株式会社エイチーム 四半期報告書 第24期第1四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)
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株式会社エイチーム(E26369)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年12月９日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
【会社名】 株式会社エイチーム
【英訳名】 Ateam Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 高生
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】 052-747-5550（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 社長室長 光岡 昭典
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】 052-747-5573
【事務連絡者氏名】 執行役員 社長室長 光岡 昭典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期 第１四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年８月１日 自 2022年８月１日 自 2021年８月１日
会計期間
至 2021年10月31日 至 2022年10月31日 至 2022年７月31日
7,334 7,134 31,790
売上高 (百万円)
223
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 242 △ 219
親会社株主に帰属する四半期純利
120
益又は親会社株主に帰属する四半 (百万円) △ 145 △ 1,337
期（当期）純損失（△）
225
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 118 △ 811
10,930 9,847 9,882
純資産額 (百万円)
15,113 14,671 14,762
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期純利益又は１株
6.48
当たり四半期（当期）純損失 (円) △ 7.71 △ 71.68
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
71.8 67.1 66.9
自己資本比率 (％)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。第23期の潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
３．当社は「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」を導入しております。１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の基礎となる期中平
均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分の変更を行っております。変更の詳細は、「第４
経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの
変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループは「Creativity × Techで、世の中をもっと便利に、もっと楽しくすること」という“Ateam
Purpose”を掲げております。この“Ateam Purpose”のもとすべての役員及び従業員が一丸となり、様々な技術領
域・ビジネス領域において、インターネットを通じて個人の利用者の皆様に支持・利用していただける比較サイト
や情報サイト、ゲームコンテンツ、ECサイトなどの企画・開発及び運営を行っています。具体的には、「人と人と
のつながりの実現」をテーマに、人生のイベントや日常生活に密着し、有益な情報を提供する様々なウェブサービ
スの企画・開発及び運営を行う「ライフスタイルサポート事業」、世界中の人々に娯楽を提供するゲームやツール
アプリケーションの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」、様々な商材を取り扱う複数のECサ
イトの企画・開発及び運営を行う「EC事業」の３つの事業軸でビジネスを展開しています。
当連結会計年度より、報告セグメントの順序を変更しております。なお、化粧品・ヘルスケア領域のブランド
（「lujo（ルジョー）」「minorie（ミノリエ）」）を展開する事業につきましては、ライフスタイルサポート事
業のサブセグメント区分「その他」からEC事業へセグメント区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につい
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
2023年７月期第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、EC事業において前年同四半期比で増加するも、
エンターテインメント事業及びライフスタイルサポート事業が減少となり、全体では微減となりました。営業利
益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同四半期比で増加となりました。主な要
因は、EC事業が前年同四半期比で減少となるも、エンターテインメント事業での損失幅の縮小及びライフスタイル
サポート事業が増加したことと、2022年７月期に解約したオフィス等の賃料及び人員数減少に伴う人件費等の固定
費の減少であります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は7,134百万円（前年同四半期比2.7％減）、営業利益は
213百万円（前年同四半期は営業損失252百万円）、経常利益は223百万円（前年同四半期は経常損失242百万円）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は120百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失145百万円）
となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
＜ライフスタイルサポート事業＞
ライフスタイルサポート事業では、様々な事業領域において個人の利用者に向けてサービスを展開する事業者と
連携し、「三方よし」のサービス理念のもと、人生のイベントや日常生活に密着した比較サイト・情報サイト等
様々な便利なウェブサービスを展開しております。
当第１四半期連結会計期間より、サブセグメント区分「その他」に含まれていた化粧品・ヘルスケア領域のブラ
ンド（「lujo（ルジョー）」「minorie（ミノリエ）」）を展開する事業はEC事業へセグメント区分を変更したた
め、ライフスタイルサポート事業のサブセグメント区分は「デジタルマーケティング支援ビジネス」「プラット
フォームビジネス」の２つになりました。
「デジタルマーケティング支援ビジネス」は、オウンドメディア等を通じて、提携事業者へ見込顧客を送客する
デジタルマーケティング支援を中心に、スピーディに事業を横展開できる特徴を持っています。多様な事業領域に
おけるサービスを急速に立ち上げ、拡張させることで、収益を積み上げるビジネスモデルです。
個人の利用者へは基本無料でサービスを提供し、主な売上はパートナー企業に当該利用者を見込客として紹介す
ることに対する紹介手数料及び成約報酬であります。
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「プラットフォームビジネス」はアプリケーションやウェブサイトなどを通じて情報を集めた「場」を提供し、
ユーザーデータの蓄積と活用、そして独自価値の向上により、市場での優位性を構築し、さらにデータを活用した
