役
串田 規明 1975年11月11日 (注)３ ―
(監査等委員)
2017年４月 当社社外監査役
2018年10月 株式会社東京通信社 社外監査役
2020年12月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
2022年３月 株式会社東京通信社 社外取締役
(監査等委員)(現任)
2001年４月 株式会社ヤナセ入社
2005年12月 監査法人トーマツ(現：有限責任
監査法人トーマツ)入所
2014年１月 大山総合会計事務所 代表(現任)
2017年４月 当社社外監査役
社外取締役
大山 陽希 1978年９月29日 (注)３ ―
(監査等委員)
2018年10月 株式会社アイデンティティー 監
査役
2018年12月 株式会社はなまる 監査役
2020年12月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
計 838,900
(注) １．取締役勝屋久、馬渕邦美、芦田千晶、串田規明及び大山陽希は、社外取締役であります。
２．2022年12月８日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終結する事業年度のうち、最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
３．2022年12月８日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終結する事業年度のうち、最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
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４．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行
を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における
執行役員は、次の５名であり、その担当業務は次のとおりであります。
執行役員 田村 祐樹 経営管理本部長
執行役員 矢内 加奈子 コミュニケーション戦略本部長
執行役員 坂本 めぐみ 人事本部長兼品質保証本部長
執行役員 菊地 凌輔 キュレーター本部キュレーション局長
執行役員 松岡 宏治 キュレーター本部セールス局長
② 社外役員の状況
イ 社外取締役
当社は、社外取締役を５名選任しております。
勝屋久氏は日本アイ・ビー・エム株式会社で培われた知見もさることながら、自らの事業経験及び複数の社
外取締役としての経験を踏まえて、多角的な視点より助言いただくことを期待し、社外取締役に選任しており
ます。
馬渕邦美氏はグローバル市場における知見及び事業会社での豊富な経験と高い見識・専門性を有しており、
経営戦略の専門家として独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できることか
ら、社外取締役に選任しております。
芦田千晶氏は、公認会計士であり、大手監査法人での監査実務経験や会計分野における高度な知識を有して
おり、客観的かつ公正な立場に立って経営の監督を行う役割を期待し、監査等委員である社外取締役に選任し
ております。
串田規明氏は、弁護士であり、企業法務に関する幅広い知識を有しており、客観的かつ公正な立場に立って
経営の監督を行う役割を期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
大山陽希氏は、公認会計士であり、大手監査法人での監査実務経験や会計分野における高度な知識を有して
おり、客観的かつ公正な立場に立って経営の監督を行う役割を期待し、監査等委員である社外取締役に選任し
ております。同氏は当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツ出身者でありますが、当社の監査業務
に関与したことはなく、既に同監査法人を退職しており、特別な利害関係はありません。
上記５名と当社の間には、資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありま
せんが、その選任に際しては、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主との利益相反が生じる恐
れのない独立役員の独立性に関する判断基準を参考とし、経歴や知識及び当社との関係を踏まえて、社外取締
役としての職務を遂行できる十分な能力と独立性が確保できることを個別に判断しております。
さらに、一般株主の利益保護の視点からの意見を今以上に多方面から得るため、今後新たな独立社外取締役
を選任することも検討しております。
③ 監査等委員会による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会による監督又は監査と内部監査、会計監査との関係は、監査等委員である取締役が取締役会等重
要な議事事項の含まれる会議に出席し、経営状況の監督又は監査を行っております。また、客観的な立場から経
営を監視する機能を担えるように監査等委員会、内部監査担当者及び会計監査人と相互に情報交換及び意見交換
を行う体制をとっております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、2022年12月９日現在、社外取締役３名(「(2) 役員の状況」参照)で構成されており、うち１
名の常勤監査等委員を選任しております。各監査等委員は、監査の方針、計画、職務の分担に従い、取締役と意
思の疎通を図り情報収集し、取締役会を含む重要な会議に出席し、取締役や使用人等から職務の執行状況につい
て報告を受け、必要に応じ説明を求め、また、重要書類を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しております。
監査等委員のうち、芦田千晶氏及び大山陽希氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しております。
監査等委員会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。
なお、当事業年度の個々の監査等委員の監査等委員会の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
篠木 良枝 14 14
串田 規明 14 14
大山 陽希 14 14
芦田 千晶 － －
※ 芦田千晶 氏は、2022年12月８日開催の第10期定時株主総会において選任された新任監査等委員であるた
め、当事業年度における出席回数はありません。
監査等委員会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、内部監査の実施状況、内部統制シ
ステムの整備・運用状況、経営に関するリスクマネジメント状況、会計監査人監査の妥当性等について検討を実
施しております。
また、常勤監査等委員は、日常的な経営の監視、社内会議への出席、各部門との面談等により会社の状況を把
握し、経営の健全性を監査するとともに、非常勤監査等委員への情報共有を行うことで監査機能の充実を図って
おります。
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役直轄である内部監査室が担当しております。年間計画に従い、業務執行の合理性・効
率性・妥当性等について全部門を対象に監査しております。監査の結果は、代表取締役社長に報告され、被監査
部門に対しては改善事項の指摘を行い、フォローアップ監査により改善状況のモニタリングを実施しておりま
す。
なお、内部監査室担当者、監査等委員及び会計監査人は適宜打合せを行い、情報共有や相互の協力等の連携を
図っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ 継続監査期間
６年
ハ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 朽木利宏
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中山太一
(注) 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
会計士試験合格者等 ４名
その他 ５名
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ホ 監査法人の選定方針と理由
当社では、品質管理体制が整備されていること、監査チームが専門性及び監査手続の適切性を具備している
こと、監査報酬が合理的かつ妥当であること、及び日本公認会計士協会が定める「独立性に関する指針」に基
づ いた独立性を有していること等を確認し、監査実績を踏まえ選定について判断しております。
また、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる
場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した
監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いた
します。
ヘ 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が制定する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等
の実務指針」等を参考に、監査等委員等とのコミュニケーション、経営者等との関係、監査法人の品質管理等
の評価基準に基づき、監査法人の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
