三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年1月19日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜円インカム＞（毎月分配型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜円インカム＞（年２回分配型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜米ドルインカム＞（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜米ドルインカム＞（年２回分配型）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜円インカム＞（毎月分配型）
信託受益証券の金額】
１兆円を上限とします。
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜円インカム＞（年２回分配型）
１兆円を上限とします。
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜米ドルインカム＞（毎月分配型）
１兆円を上限とします。
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜米ドルインカム＞（年２回分配型）
１兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年7月19日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について有
価証券報告書の提出に伴う関係情報の更新等および信託期間延長に伴う所要の変更を行うため、本
訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンド状況 ５ 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（２）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2014年5月21日 設定日、信託契約締結、運用開始
＜訂正後＞
2014年5月21日 設定日、信託契約締結、運用開始
2023年1月20日 信託期間を2024年4月19日までから2029年4月20日までに変更
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
委託会社と再委託先との契約 運用指図権限委託の内容およびこれに係る事務の
「信託財産の運用指図権限委託契約」 内容、再委託先が受ける報酬等が定められていま
す。
③委託会社の概況（2022年 4 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
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・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
＜訂正後＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
委託会社と再委託先との契約 運用指図権限委託の内容およびこれに係る事務の
「信託財産の運用指図権限委託契約」 内容、再委託先が受ける報酬等が定められていま
す。
③委託会社の概況（2022年 10 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜更新後＞
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①運用の指図に関する権限の委託
当ファンドは投資信託証券への運用の指図に関する権限を、ピムコジャパンリミテッド（「再
委託先」といいます。）に委託しています。再委託先は与えられた投資信託証券への運用の指
図に関する権限の範囲内で投資戦略を策定し、ポートフォリオの構築を行います。
②投資行動のモニタリング１
委託会社では、各運用部の担当ファンドマネジャーが日々再委託先の運用の適切性を確認して
いるほか、運用部門としても投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計
画に沿っているかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示し
ます。
③投資行動のモニタリング２
委託会社では、運用部から独立した管理担当部署（40～60名程度）が、運用に関するパフォー
マンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施しま
す。この結果は、ファンド管理委員会およびリスク管理委員会等を通じて委託会社の運用部門
にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。その内容は更に運用部門から再委託
先に還元されます。
④ファンドに関係する法人等の管理
再委託先、受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会
社の管理担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。こ
の結果は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指
示されます。
⑤運用・管理に関する監督
内部監査担当部署（10名程度）は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健
全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有
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効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営
陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご覧
いただけます。
「運用担当者に係る事項」 https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html
３【投資リスク】
＜更新後＞
（１）投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
①価格変動リスク
一般に、公社債等の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を
受け公社債等の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込
むことがあります。
また、転換社債は、株式および債券の両方の性格を有しており、株式および債券の価格変動の
影響を受け、組入転換社債の価格の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがありま
す。
②為替変動リスク
「インカム戦略ファンド＜円インカム＞」
実質的な組入外貨建資産の米ドル換算した額については、米ドル売り、円買いの為替取引を
行い、円に対する米ドルの為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排
除できるものではありません。また、組入外貨のうち、米ドル以外の通貨については、米ド
ルに対する当該通貨の為替変動の影響を受けます。なお、円の金利が米ドルの金利より低い
ときには、これらの金利差相当分が為替取引によるコストとなります。ただし、為替市場の
状況によっては、金利差相当分以上の為替取引によるコストとなる場合があります。
「インカム戦略ファンド＜米ドルインカム＞」
実質的な主要投資対象である海外の公社債は外貨建資産であり、原則として為替ヘッジを行
いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が円高方向に進んだ
場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③信用リスク
信用リスクとは、有価証券等（バンクローンを含みます。以下同じ。）の発行者や取引先等の
経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価
の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、
または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となること等をいいます。当ファンド
は、信用リスクを伴い、その影響を受けますので、基準価額の下落により損失を被り、投資元
本を割り込むことがあります。
④流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている公社債
の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可
能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあ
ります。また、バンクローンは、公社債と比べ、一般的に取引量も少ないため、流動性リスク
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も高い傾向にあります。
⑤カントリーリスク
新興国への投資は、先進国への投資を行う場合に比べ、投資対象国におけるクーデターや重
大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による
影響を受けることにより、価格変動・為替変動・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能
性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込む可能性が
高まることがあります。
当ファンドは、格付けの低い公社債等も投資対象としており、格付けの高い公社債等への投資を
行う場合に比べ、価格変動・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性があります。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオ
フ）の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実
勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。こ
れにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる
可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
（２）投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、ファンド管
理委員会およびリスク管理委員会において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善
策を審議しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリン
グなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証な
どを行います。リスク管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理
態勢について、監督します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
〔再委託先の管理体制〕
リスク管理およびコンプライアンスの機能は、運用部門から独立したコンプライアンスおよびオ
ペレーション・リスク管理部門によって実施しております。同部門により、全てのファンドにつ
いて投資ガイドライン違反やリスク管理指標からの逸脱がないかどうかのチェックを行なってい
ます。
また、このほかに、投資ガイドラインなどに関するチェックの機能としては、コンプライアン
ス・スクリーニング・システムにより売買執行前および執行後のモニタリングを行いチェックし
ます。
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＜投資対象ファンド（国内投資信託を除く）の信用リスク管理方法＞
投資対象ファンドの管理会社および投資運用会社は、投資対象ファンドにおいて、欧州委員会
が制定した指令（UCITS指令）に定めるリスク管理方法に基づき信用リスクを管理します。
〔委託会社における再委託先に対する確認体制〕
委託会社と再委託先の間で、再委託先がファンド運用コンセプトを維持し、適切に投資リスク管
理が図られるよう運用指図権限委託契約として委託内容を定めています。また、委託会社は再委
託先に対し定期的に書面による調査等を実施し、投資リスクに対する管理体制の確認を行ってい
ます。
また、再委託先からの定期的なデ－タ還元を受け、ファンドのリスクの運営状況の確認を行って
いるほか、委託会社自身でもモニタリングし、投資リスクを管理しています。
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2022年 4 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
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解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2022年 10 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜円インカム＞（毎月分配型）】
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（１）【投資状況】
令和 4年10月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 5,075,588,109 99.20
親投資信託受益証券 日本 5,642,379 0.11
コール・ローン、その他資産 ― 35,302,900 0.69
（負債控除後）
純資産総額 5,116,533,388 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 4年10月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ インカム ファン 696,335.3148 7,187 5,004,561,907 7,289 5,075,588,109 99.20
ダ 証券
ド Ａ - クラスＹ(ＪＰＹ)
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 5,541,524 1.0182 5,642,379 1.0182 5,642,379 0.11
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 4年10月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.20
親投資信託受益証券 0.11
合計 99.31
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年10月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成26年 6月20日)
142,425,602 142,425,602 10,068 10,068
第2計算期間末日 (平成26年 7月22日)
151,166,426 151,166,426 10,097 10,097
第3計算期間末日 (平成26年 8月20日)
154,123,861 154,429,355 10,090 10,110
第4計算期間末日 (平成26年 9月22日)
153,988,493 154,293,987 10,081 10,101
第5計算期間末日 (平成26年10月20日) 153,084,702 153,390,196 10,022 10,042
第6計算期間末日 (平成26年11月20日) 153,300,810 153,606,304 10,036 10,056
第7計算期間末日 (平成26年12月22日) 152,499,260 152,806,593 9,924 9,944
第8計算期間末日 (平成27年 1月20日)
157,493,443 157,810,302 9,941 9,961
第9計算期間末日 (平成27年 2月20日)
153,109,709 153,416,696 9,975 9,995
第10計算期間末日 (平成27年 3月20日)
152,957,193 153,264,180 9,965 9,985
第11計算期間末日 (平成27年 4月20日)
154,588,470 154,895,457 10,071 10,091
第12計算期間末日 (平成27年 5月20日)
154,580,778 154,887,765 10,071 10,091
第13計算期間末日 (平成27年 6月22日)
162,853,773 163,179,616 9,996 10,016
第14計算期間末日 (平成27年 7月21日)
165,794,939 166,124,658 10,057 10,077
第15計算期間末日 (平成27年 8月20日)
157,679,980 157,997,299 9,938 9,958
第16計算期間末日 (平成27年 9月24日)
165,722,961 166,060,077 9,832 9,852
第17計算期間末日 (平成27年10月20日) 261,882,993 262,411,762 9,905 9,925
第18計算期間末日 (平成27年11月20日) 288,169,699 288,750,559 9,922 9,942
第19計算期間末日 (平成27年12月21日) 336,132,247 336,819,457 9,783 9,803
第20計算期間末日 (平成28年 1月20日)
356,434,456 357,172,328 9,661 9,681
第21計算期間末日 (平成28年 2月22日)
370,182,782 370,957,337 9,559 9,579
第22計算期間末日 (平成28年 3月22日)
421,142,599 422,007,610 9,737 9,757
第23計算期間末日 (平成28年 4月20日)
431,501,784 432,380,100 9,826 9,846
第24計算期間末日 (平成28年 5月20日)
419,395,122 420,243,216 9,890 9,910
第25計算期間末日 (平成28年 6月20日)
435,129,678 436,007,558 9,913 9,933
第26計算期間末日 (平成28年 7月20日)
477,541,531 478,493,228 10,036 10,056
第27計算期間末日 (平成28年 8月22日)
815,954,821 817,580,877 10,036 10,056
第28計算期間末日 (平成28年 9月20日)
934,047,391 935,911,912 10,019 10,039
第29計算期間末日 (平成28年10月20日) 1,137,347,268 1,139,601,163 10,092 10,112
第30計算期間末日 (平成28年11月21日) 1,847,209,800 1,850,909,495 9,986 10,006
第31計算期間末日 (平成28年12月20日) 2,997,077,148 3,003,066,388 10,008 10,028
第32計算期間末日 (平成29年 1月20日)
3,541,937,308 3,548,996,593 10,035 10,055
第33計算期間末日 (平成29年 2月20日)
3,879,612,848 3,887,306,153 10,086 10,106
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第34計算期間末日 (平成29年 3月21日)
5,745,467,257 5,756,813,793 10,127 10,147
第35計算期間末日 (平成29年 4月20日)
6,103,921,402 6,115,928,506 10,167 10,187
第36計算期間末日 (平成29年 5月22日)
7,028,434,842 7,042,183,409 10,224 10,244
第37計算期間末日 (平成29年 6月20日)
7,892,498,375 7,907,888,689 10,256 10,276
第38計算期間末日 (平成29年 7月20日)
9,036,231,917 9,053,854,837 10,255 10,275
第39計算期間末日 (平成29年 8月21日)
10,126,233,500 10,145,990,890 10,251 10,271
第40計算期間末日 (平成29年 9月20日)
11,286,147,273 11,308,104,826 10,280 10,300
第41計算期間末日 (平成29年10月20日) 12,395,013,239 12,413,109,773 10,274 10,289
第42計算期間末日 (平成29年11月20日) 13,186,926,298 13,206,231,098 10,246 10,261
第43計算期間末日 (平成29年12月20日) 13,388,976,263 13,408,627,301 10,220 10,235