ソリューションを提供することで、価値向上のサイクルを図っていくビジネスモデルです。
主な売上は広告収入や有料会員向けの利用料、ツールやEC等のソリューション提供によるものであります。
現在、ヘルスケア・エンジニア領域においてプラットフォームを展開しています。
当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、前年同四半期比で微減となりました。これは主に、人材メ
ディア事業及び車の査定・買取サイトの「ナビクル」が前年同四半期比で引き続き好調に推移するも、引越し関連
事業において電力価格の高騰による取引先からの送客制限及び送客停止が大きく影響したことによるものです。セ
グメント利益につきましては、金融メディア事業において獲得件数の増加、及び「ナビクル」での増収に伴う増益
に加え、費用が減少したことにより、全体では前年同四半期比で大きく増加となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるライフスタイルサポート事業の売上高は4,543百万円（前年同
四半期比3.0％減）、セグメント利益は595百万円（前年同四半期比201.0％増）となりました。
＜エンターテインメント事業＞
エンターテインメント事業では、主に自社で開発したスマートデバイス向けゲームアプリケーション（以下
「ゲームアプリ」という。）をApple Inc.が運営するApp Store及びGoogle LLCが運営するGoogle Play等の専用配
信プラットフォームを通じて、世界中の人々に提供しております。ゲームアプリ自体は基本無料で提供しており、
主な売上はユーザーがゲームをより効率よく優位に進めるためのゲーム内アイテム購入代金であります。
近年のグローバルにおけるゲーム市場環境及びユーザーニーズの変化、そして技術の進化等を踏まえ、エンター
テインメント事業はスマートフォンゲームのみならず、グローバルのデジタル配信ゲーム市場（モバイルゲーム、
PCゲームデジタル配信、家庭用ゲームデジタル配信）全体をターゲットに、グローバルで人気のIPと連携し、展開
することを中長期方針とし、さらなる成長を狙います。また、今後は、これまでのゲームアプリ開発で培ったスキ
ルやノウハウを活かし、NFTゲームやメタバースといった新領域での企画・開発・運営も進めてまいります。
当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、既存ゲームアプリ全体で減少傾向が続き、前年同四半期比
で減少となりました。セグメント損失につきましては、既存ゲームアプリの運営の効率化、及び新規ゲームアプリ
への開発投資は進めているものの前年同四半期ほどの投資規模に至らず開発投資コストが減少したため、前年同四
半期比で損失幅が縮小しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるエンターテインメント事業の売上高は1,293百万円（前年同四
半期比12.6％減）、セグメント損失は4百万円（前年同四半期は160百万円の損失）となりました。
＜EC事業＞
EC事業では、化粧品ブランド「lujo（ルジョー）」をはじめ、複数の商材を取り扱うECサイトを運営しておりま
す。当社内で商品の企画・開発・販促を行い、製造のみ外部に委託するOEM（Original Equipment Manufacturer）
生産を行っており、主に、継続的にご購入いただく定期販売モデルです。
今後も品揃えや販売方法、配送品質を日々改善し、ユーザーの期待を大きく超える購買体験ができるサービスを
提供してまいります。
当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、「lujo（ルジョー）」において新規顧客数の増加により、
全体でも前年同四半期比で増加となりました。セグメント損失につきましては、引き続きペットフードブランド
「Obremo（オブレモ）」及び「lujo（ルジョー）」への投資を行ったため、前年同四半期比で拡大となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるEC事業の売上高は1,297百万円（前年同四半期比10.7％増）、
セグメント損失は145百万円（前年同四半期は40百万円の損失）となりました。
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(2）財政状態の状況
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は14,671百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円減少い
たしました。これは主に、現金及び預金の減少524百万円によるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債は4,824百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円減少いた
しました。これは主に、未払金の減少84百万円によるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は9,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円減少い
たしました。これは主に、利益剰余金の減少176百万円によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、35百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,100,000
計 32,100,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数（株) 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月９日）
（2022年10月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
19,789,200 19,789,200
普通株式
プライム市場 であります。
19,789,200 19,789,200
計 － －
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年８月１日～
－ 19,789,200 － 838 － 812
2022年10月31日
(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年10月31日現在
区分 株式数（株) 議決権の数（個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,127,900
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社
18,654,600 186,546
完全議決権株式（その他） 普通株式 の標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。
6,700
単元未満株式 普通株式 － －
19,789,200
発行済株式総数 － －
186,546
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」の信託財
産として所有する当社株式128,200株を含めております。
②【自己株式等】
2022年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
（自己保有株式） 愛知県名古屋市中村区名駅
1,127,900 1,127,900 5.70
－
株式会社エイチーム 三丁目28番12号
1,127,900 1,127,900 5.70
計 － －
（注）「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」の信託財産として保有する当社株式128,200株は、上記自己株式
には含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022
年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