25,000 1,700 25,000 －
※ 当社における前事業年度の非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準への対応に係る助言業務でありま
す。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は、明文化されたものはありませんが、監査法人より提示された監査計画、監査内容、
監査日数等について、当社の規模・業界の特性等を勘案し、監査等委員会の同意を得たうえで決定しておりま
す。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、経営管理本部及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けるほか、前事
業年度の監査計画及び監査の遂行状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討し
た結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりです。
イ 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、個人の業績指標(KPI)、他社の水準、当社の
全体の業績及び従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
ロ 非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
監査等委員でない取締役に対して、中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを与えるため、非金銭
報酬等として譲渡制限株式又はストック・オプションを付与するものとします。非金銭報酬等については、役
位、職責、個人の業績指標(KPI)、他社の水準、当社の全体の業績及び従業員給与の水準をも考慮しながら、総
合的に勘案してその支給の有無、額及び数を決定の上、支給するものとします。
ハ 金銭報酬の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
基本報酬としての毎月の固定報酬の支給を原則としつつ、役位、職責、社会情勢等の考慮要素を踏まえ、非
金銭報酬等の割合を決定します。
ニ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
監査等委員でない取締役の個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的
内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の
業績を踏まえた評価配分とします。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、
報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は，当該答申の内容
を尊重するものとします。なお、非金銭報酬は、報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の
割当株式数を決議します。
ホ その他重要な事項
当社は、報酬諮問委員会を設置しており、報酬諮問委員会は、社外取締役を委員長とし、社外取締役、社内
取締役から選任される３名以上の委員で構成され、うち半数以上は社外役員とすることと定めております。報
酬諮問委員会は、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性の確保及び説明責任の強化を目的と
しております。取締役の報酬を決定するにあたっては、一般株主の利益保護の視点からの意見を多方面から得
るため、報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、取締役の報酬を決定するものとします。
② 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2020年12月10日であり、決議の内容は、監査等委員でない取締
役の報酬限度額は年額200,000千円(うち社外取締役12,000千円以内)、監査等委員である取締役の報酬等の限度額
は年額15,000千円であります。
当社は、監査等委員でない取締役については、株主総会の決議により定められた報酬等の限度額内で、取締
役会が社外取締役が半数以上を占める任意の報酬諮問委員会に諮問し、同委員会の答申を得たうえで、取締役
会において職務の内容、職位及び実績・成果等を勘案し支給額を決定することとしております。また、監査等
委員である取締役については、株主総会の決議により定められた報酬等の限度額内で、各監査等委員である取
締役に対する具体的金額、支給の時期等は、監査等委員である取締役の協議によることとしております。
2020年12月10日開催の定時株主総会において、上記の報酬額とは別枠で、監査等委員でない社外取締役に対
して、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議され、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金
銭報酬債権の総額を年額20,000千円以内とする決定をしております。
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③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び
93,291 93,097 194 5
社外取締役を除く)
監査等委員
－ － － －
(社外取締役を除く)
社外役員 23,357 23,280 77 5
④ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有
株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、取締役会において、当該保有先との取引の状況を踏ま
えた事業遂行上のメリットその他の経済合理性等を基に、当該株式の保有継続が当社の企業価値向上に資する
かどうかを個別銘柄毎に定期的に検証しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の合計額
(銘柄) (千円)
非上場株式 7 153,984
非上場株式以外の株式 － －
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る取得
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
価額の合計額(千円)
非上場株式 2 80,020 提携関係の強化
非上場株式以外の株式 － － －
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却価
(銘柄) 額の合計額(千円)
非上場株式 1 112,500
非上場株式以外の株式 － －
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年10月１日から2022年９月30日まで)の
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、必要に応じて監査
法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通して、積極的な情報収集活動に努めております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,949,943 5,193,507
※１ 2,641,311 ※１ 2,128,290
プロジェクト預り用預金
※３ 339,328
売掛金 551,330
前払費用 79,585 121,814
その他 54,674 116,869
△ 7,282 △ 7,282
貸倒引当金
流動資産合計 9,269,563 7,892,528
固定資産
有形固定資産
建物 39,169 15,214
△ 10,649 △ 15,214
減価償却累計額
建物（純額） 28,520 -
工具、器具及び備品
32,236 24,429
△ 17,636 △ 24,429
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 14,599 -
有形固定資産合計 43,119 -
無形固定資産
のれん 17,333 -
ソフトウエア 410,908 -
165,632 -
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 593,873 -
投資その他の資産
投資有価証券 138,733 153,984
出資金 - 330
長期前払費用 - 8,073
敷金及び保証金 192,351 191,331
繰延税金資産 73,508 -
その他 7,537 7,537
△ 7,537 △ 7,537
貸倒引当金
投資その他の資産合計 404,594 353,719
固定資産合計 1,041,587 353,719
繰延資産
20,396 8,886
株式交付費
繰延資産合計 20,396 8,886
資産合計 10,331,547 8,255,134
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
未払金 579,528 381,679
未払費用 61,288 81,027
前受金 - 775
未払法人税等 72,286 14,565
預り金 2,652,462 2,138,393
