インスペック株式会社 四半期報告書 第35期第2四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第2四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インスペック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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インスペック株式会社(E02356)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2022年12月９日
【四半期会計期間】 第35期第２四半期（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
【会社名】 インスペック株式会社
【英訳名】 inspec Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼代表執行役員 菅原 雅史
【本店の所在の場所】 秋田県仙北市角館町雲然荒屋敷79番地の１
【電話番号】 0187（54）1888
【事務連絡者氏名】 執行役員管理統括部長 佐藤 保
【最寄りの連絡場所】 秋田県仙北市角館町雲然荒屋敷79番地の１
【電話番号】 0187（54）1888
【事務連絡者氏名】 執行役員管理統括部長 佐藤 保
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第34期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2021年５月１日 自2022年５月１日 自2021年５月１日
会計期間
至2021年10月31日 至2022年10月31日 至2022年４月30日
1,039,170 316,506 1,762,330
売上高 （千円）
18,682 132,346
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 259,919
四半期（当期）純利益
11,986 155,399
（千円） △ 258,152
又は四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
677,951 801,826 677,951
資本金 （千円）
3,790,400 3,981,500 3,790,400
発行済株式総数 （株）
929,077 1,062,467 1,087,642
純資産額 （千円）
2,955,273 3,447,482 3,277,238
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
3.16 41.00
（円） △ 65.86
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
3.13 40.26
（円） －
（当期）純利益
3.00
１株当たり配当額 （円） － －
26.1 26.0 28.0
自己資本比率 （％）
営業活動による
（千円） △ 125,164 △ 522,535 △ 175,678
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 132,793 △ 118,772 △ 329,120
キャッシュ・フロー
財務活動による
195,588 530,057 390,731
（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
610,551 447,635 558,774
（千円）
四半期末（期末）残高
第34期 第35期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2021年８月１日 自2022年８月１日
会計期間
至2021年10月31日 至2022年10月31日
１株当たり四半期純利益
0.41
（円） △ 25.98
又は１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．第35期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については 、 利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結
子会社のみであるため 、 記載しておりません 。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響につ
いては、今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2022年５月１日～2022年10月31日）における世界経済は、長期化するロシアによるウク
ライナ侵攻や、インフレ圧力の持続・拡大による家計逼迫の影響を大きく受け、新型コロナウイルス感染症の拡大
収束後の部分的な回復基調にあった世界経済に再び甚大なダメージを与えています。一方、わが国経済につきまし
ては、個人消費は持ち直しの動きを見せたものの、円安や資源価格の高騰、新型コロナウイルス感染症の感染再拡
大が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社の当第２四半期累計期間の売上状況につきましては、一部の国内案件におきまし
て、納入先の設備投資計画が後ろ倒しになったことで、当社製品の納入時期も下半期以降にずれ込んだことによ
り、当該期間の売上高は当初計画を下回りました。なお、2022年１月及び４月に受注いたしました大型受注案件に
つきましては、現在当社工場内にて組立作業中であり、当初の計画どおり下半期以降に順次納入・検収となる予定
であることから、現時点では通期見通しに変更はありません。
一方、当第２四半期累計期間の受注状況につきましては、好調な半導体市場を背景に、当社の主力製品である
ロールtoロール型検査装置及び高性能フラットベッド型検査装置を、それぞれ国内外の顧客から受注を獲得し、受
注額は729百万円（前年同期比240.1％増）となり、当第２四半期会計期間末における受注残高は1,786百万円（前
年同期比286.7％増）となりました。また、当社は2022年８月１日付「Ｗ/Ｗ社との代理店契約の締結について」に
て開示いたしましたとおり、香港のWorld Wide Semi-Conductor Equipment Co.,Ltd.（香港公司環球集團）と中国
向けの販売における代理店契約を締結し、本年10月に同社の販売促進用のデモ機としてロールtoロール型検査装置
の標準モデル機の受注を獲得いたしました。当該装置の販売は、中国市場における販売活動の足掛かりとなること
から、今後さらなる売上の伸長に寄与できるものと見込んでおります。
新事業であるロールtoロール型シームレスレーザー直描露光装置につきましては、2022年11月２日付「新製品
ロールtoロール型両面同時シームレス直描露光装置に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、長尺フレキ
シブル基板をシームレスかつ両面同時に露光可能なロールtoロール型両面同時シームレス直描露光装置
「RD3000FB」シリーズについて開発を完了し、受注を開始しております。自動車の電子化、電動化が加速する中、
車内配線用として生産が拡大している長尺フレキシブル基板を高い生産性で露光する装置として、新たな市場の
ニーズに応えるべく引き続き受注獲得に努めてまいります。
以上の結果、当社の当第２四半期累計期間の売上高は316百万円（前年同期比69.5％減）、営業損失は248百万円
（前年同期は営業利益26百万円）、経常損失は259百万円（前年同期は経常利益18百万円）、四半期純損失は258百
万円（前年同期は四半期純利益11百万円）となりました。
当社は「半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の業
績は記載しておりません。
（2）財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における資産の部は、前事業年度末に比べ170百万円増加し、3,447百万円となりまし
た。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産241百万円の減少、電子記録債権169百万円の減少及び仕掛品554
百万円の増加によるものであります。
負債の部では、前事業年度末に比べ195百万円増加し、2,385百万円となりました。これは主に、支払手形及び買
掛金117百万円の減少、短期借入金400百万円の増加及び長期借入金77百万円の減少によるものであります。
純資産の部では、前事業年度末に比べ25百万円減少し、1,062百万円となりました。これは主に、新株予約権の
権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ123百万円の増加及び四半期純損失258百万円の計上によるもので
あります。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ111百
万円減少し、447百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は522百万円となりました。これは主に、売上債権の減少額410百万円、棚卸資
産の増加額583百万円及び税引前四半期純損失258百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は118百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出87百
万円及び無形固定資産の取得による支出15百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は530百万円となりました。これは主に、新株の発行による収入235百万円、短
期借入金の純増加額による収入400百万円及び長期借入金の返済による支出87百万円によるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針について重
要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（7）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、146百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