第44計算期間末日 (平成30年 1月22日)
13,433,366,906 13,453,174,292 10,173 10,188
第45計算期間末日 (平成30年 2月20日)
13,489,088,788 13,509,139,921 10,091 10,106
第46計算期間末日 (平成30年 3月20日)
13,538,434,989 13,558,637,009 10,052 10,067
第47計算期間末日 (平成30年 4月20日)
13,545,654,204 13,565,898,306 10,037 10,052
第48計算期間末日 (平成30年 5月21日)
13,356,839,717 13,377,032,756 9,922 9,937
第49計算期間末日 (平成30年 6月20日)
13,342,748,452 13,356,237,211 9,892 9,902
第50計算期間末日 (平成30年 7月20日)
13,433,490,095 13,447,021,660 9,928 9,938
第51計算期間末日 (平成30年 8月20日)
13,423,623,141 13,443,974,128 9,894 9,909
第52計算期間末日 (平成30年 9月20日)
13,225,389,340 13,245,617,062 9,807 9,822
第53計算期間末日 (平成30年10月22日) 13,075,249,356 13,095,278,495 9,792 9,807
第54計算期間末日 (平成30年11月20日) 12,903,762,731 12,923,614,646 9,750 9,765
第55計算期間末日 (平成30年12月20日) 12,864,630,049 12,884,441,844 9,740 9,755
第56計算期間末日 (平成31年 1月21日)
12,764,231,865 12,783,767,636 9,801 9,816
第57計算期間末日 (平成31年 2月20日)
12,781,566,988 12,801,007,654 9,862 9,877
第58計算期間末日 (平成31年 3月20日)
12,712,498,142 12,731,720,830 9,920 9,935
第59計算期間末日 (平成31年 4月22日)
12,672,308,427 12,691,367,990 9,973 9,988
第60計算期間末日 (令和 1年 5月20日)
12,597,948,490 12,610,597,981 9,959 9,969
第61計算期間末日 (令和 1年 6月20日)
12,449,523,355 12,461,895,242 10,063 10,073
第62計算期間末日 (令和 1年 7月22日)
12,332,008,797 12,344,248,589 10,075 10,085
第63計算期間末日 (令和 1年 8月20日)
12,038,475,767 12,050,536,559 9,981 9,991
第64計算期間末日 (令和 1年 9月20日)
11,888,082,979 11,900,004,847 9,972 9,982
第65計算期間末日 (令和 1年10月21日)
11,791,583,491 11,797,477,459 10,003 10,008
第66計算期間末日 (令和 1年11月20日)
11,513,881,155 11,519,642,211 9,993 9,998
第67計算期間末日 (令和 1年12月20日)
11,313,512,271 11,319,148,174 10,037 10,042
第68計算期間末日 (令和 2年 1月20日)
11,215,420,704 11,220,973,698 10,099 10,104
第69計算期間末日 (令和 2年 2月20日)
10,890,698,228 10,896,074,315 10,129 10,134
第70計算期間末日 (令和 2年 3月23日)
9,201,442,896 9,211,852,008 8,840 8,850
第71計算期間末日 (令和 2年 4月20日)
9,533,628,663 9,543,801,572 9,372 9,382
第72計算期間末日 (令和 2年 5月20日)
9,446,667,365 9,456,665,638 9,448 9,458
第73計算期間末日 (令和 2年 6月22日)
9,481,815,646 9,491,517,007 9,774 9,784
第74計算期間末日 (令和 2年 7月20日)
9,357,596,049 9,381,455,971 9,805 9,830
第75計算期間末日 (令和 2年 8月20日)
9,209,144,246 9,232,475,256 9,868 9,893
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第76計算期間末日 (令和 2年 9月23日)
9,018,482,315 9,041,331,428 9,867 9,892
第77計算期間末日 (令和 2年10月20日)
8,916,880,074 8,939,451,812 9,876 9,901
第78計算期間末日 (令和 2年11月20日)
8,922,817,308 8,936,134,108 10,051 10,066
第79計算期間末日 (令和 2年12月21日)
8,877,260,796 8,890,333,081 10,186 10,201
第80計算期間末日 (令和 3年 1月20日)
8,829,542,030 8,842,524,731 10,202 10,217
第81計算期間末日 (令和 3年 2月22日)
8,724,629,517 8,737,430,126 10,224 10,239
第82計算期間末日 (令和 3年 3月22日)
8,564,301,168 8,576,993,574 10,121 10,136
第83計算期間末日 (令和 3年 4月20日)
8,436,087,963 8,448,548,378 10,155 10,170
第84計算期間末日 (令和 3年 5月20日)
8,326,827,129 8,343,233,166 10,151 10,171
第85計算期間末日 (令和 3年 6月21日)
8,009,587,448 8,025,349,301 10,163 10,183
第86計算期間末日 (令和 3年 7月20日)
7,960,949,603 7,976,606,179 10,169 10,189
第87計算期間末日 (令和 3年 8月20日)
7,907,895,455 7,923,458,829 10,162 10,182
第88計算期間末日 (令和 3年 9月21日)
7,855,189,695 7,866,738,174 10,203 10,218
第89計算期間末日 (令和 3年10月20日)
7,752,776,143 7,764,208,930 10,172 10,187
第90計算期間末日 (令和 3年11月22日)
7,573,314,583 7,584,534,684 10,125 10,140
第91計算期間末日 (令和 3年12月20日)
7,403,760,355 7,414,807,843 10,053 10,068
第92計算期間末日 (令和 4年 1月20日)
7,228,376,676 7,239,224,411 9,995 10,010
第93計算期間末日 (令和 4年 2月21日)
6,996,097,525 7,006,724,535 9,875 9,890
第94計算期間末日 (令和 4年 3月22日)
6,443,123,595 6,453,316,088 9,482 9,497
第95計算期間末日 (令和 4年 4月20日)
6,239,654,272 6,249,704,029 9,313 9,328
第96計算期間末日 (令和 4年 5月20日)
5,961,423,097 5,971,248,983 9,101 9,116
第97計算期間末日 (令和 4年 6月20日)
5,697,160,732 5,719,750,765 8,827 8,862
第98計算期間末日 (令和 4年 7月20日)
5,614,879,564 5,637,078,015 8,853 8,888
第99計算期間末日 (令和 4年 8月22日)
5,589,976,867 5,611,706,872 9,004 9,039
第100計算期間末日 (令和 4年 9月20日)
5,373,364,835 5,394,827,315 8,763 8,798
第101計算期間末日 (令和 4年10月20日)
5,054,271,459 5,075,358,370 8,389 8,424
令和 3年10月末日
7,659,620,577 ― 10,153 ―
11月末日 7,466,539,728 ― 10,040 ―
12月末日 7,362,502,164 ― 10,102 ―
令和 4年 1月末日
7,177,768,728 ― 9,957 ―
2月末日
6,945,038,877 ― 9,803 ―
3月末日
6,406,677,772 ― 9,503 ―
4月末日
6,145,101,850 ― 9,236 ―
5月末日
6,003,051,664 ― 9,223 ―
6月末日
5,635,449,380 ― 8,839 ―
7月末日
5,676,706,065 ― 9,026 ―
8月末日
5,552,910,191 ― 8,933 ―
9月末日
5,188,047,778 ― 8,511 ―
10月末日 5,116,533,388 ― 8,502 ―
②【分配の推移】
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1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 20円
第4計算期間 20円
第5計算期間 20円
第6計算期間 20円
第7計算期間 20円
第8計算期間 20円
第9計算期間 20円
第10計算期間 20円
第11計算期間 20円
第12計算期間 20円
第13計算期間 20円
第14計算期間 20円
第15計算期間 20円
第16計算期間 20円
第17計算期間 20円
第18計算期間 20円
第19計算期間 20円
第20計算期間 20円
第21計算期間 20円
第22計算期間 20円
第23計算期間 20円
第24計算期間 20円
第25計算期間 20円
第26計算期間 20円
第27計算期間 20円
第28計算期間 20円
第29計算期間 20円
第30計算期間 20円
第31計算期間 20円
第32計算期間 20円
第33計算期間 20円
第34計算期間 20円
第35計算期間 20円
第36計算期間 20円
第37計算期間 20円
第38計算期間 20円
第39計算期間 20円
第40計算期間 20円
第41計算期間 15円
第42計算期間 15円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第43計算期間 15円
第44計算期間 15円
第45計算期間 15円
第46計算期間 15円
第47計算期間 15円
第48計算期間 15円
第49計算期間 10円
第50計算期間 10円
第51計算期間 15円
第52計算期間 15円
第53計算期間 15円
第54計算期間 15円
第55計算期間 15円
第56計算期間 15円
第57計算期間 15円
第58計算期間 15円
第59計算期間 15円
第60計算期間 10円
第61計算期間 10円
第62計算期間 10円
第63計算期間 10円
第64計算期間 10円
第65計算期間 5円
第66計算期間 5円
第67計算期間 5円
第68計算期間 5円
第69計算期間 5円
第70計算期間 10円
第71計算期間 10円
第72計算期間 10円
第73計算期間 10円
第74計算期間 25円
第75計算期間 25円
第76計算期間 25円
第77計算期間 25円
第78計算期間 15円
第79計算期間 15円
第80計算期間 15円
第81計算期間 15円
第82計算期間 15円
第83計算期間 15円
第84計算期間 20円
第85計算期間 20円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第86計算期間 20円
第87計算期間 20円
第88計算期間 15円
第89計算期間 15円
第90計算期間 15円
第91計算期間 15円
第92計算期間 15円
第93計算期間 15円
第94計算期間 15円
第95計算期間 15円
第96計算期間 15円
第97計算期間 35円
第98計算期間 35円
第99計算期間 35円
第100計算期間 35円
第101計算期間 35円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 0.68
第2計算期間 0.28
第3計算期間 0.12
第4計算期間 0.10
第5計算期間 △0.38
第6計算期間 0.33
第7計算期間 △0.91
第8計算期間 0.37
第9計算期間 0.54
第10計算期間 0.10
第11計算期間 1.26
第12計算期間 0.19
第13計算期間 △0.54
第14計算期間 0.81
第15計算期間 △0.98
第16計算期間 △0.86
第17計算期間 0.94
第18計算期間 0.37
第19計算期間 △1.19
第20計算期間 △1.04
第21計算期間 △0.84
第22計算期間 2.07
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第23計算期間 1.11
第24計算期間 0.85
第25計算期間 0.43
第26計算期間 1.44
第27計算期間 0.19
第28計算期間 0.02
第29計算期間 0.92
第30計算期間 △0.85
第31計算期間 0.42
第32計算期間 0.46
第33計算期間 0.70
第34計算期間 0.60
第35計算期間 0.59
第36計算期間 0.75
第37計算期間 0.50
第38計算期間 0.18
第39計算期間 0.15
第40計算期間 0.47
第41計算期間 0.08
第42計算期間 △0.12
第43計算期間 △0.10
第44計算期間 △0.31
第45計算期間 △0.65
第46計算期間 △0.23
第47計算期間 0.00
第48計算期間 △0.99
第49計算期間 △0.20
第50計算期間 0.46
第51計算期間 △0.19
第52計算期間 △0.72
第53計算期間 0.00
第54計算期間 △0.27
第55計算期間 0.05
第56計算期間 0.78
第57計算期間 0.77
第58計算期間 0.74
第59計算期間 0.68
第60計算期間 △0.04
第61計算期間 1.14
第62計算期間 0.21
第63計算期間 △0.83
第64計算期間 0.01
第65計算期間 0.36
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第66計算期間 △0.04
第67計算期間 0.49
第68計算期間 0.66
第69計算期間 0.34
第70計算期間 △12.62
第71計算期間 6.13
第72計算期間 0.91
第73計算期間 3.55
第74計算期間 0.57
第75計算期間 0.89
第76計算期間 0.24
第77計算期間 0.34
第78計算期間 1.92
第79計算期間 1.49
第80計算期間 0.30
第81計算期間 0.36
第82計算期間 △0.86
第83計算期間 0.48
第84計算期間 0.15
第85計算期間 0.31
第86計算期間 0.25
第87計算期間 0.12
第88計算期間 0.55
第89計算期間 △0.15
第90計算期間 △0.31
第91計算期間 △0.56
第92計算期間 △0.42
第93計算期間 △1.05
第94計算期間 △3.82
第95計算期間 △1.62
第96計算期間 △2.11
第97計算期間 △2.62
第98計算期間 0.69
第99計算期間 2.10
第100計算期間 △2.28
第101計算期間 △3.86
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 141,457,378 ― 141,457,378
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第2計算期間 8,260,613 ― 149,717,991
第3計算期間 3,029,326 ― 152,747,317
第4計算期間 ― ― 152,747,317
第5計算期間 ― ― 152,747,317
第6計算期間 ― ― 152,747,317
第7計算期間 30,287,946 29,368,638 153,666,625
第8計算期間 4,863,023 100,000 158,429,648
第9計算期間 ― 4,935,831 153,493,817
第10計算期間 ― ― 153,493,817
第11計算期間 ― ― 153,493,817
第12計算期間 ― ― 153,493,817
第13計算期間 19,754,297 10,326,489 162,921,625
第14計算期間 1,938,009 ― 164,859,634
第15計算期間 ― 6,200,000 158,659,634
第16計算期間 35,556,091 25,657,606 168,558,119
第17計算期間 110,764,994 14,938,469 264,384,644
第18計算期間 26,529,276 483,729 290,430,191
第19計算期間 53,174,819 ― 343,605,010
第20計算期間 26,299,067 967,719 368,936,358
第21計算期間 19,308,510 967,073 387,277,795
第22計算期間 48,061,121 2,833,011 432,505,905
第23計算期間 11,573,116 4,920,574 439,158,447
第24計算期間 ― 15,111,267 424,047,180
第25計算期間 15,377,243 484,309 438,940,114
第26計算期間 45,908,458 9,000,000 475,848,572
第27計算期間 338,179,834 1,000,000 813,028,406
第28計算期間 124,095,295 4,863,023 932,260,678
第29計算期間 212,940,308 18,253,248 1,126,947,738
第30計算期間 728,275,366 5,375,517 1,849,847,587
第31計算期間 1,148,167,543 3,394,913 2,994,620,217
第32計算期間 536,022,626 1,000,000 3,529,642,843
第33計算期間 364,044,092 47,034,089 3,846,652,846
第34計算期間 1,836,006,171 9,390,916 5,673,268,101
第35計算期間 387,689,829 57,405,523 6,003,552,407
第36計算期間 997,617,261 126,886,153 6,874,283,515
第37計算期間 840,389,678 19,516,003 7,695,157,190
第38計算期間 1,120,347,010 4,043,952 8,811,460,248
第39計算期間 1,069,161,972 1,927,021 9,878,695,199
第40計算期間 1,176,872,560 76,790,951 10,978,776,808
第41計算期間 1,196,247,535 110,667,877 12,064,356,466
第42計算期間 862,799,816 57,289,120 12,869,867,162
第43計算期間 264,654,873 33,829,556 13,100,692,479
第44計算期間 186,057,986 81,826,380 13,204,924,085
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第45計算期間 206,411,221 43,912,859 13,367,422,447
第46計算期間 245,001,510 144,410,213 13,468,013,744
第47計算期間 88,362,850 60,308,471 13,496,068,123
第48計算期間 88,880,362 122,921,968 13,462,026,517
第49計算期間 84,187,461 57,454,109 13,488,759,869
第50計算期間 182,026,111 139,220,006 13,531,565,974
第51計算期間 91,738,541 55,979,656 13,567,324,859
第52計算期間 86,430,252 168,606,670 13,485,148,441
第53計算期間 103,128,420 235,517,429 13,352,759,432
第54計算期間 77,875,343 196,024,731 13,234,610,044
第55計算期間 79,334,123 106,080,538 13,207,863,629
第56計算期間 30,039,919 214,055,731 13,023,847,817
第57計算期間 35,075,610 98,478,780 12,960,444,647
第58計算期間 12,041,855 157,360,862 12,815,125,640
第59計算期間 66,284,560 175,034,664 12,706,375,536
第60計算期間 46,451,053 103,334,672 12,649,491,917