5,223 4,699
現金及び預金
3,437 3,111
売掛金
667 956
棚卸資産
1,144 1,418
その他
△ 1 △ 2
貸倒引当金
10,471 10,183
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
685 666
建物（純額）
158 144
その他（純額）
844 810
有形固定資産合計
無形固定資産
195 184
のれん
195 206
その他
391 391
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,461 2,677
投資有価証券
575 593
敷金及び保証金
21 18
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
3,055 3,285
投資その他の資産合計
4,290 4,488
固定資産合計
14,762 14,671
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
446 419
買掛金
2,712 2,628
未払金
80 60
未払法人税等
26
賞与引当金 －
76 79
販売促進引当金
35
株式給付引当金 －
5
役員株式給付引当金 －
854 840
その他
4,205 4,059
流動負債合計
固定負債
499 500
資産除去債務
174 263
その他
674 764
固定負債合計
4,880 4,824
負債合計
純資産の部
株主資本
838 838
資本金
832 832
資本剰余金
9,315 9,138
利益剰余金
△ 1,896 △ 1,861
自己株式
9,088 8,947
株主資本合計
その他の包括利益累計額
827 931
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 60 △ 61
27 29
為替換算調整勘定
793 899
その他の包括利益累計額合計
9,882 9,847
純資産合計
14,762 14,671
負債純資産合計
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(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
7,334 7,134
売上高
2,076 1,492
売上原価
5,258 5,642
売上総利益
5,510 5,428
販売費及び一般管理費
213
営業利益又は営業損失（△） △ 252
営業外収益
0 0
受取利息及び配当金
5 29
為替差益
9 6
受取手数料
3 3
その他
18 40
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
6 7
債権売却損
21
投資事業組合運用損 －
1 1
その他
8 30
営業外費用合計
223
経常利益又は経常損失（△） △ 242
特別損失
12
－
投資有価証券売却損
12
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損
223
△ 254
失（△）
103
法人税等 △ 109
120
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 145
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
120
△ 145
属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
120
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 145
その他の包括利益
20 104
その他有価証券評価差額金
4
繰延ヘッジ損益 △ 0
2 2
為替換算調整勘定
27 105
その他の包括利益合計
225
四半期包括利益 △ 118
（内訳）
225
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 118
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する
意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社及び当社の子会社
の従業員（以下「従業員」といいます。）を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入
しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
(1）取引の概要
本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）
と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティ
ブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を人事考課等に応じて在職時に従業員に交付するもので
す。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありませ
ん。
(2）信託に残存する自社の株式
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度117百万円、67,600株、当第１四半期連結会計期間117百万円、67,600株
２．業績連動型株式報酬制度
当社は、これまで以上に当社及び当社子会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めるこ
とを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1）取引の概要
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」といいます。）と称される仕
組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制
限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信
託が取得した当社株式を役位及び業績達成度等に応じて、原則として在任中に交付するものです。
(2）信託に残存する自社の株式
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度121百万円、60,600株、当第１四半期連結会計期間121百万円、60,600株
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３．会計上の見積りの不確実性に関する追加情報
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重
要な変更はありません。
４．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以
下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実
務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
78 百万円 46 百万円
減価償却費
10 〃 10 〃
のれんの償却額
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2021年９月10日
普通株式 306 16.00 2021年７月31日 2021年10月７日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式148,000株に対する配
当金２百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年３月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式114,600株の取得を行いました。また、
2021年９月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式68,300株の取得を行いました。この結果、当第１四半