49,795 -
その他
流動負債合計 3,415,360 2,616,440
固定負債
退職給付引当金 337 1,658
42,516 60,685
勤続インセンティブ引当金
固定負債合計 42,853 62,344
負債合計 3,458,214 2,678,784
純資産の部
株主資本
資本金 3,103,387 3,120,279
資本剰余金
3,103,387 3,120,279
資本準備金
資本剰余金合計 3,103,387 3,120,279
利益剰余金
その他利益剰余金
635,591 △ 711,764
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 635,591 △ 711,764
自己株式 △ 499 △ 625
株主資本合計 6,841,867 5,528,170
新株予約権 31,464 48,179
純資産合計 6,873,332 5,576,349
負債純資産合計 10,331,547 8,255,134
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※１ 4,206,839
売上高 4,621,419
815,518 847,925
売上原価
売上総利益 3,805,900 3,358,913
※２ 3,476,799 ※２ 3,682,993
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 329,101 △ 324,080
営業外収益
受取利息 0 2
受取配当金 - 17
講演料等収入 7,645 9,398
補助金収入 - 20,744
606 2,916
その他
営業外収益合計 8,252 33,079
営業外費用
株式交付費償却 9,549 11,510
※３ 1,447
固定資産除却損 -
266 51
その他
営業外費用合計 11,264 11,561
経常利益又は経常損失（△） 326,089 △ 302,562
特別利益
- 97,500
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 97,500
特別損失
※４ 1,009,307
減損損失 -
- 49,768
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 1,059,076
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 326,089 △ 1,264,138
法人税、住民税及び事業税
117,038 9,708
△ 37,590 73,508
法人税等調整額
法人税等合計 79,447 83,217
当期純利益又は当期純損失（△） 246,642 △ 1,347,356
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
構成比 構成比
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(％) (％)
Ⅰ 労務費 197,771 17.6 181,618 13.4
926,054 1,178,345
Ⅱ 経費 ※１ 82.4 86.6
当期総製造費用 100.0 100.0
1,123,825 1,359,963
308,306 512,037
他勘定振替高 ※２
当期売上原価
815,518 847,925
(注)※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
広告媒体費(千円) 562,167 513,618
ソフトウエア償却費(千円) 88,225 145,881
サーバー利用料(千円) 54,788 98,385
業務委託費(千円) 172,552 366,111
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
ソフトウエア仮勘定(千円) 308,306 512,037
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,136,847 1,136,847 1,136,847 388,949 388,949
当期変動額
新株の発行 1,937,792 1,937,792 1,937,792
新株の発行
24,308 24,308 24,308
（新株予約権の行
使）
新株の発行
（譲渡制限付株式 4,440 4,440 4,440
報酬）
自己株式の取得
当期純利益 246,642 246,642
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,966,540 1,966,540 1,966,540 246,642 246,642
当期末残高 3,103,387 3,103,387 3,103,387 635,591 635,591
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 115 2,662,529 10,488 2,673,017
当期変動額
新株の発行 3,875,585 3,875,585
新株の発行
48,616 48,616
（新株予約権の行
使）
新株の発行
（譲渡制限付株式 8,880 8,880
報酬）
自己株式の取得 △ 384 △ 384 △ 384
当期純利益 246,642 246,642
株主資本以外の項目
20,976 20,976
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 384 4,179,338 20,976 4,200,315
当期末残高 △ 499 6,841,867 31,464 6,873,332
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当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,103,387 3,103,387 3,103,387 635,591 635,591
当期変動額
新株の発行
16,892 16,892 16,892
（新株予約権の行
使）
自己株式の取得
当期純損失（△） △ 1,347,356 △ 1,347,356
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 16,892 16,892 16,892 △ 1,347,356 △ 1,347,356
当期末残高 3,120,279 3,120,279 3,120,279 △ 711,764 △ 711,764
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 499 6,841,867 31,464 6,873,332
当期変動額
新株の発行
33,784 33,784
（新株予約権の行
使）
自己株式の取得 △ 125 △ 125 △ 125
当期純損失（△） △ 1,347,356 △ 1,347,356
株主資本以外の項目
16,714 16,714
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 125 △ 1,313,697 16,714 △ 1,296,983
当期末残高 △ 625 5,528,170 48,179 5,576,349
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 326,089 △ 1,264,138
減価償却費 99,305 157,240
減損損失 - 1,009,307
のれん償却額 2,666 4,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） 285 -
退職給付引当金の増減額（△は減少） 337 1,321
勤続インセンティブ引当金の増減額（△は減
14,180 18,169
少）
株式交付費償却 9,549 11,510
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 20
売上債権の増減額（△は増加） △ 21,011 212,002
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 97,500
投資有価証券評価損益（△は益） - 49,768
前受金の増減額（△は減少） - 775
未払金の増減額（△は減少） △ 216,487 △ 222,312
未払費用の増減額（△は減少） △ 16,531 19,738
預り金の増減額（△は減少） 306,858 △ 514,069
未払又は未収消費税等の増減額（△は減少） △ 49,972 △ 57,660
△ 89,106 △ 58,754
その他
小計 366,163 △ 730,621
利息及び配当金の受取額
0 19
法人税等の還付額 148 38
△ 214,897 △ 96,758
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 151,414 △ 827,321
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,114 △ 20,546
無形固定資産の取得による支出 △ 306,265 △ 488,544
投資有価証券の取得による支出 △ 148,731 △ 80,020
投資有価証券の売却による収入 - 112,500
敷金及び保証金の差入による支出 △ 124,301 △ 4,729
敷金及び保証金の回収による収入 - 5,877
- △ 330
出資金の払込による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 586,413 △ 475,792