第61計算期間 43,744,813 321,349,621 12,371,887,109
第62計算期間 57,758,243 189,852,710 12,239,792,642
第63計算期間 8,727,372 187,727,484 12,060,792,530
第64計算期間 1,986,482 140,910,396 11,921,868,616
第65計算期間 7,525,897 141,457,635 11,787,936,878
第66計算期間 9,463,609 275,286,645 11,522,113,842
第67計算期間 1,183,969 251,490,760 11,271,807,051
第68計算期間 741,317 166,559,697 11,105,988,671
第69計算期間 30,604,521 384,417,460 10,752,175,732
第70計算期間 1,708,917 344,772,259 10,409,112,390
第71計算期間 10,776,200 246,979,024 10,172,909,566
第72計算期間 1,591,996 176,228,067 9,998,273,495
第73計算期間 34,164,040 331,076,165 9,701,361,370
第74計算期間 1,953,046 159,345,317 9,543,969,099
第75計算期間 36,104,846 247,669,907 9,332,404,038
第76計算期間 8,705,048 201,463,813 9,139,645,273
第77計算期間 3,811,537 114,761,516 9,028,695,294
第78計算期間 14,346,307 165,174,831 8,877,866,770
第79計算期間 7,063,545 170,073,268 8,714,857,047
第80計算期間 17,546,238 77,268,727 8,655,134,558
第81計算期間 3,236,615 124,631,437 8,533,739,736
第82計算期間 2,706,167 74,841,835 8,461,604,068
第83計算期間 2,254,093 156,914,518 8,306,943,643
第84計算期間 2,249,877 106,174,633 8,203,018,887
第85計算期間 7,757,803 329,850,112 7,880,926,578
第86計算期間 3,007,813 55,645,976 7,828,288,415
第87計算期間 3,659,292 50,260,455 7,781,687,252
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第88計算期間 3,019,956 85,720,836 7,698,986,372
第89計算期間 6,061,816 83,189,841 7,621,858,347
第90計算期間 2,270,526 144,061,069 7,480,067,804
第91計算期間 2,284,432 117,359,584 7,364,992,652
第92計算期間 5,180,180 138,349,246 7,231,823,586
第93計算期間 2,776,885 149,926,695 7,084,673,776
第94計算期間 2,352,761 292,030,955 6,794,995,582
第95計算期間 4,064,474 99,221,406 6,699,838,650
第96計算期間 2,502,483 151,749,905 6,550,591,228
第97計算期間 2,564,899 98,860,984 6,454,295,143
第98計算期間 7,822,217 119,702,549 6,342,414,811
第99計算期間 6,186,990 140,028,901 6,208,572,900
第100計算期間 17,142,953 93,578,540 6,132,137,313
第101計算期間 6,299,635 113,605,030 6,024,831,918
【ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜円インカム＞（年２回分配型）】
（１）【投資状況】
令和 4年10月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 2,716,045,101 99.10
親投資信託受益証券 日本 2,761,201 0.10
コール・ローン、その他資産 ― 21,773,987 0.80
（負債控除後）
純資産総額 2,740,580,289 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 4年10月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ インカム ファン 372,622.4587 7,187 2,678,037,610 7,289 2,716,045,101 99.10
ダ 証券
ド Ａ - クラスＹ(ＪＰＹ)
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 2,711,846 1.0182 2,761,201 1.0182 2,761,201 0.10
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 4年10月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.10
親投資信託受益証券 0.10
合計 99.21
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年10月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成26年10月20日) 65,931,983 65,931,983 10,081 10,081
第2計算期間末日 (平成27年 4月20日)
166,353,029 166,515,446 10,242 10,252
第3計算期間末日 (平成27年10月20日) 166,972,985 167,136,924 10,185 10,195
第4計算期間末日 (平成28年 4月20日)
160,078,477 160,235,130 10,219 10,229
第5計算期間末日 (平成28年10月20日) 255,366,070 255,606,708 10,612 10,622
第6計算期間末日 (平成29年 4月20日)
1,084,327,179 1,085,330,292 10,810 10,820
第7計算期間末日 (平成29年10月20日) 4,542,949,152 4,547,065,304 11,037 11,047
第8計算期間末日 (平成30年 4月20日)
6,839,499,293 6,845,792,440 10,868 10,878
第9計算期間末日 (平成30年10月22日) 7,106,789,847 7,113,444,253 10,680 10,690
第10計算期間末日 (平成31年 4月22日)
7,213,561,973 7,220,139,771 10,967 10,977
第11計算期間末日 (令和 1年10月21日)
6,887,443,500 6,893,676,605 11,050 11,060
第12計算期間末日 (令和 2年 4月20日)
5,593,541,901 5,598,927,048 10,387 10,397
第13計算期間末日 (令和 2年10月20日)
5,027,534,398 5,032,075,307 11,072 11,082
第14計算期間末日 (令和 3年 4月20日)
4,561,268,734 4,565,243,639 11,475 11,485
第15計算期間末日 (令和 3年10月20日)
4,092,563,739 4,096,089,192 11,609 11,619
第16計算期間末日 (令和 4年 4月20日)
3,312,673,670 3,315,764,904 10,716 10,726
第17計算期間末日 (令和 4年10月20日)
2,723,172,715 2,723,172,715 9,864 9,864
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令和 3年10月末日
4,067,208,493 ― 11,588 ―
11月末日 3,946,731,248 ― 11,475 ―
12月末日 3,877,670,889 ― 11,564 ―
令和 4年 1月末日
3,752,953,276 ― 11,415 ―
2月末日
3,672,580,697 ― 11,255 ―
3月末日
3,427,635,864 ― 10,928 ―
4月末日
3,251,848,063 ― 10,628 ―
5月末日
3,161,108,558 ― 10,630 ―
6月末日
2,990,308,956 ― 10,228 ―
7月末日
2,988,448,120 ― 10,487 ―
8月末日
2,942,806,978 ― 10,419 ―
9月末日
2,755,344,953 ― 9,967 ―
10月末日 2,740,580,289 ― 9,997 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 10円
第3計算期間 10円
第4計算期間 10円
第5計算期間 10円
第6計算期間 10円
第7計算期間 10円
第8計算期間 10円
第9計算期間 10円
第10計算期間 10円
第11計算期間 10円
第12計算期間 10円
第13計算期間 10円
第14計算期間 10円
第15計算期間 10円
第16計算期間 10円
第17計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 0.81
第2計算期間 1.69
第3計算期間 △0.45
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第4計算期間 0.43
第5計算期間 3.94
第6計算期間 1.96
第7計算期間 2.19
第8計算期間 △1.44
第9計算期間 △1.63
第10計算期間 2.78
第11計算期間 0.84
第12計算期間 △5.90
第13計算期間 6.69
第14計算期間 3.73
第15計算期間 1.25
第16計算期間 △7.60
第17計算期間 △7.95
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 65,401,104 ― 65,401,104
第2計算期間 109,202,696 12,186,169 162,417,631
第3計算期間 10,084,381 8,562,574 163,939,438
第4計算期間 6,793,042 14,078,851 156,653,629
第5計算期間 102,430,934 18,446,142 240,638,421
第6計算期間 784,799,089 22,323,577 1,003,113,933
第7計算期間 3,138,977,605 25,939,270 4,116,152,268
第8計算期間 2,391,481,256 214,486,127 6,293,147,397
第9計算期間 657,316,573 296,057,781 6,654,406,189
第10計算期間 402,041,143 478,648,948 6,577,798,384
第11計算期間 85,821,008 430,513,433 6,233,105,959
第12計算期間 22,330,523 870,289,228 5,385,147,254
第13計算期間 9,721,470 853,958,908 4,540,909,816
第14計算期間 220,341,918 786,346,516 3,974,905,218
第15計算期間 18,193,411 467,644,656 3,525,453,973
第16計算期間 7,648,947 441,868,835 3,091,234,085
第17計算期間 20,606,670 351,051,416 2,760,789,339
【ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜米ドルインカム＞（毎月分配型）】
（１）【投資状況】
令和 4年10月31日現在
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（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 12,260,984,326 99.89
親投資信託受益証券 日本 8,213,925 0.07
コール・ローン、その他資産 ― 5,886,983 0.04
（負債控除後）
純資産総額 12,275,085,234 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 4年10月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ インカム ファ 1,108,387.6629 11,054.83 12,253,042,867 11,062 12,260,984,326 99.89
ダ 証券
ンド Ａ - クラスＹ(ＵＳＤ)
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 8,067,104 1.0182 8,213,925 1.0182 8,213,925 0.07
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 4年10月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.89
親投資信託受益証券 0.07
合計 99.95
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
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下記計算期間末日および令和4年10月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成26年 6月20日)
600,565,793 600,565,793 10,101 10,101
第2計算期間末日 (平成26年 7月22日)
733,094,481 733,094,481 10,085 10,085
第3計算期間末日 (平成26年 8月20日)
810,221,709 811,806,266 10,226 10,246
第4計算期間末日 (平成26年 9月22日)
914,644,192 916,334,084 10,825 10,845
第5計算期間末日 (平成26年10月20日) 975,489,164 977,339,736 10,543 10,563
第6計算期間末日 (平成26年11月20日) 1,090,161,289 1,120,940,148 11,334 11,654
第7計算期間末日 (平成26年12月22日) 1,469,312,937 1,471,895,986 11,377 11,397
第8計算期間末日 (平成27年 1月20日)
1,699,047,041 1,702,072,214 11,233 11,253
第9計算期間末日 (平成27年 2月20日)
1,914,305,311 1,969,450,564 11,108 11,428
第10計算期間末日 (平成27年 3月20日)
2,063,701,204 2,067,359,558 11,282 11,302
第11計算期間末日 (平成27年 4月20日)
2,133,897,155 2,137,696,056 11,234 11,254
第12計算期間末日 (平成27年 5月20日)
2,102,345,794 2,163,018,455 11,088 11,408
第13計算期間末日 (平成27年 6月22日)
2,107,787,919 2,111,552,683 11,197 11,217
第14計算期間末日 (平成27年 7月21日)
2,273,004,082 2,276,989,046 11,408 11,428
第15計算期間末日 (平成27年 8月20日)
2,152,083,828 2,194,811,474 11,081 11,301
第16計算期間末日 (平成27年 9月24日)
2,173,170,683 2,177,257,853 10,634 10,654
第17計算期間末日 (平成27年10月20日) 2,847,634,852 2,852,990,524 10,634 10,654
第18計算期間末日 (平成27年11月20日) 3,420,567,103 3,426,815,209 10,949 10,969
第19計算期間末日 (平成27年12月21日) 3,891,773,492 3,899,052,186 10,694 10,714
第20計算期間末日 (平成28年 1月20日)
3,817,571,306 3,828,755,756 10,240 10,270
第21計算期間末日 (平成28年 2月22日)
3,613,068,474 3,624,250,095 9,694 9,724
第22計算期間末日 (平成28年 3月22日)
3,654,008,605 3,665,221,610 9,776 9,806
第23計算期間末日 (平成28年 4月20日)
3,646,576,332 3,657,902,468 9,659 9,689
第24計算期間末日 (平成28年 5月20日)
3,636,760,049 3,647,919,208 9,777 9,807
第25計算期間末日 (平成28年 6月20日)
3,475,138,584 3,486,349,491 9,299 9,329
第26計算期間末日 (平成28年 7月20日)
3,861,306,653 3,873,382,493 9,593 9,623
第27計算期間末日 (平成28年 8月22日)
4,239,996,536 4,254,057,855 9,046 9,076
第28計算期間末日 (平成28年 9月20日)
4,455,469,144 4,470,044,279 9,171 9,201
第29計算期間末日 (平成28年10月20日) 4,931,384,374 4,947,159,397 9,378 9,408
第30計算期間末日 (平成28年11月21日) 5,904,271,083 5,922,104,234 9,933 9,963
第31計算期間末日 (平成28年12月20日) 6,662,217,387 6,681,212,864 10,522 10,552
第32計算期間末日 (平成29年 1月20日)
7,019,110,222 7,039,327,312 10,416 10,446
第33計算期間末日 (平成29年 2月20日)
7,389,132,719 7,410,763,644 10,248 10,278
第34計算期間末日 (平成29年 3月21日)
7,906,828,750 7,929,921,652 10,272 10,302
第35計算期間末日 (平成29年 4月20日)
8,293,917,829 8,318,829,112 9,988 10,018
第36計算期間末日 (平成29年 5月22日)
9,221,270,944 9,248,183,194 10,279 10,309
第37計算期間末日 (平成29年 6月20日)
9,930,423,507 9,959,376,553 10,290 10,320
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第38計算期間末日 (平成29年 7月20日)
10,499,883,180 10,530,372,848 10,331 10,361
第39計算期間末日 (平成29年 8月21日)
10,751,437,683 10,783,479,207 10,066 10,096
第40計算期間末日 (平成29年 9月20日)
11,726,812,492 11,760,824,182 10,344 10,374
第41計算期間末日 (平成29年10月20日) 12,264,290,515 12,299,560,820 10,432 10,462
第42計算期間末日 (平成29年11月20日) 12,450,753,223 12,480,733,161 10,383 10,408
第43計算期間末日 (平成29年12月20日) 12,767,351,531 12,797,966,227 10,426 10,451
第44計算期間末日 (平成30年 1月22日)
12,750,778,237 12,782,100,514 10,177 10,202
第45計算期間末日 (平成30年 2月20日)
12,306,384,838 12,338,151,738 9,685 9,710
第46計算期間末日 (平成30年 3月20日)
12,508,785,535 12,541,242,685 9,635 9,660
第47計算期間末日 (平成30年 4月20日)
12,792,781,725 12,825,519,463 9,769 9,794
第48計算期間末日 (平成30年 5月21日)
13,219,811,468 13,252,986,204 9,962 9,987
第49計算期間末日 (平成30年 6月20日)
13,018,214,080 13,051,212,680 9,863 9,888
第50計算期間末日 (平成30年 7月20日)
13,617,181,908 13,650,631,221 10,177 10,202
