サムコ 株式会社 四半期報告書 第44期第1四半期(令和4年8月1日-令和4年10月31日)
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サムコ 株式会社(E02060)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年12月12日
【四半期会計期間】 第44期第1四半期(自 2022年8月1日 至 2022年10月31日)
【会社名】 サムコ 株式会社
【英訳名】 SAMCO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川邊 史
【本店の所在の場所】 京都市伏見区竹田藁屋町36番地
【電話番号】 075(621)7841 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理統括部長 宮本 省三
【最寄りの連絡場所】 京都市伏見区竹田藁屋町36番地
【電話番号】 075(621)7841 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理統括部長 宮本 省三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第1四半期 第1四半期 第43期
累計期間 累計期間
自2021年8月1日 自2022年8月1日 自2021年8月1日
会計期間
至2021年10月31日 至2022年10月31日 至2022年7月31日
1,085,596 1,427,552 6,401,870
売上高 (千円)
70,833 303,892 1,481,405
経常利益 (千円)
48,292 216,312 1,052,910
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
1,663,687 1,663,687 1,663,687
資本金 (千円)
8,042,881 8,042,881 8,042,881
発行済株式総数 (株)
9,084,782 9,972,848 10,057,532
純資産額 (千円)
11,886,837 13,369,247 13,379,640
総資産額 (千円)
6.01 26.92 131.07
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
35.00
1株当たり配当額 (円) - -
76.4 74.6 75.2
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢を受けた資源・エネルギー価格の高騰、インフレ
リスクに対応した欧米諸国での政策金利の引き上げや急激な為替変動、新型コロナウイルス感染症に伴うサプラ
イチェーンへの影響等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
一方、半導体等電子部品業界におきましては、当社の関わる化合物半導体及び電子部品製造装置の販売マー
ケットにおいて5G(第5世代移動通信システム)スマートフォン向けや自動車向けセンサーなどの電子部品分
野、あるいはMEMS(Micro Electro Mechanical Systems=微小電気機械素子)といった先端分野での投資が
幅広い企業で進み、半導体等電子部品製造装置の需要は拡大しております。
このような状況の下、当社ではオプトエレクトロニクス分野では半導体レーザー用途、電子部品・MEMS分
野では高周波デバイス、パワーデバイス用途、シリコン分野では欠陥解析用途、実装・表面処理分野では各種表
面改質用途、表示デバイス分野ではVRディスプレイ用途、その他分野では多目的の研究開発、医療・バイオテ
クノロジー用途向けの製造装置の販売実績がありました。また、新規事業(ヘルスケア事業)の創出に向けた技
術開発への取り組みや、水蒸気を用いたプラズマ処理装置であるAqua Plasma(アクアプラズマ)洗浄装置の拡
販による新たな事業領域の拡大に注力いたしました。
その結果、当第1四半期累計期間における業績は、売上高が1,427百万円(前年同期比31.5%増)、営業利益
は253百万円(前年同期比377.3%増)、経常利益は303百万円(前年同期比329.0%増)、四半期純利益は216百
万円(前年同期比347.9%増)となりました。
主な品目別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業
の単一セグメントであるためセグメント毎の記載はしておりません。
(CVD装置)
オプトエレクトロニクス分野の半導体レーザー用途や電子部品分野の高周波デバイス用途での販売があり、売
上高は123百万円(前年同期比78.9%増)となりました。
(エッチング装置)
電子部品分野の高周波デバイス、パワーデバイス用途、シリコン分野の欠陥解析用途での販売があり、売上高
は747百万円(前年同期比17.5%増)となりました。
(洗浄装置)
オプトエレクトロニクス分野の半導体レーザー用途や実装・表面処理分野の各種表面改質用途での販売があ
り、売上高は207百万円(前年同期比213.5%増)となりました。
(その他)
既存装置のメンテナンスや部品販売、装置の移設・改造などで、売上高は349百万円(前年同期比11.2%増)
となりました。
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(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は、8,849百万円で前事業年度末に比べ9百万円増加いたしま
した。現金及び預金が981百万円減少した一方、売上債権及び契約資産が491百万円、棚卸資産が473百万円、未
収消費税等が27百万円増加したのが主な要因であります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は、4,519百万円で前事業年度末に比べ19百万円減少いたし
ました。繰延税金資産が8百万円増加した一方、投資有価証券が27百万円減少したのが主な要因であります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は、2,399百万円で前事業年度末に比べ84百万円増加いたし
ました。未払法人税等が159百万円減少した一方、買掛金が214百万円、契約負債が33百万円増加したのが主な要
因であります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は、997百万円で前事業年度末に比べ10百万円減少いたしま
した。長期借入金が9百万円減少したのが主な要因であります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、9,972百万円で前事業年度末に比べ84百万円減少いたしま
した。繰越利益剰余金が64百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円減少したのが主な要因であります。自