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 3,915,475 33,784
△ 384 △ 125
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,915,091 33,658
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,480,092 △ 1,269,455
現金及び現金同等物の期首残高 5,109,351 8,591,254
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 1,810 -
※ 8,591,254 ※ 7,321,798
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) ５年以内(社内における利用可能期間)
のれん ５年
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間で均等償却しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回
収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
韓国拠点の従業員の退職金に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。なお支給見込額
は韓国の労働法(勤労者退職給与保障法)に基づいて計算しております。
(3) 勤続インセンティブ引当金
従業員の勤続に対するインセンティブの支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末における支給見込額を計
上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、主たる事業である応援購入サービス事業のうち各サービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識
する通常の時点は以下のとおりであります。
(1) Makuake、その他サービス
応援購入サービス事業であるMakuakeにおいては、応援購入の場や機会を提供しており、顧客との間に締結した役
務提供契約に基づき、契約期間にわたってサービスを提供する義務があり、顧客との契約における履行義務の充足
に伴い、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
(2) Makuake Incubation Studio
Makuake Incubation Studioサービスにおいては、応援購入サービスを活用した事業創出に係るコンサルティング
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等のサービスを提供しており、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務
があり、成果物の納品または役務の提供により履行義務が充足されるため、当該履行義務を充足した時点で収益を
認 識しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない、取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
非上場株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
投資有価証券（非上場株式） 138,733 千円 153,984 千円
投資有価証券評価損 － 49,768
(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場株式については、超過収益力を加味した価額で取得した市場価格のない株式等であり、取得原価をもって
貸借対照表価額としています。実質価額が著しく低下した場合には、相当の減損処理を行っておりますが、回復可
能性が十分と見積られる場合には、減損処理を行わないことがあります。 超過収益力が当事業年度末日において維
持されているか否かを評価する際には、個別投資先ごとに入手し得る直近の実績データを収集し、業績悪化の程度
や資金調達の状況を踏まえて、投資先の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の投資先の業績が
見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(1) 「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
「収益認識会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、この変更による財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
(2) 「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」 （企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載してお
りません。
(貸借対照表関係)
※１ プロジェクト預り用預金
開示の明瞭性を高めるため、Makuakeサービスにかかるプロジェクトサポーターからプロジェクト実行者への応援
購入金額のうち、プロジェクト実行者に提供される預り金を管理している預金口座残高であります。
２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
当座貸越極度額 5,000,000 千円 5,000,000 千円
借入実行残高 － －
差引額 5,000,000 5,000,000
※３ 売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は次の通りであります。
当事業年度
( 2022年９月30日 )
売掛金 339,328 千円
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(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.7％、当事業年度31.1％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度57.3％、当事業年度68.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
千円 千円
給料及び手当 608,968 993,862
回収手数料 531,578 482,413
勤続インセンティブ引当金繰入額 14,180 18,169
貸倒引当金繰入額 285 －
減価償却費 11,079 11,358
のれん償却額 2,666 4,000
広告宣伝費 1,483,984 1,146,816
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
千円 千円
建物 1,447 －
計 1,447 －
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※４ 減損損失
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
（１）減損損失を認識した資産
種類 減損損失
建物 35,141 千円
工具、器具及び備品 18,136 千円
有形固定資産合計 53,277 千円
のれん 13,333 千円
ソフトウエア 636,235 千円
ソフトウエア仮勘定 306,460 千円
無形固定資産合計 956,029 千円
合計 1,009,307 千円
（２）減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、のれん及びその他固定資産に対し
て、主要な資産の残存耐用年数を見積り期間とし、将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額を比較した結
果、有形固定資産及び無形固定資産を全額減損処理しております。
（３）資産のグルーピング方法
事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、全社資産としてグルーピングを行っております。
（４）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナス
であるため、回収可能価額をゼロとしております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式(注)１ 11,667,700 737,000 － 12,404,700
合計 11,667,700 737,000 － 12,404,700
自己株式
普通株式(注)２ 24 63 － 87
合計 24 63 － 87
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加 737,000株 は、2021年１月22日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬とし
ての新株式の発行1,000株、2021年２月24日を払込期日とする海外募集に伴う新株式の発行500,000株、及び
ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加236,000株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加 63株 は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当事業