第51計算期間末日 (平成30年 8月20日)
13,450,517,814 13,484,368,415 9,934 9,959
第52計算期間末日 (平成30年 9月20日)
13,809,335,834 13,850,690,214 10,018 10,048
第53計算期間末日 (平成30年10月22日) 13,926,036,976 13,967,714,367 10,024 10,054
第54計算期間末日 (平成30年11月20日) 14,222,670,467 14,265,359,606 9,995 10,025
第55計算期間末日 (平成30年12月20日) 14,732,948,998 14,777,284,194 9,969 9,999
第56計算期間末日 (平成31年 1月21日)
14,796,201,799 14,841,432,597 9,814 9,844
第57計算期間末日 (平成31年 2月20日)
15,005,580,091 15,050,757,027 9,965 9,995
第58計算期間末日 (平成31年 3月20日)
15,202,726,686 15,247,861,237 10,105 10,135
第59計算期間末日 (平成31年 4月22日)
15,323,688,156 15,368,704,620 10,212 10,242
第60計算期間末日 (令和 1年 5月20日)
15,037,161,704 15,082,135,926 10,031 10,061
第61計算期間末日 (令和 1年 6月20日)
15,047,496,439 15,092,656,562 9,996 10,026
第62計算期間末日 (令和 1年 7月22日)
14,989,870,380 15,035,056,968 9,952 9,982
第63計算期間末日 (令和 1年 8月20日)
14,671,368,085 14,716,518,168 9,748 9,778
第64計算期間末日 (令和 1年 9月20日)
14,918,961,187 14,964,271,336 9,878 9,908
第65計算期間末日 (令和 1年10月21日)
14,968,434,325 15,013,561,069 9,951 9,981
第66計算期間末日 (令和 1年11月20日)
15,007,119,770 15,037,310,103 9,942 9,962
第67計算期間末日 (令和 1年12月20日)
14,929,111,936 14,958,766,270 10,069 10,089
第68計算期間末日 (令和 2年 1月20日)
15,141,828,525 15,171,471,644 10,216 10,236
第69計算期間末日 (令和 2年 2月20日)
15,186,198,082 15,215,630,561 10,319 10,339
第70計算期間末日 (令和 2年 3月23日)
12,971,880,794 13,000,385,874 9,101 9,121
第71計算期間末日 (令和 2年 4月20日)
12,878,483,319 12,906,177,052 9,301 9,321
第72計算期間末日 (令和 2年 5月20日)
12,812,039,370 12,839,273,114 9,409 9,429
第73計算期間末日 (令和 2年 6月22日)
12,897,377,813 12,924,127,934 9,643 9,663
第74計算期間末日 (令和 2年 7月20日)
12,843,438,482 12,883,217,671 9,686 9,716
第75計算期間末日 (令和 2年 8月20日)
12,559,246,816 12,598,431,969 9,615 9,645
第76計算期間末日 (令和 2年 9月23日)
12,187,254,710 12,225,528,850 9,553 9,583
第77計算期間末日 (令和 2年10月20日)
12,171,988,476 12,197,308,115 9,615 9,635
第78計算期間末日 (令和 2年11月20日)
11,965,564,921 11,990,393,040 9,639 9,659
第79計算期間末日 (令和 2年12月21日)
11,866,588,965 11,891,000,325 9,722 9,742
30/123
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第80計算期間末日 (令和 3年 1月20日)
11,802,219,499 11,826,344,974 9,784 9,804
第81計算期間末日 (令和 3年 2月22日)
11,836,363,463 11,860,120,292 9,965 9,985
第82計算期間末日 (令和 3年 3月22日)
11,843,304,822 11,866,613,765 10,162 10,182
第83計算期間末日 (令和 3年 4月20日)
11,631,398,974 11,654,385,046 10,120 10,140
第84計算期間末日 (令和 3年 5月20日)
11,456,065,285 11,478,597,016 10,169 10,189
第85計算期間末日 (令和 3年 6月21日)
11,534,171,975 11,556,490,982 10,336 10,356
第86計算期間末日 (令和 3年 7月20日)
11,333,591,685 11,355,672,948 10,265 10,285
第87計算期間末日 (令和 3年 8月20日)
11,222,729,743 11,244,533,025 10,295 10,315
第88計算期間末日 (令和 3年 9月21日)
11,167,209,110 11,188,864,933 10,313 10,333
第89計算期間末日 (令和 3年10月20日)
11,583,460,922 11,599,660,317 10,726 10,741
第90計算期間末日 (令和 3年11月22日)
11,313,287,753 11,329,232,807 10,643 10,658
第91計算期間末日 (令和 3年12月20日)
11,060,451,509 11,076,173,405 10,553 10,568
第92計算期間末日 (令和 4年 1月20日)
11,039,168,753 11,054,849,184 10,560 10,575
第93計算期間末日 (令和 4年 2月21日)
10,882,785,244 10,898,317,430 10,510 10,525
第94計算期間末日 (令和 4年 3月22日)
10,233,627,678 10,258,130,256 10,441 10,466
第95計算期間末日 (令和 4年 4月20日)
10,554,280,118 10,578,068,747 11,092 11,117
第96計算期間末日 (令和 4年 5月20日)
9,804,322,880 9,827,184,771 10,721 10,746
第97計算期間末日 (令和 4年 6月20日)
9,917,461,863 9,966,902,764 11,033 11,088
第98計算期間末日 (令和 4年 7月20日)
10,072,086,212 10,211,701,273 11,182 11,337
第99計算期間末日 (令和 4年 8月22日)
10,519,969,835 10,571,003,898 11,337 11,392
第100計算期間末日 (令和 4年 9月20日)
11,306,487,718 11,360,342,873 11,547 11,602
第101計算期間末日 (令和 4年10月20日)
11,589,106,748 11,953,967,114 11,276 11,631
令和 3年10月末日
11,373,241,649 ― 10,626 ―
11月末日 11,211,265,763 ― 10,532 ―
12月末日 11,238,880,501 ― 10,726 ―
令和 4年 1月末日
11,024,029,287 ― 10,598 ―
2月末日
10,798,835,156 ― 10,474 ―
3月末日
10,230,686,721 ― 10,722 ―
4月末日
10,226,760,025 ― 10,959 ―
5月末日
9,766,387,524 ― 10,846 ―
6月末日
10,097,158,700 ― 11,180 ―
7月末日
10,201,603,933 ― 11,143 ―
8月末日
10,794,667,275 ― 11,407 ―
9月末日
11,331,767,045 ― 11,333 ―
10月末日 12,275,085,234 ― 11,274 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 20円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第4計算期間 20円
第5計算期間 20円
第6計算期間 320円
第7計算期間 20円
第8計算期間 20円
第9計算期間 320円
第10計算期間 20円
第11計算期間 20円
第12計算期間 320円
第13計算期間 20円
第14計算期間 20円
第15計算期間 220円
第16計算期間 20円
第17計算期間 20円
第18計算期間 20円
第19計算期間 20円
第20計算期間 30円
第21計算期間 30円
第22計算期間 30円
第23計算期間 30円
第24計算期間 30円
第25計算期間 30円
第26計算期間 30円
第27計算期間 30円
第28計算期間 30円
第29計算期間 30円
第30計算期間 30円
第31計算期間 30円
第32計算期間 30円
第33計算期間 30円
第34計算期間 30円
第35計算期間 30円
第36計算期間 30円
第37計算期間 30円
第38計算期間 30円
第39計算期間 30円
第40計算期間 30円
第41計算期間 30円
第42計算期間 25円
第43計算期間 25円
第44計算期間 25円
第45計算期間 25円
第46計算期間 25円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第47計算期間 25円
第48計算期間 25円
第49計算期間 25円
第50計算期間 25円
第51計算期間 25円
第52計算期間 30円
第53計算期間 30円
第54計算期間 30円
第55計算期間 30円
第56計算期間 30円
第57計算期間 30円
第58計算期間 30円
第59計算期間 30円
第60計算期間 30円
第61計算期間 30円
第62計算期間 30円
第63計算期間 30円
第64計算期間 30円
第65計算期間 30円
第66計算期間 20円
第67計算期間 20円
第68計算期間 20円
第69計算期間 20円
第70計算期間 20円
第71計算期間 20円
第72計算期間 20円
第73計算期間 20円
第74計算期間 30円
第75計算期間 30円
第76計算期間 30円
第77計算期間 20円
第78計算期間 20円
第79計算期間 20円
第80計算期間 20円
第81計算期間 20円
第82計算期間 20円
第83計算期間 20円
第84計算期間 20円
第85計算期間 20円
第86計算期間 20円
第87計算期間 20円
第88計算期間 20円
第89計算期間 15円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第90計算期間 15円
第91計算期間 15円
第92計算期間 15円
第93計算期間 15円
第94計算期間 25円
第95計算期間 25円
第96計算期間 25円
第97計算期間 55円
第98計算期間 155円
第99計算期間 55円
第100計算期間 55円
第101計算期間 355円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 1.01
第2計算期間 △0.15
第3計算期間 1.59
第4計算期間 6.05
第5計算期間 △2.42
第6計算期間 10.53
第7計算期間 0.55
第8計算期間 △1.08
第9計算期間 1.73
第10計算期間 1.74
第11計算期間 △0.24
第12計算期間 1.54
第13計算期間 1.16
第14計算期間 2.06
第15計算期間 △0.93
第16計算期間 △3.85
第17計算期間 0.18
第18計算期間 3.15
第19計算期間 △2.14
第20計算期間 △3.96
第21計算期間 △5.03
第22計算期間 1.15
第23計算期間 △0.88
第24計算期間 1.53
第25計算期間 △4.58
第26計算期間 3.48
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第27計算期間 △5.38
第28計算期間 1.71
第29計算期間 2.58
第30計算期間 6.23
第31計算期間 6.23
第32計算期間 △0.72
第33計算期間 △1.32
第34計算期間 0.52
第35計算期間 △2.47
第36計算期間 3.21
第37計算期間 0.39
第38計算期間 0.68
第39計算期間 △2.27
第40計算期間 3.05
第41計算期間 1.14
第42計算期間 △0.23
第43計算期間 0.65
第44計算期間 △2.14
第45計算期間 △4.58
第46計算期間 △0.25
第47計算期間 1.65
第48計算期間 2.23
第49計算期間 △0.74
第50計算期間 3.43
第51計算期間 △2.14
第52計算期間 1.14
第53計算期間 0.35
第54計算期間 0.00
第55計算期間 0.04
第56計算期間 △1.25
第57計算期間 1.84
第58計算期間 1.70
第59計算期間 1.35
第60計算期間 △1.47
第61計算期間 △0.04
第62計算期間 △0.14
第63計算期間 △1.74
第64計算期間 1.64
第65計算期間 1.04
第66計算期間 0.11
第67計算期間 1.47
第68計算期間 1.65
第69計算期間 1.20
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第70計算期間 △11.60
第71計算期間 2.41
第72計算期間 1.37
第73計算期間 2.69
第74計算期間 0.75
第75計算期間 △0.42
第76計算期間 △0.33
第77計算期間 0.85
第78計算期間 0.45
第79計算期間 1.06
第80計算期間 0.84
第81計算期間 2.05
第82計算期間 2.17
第83計算期間 △0.21
第84計算期間 0.68
第85計算期間 1.83
第86計算期間 △0.49
第87計算期間 0.48
第88計算期間 0.36
第89計算期間 4.15
第90計算期間 △0.63
第91計算期間 △0.70
第92計算期間 0.20
第93計算期間 △0.33
第94計算期間 △0.41
第95計算期間 6.47
第96計算期間 △3.11
第97計算期間 3.42
第98計算期間 2.75
第99計算期間 1.87
第100計算期間 2.33
第101計算期間 0.72
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 594,564,868 ― 594,564,868
第2計算期間 132,344,619 ― 726,909,487
第3計算期間 65,369,281 ― 792,278,768
第4計算期間 54,594,510 1,926,887 844,946,391
第5計算期間 80,339,641 ― 925,286,032
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6計算期間 60,104,894 23,551,578 961,839,348
第7計算期間 338,045,225 8,360,001 1,291,524,572
第8計算期間 221,062,019 ― 1,512,586,591
第9計算期間 219,235,568 8,532,974 1,723,289,185
第10計算期間 112,083,635 6,195,396 1,829,177,424
第11計算期間 99,493,159 29,219,604 1,899,450,979
第12計算期間 11,072,753 14,503,054 1,896,020,678
第13計算期間 82,256,606 95,894,893 1,882,382,391
第14計算期間 135,897,470 25,797,813 1,992,482,048
第15計算期間 17,709,391 68,025,679 1,942,165,760
第16計算期間 175,201,315 73,781,662 2,043,585,413
第17計算期間 639,250,612 5,000,000 2,677,836,025
第18計算期間 465,598,815 19,381,605 3,124,053,235
第19計算期間 587,476,107 72,182,076 3,639,347,266
第20計算期間 160,521,825 71,718,855 3,728,150,236
第21計算期間 199,638,637 200,581,685 3,727,207,188
第22計算期間 118,866,894 108,405,507 3,737,668,575
第23計算期間 101,974,098 64,263,791 3,775,378,882
第24計算期間 45,763,037 101,422,238 3,719,719,681
第25計算期間 66,627,145 49,377,731 3,736,969,095
第26計算期間 324,019,057 35,707,943 4,025,280,209
第27計算期間 763,043,839 101,217,578 4,687,106,470
第28計算期間 194,862,495 23,590,458 4,858,378,507
第29計算期間 478,774,831 78,812,270 5,258,341,068
第30計算期間 755,186,849 69,143,943 5,944,383,974
第31計算期間 584,080,594 196,638,767 6,331,825,801
第32計算期間 496,426,564 89,222,114 6,739,030,251
第33計算期間 566,910,280 95,631,881 7,210,308,650
第34計算期間 602,192,360 114,866,727 7,697,634,283
第35計算期間 673,579,834 67,452,855 8,303,761,262
第36計算期間 709,789,754 42,800,997 8,970,750,019
第37計算期間 683,115,434 2,849,877 9,651,015,576
第38計算期間 547,694,457 35,487,172 10,163,222,861
第39計算期間 556,417,117 39,131,841 10,680,508,137
第40計算期間 677,311,268 20,589,378 11,337,230,027
第41計算期間 455,244,495 35,705,940 11,756,768,582
第42計算期間 330,441,009 95,234,109 11,991,975,482
第43計算期間 322,358,276 68,455,206 12,245,878,552
第44計算期間 296,572,733 13,540,294 12,528,910,991
第45計算期間 201,434,892 23,585,730 12,706,760,153
第46計算期間 309,938,509 33,838,596 12,982,860,066
第47計算期間 161,749,232 49,513,868 13,095,095,430
第48計算期間 251,292,914 76,493,571 13,269,894,773
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第49計算期間 90,611,981 161,066,648 13,199,440,106
第50計算期間 223,320,661 43,035,334 13,379,725,433
第51計算期間 238,885,420 78,370,303 13,540,240,550
第52計算期間 424,458,475 179,905,663 13,784,793,362
第53計算期間 213,456,001 105,785,404 13,892,463,959
第54計算期間 442,894,648 105,645,479 14,229,713,128
第55計算期間 689,856,054 141,170,241 14,778,398,941
第56計算期間 394,058,708 95,524,764 15,076,932,885
第57計算期間 92,928,674 110,882,612 15,058,978,947
第58計算期間 137,558,723 151,687,080 15,044,850,590
第59計算期間 199,989,680 239,352,066 15,005,488,204
第60計算期間 158,399,599 172,480,319 14,991,407,484
第61計算期間 217,231,903 155,265,021 15,053,374,366
第62計算期間 102,954,568 94,132,649 15,062,196,285
第63計算期間 93,966,382 106,134,805 15,050,027,862