己資本比率は74.6%と前事業年度末に比べ0.6ポイント低下いたしました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発費の金額は、65百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年12月12日)
(2022年10月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,042,881 8,042,881
普通株式
プライム市場 100株
8,042,881 8,042,881
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2022年8月1日~
- 8,042,881 - 1,663,687 - 2,079,487
2022年10月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
10,100
普通株式
8,010,600 80,106
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
22,181
単元未満株式 普通株式 - -
8,042,881
発行済株式総数 - -
80,106
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
京都市伏見区竹田藁屋町
10,100 10,100 0.13
-
サムコ 株式会社
36番地
10,100 10,100 0.13
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2022年8月1日から2022年10
月31日まで)及び第1四半期累計期間(2022年8月1日から2022年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 3.57%
売上高基準 4.94%
利益基準 2.61%
利益剰余金基準 0.73%
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年7月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
5,826,790 4,845,452
現金及び預金
11,429 2,162
受取手形
57,931 99,871
電子記録債権
1,313,788 1,772,985
売掛金及び契約資産
7,974
製品 -
1,268,297 1,703,821
仕掛品
308,935 354,954
原材料及び貯蔵品
12,522 16,718
前払費用
32,919 53,828
その他
△ 141 △ 190
貸倒引当金
8,840,448 8,849,602
流動資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年7月31日) (2022年10月31日)
固定資産
有形固定資産
1,099,671 1,110,007
建物
△ 798,686 △ 805,061
減価償却累計額
300,985 304,946
建物(純額)
構築物 27,100 27,100
△ 24,908 △ 24,954
減価償却累計額
2,191 2,145
構築物(純額)
機械及び装置 764,976 766,614
△ 732,673 △ 736,834
減価償却累計額
32,302 29,779
機械及び装置(純額)
車両運搬具 55,024 55,024
△ 51,251 △ 51,565
減価償却累計額
3,773 3,458
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 243,062 245,364
△ 224,898 △ 226,516
減価償却累計額
18,164 18,848
工具、器具及び備品(純額)
土地 3,453,567 3,453,567
50,790 50,790
リース資産
△ 49,780 △ 50,314
減価償却累計額
1,009 475
リース資産(純額)
3,869 2,409
建設仮勘定
3,815,865 3,815,630
有形固定資産合計
無形固定資産
2,962 2,962
電話加入権
143 72
水道施設利用権
1,828 1,161
リース資産
4,934 4,197
無形固定資産合計
投資その他の資産
290,122 262,646
投資有価証券
25,207 25,207
関係会社株式
5,000 5,000
出資金
19,044 17,846
関係会社長期貸付金
121,990 130,652
繰延税金資産
76,823 78,296
差入保証金
179,066 179,066
保険積立金
1,138 1,101
その他
718,392 699,816
投資その他の資産合計
4,539,192 4,519,644
固定資産合計
13,379,640 13,369,247
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年7月31日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
779,591 993,986
買掛金
700,000 700,000
短期借入金
39,996 39,996
1年内返済予定の長期借入金
2,838 1,637
リース債務
110,224 131,955
未払金
38,697 41,469
未払費用
258,203 98,831
未払法人税等
217,378 250,598
契約負債
35,443 52,108
預り金
23,700 54,579
賞与引当金
30,000 3,088
役員賞与引当金
15,400 16,900
製品保証引当金
62,766 14,000
その他
2,314,240 2,399,151
流動負債合計
固定負債
143,339 133,340
長期借入金
479,575 476,539
退職給付引当金
384,954 387,369
役員退職慰労引当金
1,007,868 997,248
固定負債合計
3,322,108 3,396,399
負債合計
純資産の部
株主資本
1,663,687 1,663,687
資本金
資本剰余金
2,079,487 2,079,487
資本準備金
2,079,487 2,079,487
資本剰余金合計
利益剰余金
59,500 59,500
利益準備金
その他利益剰余金
4,367,000 4,367,000
別途積立金
1,752,437 1,687,603
繰越利益剰余金
6,178,937 6,114,103
利益剰余金合計
自己株式 △ 12,238 △ 12,377
9,909,873 9,844,900
株主資本合計
評価・換算差額等
147,658 127,947
その他有価証券評価差額金
147,658 127,947
評価・換算差額等合計
10,057,532 9,972,848
純資産合計
13,379,640 13,369,247