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当事業 当事業 当事業 当事業
る株式の種
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
ストック・オプション
提出会社 としての第３回新株予 ― ― ― ― ― 31,464
約権（注）
合計 ― ― ― ― ― 31,464
（注）ストック・オプションとしての第３回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
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当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式(注)１ 12,404,700 164,000 － 12,568,700
合計 12,404,700 164,000 － 12,568,700
自己株式
普通株式(注)２ 87 43 － 130
合計 87 43 － 130
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加 164,000 株は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使によ
る増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加 43株 は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当事業
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当事業 当事業 当事業 当事業
る株式の種
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
ストック・オプション
提出会社 としての第３回新株予 ― ― ― ― ― 48,179
約権（注）
合計 ― ― ― ― ― 48,179
（注）ストック・オプションとしての第３回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 5,949,943 千円 5,193,507 千円
プロジェクト預り用預金勘定 2,641,311 2,128,290
現金及び現金同等物 8,591,254 7,321,798
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用につきましては一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については増
資、金融機関からの借入、社債発行等による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は主に本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金、預り金は、全て１年以内の支払期日であります。営業債務は、流動性リスクに晒されて
おります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、取引先ごとの入金期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管理規程に基
づき、定期的に与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。
敷金及び保証金については、賃貸借契約締結に際し、差入先の信用状況を把握することにより信用リスクを管
理しております。
② 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経営管理本部において資金繰り計画を作成し、適時に更新することにより流動性リスクを管理してお
ります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、 時価を把握することが
極めて困難と認められるものもしくは市場価格のない株式等 は、次表には含めておりません（注１をご参照くださ
い）。また、現金及び預金、プロジェクト預り用預金、売掛金、未払金、未払法人税等、預り金については、全て短
期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
前事業年度( 2021年９月30日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
敷金及び保証金 189,213 183,399 △5,813
資産計 189,213 183,399 △5,813
当事業年度( 2022年９月30日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
敷金及び保証金 191,331 178,639 △12,692
資産計 191,331 178,639 △12,692
(注) １． 時価を把握することが極めて困難と認められるものもしくは市場価格のない株式等
前事業年度 当事業年度
区分 2021年９月30日 2022年９月30日
(千円) (千円)
非上場株式 138,733 153,984
出資金 － 330
合計 138,733 154,314
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2021年９月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,949,943 － － －
プロジェクト預り用預金 2,641,311 － － －
売掛金 551,330 － － －
敷金及び保証金 4,907 － － 184,305
合計 9,147,493 － － 184,305
当事業年度( 2022年９月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,193,507 － － －
プロジェクト預り用預金 2,128,290 － － －
売掛金 339,328 － － －
敷金及び保証金 7,026 － － 184,305
合計 7,668,152 － － 184,305
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３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産
当事業年度( 2022年９月30日 )
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（千円） （千円） （千円） （千円）
敷金及び保証金 － 178,639 － 178,639
資産計 － 178,639 － 178,639
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金及び保証金
その将来キャッシュ・フローを返還予定時期に基づき、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度( 2021年９月30日 現在)
非上場株式(貸借対照表計上額 投資有価証券 138,733千円 )については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2022年９月30日 現在)
非上場株式(貸借対照表計上額 投資有価証券 153,984千円 )については、市場価格のない株式等のため、記載して
おりません。
２．売却したその他有価証券
前事業年度( 自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 112,500 97,500 －
合計 112,500 97,500 －
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度( 自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
投資有価証券について、49,768千円減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能
性等を考慮して減損処理を行っております。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
販売費及び一般管理費の株式報酬費 23,196 19,674
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2017年ストック・オプション 2017年ストック・オプション 2020年ストック・オプション
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び 当社取締役 １名
当社従業員 15名
人数 当社従業員 １名
当社従業員 17名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 914,000株 普通株式 80,000株 普通株式 40,600株
(注)
付与日 2017年４月13日 2017年９月５日 2020年４月１日
新株予約権の割当を受けた 新株予約権の割当を受けた 新株予約権の割当を受けた
者は、権利行使時において 者は、権利行使時において 者は、権利行使時において
権利確定条件 も、当社における取締役又 も、当社における取締役又 も、当社における取締役又
は従業員の地位にあること は従業員の地位にあること は従業員の地位にあること