第64計算期間 158,658,246 105,302,992 15,103,383,116
第65計算期間 74,941,361 136,076,183 15,042,248,294
第66計算期間 135,083,791 82,165,317 15,095,166,768
第67計算期間 57,457,980 325,457,619 14,827,167,129
第68計算期間 68,973,886 74,581,052 14,821,559,963
第69計算期間 79,217,566 184,537,744 14,716,239,785
第70計算期間 6,965,350 470,664,992 14,252,540,143
第71計算期間 45,850,234 451,523,787 13,846,866,590
第72計算期間 43,000,552 272,995,060 13,616,872,082
第73計算期間 40,716,691 282,528,107 13,375,060,666
第74計算期間 46,165,274 161,496,228 13,259,729,712
第75計算期間 62,759,817 260,771,677 13,061,717,852
第76計算期間 10,631,005 314,301,901 12,758,046,956
第77計算期間 45,676,135 143,903,395 12,659,819,696
第78計算期間 39,046,386 284,806,191 12,414,059,891
第79計算期間 1,669,943 210,049,380 12,205,680,454
第80計算期間 1,153,497 144,095,952 12,062,737,999
第81計算期間 2,235,636 186,558,971 11,878,414,664
第82計算期間 10,777,343 234,720,247 11,654,471,760
第83計算期間 32,525,107 193,960,445 11,493,036,422
第84計算期間 1,117,110 228,287,878 11,265,865,654
第85計算期間 91,656,446 198,018,296 11,159,503,804
第86計算期間 1,098,081 119,970,177 11,040,631,708
第87計算期間 32,056,140 171,046,709 10,901,641,139
第88計算期間 50,523,925 124,253,517 10,827,911,547
第89計算期間 100,306,921 128,621,325 10,799,597,143
第90計算期間 32,433,237 201,994,164 10,630,036,216
第91計算期間 40,503,759 189,275,622 10,481,264,353
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第92計算期間 57,573,953 85,216,980 10,453,621,326
第93計算期間 55,834,098 154,664,730 10,354,790,694
第94計算期間 820,856 554,580,283 9,801,031,267
第95計算期間 13,692,100 299,271,476 9,515,451,891
第96計算期間 5,426,988 376,122,262 9,144,756,617
第97計算期間 58,521,954 214,023,838 8,989,254,733
第98計算期間 106,819,634 88,651,046 9,007,423,321
第99計算期間 338,790,012 67,292,608 9,278,920,725
第100計算期間 565,071,868 52,146,067 9,791,846,526
第101計算期間 613,764,064 127,853,779 10,277,756,811
【ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜米ドルインカム＞（年２回分配型）】
（１）【投資状況】
令和 4年10月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 3,827,325,479 99.73
親投資信託受益証券 日本 3,379,462 0.09
コール・ローン、その他資産 ― 7,000,743 0.18
（負債控除後）
純資産総額 3,837,705,684 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 4年10月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ インカム ファン 345,988.5626 11,057.68 3,825,831,531 11,062 3,827,325,479 99.73
ダ 証券
ド Ａ - クラスＹ(ＵＳＤ)
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 3,319,056 1.0182 3,379,462 1.0182 3,379,462 0.09
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 4年10月31日現在
種類 投資比率（％）
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投資信託受益証券 99.73
親投資信託受益証券 0.09
合計 99.82
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年10月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成26年10月20日) 294,830,063 295,108,450 10,591 10,601
第2計算期間末日 (平成27年 4月20日)
973,477,396 974,287,433 12,018 12,028
第3計算期間末日 (平成27年10月20日) 1,049,200,267 1,050,073,678 12,013 12,023
第4計算期間末日 (平成28年 4月20日)
1,049,498,342 1,050,446,283 11,071 11,081
第5計算期間末日 (平成28年10月20日) 1,190,530,751 1,191,618,260 10,947 10,957
第6計算期間末日 (平成29年 4月20日)
1,711,926,130 1,713,370,031 11,856 11,866
第7計算期間末日 (平成29年10月20日) 2,748,476,181 2,750,659,233 12,590 12,600
第8計算期間末日 (平成30年 4月20日)
3,865,586,342 3,868,819,001 11,958 11,968
第9計算期間末日 (平成30年10月22日) 4,582,419,247 4,586,097,817 12,457 12,467
第10計算期間末日 (平成31年 4月22日)
5,289,113,154 5,293,210,261 12,909 12,919
第11計算期間末日 (令和 1年10月21日)
5,236,862,515 5,240,954,023 12,799 12,809
第12計算期間末日 (令和 2年 4月20日)
4,539,414,440 4,543,165,156 12,103 12,113
第13計算期間末日 (令和 2年10月20日)
4,352,380,540 4,355,807,818 12,699 12,709
第14計算期間末日 (令和 3年 4月20日)
3,873,634,956 3,876,500,221 13,519 13,529
第15計算期間末日 (令和 3年10月20日)
3,656,872,787 3,659,398,875 14,476 14,486
第16計算期間末日 (令和 4年 4月20日)
3,426,425,000 3,428,691,538 15,117 15,127
第17計算期間末日 (令和 4年10月20日)
3,798,249,141 3,800,571,561 16,355 16,365
令和 3年10月末日
3,616,354,165 ― 14,342 ―
11月末日 3,555,543,655 ― 14,235 ―
12月末日 3,604,947,222 ― 14,517 ―
令和 4年 1月末日
3,581,356,174 ― 14,365 ―
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2月末日
3,477,092,490 ― 14,217 ―
3月末日
3,405,567,550 ― 14,589 ―
4月末日
3,344,012,462 ― 14,936 ―
5月末日
3,304,286,900 ― 14,817 ―
6月末日
3,400,068,558 ― 15,365 ―
7月末日
3,453,296,907 ― 15,527 ―
8月末日
3,634,549,246 ― 15,972 ―
9月末日
3,709,620,630 ― 15,946 ―
10月末日 3,837,705,684 ― 16,352 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 10円
第2計算期間 10円
第3計算期間 10円
第4計算期間 10円
第5計算期間 10円
第6計算期間 10円
第7計算期間 10円
第8計算期間 10円
第9計算期間 10円
第10計算期間 10円
第11計算期間 10円
第12計算期間 10円
第13計算期間 10円
第14計算期間 10円
第15計算期間 10円
第16計算期間 10円
第17計算期間 10円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 6.01
第2計算期間 13.56
第3計算期間 0.04
第4計算期間 △7.75
第5計算期間 △1.02
第6計算期間 8.39
第7計算期間 6.27
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第8計算期間 △4.94
第9計算期間 4.25
第10計算期間 3.70
第11計算期間 △0.77
第12計算期間 △5.35
第13計算期間 5.00
第14計算期間 6.53
第15計算期間 7.15
第16計算期間 4.49
第17計算期間 8.25
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 307,753,140 29,365,701 278,387,439
第2計算期間 612,763,963 81,113,479 810,037,923
第3計算期間 279,848,489 216,474,817 873,411,595
第4計算期間 298,220,740 223,690,871 947,941,464
第5計算期間 231,001,511 91,433,054 1,087,509,921
第6計算期間 556,196,450 199,804,579 1,443,901,792
第7計算期間 850,336,944 111,186,217 2,183,052,519
第8計算期間 1,083,360,858 33,753,664 3,232,659,713
第9計算期間 545,795,805 99,885,075 3,678,570,443
第10計算期間 711,338,872 292,802,133 4,097,107,182
第11計算期間 165,766,425 171,365,315 4,091,508,292
第12計算期間 53,358,925 394,151,118 3,750,716,099
第13計算期間 26,648,058 350,085,924 3,427,278,233
第14計算期間 30,203,749 592,216,239 2,865,265,743
第15計算期間 18,779,732 357,956,947 2,526,088,528
第16計算期間 64,867,441 324,417,431 2,266,538,538
第17計算期間 203,593,635 147,711,967 2,322,420,206
（参考）
マネー・マーケット・マザーファンド
投資状況
令和 4年10月31日現在
（単位：円）
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資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
コール・ローン、その他資産 ― 3,588,250,768 100.00
（負債控除後）
純資産総額 3,588,250,768 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
該当事項はありません。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
該当事項はありません。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
３【資産管理等の概要】
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（３）【信託期間】
＜訂正前＞
202 4 年4月 19 日まで（2014年5月21日設定）
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。ま
た、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受
託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。
＜訂正後＞
202 9 年4月 20 日まで（2014年5月21日設定）
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。ま
た、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受
託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 毎月決算ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成してお
ります。
３ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（令和 4年 4
月21日から令和 4年10月20日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
【ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜円インカム＞（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 4年 4月20日現在 ］ ［ 令和 4年10月20日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 60,587,657 45,743,742
投資信託受益証券 6,192,583,430 5,004,561,907
親投資信託受益証券 8,632,380 5,642,379
- 57,500,000
未収入金
6,261,803,467 5,113,448,028
流動資産合計
6,261,803,467 5,113,448,028
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 10,049,757 21,086,911
未払解約金 2,747,238 30,160,102
未払受託者報酬 166,706 141,344
未払委託者報酬 9,168,810 7,774,001
未払利息 24 86
16,660 14,125
その他未払費用
22,149,195 59,176,569
流動負債合計
22,149,195 59,176,569
負債合計
純資産の部
元本等
元本 6,699,838,650 6,024,831,918
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △460,184,378 △970,560,459
670,350,558 594,422,644
（分配準備積立金）
6,239,654,272 5,054,271,459
元本等合計
6,239,654,272 5,054,271,459
純資産合計
6,261,803,467 5,113,448,028
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
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（単位：円）
前期 当期
自 令和 3年10月21日 自 令和 4年 4月21日
至 令和 4年 4月20日 至 令和 4年10月20日
営業収益
受取配当金 168,080,933 157,630,368
受取利息 44 35
△646,248,928 △567,451,892
有価証券売買等損益
△478,167,951 △409,821,489
営業収益合計
営業費用
支払利息 5,322 6,821
受託者報酬 1,172,142 939,972
委託者報酬 64,467,861 51,698,759
117,156 93,942
その他費用
65,762,481 52,739,494
営業費用合計
△543,930,432 △462,560,983
営業利益又は営業損失（△）
△543,930,432 △462,560,983
経常利益又は経常損失（△）
△543,930,432 △462,560,983
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△12,771,924 △2,791,639
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 130,917,796 △460,184,378
剰余金増加額又は欠損金減少額 8,968,697 72,800,315
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
8,860,693 72,800,315
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
108,004 -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 4,927,779 4,513,286
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,665,849 -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
261,930 4,513,286
額
63,984,584 118,893,766
分配金
△460,184,378 △970,560,459
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 4年 4月20日現在] [令和 4年10月20日現在]
１. 期首元本額 7,621,858,347円 6,699,838,650円
期中追加設定元本額 18,929,258円 42,519,177円
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前期 当期
[令和 4年 4月20日現在] [令和 4年10月20日現在]
期中一部解約元本額 940,948,955円 717,525,909円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 460,184,378円 970,560,459円
ます。
３. 受益権の総数 6,699,838,650口 6,024,831,918口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 令和 3年10月21日 自 令和 4年 4月21日
至 令和 4年 4月20日 至 令和 4年10月20日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の60以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の60以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第90期 第96期
令和 3年10月21日 令和 4年 4月21日
令和 3年11月22日 令和 4年 5月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 20,775,604円 費用控除後の配当等収益額 A 20,413,085円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 688,492,663円 収益調整金額 C 604,686,598円
分配準備積立金額 D 710,706,543円 分配準備積立金額 D 655,173,086円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,419,974,810円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,280,272,769円
