株式会社ｇｕｍｉ 四半期報告書 第16期第2四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)
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株式会社ｇｕｍｉ(E31060)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月９日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
【会社名】 株式会社gumi
【英訳名】 gumi Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川本 寛之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿四丁目34番７号
【電話番号】 03-5358-5322（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 本吉 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿四丁目34番７号
【電話番号】 03-5358-5322（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 本吉 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年５月１日 自 2022年５月１日 自 2021年５月１日
会計期間
至 2021年10月31日 至 2022年10月31日 至 2022年４月30日
8,578,797 8,308,151 18,942,037
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 2,861,046 △ 37,265 △ 3,890,047
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 4,359,314 △ 55,215 △ 6,273,694
期）純損失（△）
379,681
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 4,253,035 △ 5,929,757
11,714,213 10,492,614 10,084,362
純資産額 （千円）
21,444,900 19,818,708 18,362,709
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 148.05 △ 1.89 △ 214.07
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
49.9 49.4 50.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
162,062
（千円） △ 1,730,251 △ 2,473,028
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
976,189 398,638
（千円） △ 782,679
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,417,107 1,227,124
（千円） △ 248,456
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
9,186,457 7,027,278 6,302,742
（千円）
（期末）残高
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年８月１日 自 2022年８月１日
会計期間
至 2021年10月31日 至 2022年10月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
17.63
（円） △ 94.83
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第15期第２四半期連結累計期間 、 第15期及び第16期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額のた
め、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお 、 第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております 。 詳細は 、「 第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりであります 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、事業内容をより適正に表示するため、第１四半期連結会計期間より従来の報告セグメントのう
ち、「XR事業（VR、AR、MR等）」と「ブロックチェーン事業」を「メタバース事業」として再整理しております。
今後は、「モバイルオンラインゲーム事業」及び「メタバース事業」の２セグメントにおいて、事業基盤の強化
及び収益力の向上に取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は8,308,151千円（前年同期比3.2%減）、営業利益は423,293千円（前年同期
は1,573,396千円の営業損失）、経常損失は37,265千円（前年は2,861,046千円の経常損失）、親会社株主に帰属す
る四半期純損失は55,215千円（前年同期は4,359,314千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメントごとの状況は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間よ
り報告セグメントの見直しを行い、「XR事業（VR、AR、MR等）」と「ブロックチェーン事業」を「メタバース事
業」として再整理ししたため、前年同期比較は報告セグメント見直し後の数値に組み替えて記載しております。
（モバイルオンラインゲーム事業）
売上高に関しては、前連結会計年度に配信を開始した複数タイトルの売上寄与があったものの、その他主力タイ
トルにおいて配信期間の経過により売上が減少したことに伴い、前年同期比で減収となりました。
営業利益に関しては、開発・運用体制の適正化による人件費及び外注費の減少に加え、複数の受託タイトルを開
発ポートフォリオに組み入れる等の様々な取り組みが奏功し、前年同期比で増益となりました。
この結果、売上高は8,081,308千円（前年同期比4.7％減）、営業利益は505,829千円（前年同期は1,586,935千円
の営業損失）となりました。
（メタバース事業）
メタバース事業に関しては、当該事業を取り巻く法令及び行政の対応等を踏まえつつ、国内外の有力企業への投
資を通じ、早期の収益化を目指しております。
当連結会計年度においては、複数の有力チェーンにおけるノード運営及びブロックチェーンコンテンツの開発・
提供にかかる売上寄与等により、前年同期比で増収となりました。
営業利益に関しては、将来の収益基盤の構築を図るべくブロックチェーンゲーム開発への投資を強化したこと等
により、前年同期比で減益となりました。
この結果、売上高は226,842千円（前年同期比124.8％増）、営業損失は82,535千円（前年同期は13,538千円の営
業利益）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は19,818,708千円となり、前連結会計年度末比1,455,999千円増加いたし
ました。これは主に、現金及び預金の増加及びソフトウエア仮勘定の増加によるものであります。
負債合計は9,326,094千円となり、前連結会計年度末比1,047,747千円増加いたしました。これは主に、長期借入
金（１年内返済予定の長期借入金含む）及び社債（１年内償還予定の社債含む）の増加によるものであります。
純資産は10,492,614千円となり、前連結会計年度末比408,252千円増加いたしました。なお、自己資本比率は
49.4％となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末
6,302,742千円に比べ724,536千円増加し、7,027,278千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各
キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は162,062千円(前年同期は1,730,251千円の支出)となりました。収入の主な内訳