を要する。 を要する。 を要する。
2017年４月13日から権利行 2017年９月５日から権利行 2020年４月１日から権利行
対象勤務期間
使日まで 使日まで 使日まで
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2019年４月14日から 2019年９月６日から 2023年４月１日から
権利行使期間
2027年４月11日まで 2027年４月11日まで 2030年２月24日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年６月５日付株式分割(普通株式１株につき2,000株の割合)に
よる分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
きましては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2017年ストック・オプション 2017年ストック・オプション 2020年ストック・オプション
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末 － － 40,600
付与 － － －
失効 － － 3,300
権利確定 － － －
未確定残 － － 37,300
権利確定後 (株)
前事業年度末 384,000 4,000 －
権利確定 － － －
権利行使 160,000 4,000 －
失効 － － －
未行使残 224,000 － －
(注) 2018年６月５日付株式分割(普通株式１株につき2,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
② 単価情報
2017年ストック・オプション 2017年ストック・オプション 2020年ストック・オプション
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利行使価格(注) (円) 206 206 3,487
行使時平均株価 (円) 4,175 4,810 －
付与日における
(円) － － 1,550
公正な評価単価
(注) 2018年６月５日付株式分割(普通株式１株につき2,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計
額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 －千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
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当社は、韓国拠点の従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用してい
ます。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
退職給付引当金の期首残高 － 千円 337 千円
退職給付費用 335 1,319
退職給付の支払額 － －
為替差損 1 1
退職給付引当金の期末残高 337 1,658
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
非積立制度の退職給付債務 337 千円 1,658 千円
貸借対照表に計上された
337 1,658
負債と資産の純額
退職給付引当金 337 1,658
貸借対照表に計上された
337 1,658
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
簡便法で計算した退職給付費用 335 1,319
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額 1,242 千円 － 千円
ソフトウエア償却超過額 21,579 28,864
一括償却資産償却超過額 2,601 3,178
未払事業税 12,109 4,445
貸倒引当金 9,767 4,537
勤続インセンティブ引当金 13,018 18,582
未確定債務 19,153 24,866
減損損失 － 309,049
投資有価証券評価損 － 15,239
フリーレント家賃未払額 － 3,491
税務上の繰越欠損金 － 38,278
1,574 3,447
その他
繰延税金資産小計
81,046 453,980
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ － △38,278
△7,537 △415,702
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △7,537 △453,980
繰延税金資産合計 73,508 －
(注) １．評価性引当額が446,442千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失 に係る評価性引当額の
増加によるものであります 。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2021年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（2022年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(※) － － － － － 38,278 38,278
評価性引当額 － － － － － △38,278 △38,278
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
法定実効税率
30.6 ％ － ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 －
住民税均等割額 2.6 －
評価性引当額の増減額 △3.3 －
賃上げ・生産性向上のための税制による税
△6.4 －
額控除
0.6 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.4 －
（注） 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を 省略 しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
応援購入サービス事業
一時点で移転される財又はサービス 91,700
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 4,115,139
顧客との契約から生じる収益 4,206,839
その他の収益 －
外部顧客への売上高 4,206,839
２．顧客との契約から生じる収益と理解するための基礎となる情報
「（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３． 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
金額
顧客との契約から生じた債権（当期首） 551,330
顧客との契約から生じた債権（当期末） 339,328
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社は、当初に予想される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額
及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、応援購入サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
当社は、応援購入サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
当社は、応援購入サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
当社は、応援購入サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
関連会社に対する投資の金額 －千円 40,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額 － 39,331
持分法を適用した場合の投資損失の
－ △668
金額（△）
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
資本金 議決権等
会社等の名称 事業の内容
又は の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
(被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名 又は職業
出資金
(百万円) 割合(％)
メディア事
業
インター
ネット広告 (被所有) 役員の 立替経費
(株)サイバー 東京都
親会社 7,203 事業 直接 兼任 の精算 43,140 未払金 4,324
エージェント 渋谷区
ゲーム事業 52.4 １名 (注)１
投資育成事
業
その他事業
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
資本金 議決権等
会社等の名称 事業の内容
又は の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
(被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名 又は職業
出資金
(百万円) 割合(％)
メディア事
立替経費
業
の精算 9,757
インター
(注)１