当ファンドの期末残存口数 F 7,480,067,804口 当ファンドの期末残存口数 F 6,550,591,228口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,898円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,954円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,220,101円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 9,825,886円
第91期 第97期
令和 3年11月23日 令和 4年 5月21日
令和 3年12月20日 令和 4年 6月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 24,219,295円 費用控除後の配当等収益額 A 23,002,094円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 678,117,157円 収益調整金額 C 596,054,399円
分配準備積立金額 D 708,964,608円 分配準備積立金額 D 655,716,432円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,411,301,060円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,274,772,925円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 3年10月21日 自 令和 4年 4月21日
至 令和 4年 4月20日 至 令和 4年10月20日
当ファンドの期末残存口数 F 7,364,992,652口 当ファンドの期末残存口数 F 6,454,295,143口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,916円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,975円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 35円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,047,488円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 22,590,033円
第92期 第98期
令和 3年12月21日 令和 4年 6月21日
令和 4年 1月20日 令和 4年 7月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,075,412円 費用控除後の配当等収益額 A 22,382,109円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 666,358,524円 収益調整金額 C 586,506,176円
分配準備積立金額 D 708,576,357円 分配準備積立金額 D 643,971,076円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,386,010,293円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,252,859,361円
当ファンドの期末残存口数 F 7,231,823,586口 当ファンドの期末残存口数 F 6,342,414,811口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,916円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,975円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 35円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 10,847,735円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 22,198,451円
第93期 第99期
令和 4年 1月21日 令和 4年 7月21日
令和 4年 2月21日 令和 4年 8月22日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,397,346円 費用控除後の配当等収益額 A 24,100,161円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 653,066,975円 収益調整金額 C 574,745,438円
分配準備積立金額 D 694,114,853円 分配準備積立金額 D 629,945,195円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,358,579,174円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,228,790,794円
当ファンドの期末残存口数 F 7,084,673,776口 当ファンドの期末残存口数 F 6,208,572,900口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,917円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,979円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 35円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 10,627,010円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 21,730,005円
第94期 第100期
令和 4年 2月22日 令和 4年 8月23日
令和 4年 3月22日 令和 4年 9月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 13,931,673円 費用控除後の配当等収益額 A 13,214,658円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 626,585,393円 収益調整金額 C 569,390,259円
分配準備積立金額 D 666,251,037円 分配準備積立金額 D 622,809,790円
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前期 当期
自 令和 3年10月21日 自 令和 4年 4月21日
至 令和 4年 4月20日 至 令和 4年10月20日
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,306,768,103円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,205,414,707円
当ファンドの期末残存口数 F 6,794,995,582口 当ファンドの期末残存口数 F 6,132,137,313口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,923円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,965円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 35円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 10,192,493円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 21,462,480円
第95期 第101期
令和 4年 3月23日 令和 4年 9月21日
令和 4年 4月20日 令和 4年10月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 20,189,957円 費用控除後の配当等収益額 A 12,323,536円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 618,212,983円 収益調整金額 C 560,048,435円
分配準備積立金額 D 660,210,358円 分配準備積立金額 D 603,186,019円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,298,613,298円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,175,557,990円
当ファンドの期末残存口数 F 6,699,838,650口 当ファンドの期末残存口数 F 6,024,831,918口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,938円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,951円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 35円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 10,049,757円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 21,086,911円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 3年10月21日 自 令和 4年 4月21日
区分
至 令和 4年 4月20日 至 令和 4年10月20日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
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前期 当期
自 令和 3年10月21日 自 令和 4年 4月21日
区分
至 令和 4年 4月20日 至 令和 4年10月20日
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 4年 4月20日現在］ ［令和 4年10月20日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
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前期 当期
区分
［令和 4年 4月20日現在］ ［令和 4年10月20日現在］
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 4年 4月20日現在］ ［令和 4年10月20日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △123,252,788 △215,146,722
親投資信託受益証券 ― ―
合計 △123,252,788 △215,146,722
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 4年 4月20日現在］ ［令和 4年10月20日現在］
1口当たり純資産額 0.9313円 0.8389円
(1万口当たり純資産額) (9,313円) (8,389円)
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ バミューダ インカム ファンド Ａ - クラス 696,335.31 5,004,561,907
券
Ｙ(ＪＰＹ)
投資信託受益証券 合計
696,335.31 5,004,561,907
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 5,541,524 5,642,379
証券
親投資信託受益証券 合計
5,541,524 5,642,379
合計 6,237,859.31 5,010,204,286
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜円インカム＞（年２回分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第16期 第17期
［ 令和 4年 4月20日現在 ］ ［ 令和 4年10月20日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 47,142,787 41,216,943
投資信託受益証券 3,280,213,614 2,707,320,802
親投資信託受益証券 4,221,201 2,761,201
19,700,000 -
未収入金
3,351,277,602 2,751,298,946
流動資産合計
3,351,277,602 2,751,298,946
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 3,091,234 -
未払解約金 728,826 234,999
未払受託者報酬 620,180 497,292
未払委託者報酬 34,109,994 27,350,823
未払利息 19 77
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第16期 第17期
［ 令和 4年 4月20日現在 ］ ［ 令和 4年10月20日現在 ］
53,679 43,040
その他未払費用
38,603,932 28,126,231
流動負債合計
38,603,932 28,126,231
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,091,234,085 2,760,789,339
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 221,439,585 △37,616,624
526,231,082 519,265,836
（分配準備積立金）
3,312,673,670 2,723,172,715
元本等合計
3,312,673,670 2,723,172,715
純資産合計
3,351,277,602 2,751,298,946
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第16期 第17期
自 令和 3年10月21日 自 令和 4年 4月21日
至 令和 4年 4月20日 至 令和 4年10月20日
営業収益
受取配当金 88,994,427 83,238,395
受取利息 42 35
△342,172,588 △300,531,207
有価証券売買等損益
△253,178,119 △217,292,777
営業収益合計
営業費用
支払利息 3,740 6,031
受託者報酬 620,180 497,292
委託者報酬 34,109,994 27,350,823
53,679 43,040
その他費用
34,787,593 27,897,186
営業費用合計
△287,965,712 △245,189,963
営業利益又は営業損失（△）
△287,965,712 △245,189,963
経常利益又は経常損失（△）
△287,965,712 △245,189,963
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△15,364,320 △10,728,299
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 567,109,766 221,439,585
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,093,910 494,726
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,093,910 494,726
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 71,071,465 25,089,271
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
71,071,465 25,089,271
額
3,091,234 -
分配金
221,439,585 △37,616,624
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
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（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第16期 第17期
[令和 4年 4月20日現在] [令和 4年10月20日現在]
１. 期首元本額 3,525,453,973円 3,091,234,085円
期中追加設定元本額 7,648,947円 20,606,670円
期中一部解約元本額 441,868,835円 351,051,416円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり ―円 37,616,624円
ます。
３. 受益権の総数 3,091,234,085口 2,760,789,339口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第16期 第17期
自 令和 3年10月21日 自 令和 4年 4月21日
至 令和 4年 4月20日 至 令和 4年10月20日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の60以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の60以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 50,672,516円 費用控除後の配当等収益額 A 52,586,071円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 496,249,369円 収益調整金額 C 446,640,602円
分配準備積立金額 D 478,649,800円 分配準備積立金額 D 466,679,765円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,025,571,685円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 965,906,438円
当ファンドの期末残存口数 F 3,091,234,085口 当ファンドの期末残存口数 F 2,760,789,339口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,317円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,498円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H ―円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,091,234円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
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第16期 第17期
自 令和 3年10月21日 自 令和 4年 4月21日
区分
至 令和 4年 4月20日 至 令和 4年10月20日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第16期 第17期
区分
［令和 4年 4月20日現在］ ［令和 4年10月20日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
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第16期 第17期
区分
［令和 4年 4月20日現在］ ［令和 4年10月20日現在］
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第16期 第17期
［令和 4年 4月20日現在］ ［令和 4年10月20日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △321,730,371 △287,840,602
親投資信託受益証券 ― △1
合計 △321,730,371 △287,840,603
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第16期 第17期
［令和 4年 4月20日現在］ ［令和 4年10月20日現在］
1口当たり純資産額 1.0716円 0.9864円
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第16期 第17期
［令和 4年 4月20日現在］ ［令和 4年10月20日現在］
(1万口当たり純資産額) (10,716円) (9,864円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ バミューダ インカム ファンド Ａ - クラス 376,696.92 2,707,320,802
券
Ｙ(ＪＰＹ)
投資信託受益証券 合計
376,696.92 2,707,320,802