販売代理店契約
相手方の名称 契約締結日 契約内容 当社製品取扱品目 契約期間
・RAシリーズ
（ロールtoロール型FPC検査装置）
Ｗ/Ｗ社（World Wide
当社製品の中国向 ・SXシリーズ
Semi-Conductor
2022年 自 2022年８月１日
けの販売における （精密基板検査装置）
Equipment Co.,Ltd. ８月１日 至 2025年７月31日
代理店契約 ・RD3000シリーズ
：香港公司 環球集團）
（ロールtoロール型シームレス
レーザー直描露光装置）
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2022年12月９日）
（2022年10月31日） 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
3,981,500 3,981,500
普通株式 100株でありま
（スタンダード市場）
す。
3,981,500 3,981,500
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
＜2022年新株予約権＞
決議年月日 2022年８月８日取締役会
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役４
新株予約権の数（個）※ 100（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 10,000（注）２
び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１円
自 2022年９月14日
新株予約権の行使期間 ※
至 2052年９月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 １株当たり 1,218円
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 609円
① 新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員、監査役、
相談役、顧問、理事のいずれかの地位をも喪失した日の翌
日から10日間に限って新株予約権を行使することができ
新株予約権の行使の条件 ※
る。
② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権を相続でき
ないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）３
する事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2022年９月13日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
２．当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当又は株式併合を行う場合には、次の算式により
付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当の場合は、当該株式分割又は株式無償割当の基準日の
翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資
本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式
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無償割当が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当のための基準
日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社とな
る株式交換若しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要
と認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新
株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又
は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速や
かに通知又は公告する。
３．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれが当
社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場
合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為
の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併会社成立の日、吸収分割
につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発
生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新
株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新
株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、前記（「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」）
に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
ア．交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。
イ．再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織
再編成行為の効力の発生日のうちいずれか遅い日から、前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新
株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記（新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額）に準じて決定
する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下のア．イ．ウ．エ．及びオ．のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会
決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）、当社は、取締役会が別途定める日に無償
で新株予約権を取得することができる。
ア．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
イ．当社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案
ウ．当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転計画承認の議案
エ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
オ．新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こと又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての
定めを設ける定款の変更承認の議案
＜第15回新株予約権＞
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2022年７月22日定時株主総会
決議年月日
2022年８月８日取締役会
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役６、当社監査役３、当社従業員71
新株予約権の数（個）※ 200（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 20,000
び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり1,363円（注）１
自 2024年８月24日
新株予約権の行使期間 ※
至 2032年８月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 １株当たり 1,363円
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,075円
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）３
する事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2022年８月８日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株を発行
する場合を除く。）を行う場合、または、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合は、次の算式
により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 新株式発行前の１株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し
た数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
２．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者は 、 権利行使時においても 、 当社の取締役または監査役 、 並びに従業員そ
の他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし 、 新株予約権の割当てを受けた者が任期満
了により退任または定年退職した場合 、 あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は 、 この限りで
はない 。
② 新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は 、 その権利を喪失