は、暗号資産評価損350,033千円、売上債権及び契約資産の減少額219,184千円及び前払費用の減少額257,927千
円、支出の主な内訳は、未収入金の増加額847,281千円及び税金等調整前四半期純損失264,816千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は782,679千円(前年同期は976,189千円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、
投資事業組合からの分配による収入537,943千円、支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出801,297千円
及びその他の関係会社有価証券の取得による支出407,910千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,227,124千円(前年同期は1,417,107千円の獲得)となりました。収入の主な内訳
は、長期借入れによる収入3,888,000千円及び社債の発行による収入493,710千円、支出の主な内訳は、長期借入金
の返済による支出3,154,604千円によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
（８）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 98,878,000
計 98,878,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年10月31日） （2022年12月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
31,319,300 31,319,300
普通株式
プライム市場 す。
31,319,300 31,319,300
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行されたものは含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年８月１日～
41,100 31,319,300 20,787 9,442,588 20,787 493,694
2022年10月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2022年10月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,679,100 9.17
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
1,444,600 4.94
日本証券金融株式会社 中央区日本橋茅場町１丁目２－10号
1,400,000 4.79
NEXTBIGTHING株式会社 東京都渋谷区鶯谷町13番１号
1,086,100 3.72
國光 宏尚 東京都渋谷区
995,800 3.41
川本 寛之 東京都渋谷区
778,600 2.66
本吉 誠 東京都目黒区
666,200 2.28
楽天証券株式会社 港区南青山２丁目６番21号
644,529 2.21
株式会社SBI証券 港区六本木１丁目６番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託
501,800 1.72
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE
JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1
THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB
EQCO
450,100 1.54
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
行決済事業部）
号）
10,646,829 36.44
計 －
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,101,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
29,206,300 292,063
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数は100株であります。
12,000
単元未満株式 普通株式 － －
31,319,300
発行済株式総数 － －
292,063
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年10月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数の
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
割合（％）
東京都新宿区西新
株式会社ｇｕｍｉ 2,101,000 2,101,000 6.71
－
宿四丁目34番7号
2,101,000 2,101,000 6.71
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022
年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年５月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年４月30日） （2022年10月31日）
資産の部
流動資産
6,302,742 7,027,278
現金及び預金
1,852,967 1,657,770
売掛金及び契約資産
1,856,398 1,869,268
その他
10,012,108 10,554,317
流動資産合計
固定資産
128,663 157,092
有形固定資産
無形固定資産
359,920 240,515
ソフトウエア
2,548,821 3,346,326
ソフトウエア仮勘定
25,051 650
その他
2,933,793 3,587,491
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,687,546 1,569,814
投資有価証券
2,340,035 2,649,673
その他の関係会社有価証券
1,260,562 1,300,319
その他
5,288,143 5,519,807
投資その他の資産合計
8,350,600 9,264,391
固定資産合計
18,362,709 19,818,708
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年４月30日） （2022年10月31日）
負債の部
流動負債
393,015 350,272
買掛金
160,000
１年内償還予定の社債 －
3,049,208 2,293,349
１年内返済予定の長期借入金
53,156 59,409
資産除去債務
442,151 187,853
未払法人税等
106,754 71,563
賞与引当金
1,698,293 1,907,650
その他
5,742,578 5,030,099
流動負債合計
固定負債
340,000
社債 －
2,368,124 3,869,378
長期借入金
64,763 68,992
資産除去債務
102,880 17,623
その他
2,535,767 4,295,994
固定負債合計
8,278,346 9,326,094
負債合計
純資産の部
株主資本
9,417,653 9,442,588
資本金
3,425,432 3,450,367
資本剰余金
利益剰余金 △ 2,218,164 △ 2,273,379
△ 2,058,370 △ 2,058,399
自己株式
8,566,551 8,561,176
株主資本合計
その他の包括利益累計額
71,151 88,281
その他有価証券評価差額金
583,300 1,139,422
為替換算調整勘定
654,451 1,227,703
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 385,108 363,838
478,251 339,895
非支配株主持分
10,084,362 10,492,614
純資産合計
18,362,709 19,818,708
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
8,578,797 8,308,151
売上高
8,239,819 6,306,210
売上原価
338,977 2,001,941
売上総利益
※１ 1,912,374 ※１ 1,578,647