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
1,085,596 1,427,552
売上高
594,749 700,285
売上原価
490,846 727,267
売上総利益
437,776 473,988
販売費及び一般管理費
53,069 253,278
営業利益
営業外収益
146 90
受取利息
14,167 45,354
為替差益
3,007 3,034
受取賃貸料
1,350 3,227
雑収入
18,672 51,708
営業外収益合計
営業外費用
909 1,094
支払利息
0
-
固定資産除却損
909 1,094
営業外費用合計
70,833 303,892
経常利益
70,833 303,892
税引前四半期純利益
22,541 87,580
法人税等
48,292 216,312
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
減価償却費 19,454千円 14,123千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自2021年8月1日 至2021年10月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年10月22日
普通株式 240,983 30.00 2021年7月31日 2021年10月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自2022年8月1日 至2022年10月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年10月25日
普通株式 281,146 35.00 2022年7月31日 2022年10月26日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
地理的区分並びに製品及びサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間(自2021年8月1日 至2021年10月31日)
(単位:千円)
装置引渡し売上高 装置検収売上高 サービス等売上高 合計
(地理的区分)
日本 303,130 65,401 242,558 611,091
アジア 276,643 51,651 56,660 384,955
台湾 - 2,597 17,417 20,014
中国 178,813 28,311 9,639 216,764
韓国 72,900 - 11,800 84,700
その他 24,930 20,743 17,803 63,476
北米 46,205 5,190 13,670 65,067
欧州 - 23,337 1,144 24,482
合計 625,980 145,581 314,034 1,085,596
(製品及びサービス)
CVD装置 45,190 24,050 - 69,240
エッチング装置 534,608 101,673 - 636,281
洗浄装置 46,180 19,858 - 66,039
部品・メンテナンス - - 314,034 314,034
合計 625,980 145,581 314,034 1,085,596
(注)「装置の引渡し」の履行義務充足による売上高を「装置引渡し売上高」、「装置の設置に関連する役務(据付、立
上げ、調整等)の提供」の履行義務充足による売上高を「装置検収売上高」として記載しております。また、パー
ツ販売、改造・保守サービスに関する売上高を「サービス等売上高」として記載しております。
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四半期報告書
当第1四半期累計期間(自2022年8月1日 至2022年10月31日)
(単位:千円)
装置引渡し売上高 装置検収売上高 サービス等売上高 合計
(地理的区分)
日本 478,605 17,803 300,903 797,312
アジア 490,513 28,637 32,684 551,835
台湾 68,490 10,560 7,961 87,011
中国 225,283 5,807 13,925 245,016
韓国 196,740 - 4,945 201,685
その他 - 12,269 5,852 18,121
北米 15,088 1,166 8,184 24,438
欧州 43,028 3,444 7,493 53,966
合計 1,027,236 51,050 349,265 1,427,552
(製品及びサービス)
CVD装置 116,681 7,200 - 123,881
エッチング装置 719,758 27,602 - 747,361
洗浄装置 190,795 16,247 - 207,043
部品・メンテナンス - - 349,265 349,265
合計 1,027,236 51,050 349,265 1,427,552
(注)「装置の引渡し」の履行義務充足による売上高を「装置引渡し売上高」、「装置の設置に関連する役務(据付、立
上げ、調整等)の提供」の履行義務充足による売上高を「装置検収売上高」として記載しております。また、パー
ツ販売、改造・保守サービスに関する売上高を「サービス等売上高」として記載しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
1株当たり四半期純利益 6円01銭 26円92銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 48,292 216,312
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 48,292 216,312
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,032 8,032
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月12日
サムコ 株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
羽津 隆弘
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山中 智弘
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサムコ 株式会社
の2022年8月1日から2023年7月31日までの第44期事業年度の第1四半期会計期間(2022年8月1日から2022年10月31日
まで)及び第1四半期累計期間(2022年8月1日から2022年10月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、サムコ 株式会社の2022年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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