する 。 なお 、 新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は 、 相続人
がその権利を行使することができる 。
③ 新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない 。
④ その他の権利行使の条件は 、 当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契
約に定めるところによる 。
３． 当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認されたとき 、 または当社が完全子会社となる株式交
換契約書承認の議案もしくは株式 移転の議案につき株主総会で承認されたときは 、 当社は新株予約権を無
償で取得することができる 。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり
行使されております。
＜第12回新株予約権＞
第２四半期会計期間
（2022年８月１日から
2022年10月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数 563
（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式
56,300
数（株）
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使
1,125
価額等（円）
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達
63,327
額（千円）
当該四半期会計期間の末日における権利行使さ
れた当該行使価額修正条項付新株予約権付社債 1,893
券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価
額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計 189,300
の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価
額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計 1,252
の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価
額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計 236,998
の資金調達額（千円）
（注）第13回及び第14回新株予約権（行使価額修正条項付）については、当四半期会計期間において行使がなかっ
たため、該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2022年８月１日～
2022年10月31日 56,300 3,981,500 32,705 801,826 32,705 123,976
（注）
（注）第12回新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2022年10月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
267,500 6.71
菅原 雅史 秋田県仙北市
251,500 6.31
緒方 顯吉 福岡市中央区
100,200 2.51
高橋 喜一 新潟県南魚沼市
95,400 2.39
塩谷 亮子 福岡県大牟田市
91,288 2.29
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
75,800 1.90
小林 晃 秋田県仙北市
59,000 1.48
加賀谷 幸男 千葉県船橋市
52,200 1.31
株式会社滋慶 大阪府大阪市中央区島之内1丁目10番15号
52,100 1.30
高橋 秋男 秋田県大仙市
47,400 1.19
曽我部 均 東京都目黒区
1,092,388 27.43
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
ない当社における標準
完全議決権株式（自己株式等） － となる株式でありま
す。なお、単元株式数
100
普通株式
は100株であります。
3,978,400 39,784
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
単元(100株)
3,000
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
3,981,500
発行済株式総数 － －
39,784
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が56株含まれております。
②【自己株式等】
2022年10月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
秋田県仙北市角館町
インスペック㈱ 100 100 0.00
－
雲然荒屋敷79番地の１
100 100 0.00
計 － －
（注）当社は、単元未満自己株式56株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年８月１日から2022年10
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年５月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２
項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当
企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏
しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。売上高基準は一
時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。
資産基準 0.96％
売上高基準 5.63％
利益基準 1.80％
利益剰余金基準 △2.67％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年４月30日） （2022年10月31日）
資産の部
流動資産
696,783 600,645
現金及び預金
381,199 139,610
受取手形、売掛金及び契約資産
203,121 34,037
電子記録債権
639,517 1,194,441
仕掛品
171,032 199,344
原材料及び貯蔵品
61,746 105,387
その他
2,153,400 2,273,467
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
485,799 473,846
建物（純額）
25,923 25,448
構築物（純額）
153,652 126,546
機械及び装置（純額）
206 172
車両運搬具（純額）
27,706 26,185
工具、器具及び備品（純額）
29,961 29,423
リース資産（純額）
92,440 92,440
土地
238,319 314,284
建設仮勘定
1,054,011 1,088,346
有形固定資産合計
無形固定資産
32,976 47,353
その他
32,976 47,353
無形固定資産合計
投資その他の資産
36,848 38,315
その他
36,848 38,315
投資その他の資産合計
1,123,837 1,174,015
固定資産合計
3,277,238 3,447,482
資産合計
負債の部
流動負債
201,793 84,687
支払手形及び買掛金
※ 600,000 ※ 1,000,000
短期借入金
164,944 154,224
１年内返済予定の長期借入金
1,158 3,100
未払法人税等
51,720 17,028
契約負債
26,254
賞与引当金 －
5,000
役員賞与引当金 －
2,868 1,290
製品保証引当金
60,287 60,896
その他
1,082,772 1,352,480
流動負債合計
固定負債
969,758 892,646
長期借入金
106,591 106,591
長期未払金
313 314
資産除去債務
6,101 5,579
繰延税金負債
24,058 27,403
その他
1,106,822 1,032,534
固定負債合計
2,189,595 2,385,015
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年４月30日） （2022年10月31日）
純資産の部
株主資本
677,951 801,826
資本金
79,006 202,880
資本剰余金
160,360
利益剰余金 △ 109,162
△ 372 △ 372
自己株式
916,946 895,172
株主資本合計
170,696 167,295
新株予約権
1,087,642 1,062,467
純資産合計
3,277,238 3,447,482
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
1,039,170 316,506
売上高
663,610 197,693
売上原価
375,559 118,813
売上総利益
※ 349,456 ※ 367,603
販売費及び一般管理費
26,103
営業利益又は営業損失（△） △ 248,789
営業外収益
235 281
受取利息
627 2,912
為替差益
351 93
補助金収入
1,977 1,002
雑収入
676 555
その他
3,868 4,845
営業外収益合計
営業外費用
7,968 12,913
支払利息
570 1,007
株式交付費
2,279 1,960
シンジケートローン手数料
471 94
その他
11,290 15,976
営業外費用合計
18,682
経常利益又は経常損失（△） △ 259,919
特別利益
1,825
－
新株予約権戻入益
1,825
特別利益合計 －
18,682
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 258,094
7,218 580
法人税、住民税及び事業税
△ 522 △ 522
法人税等調整額
6,696 57
法人税等合計
11,986
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 258,152