期連結累計期間において自己株式が231百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,625
百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2022年９月９日
普通株式 298 16.00 2022年７月31日 2022年10月７日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式128,200株に対する配
当金２百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ライフスタイ
エンターテイ （注）１ 計上額
ルサポート事 EC事業 計
ンメント事業 （注）２
業
売上高
4,683 1,479 1,171 7,334 7,334
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
4,683 1,479 1,171 7,334 7,334
計 －
セグメント利益又は損失
197
△ 160 △ 40 △ 3 △ 249 △ 252
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△249百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ライフスタイ
エンターテイ （注）１ 計上額
ルサポート事 EC事業 計
ンメント事業 （注）２
業
売上高
4,543 1,293 1,297 7,134 7,134
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
4,543 1,293 1,297 7,134 7,134
計 －
セグメント利益又は損失
595 444 213
△ 4 △ 145 △ 231
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△231百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「ライフスタイルサポート事業」に含めていた化粧品・ヘルスケア
領域のブランド（「lujo（ルジョー）」「minorie（ミノリエ）」）を展開する事業を「EC事業」に含めて
おります。これは、事業戦略及び業績評価方法の類似性・関連性に基づきセグメント区分について検討した
結果、セグメント区分を変更することによって、より適正な業績評価が行えるようになると判断したためで
あります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載
しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ライフスタイルサ エンターテインメン
EC事業
ポート事業 ト事業
売上高
ゲームサービス収入 － 1,472 － 1,472
プラットフォームサービス
173 － － 173
収入（注）１
デジタルマーケティング
4,509 － － 4,509
サービス収入（注）２
イーコマースサービス収入
－ － 1,171 1,171
（注）３
その他 － 7 － 7
外部顧客への売上高 4,683 1,479 1,171 7,334
（注）１．「プラットフォームサービス」は、ユーザーデータの蓄積と活用により様々なソリューションを提供する
サービスであります。
２．「デジタルマーケティングサービス」は、オウンドメディア等を使い、提携業者へ見込顧客を送客するサー
ビスであります。
３．「イーコマースサービス」は、ECサイトを通じて顧客へ商品を売買するサービスであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ライフスタイルサ エンターテインメン
EC事業
ポート事業 ト事業
売上高
ゲームサービス収入 － 1,288 － 1,288
プラットフォームサービス
146 － － 146
収入（注）１
デジタルマーケティング
4,396 － － 4,396
サービス収入（注）２
イーコマースサービス収入
－ － 1,297 1,297
（注）３
その他 － 5 － 5
外部顧客への売上高 4,543 1,293 1,297 7,134
（注）１．「プラットフォームサービス」は、ユーザーデータの蓄積と活用により様々なソリューションを提供する
サービスであります。
２．「デジタルマーケティングサービス」は、オウンドメディア等を使い、提携業者へ見込顧客を送客するサー
ビスであります。
３．「イーコマースサービス」は、ECサイトを通じて顧客へ商品を売買するサービスであります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「（セグメント情報等）
セグメント情報 当第１四半期連結累計期間 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり
であります。
なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント
区分に基づき作成したものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△7.71円 6.48円
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△145 120
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期 △145 120
純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,860,077 18,533,012
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」制度
において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口）が保有す
る当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり情報の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第１四半期連結累計期間 141,113株 当第１四半期連結累計期間 128,200株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年９月９日開催の取締役会において、2022年７月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 298百万円
② １株当たりの金額 16円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年10月７日
（注）配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式128,200株に対する
配当金２百万円が含まれております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月９日
株式会社エイチーム
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 達 治
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 貴 俊
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイチー
ムの2022年8月1日から2023年7月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年8月1日から2022年10月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2022年8月1日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイチーム及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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