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 2,711,846 2,761,201
証券
親投資信託受益証券 合計
2,711,846 2,761,201
合計 3,088,542.92 2,710,082,003
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜米ドルインカム＞（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 4年 4月20日現在 ］ ［ 令和 4年10月20日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 85,216,524 159,694,437
投資信託受益証券 10,379,272,452 11,569,142,867
親投資信託受益証券 8,213,925 8,213,925
126,200,000 377,800,000
未収入金
10,598,902,901 12,114,851,229
流動資産合計
10,598,902,901 12,114,851,229
資産合計
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前期 当期
［ 令和 4年 4月20日現在 ］ ［ 令和 4年10月20日現在 ］
負債の部
流動負債
未払金 - 103,300,000
未払収益分配金 23,788,629 364,860,366
未払解約金 5,711,806 40,087,378
未払受託者報酬 269,560 311,880
未払委託者報酬 14,825,810 17,153,378
未払利息 34 300
26,944 31,179
その他未払費用
44,622,783 525,744,481
流動負債合計
44,622,783 525,744,481
負債合計
純資産の部
元本等
元本 9,515,451,891 10,277,756,811
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,038,828,227 1,311,349,937
1,071,339,544 961,369,236
（分配準備積立金）
10,554,280,118 11,589,106,748
元本等合計
10,554,280,118 11,589,106,748
純資産合計
10,598,902,901 12,114,851,229
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 令和 3年10月21日 自 令和 4年 4月21日
至 令和 4年 4月20日 至 令和 4年10月20日
営業収益
受取配当金 276,219,625 400,309,815
受取利息 98 104
246,924,166 519,160,600
有価証券売買等損益
523,143,889 919,470,519
営業収益合計
営業費用
支払利息 8,876 22,281
受託者報酬 1,800,290 1,733,563
委託者報酬 99,015,910 95,346,036
179,965 173,295
その他費用
101,005,041 97,275,175
営業費用合計
422,138,848 822,195,344
営業利益又は営業損失（△）
422,138,848 822,195,344
経常利益又は経常損失（△）
422,138,848 822,195,344
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△12,523,017 964,294
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 783,863,779 1,038,828,227
剰余金増加額又は欠損金減少額 13,162,795 233,285,854
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
13,162,795 233,285,854
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 81,689,438 100,327,757
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
81,689,438 100,327,757
額
111,170,774 681,667,437
分配金
1,038,828,227 1,311,349,937
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 4年 4月20日現在] [令和 4年10月20日現在]
１. 期首元本額 10,799,597,143円 9,515,451,891円
期中追加設定元本額 200,858,003円 1,688,394,520円
期中一部解約元本額 1,485,003,255円 926,089,600円
２. 受益権の総数 9,515,451,891口 10,277,756,811口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 令和 3年10月21日 自 令和 4年 4月21日
至 令和 4年 4月20日 至 令和 4年10月20日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の60以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の60以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第90期 第96期
令和 3年10月21日 令和 4年 4月21日
令和 3年11月22日 令和 4年 5月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 32,651,414円 費用控除後の配当等収益額 A 41,897,630円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,916,903,928円 収益調整金額 C 1,665,948,527円
分配準備積立金額 D 1,134,564,980円 分配準備積立金額 D 1,029,009,330円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,084,120,322円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,736,855,487円
当ファンドの期末残存口数 F 10,630,036,216口 当ファンドの期末残存口数 F 9,144,756,617口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,901円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,992円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 25円
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前期 当期
自 令和 3年10月21日 自 令和 4年 4月21日
至 令和 4年 4月20日 至 令和 4年10月20日
収益分配金金額 I=F*H/10,000 15,945,054円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 22,861,891円
第91期 第97期
令和 3年11月23日 令和 4年 5月21日
令和 3年12月20日 令和 4年 6月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 37,499,163円 費用控除後の配当等収益額 A 61,138,583円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,894,448,665円 収益調整金額 C 1,644,427,828円
分配準備積立金額 D 1,130,828,720円 分配準備積立金額 D 1,023,547,905円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,062,776,548円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,729,114,316円
当ファンドの期末残存口数 F 10,481,264,353口 当ファンドの期末残存口数 F 8,989,254,733口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,922円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,035円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 55円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 15,721,896円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 49,440,901円
第92期 第98期
令和 3年12月21日 令和 4年 6月21日
令和 4年 1月20日 令和 4年 7月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 22,157,081円 費用控除後の配当等収益額 A 60,341,544円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,895,760,140円 収益調整金額 C 1,660,204,274円
分配準備積立金額 D 1,143,258,524円 分配準備積立金額 D 1,025,106,518円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,061,175,745円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,745,652,336円
当ファンドの期末残存口数 F 10,453,621,326口 当ファンドの期末残存口数 F 9,007,423,321口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,928円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,048円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 155円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 15,680,431円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 139,615,061円
第93期 第99期
令和 4年 1月21日 令和 4年 7月21日
令和 4年 2月21日 令和 4年 8月22日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 20,036,242円 費用控除後の配当等収益額 A 63,872,249円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 108,445,012円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,883,931,495円 収益調整金額 C 1,746,091,389円
分配準備積立金額 D 1,132,772,661円 分配準備積立金額 D 938,873,791円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,036,740,398円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,857,282,441円
当ファンドの期末残存口数 F 10,354,790,694口 当ファンドの期末残存口数 F 9,278,920,725口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,932円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,079円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 3年10月21日 自 令和 4年 4月21日
至 令和 4年 4月20日 至 令和 4年10月20日
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 55円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 15,532,186円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 51,034,063円
第94期 第100期
令和 4年 2月22日 令和 4年 8月23日
令和 4年 3月22日 令和 4年 9月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 24,699,991円 費用控除後の配当等収益額 A 63,102,393円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 184,203,473円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,783,267,875円 収益調整金額 C 1,907,560,751円
分配準備積立金額 D 1,076,372,077円 分配準備積立金額 D 1,054,356,257円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,884,339,943円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,209,222,874円
当ファンドの期末残存口数 F 9,801,031,267口 当ファンドの期末残存口数 F 9,791,846,526口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,942円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,277円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 55円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 24,502,578円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 53,855,155円
第95期 第101期
令和 4年 3月23日 令和 4年 9月21日
令和 4年 4月20日 令和 4年10月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 51,425,548円 費用控除後の配当等収益額 A 64,954,013円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 29,297,568円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,732,860,460円 収益調整金額 C 2,081,153,322円
分配準備積立金額 D 1,043,702,625円 分配準備積立金額 D 1,231,978,021円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,827,988,633円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,407,382,924円
当ファンドの期末残存口数 F 9,515,451,891口 当ファンドの期末残存口数 F 10,277,756,811口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,971円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,315円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 355円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 23,788,629円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 364,860,366円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 3年10月21日 自 令和 4年 4月21日
区分
至 令和 4年 4月20日 至 令和 4年10月20日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 4年 4月20日現在］ ［令和 4年10月20日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
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前期 当期
区分
［令和 4年 4月20日現在］ ［令和 4年10月20日現在］
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 4年 4月20日現在］ ［令和 4年10月20日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 598,714,523 32,526,993
親投資信託受益証券 ― ―
合計 598,714,523 32,526,993
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 4年 4月20日現在］ ［令和 4年10月20日現在］
1口当たり純資産額 1.1092円 1.1276円
(1万口当たり純資産額) (11,092円) (11,276円)
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ バミューダ インカム ファンド Ａ - クラス 1,046,223.8 11,569,142,867
券
Ｙ(ＵＳＤ)
投資信託受益証券 合計
1,046,223.8 11,569,142,867
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 8,067,104 8,213,925
証券
親投資信託受益証券 合計
8,067,104 8,213,925
合計 9,113,327.8 11,577,356,792
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜米ドルインカム＞（年２回分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第16期 第17期
［ 令和 4年 4月20日現在 ］ ［ 令和 4年10月20日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 61,682,990 58,119,663
投資信託受益証券 3,393,691,277 3,748,231,531
親投資信託受益証券 3,379,462 3,379,462
19,700,000 25,400,000
未収入金
3,478,453,729 3,835,130,656
流動資産合計
3,478,453,729 3,835,130,656
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 2,266,538 2,322,420
未払解約金 17,180,750 2,148,552
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第16期 第17期
［ 令和 4年 4月20日現在 ］ ［ 令和 4年10月20日現在 ］
未払受託者報酬 580,911 577,869
未払委託者報酬 31,950,216 31,782,545
未払利息 25 109
50,289 50,020
その他未払費用
52,028,729 36,881,515
流動負債合計
52,028,729 36,881,515
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,266,538,538 2,322,420,206
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,159,886,462 1,475,828,935
661,404,869 884,610,559
（分配準備積立金）
3,426,425,000 3,798,249,141
元本等合計
3,426,425,000 3,798,249,141
純資産合計
3,478,453,729 3,835,130,656
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第16期 第17期
自 令和 3年10月21日 自 令和 4年 4月21日
至 令和 4年 4月20日 至 令和 4年10月20日
営業収益