販売費及び一般管理費
423,293
営業利益又は営業損失（△） △ 1,573,396
営業外収益
4,492 352
受取利息及び配当金
1,107 73
補助金収入
22,201
暗号資産売却益 －
28,963
消費税等免除益 －
124,416
持分法による投資利益 －
16,885 25,164
投資事業組合運用益
7,342 4,662
その他
80,992 154,670
営業外収益合計
営業外費用
16,924 25,825
支払利息
70,464 216,283
為替差損
341,360 350,033
暗号資産評価損
938,763
持分法による投資損失 －
1,128 23,086
その他
1,368,642 615,229
営業外費用合計
経常損失（△） △ 2,861,046 △ 37,265
特別利益
65
投資有価証券売却益 －
2,072
－
新株予約権戻入益
65 2,072
特別利益合計
特別損失
※２ 1,906,092
減損損失 －
773 171,623
投資有価証券評価損
57,999
関係会社株式評価損 －
150,000
－
役員退職慰労金
2,056,865 229,623
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 4,917,846 △ 264,816
法人税、住民税及び事業税 12,935 101,019
△ 555,605 △ 172,265
法人税等調整額
法人税等合計 △ 542,669 △ 71,246
四半期純損失（△） △ 4,375,176 △ 193,570
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 15,862 △ 138,355
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4,359,314 △ 55,215
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
四半期純損失（△） △ 4,375,176 △ 193,570
その他の包括利益
17,130
その他有価証券評価差額金 △ 18,138
61,501 622,874
為替換算調整勘定
78,777
△ 66,752
持分法適用会社に対する持分相当額
122,140 573,252
その他の包括利益合計
379,681
四半期包括利益 △ 4,253,035
（内訳）
518,036
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 4,237,173
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 15,862 △ 138,355
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 4,917,846 △ 264,816
607,641 181,906
減価償却費
1,906,092
減損損失 －
58,016 27,184
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,465 △ 38,795
受取利息及び受取配当金 △ 4,492 △ 352
16,924 25,825
支払利息
52,116 137,162
為替差損益（△は益）
補助金収入 △ 1,107 △ 73
938,763
持分法による投資損益（△は益） △ 124,416
投資事業組合運用損益（△は益） △ 16,885 △ 25,164
341,360 350,033
暗号資産評価損益（△は益）
暗号資産売却損益（△は益） △ 22,201 －
57,999
関係会社株式評価損 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 65 －
773 171,623
投資有価証券評価損益（△は益）
219,184
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 493,858
14,738
仕入債務の増減額（△は減少） △ 45,005
129,290
未払金の増減額（△は減少） △ 132,555
196,636
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 36,865
104,105
未収入金の増減額（△は増加） △ 847,281
166,528 257,927
前払費用の増減額（△は増加）
53,574 90,090
未収消費税等の増減額（△は増加）
68,657 74,852
その他
311,964
小計 △ 1,043,204
利息及び配当金の受取額 4,492 352
利息の支払額 △ 13,733 △ 26,460
1,107 73
補助金の受取額
事業構造改革費用の支払額 △ 4,419 －
△ 674,494 △ 123,867
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
162,062
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,730,251
投資活動によるキャッシュ・フロー
2
有形固定資産の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 16,844 △ 61,306
無形固定資産の取得による支出 △ 928,589 △ 801,297
3,815
投資有価証券の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 49,900 △ 5,198
その他の関係会社有価証券の取得による支出 － △ 407,910
暗号資産の取得による支出 － △ 25,000
948,491
暗号資産の売却による収入 －
929,682 537,943
投資事業組合からの分配による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 2,583 △ 20,223
92,117 310
敷金及び保証金の返還による収入
976,189
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 782,679
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
8,400,000 3,888,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 5,833,202 △ 3,154,604
493,710
社債の発行による収入 －
36 47
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 999,932 △ 29
△ 149,795 －
配当金の支払額
1,417,107 1,227,124
財務活動によるキャッシュ・フロー
30,901 118,029
現金及び現金同等物に係る換算差額
693,947 724,536
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
8,492,510 6,302,742
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,186,457 ※ 7,027,278
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
第１四半期連結会計期間より、gC Games Pte. Ltd. 及びgC Incubation Pte. Ltd. は新たに設立したため、
連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12
日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づ
き、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容について重要な変更は現在あ
りません。
現在、当社グループは細心の注意をはらいながら感染拡大防止対策を実行しており、その結果当第２四半期
連結累計期間における当社グループへの影響は現時点で出ておらず、今後における影響も限定的と考えており
ます。
しかしながら、不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては 、 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております 。 これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります 。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年４月30日） （2022年10月31日）