ネット広告 (被所有) 役員の
(株)サイバー 東京都
親会社 7,239 事業 直接 兼任 未払金 99,962
エージェント 渋谷区
広告・プロ
ゲーム事業 51.7 １名
モーション
投資育成事
317,969
業務
業
(注)２
その他事業
(注) １．立替経費の精算につきましては、主にサーバー利用料の実費精算分であります。
２． 広告・プロモーション業務は、Makuakeにおける応援購入金額の拡大を目的とした広告配信代行サービスの
業務委託であり、取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し両者合意の上で決定して
おります。
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(2) 役員及び主要株主
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
資本金 議決権等
会社等の名称 関連当事者
又は 事業の内容又 の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
は職業 (被所有) (千円) (千円)
又は氏名 との関係
出資金
(百万円) 割合(％)
当社 (被所有) ストック・
中山 亮太郎 ― ― 代表取締役 直接 ― オプション 11,948 ― ―
役員及
社長 2.52 の権利行使
びその
(被所有) ストック・
近親者
当社
木内 文昭 ― ― 直接 ― オプション 11,948 ― ―
取締役
1.66 の権利行使
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
資本金 議決権等
会社等の名称 関連当事者
又は 事業の内容又 の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
は職業 (被所有) (千円) (千円)
又は氏名 との関係
出資金
(百万円) 割合(％)
当社 (被所有) ストック・
中山 亮太郎 ― ― 代表取締役 直接 ― オプション 11,948 ― ―
役員及
社長 2.95 の権利行使
びその
(被所有) ストック・
近親者
当社
木内 文昭 ― ― 直接 ― オプション 11,124 ― ―
取締役
2.04 の権利行使
(注) 2017年４月12日及び2017年９月４日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションの権利行使を
記載しております。
なお、「取引金額」欄は、ストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載
しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社サイバーエージェント(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり純資産額 551.56 円 439.84 円
１株当たり当期純利益又は
20.44 円 △107.55 円
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
19.58 円 － 円
１株当たり当期純利益
(注)１．当事業年度の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり 当
期純損失 であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）(千円) 246,642 △1,347,356
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千
246,642 △1,347,356
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,068,819 12,528,045
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 527,163 －
(うち新株予約権(株)) ( 527,163 ) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 残高
又は償却
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
累計額
(千円)
有形固定資産
35,141
建物 39,169 11,186 15,214 15,214 4,565 －
(35,141)
18,136
工具、器具及び備品 32,236 10,330 24,429 24,429 6,793 －
(18,136)
53,277
有形固定資産計 71,405 21,516 39,643 39,643 11,358 －
(53,277)
無形固定資産
636,235
ソフトウエア 620,099 371,209 355,073 355,073 145,881 －
(636,235)
677,670
ソフトウエア仮勘定 165,632 512,037 － － － －
(306,460)
13,333
のれん 20,000 － 6,666 6,666 4,000 －
(13,333)
1,327,239
無形固定資産計 805,731 883,247 361,739 361,739 149,881 －
(956,029)
長期前払費用 － 14,122 6,049 8,073 － － 8,073
繰延資産
株式交付費 34,461 － － 34,461 25,575 11,510 8,886
繰延資産計 34,461 － － 34,461 25,575 11,510 8,886
(注) １．「当期減少額」欄の（）は内数で、減損損失計上額であります。
２．ソフトウエアの当期増加額のうち主なものは、 EC機能提供に係る開発87,702千円、メッセージ配信機能強化
に係る開発61,294千円、認証サービスに係る開発51,860千円であります。
３．ソフトウエア仮勘定の当期増加額のうち主なものは、 収納代行サポートに係る開発62,632千円、プロジェク
ト実行者のサービス利用に係る開発44,154千円、検索機能の強化に係る開発42,968千円であります。当期減
少額は、ソフトウエアへの振替によるものであります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 14,819 － － － 14,819
勤続インセンティブ
42,516 25,840 － 7,670 60,685
引当金
（注）勤続インセンティブ引当金の「当期減少額（その他）」は、退職により勤続インセンティブの支払い要件を満
たさなくなったことによる引当金の取崩によるものであります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額(千円)
普通預金 5,193,507
合計 5,193,507
ロ．プロジェクト預り用預金
区分 金額(千円)
プロジェクト預り用預金 2,128,290
合計 2,128,290
ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社太陽 9,788
株式会社アイシン 9,075
株式会社ブレインスリープ 8,357
Rasical Japan合同会社
5,276
合同会社グッドシェイプ 4,718
その他 302,122
合計 339,328
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
551,330 6,644,753 6,856,756 339,328 95.3 24.5
② 流動負債
預り金
区分 金額(千円)
「Makuake」サービス プロジェクト預り金
2,126,054
その他 12,339
合計 2,138,393
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高(千円) 1,152,566 2,243,204 3,326,617 4,206,839
税引前四半期純利益又は税引
136,150 101,565 30,799 △1,264,138
前当期純損失(△)(千円)
四半期純利益又は当期純損失
90,561 61,813 7,004 △1,347,356
(△)(千円)
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり当期純損失(△) 7.29 4.95 0.56 △107.55
(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失(△) 7.29 △2.29 △4.36 △107.76
(円)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会 毎事業年度から３カ月以内
基準日 毎年９月30日
毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
公告掲載方法 本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.makuake.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第９期 )(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )2021年12月10日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度( 第９期 )(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )2021年12月10日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第10期 第１四半期)(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年１月26日関東財務局長に提出