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
18,682
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 258,094
40,887 57,503
減価償却費
9,241 9,397
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 58,160 －
2,379
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 1,578
7,968 12,913
支払利息
2,279 1,960
シンジケートローン手数料
1,007
株式交付費 －
受取利息及び受取配当金 △ 235 △ 281
410,673
売上債権の増減額（△は増加） △ 167,244
46,917
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 583,235
仕入債務の増減額（△は減少） △ 38,699 △ 117,106
23,797 5,035
未払金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少） △ 13,602 △ 34,692
△ 946 △ 15,252
その他
小計 △ 126,734 △ 511,749
29 0
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 7,126 △ 10,337
法人税等の支払額 △ 2,170 △ 1,159
10,837 711
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 125,164 △ 522,535
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 105,743 △ 87,870
無形固定資産の取得による支出 △ 12,000 △ 15,900
定期預金の純増減額（△は増加） △ 15,002 △ 15,001
△ 48 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 132,793 △ 118,772
財務活動によるキャッシュ・フロー
120 235,768
新株予約権の行使による株式の発行による収入
300,000 400,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 98,296 △ 87,832
リース債務の返済による支出 △ 3,947 △ 4,691
配当金の支払額 △ 8 △ 11,227
△ 2,279 △ 1,960
シンジケートローン手数料の支払額
195,588 530,057
財務活動によるキャッシュ・フロー
111
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 258
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 62,628 △ 111,138
673,179 558,774
現金及び現金同等物の期首残高
※ 610,551 ※ 447,635
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とシンジケート方式によるコミットメントライン
契約を締結しております。この契約に基づく当第２四半期会計期間末における借入未実行残高は次のとおりで
あります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年４月30日） （2022年10月31日）
コミットメントラインの総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 600,000 1,000,000
差引額 1,400,000 1,000,000
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
給与及び手当 37,006 千円 35,709 千円
12,868 4,622
賞与引当金繰入額
5,000 5,000
役員賞与引当金繰入額
31,470
販売手数料 -
112,359 146,559
研究開発費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
現金及び預金勘定 600,645千円
733,559千円
預入期間が３ヶ月間を超える定期預金 123,008 153,010
現金及び現金同等物 610,551 447,635
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年７月27日開催の第33期定時株主総会決議に基づき、2021年８月31日を効力発生日として欠
損填補を目的とする無償減資及び剰余金の処分を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において資
本金が463,109千円、資本剰余金が576,654千円それぞれ減少、利益剰余金が1,039,764千円増加し、当第２
四半期会計期間末において資本金が677,951千円、資本剰余金が79,006千円、利益剰余金が15,463千円と
なっております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年７月22日
普通株式 11,370 3.00 2022年４月30日 2022年７月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第２四半期累計期間において新株予約権（第12回新株予約権、2020年１円ストックオプション及び2021
年１円ストックオプション）の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ123,874千円増加しておりま
す。
この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が801,826千円、資本剰余金が202,880千円となって
おります。
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（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
（収益認識関係）
当社は、半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記
載を省略しておりますが、製品ごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
（単位：千円）
半導体パッケージ基板・
合計
精密基板検査装置関連事業
ロールtoロール型検査装置 629,200 629,200
フラットベッド型検査装置 318,780 318,780
その他 91,190 91,190
顧客との契約から生じる収益 1,039,170 1,039,170
外部顧客への売上高 1,039,170 1,039,170
当第２四半期累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
（単位：千円）
半導体パッケージ基板・
合計
精密基板検査装置関連事業
ロールtoロール型検査装置 152,200 152,200
フラットベッド型検査装置 100,700 100,700
インライン検査装置 12,500 12,500
その他 51,106 51,106
顧客との契約から生じる収益 316,506 316,506
外部顧客への売上高 316,506 316,506
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
（1）１株当たり四半期純利益又は
３円16銭 △65円86銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は
11,986 △258,152
四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は
11,986 △258,152
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,790,170 3,919,681
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ３円13銭 －
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 36,014 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月９日
インスペック株式会社
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
戸 城 秀 樹
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
加 藤 大 佑
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインスペック株
式会社の2022年５月１日から2023年４月30日までの第35期事業年度の第２四半期会計期間（2022年８月１日から2022年10
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年５月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、インスペック株式会社の2022年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
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EDINET提出書類
インスペック株式会社(E02356)
四半期報告書
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構 成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期財務諸表に添付する形で別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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