当座貸越極度額及び貸出
－ 1,500,000千円
コミットメントの総額
借入実行残高 － 1,500,000千円
差引額 － －千円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
広告宣伝費 851,336 千円 715,678 千円
給料手当 278,223 千円 214,421 千円
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
場所 用途 種類 減損損失額（千円）
東京都新宿区 事業用資産 ソフトウエア 1,906,092
資産のグルーピングは、主にゲームタイトルを単位としてグルーピングを行い、遊休資産は各々単独の資産として
取り扱っております。
資産または資産グループが、当初予定していた収益を見込めなくなった場合、回収可能性を考慮し減損損失を認識
し、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産は将来キャッシュ・フローがマイナスである
ため回収可能額を零としております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
現金及び預金勘定 9,186,457千円 7,027,278千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －千円 －千円
現金及び現金同等物 9,186,457千円 7,027,278千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
１．配当金支払額
配当金の 配当の 1株当たり
株式の
決議 総額 原資 配当額 基準日 効力発生日
種類
（千円） （円）
2021年
2021年 2021年
７月28日 普通株式 151,259 利益剰余金 5
４月30日 ７月29日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。これにより 、 利益剰余金の期首残高は130,051千円減少しております 。
また、当社は、2021年６月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,121,000株の取得を行いました。
この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が999,932千円増加し、当第２四半期会計期間末において
自己株式が2,058,370千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
モバイル 合計
オンラインゲーム メタバース事業
事業
売上高
6,423,276 4,038 6,427,315
国内
2,054,612 96,869 2,151,482
海外
8,477,889 100,907 8,578,797
顧客との契約から生じる収益
その他の収益 － － －
8,477,889 100,907 8,578,797
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
8,477,889 100,907 8,578,797
計
13,538
セグメント利益又は損失（△） △ 1,586,935 △ 1,573,396
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。また、収益分解情報
は「国内」及び「海外」に区分し、モバイルオンラインゲーム事業においては日本語版タイトルの売上高を
「国内」、海外言語版タイトルの売上高を「海外」として記載しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更
したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これにより、従来の方法
と比較して、モバイルオンラインゲーム事業では、当第２四半期連結累計期間の売上高は229,226千円減少
し、セグメント損失は229,226千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「モバイルオンラインゲーム事業」セグメントにおいて、ソフトウエアの減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において1,906,092千円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
モバイル 合計
オンラインゲーム メタバース事業
事業
売上高
6,799,532 201,010 7,000,542
国内
1,281,776 5,129 1,286,905
海外
8,081,308 206,139 8,287,447
顧客との契約から生じる収益
20,703 20,703
その他の収益 －
8,081,308 226,842 8,308,151
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
8,081,308 226,842 8,308,151
計
505,829 423,293
セグメント利益又は損失（△） △ 82,535
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、収益分解情報
は「国内」及び「海外」に区分し、モバイルオンラインゲーム事業においては日本語版タイトルの売上高を
「国内」、海外言語版タイトルの売上高を「海外」として記載しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
従来、セグメント情報における報告セグメントについては、「モバイルオンラインゲーム事業」「XR事業
（VR、AR、MR等）」「ブロックチェーン事業」の３区分としておりましたが、これまで獲得してきた知見を
融合し、仮想空間の下に現実世界と同等の経済圏を構築し得るコンテンツ開発を行うべく、これまで別セグ
メントとして位置付けていた「XR事業（VR、AR、MR等）」と「ブロックチェーン事業」を、「メタバース事
業」として再整理することを2022年４月26日開催の取締役会において決定し、第１四半期連結会計期間より
「モバイルオンラインゲーム事業」及び「メタバース事業」の２区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントに基づき作成し
たものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △148.05円 △1.89円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△4,359,314 △55,215
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△4,359,314 △55,215
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,445,230 31,293,390
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額のため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１２月９日
株式会社ｇｕｍｉ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齊藤 直人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｇｕ
ｍｉの２０２２年５月１日から２０２３年４月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年８月１
日から２０２２年１０月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年５月１日から２０２２年１０月３１日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ｇｕｍｉ及び連結子会社の２０２２年１０月３１日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております 。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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