( 第10期 第２四半期)(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )2022年４月27日関東財務局長に提出
( 第10期 第３四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年７月27日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年12月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議)に基づく臨時報告書であり
ます。
2022年12月９日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議)に基づく臨時報告書であり
ます。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年12月８日
株式会社マクアケ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 朽 木 利 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 山 太 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社マクアケの2021年10月1日から2022年9月30日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社マクアケの2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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「Makuake」プラットフォームにおけるシステムの有効性評価 (収益認識)
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社が提供するプラットフォーム「Makuake」による 当監査法人は、「Makuake」プラットフォームにおけ
売上（以下「Makuake売上」という。）は3,485,331千円 るシステムの有効性の評価を検討するにあたり、IT専門
であり、損益計算書の売上高の82%を占める中核的な収 家と連携し、主として以下の監査手続を実施した。
益である。 ■内部統制の評価
Makuake売上において、会社は応援購入総額の一定料 ・Makuake売上に関連する業務フロー、業務処理手順及び
率をプロジェクト実行者から手数料として受領してお 統制行為について、経営者に対する質問と文書の閲覧に
り、プロジェクトサポーターがプロジェクト実行者へ応 より理解した。
援購入金を提供することが決定（プロジェクト成立）し ・「Makuake」プラットフォームを含めたITシステムのプ
た時点で売上計上を行っている。プロジェクトに対する ログラム変更時における責任者の承認証跡を閲覧すると
応援購入は、不特定多数のプロジェクトサポーターによ ともに、重要データ及びファイルへのアクセス権限付
り行われることが通常であり、プロジェクトサポーター 与・変更における責任者の承認やアクセス権限の定期的
の数や応援購入口数は多くなることから、「Makuake」 な点検証跡を閲覧する等により、IT全般統制の有効性を
プラットフォームにおけるシステムで処理される取引量 評価した。
も多くなる。 ■応援購入額及び売上計上額の検討
また、「Makuake」プラットフォームにより集計され ・「Makuake」プラットフォームにおいて作成された応援
るプロジェクトごとの応援購入額は、当該システムによ 購入額のデータと決済代行会社等からの決済データとの
り自動集計され、集計結果に一定料率を乗じて会計シス 照合を実施し、ITシステムによる応援購入額の処理の正
テムに起票される。したがって、このシステムに不備や 確性を検証した。
障害が発生した場合や想定どおりに処理が行われなかっ ・応援購入総額に適用される一定料率の検証を行い、応援
た場合には、その影響が財務報告に重要な影響を及ぼす 購入総額と一定料率を利用した再計算を実施し、売上計
可能性がある。 上額の正確性を検討した。
このため当監査法人は、「Makuake売上」の金額的重
要性が高く、正確な売上を計上するためには少額かつ多
数の取引量を自動集計している「Makuake」プラット
フォームにおけるシステムの有効性の評価が重要である
ため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するも
のと判断した。
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応援購入サービス事業における固定資産の評価（減損）
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、 注記事項（（損益計算書関係）※４ 減損損 当監査法人は、会社の応援購入サービス事業における固
定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の
失） に記載の通り、応援購入サービス事業に関する営業
監査手続を実施した。
活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みで
■内部統制の評価
あることから、同事業の固定資産に減損の兆候を識別
・固定資産の減損兆候の有無、減損損失の認識の要否に
し、減損損失の認識の要否を判定した。その結果、有形
係る判断及び減損損失の測定に関する内部統制の整
固定資産及び無形固定資産について、計1,009,307千円
備状況の理解及び評価、運用の有効性を評価した。
の減損損失を計上している。
・予算について、その策定及び承認過程において、不合
固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候が
理な仮定が採用されることを防止又は発見するため
あると認められる場合には、資産グループから得られる
の統制の整備状況の理解及び評価を実施した。
割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較
■減損の兆候の把握及び認識・測定の検討
することによって、減損損失の認識の要否を判定する必
・固定資産のグルーピングについて、キャッシュ・フ
要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた
ローを生み出す最小単位としているか検討した。
場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の
・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、
減少額は減損損失として認識される。
主要な資産の経済的残存使用年数と比較し、その合
当期の上半期はコロナ禍における需要拡大が続いてい
理性を検討した。
たものの、下半期から経済活動の正常化による影響が出
・取締役会で承認された来期予算について、経営者への
始め、オフラインでの商流、消費が増加したことによっ
質問を行うとともに、直近の実績、人員推移の状況
て、会社の提供する応援購入サービス事業について、売
及び投資計画等との比較により、その合理性を検討
上が減少傾向となった。加えて、今後の売上規模拡大を
した。
見越した人員増強による固定費の増加により、営業損失
・割引前将来キャッシュ・フローの算定において会社が
が計上されることとなった。
用いた仮定である一定の売上成長率について、経営
来期に関しても、当期下半期の傾向は一定期間継続し
者に質問を行うとともに、過去実績からの趨勢分
営業損失となる見込みであることから、減損の兆候を識
析、現在の経営環境や市場予測に関する外部機関に
別している。
よるレポートとの比較により、その合理性を検討し
そのため、減損損失の認識及び測定にあたって使用す
た。
る、主要な資産であるソフトウェアの残存耐用年数に渡
・割引前キャッシュ・フローが、来期の予算等に基づき
る割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会で
正確に算定された結果、マイナス（回収可能価額は
承認された来期予算と、過去の実績を基にした一定の売
ゼロ）となることを検証した。
上成長率を見込んだ来期以降の計画により見積もってい
る。
その結果、当該事業における主要な固定資産の残存耐
用年数の期間内において得られる将来キャッシュ・フ
ローに基づく回収可能価額がマイナスとなるため、使用
価値をゼロとしている。
当該割引前将来キャッシュ・フローの予測に際して
は、来期予算及び今後の売上成長率に関して不確実性を
伴い、経営者による仮定及び判断を必要とする。
当監査法人は、割引前将来キャッシュ・フローの見積
りにあたっては、上記の不確実性に関する経営者の主観
的判断に基づく仮定が重要な影響を及ぼすことから、当
該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
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がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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