受取配当金 89,477,162 132,980,078
受取利息 59 30
86,829,655 178,460,176
有価証券売買等損益
176,306,876 311,440,284
営業収益合計
営業費用
支払利息 3,570 8,356
受託者報酬 580,911 577,869
委託者報酬 31,950,216 31,782,545
50,289 50,020
その他費用
32,584,986 32,418,790
営業費用合計
143,721,890 279,021,494
営業利益又は営業損失（△）
143,721,890 279,021,494
経常利益又は経常損失（△）
143,721,890 279,021,494
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△4,398,963 3,992,874
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,130,784,259 1,159,886,462
剰余金増加額又は欠損金減少額 28,404,567 119,065,807
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
28,404,567 119,065,807
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 145,156,679 75,829,534
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
145,156,679 75,829,534
額
2,266,538 2,322,420
分配金
1,159,886,462 1,475,828,935
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
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（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第16期 第17期
[令和 4年 4月20日現在] [令和 4年10月20日現在]
１. 期首元本額 2,526,088,528円 2,266,538,538円
期中追加設定元本額 64,867,441円 203,593,635円
期中一部解約元本額 324,417,431円 147,711,967円
２. 受益権の総数 2,266,538,538口 2,322,420,206口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第16期 第17期
自 令和 3年10月21日 自 令和 4年 4月21日
至 令和 4年 4月20日 至 令和 4年10月20日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の60以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の60以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 69,579,137円 費用控除後の配当等収益額 A 116,856,826円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 150,562,505円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 625,341,505円 収益調整金額 C 704,513,247円
分配準備積立金額 D 594,092,270円 分配準備積立金額 D 619,513,648円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,289,012,912円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,591,446,226円
当ファンドの期末残存口数 F 2,266,538,538口 当ファンドの期末残存口数 F 2,322,420,206口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,687円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,852円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,266,538円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,322,420円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第16期 第17期
自 令和 3年10月21日 自 令和 4年 4月21日
区分
至 令和 4年 4月20日 至 令和 4年10月20日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第16期 第17期
区分
［令和 4年 4月20日現在］ ［令和 4年10月20日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第16期 第17期
区分
［令和 4年 4月20日現在］ ［令和 4年10月20日現在］
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第16期 第17期
［令和 4年 4月20日現在］ ［令和 4年10月20日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 95,477,442 178,103,705
親投資信託受益証券 ― ―
合計 95,477,442 178,103,705
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第16期 第17期
［令和 4年 4月20日現在］ ［令和 4年10月20日現在］
1口当たり純資産額 1.5117円 1.6355円
(1万口当たり純資産額) (15,117円) (16,355円)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ バミューダ インカム ファンド Ａ - クラス 338,961.07 3,748,231,531
券
Ｙ(ＵＳＤ)
投資信託受益証券 合計
338,961.07 3,748,231,531
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 3,319,056 3,379,462
証券
親投資信託受益証券 合計
3,319,056 3,379,462
合計 3,658,017.07 3,751,610,993
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
マネー・マーケット・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 4年10月20日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン 568,559,067
2,999,999,958
現先取引勘定
3,568,559,025
流動資産合計
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
［令和 4年10月20日現在］
3,568,559,025
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 995,455
1,069
未払利息
996,524
流動負債合計
996,524
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,503,907,090
剰余金
63,655,411
剰余金又は欠損金（△）
3,567,562,501
元本等合計
3,567,562,501
純資産合計
3,568,559,025
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 4年10月20日現在]
１. 期首 令和 4年 4月21日
期首元本額 2,649,494,083円
期中追加設定元本額 2,020,426,734円
期中一部解約元本額 1,166,013,727円
元本の内訳※
三菱ＵＦＪ ＤＣ金利連動アロケーション型バランスファンド 520,311,854円
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞ 2,210,674円
（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜米ドルコー 2,590,474円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ユーロコー 111,354円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコー 9,893,887円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレ 24,765,135円
アルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜南アフリカ 282,290円
ランドコース＞（毎月分配型）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 4年10月20日現在]
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜トルコリラ 1,074,934円
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜マネープー 44,018,702円
ルファンド＞
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜中国元コー 89,620円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜インドネシ 669,935円
アルピアコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜資源国バス 212,322円
ケット通貨コース＞（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールド円インカムファンド（毎月分配型） 6,895,341円
ＰＩＭＣＯ ニューワールド米ドルインカムファンド（毎月分配 1,378,553円
型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜豪ドルコース＞ 5,548,198円
（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜ブラジルレアル 74,308円
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜円 3,857,128円
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜米 1,339,040円
ドルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜豪 1,145,161円
ドルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ブ 16,341,949円
ラジルレアルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜資 629,892円
源国バスケット通貨コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ア 416,840円
ジアバスケット通貨コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜マ 71,491,113円
ネープールファンド＞
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド ユーロ円プレミアム 7,489,236円
（毎月分配型）
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり） 2,515,903円
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジなし） 4,289,171円
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜メキシコペソコー 4,489,124円
ス＞（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールド円インカムファンド（年２回分配型） 11,006円
ＰＩＭＣＯ ニューワールド米ドルインカムファンド（年２回分配 60,179円
型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜豪ドルコース＞ 50,114円
（年２回分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜ブラジルレアル 20,635円
コース＞（年２回分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜メキシコペソコー 278,281円
ス＞（年２回分配型）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 4年10月20日現在]
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜メ 665,580円
キシコペソコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ト 1,149,232円
ルコリラコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジあり＞（毎月決算 491,449円
型）
三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジなし＞（毎月決算 9,828,976円
型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜世界通貨分散コー 2,119,621円
ス＞（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜世界通貨分散コー 132,542円
ス＞（年２回分配型）
バリュー・ボンド・ファンド＜為替リスク軽減型＞（毎月決算型） 1,936,118円
バリュー・ボンド・ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型） 9,829円
バリュー・ボンド・ファンド＜為替リスク軽減型＞（年１回決算 9,829円
型）
バリュー・ボンド・ファンド＜為替ヘッジなし＞（年１回決算型） 9,829円
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜円 2,007,890円
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜米ド 7,196,270円
ルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜豪ド 1,491,640円
ルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ブラ 3,517,041円
ジルレアルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜メキ 845,131円
シコペソコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜トル 1,016,827円
コリラコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ロシ 2,895,129円
アルーブルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜円 870,254円
コース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜米ド 2,664,317円
ルコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜豪ド 215,434円
ルコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ブラ 490,224円
ジルレアルコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜メキ 175,974円
シコペソコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜トル 125,118円
コリラコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ロシ 208,430円
アルーブルコース＞（年２回分配型）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 4年10月20日現在]
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜マ 61,998,933円
ネープールファンドＡ＞
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜マ 1,355,197円
ネープールファンドＢ＞
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜米ドルヘッ 2,178,993円
ジ型＞（毎月決算型）
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜為替ヘッジ 5,411,821円
なし＞（毎月決算型）
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜米ドルヘッ 1,020,693円
ジ型＞（年１回決算型）
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜為替ヘッジ 2,065,331円
なし＞（年１回決算型）
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｃコース（為替ヘッジ 521,457円
なし）（年１回決算型）
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｄコース（為替ヘッジ 217,015円
あり）（年１回決算型）
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月分配型） 1,628,892円
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月分配型） 5,812,610円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型） 3,545,187円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型） 8,124,755円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジあり＞（年１回決算型） 2,990,177円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジなし＞（年１回決算型） 3,377,211円
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜円インカム＞（毎月分配型） 5,541,524円
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜円インカム＞（年２回分配 2,711,846円
型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜米ドルインカム＞（毎月分配 8,067,104円
型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜米ドルインカム＞（年２回分 3,319,056円
配型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜世界通貨分散コース＞（毎月 13,122,469円
分配型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜世界通貨分散コース＞（年２ 1,616,484円
回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 米ドル円プレミアム（毎 4,433,586円
月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 米ドル円プレミアム（年 1,171,788円
２回分配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜円インカム＞（毎月分配 10,787円
型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜円インカム＞（年２回分 10,795円
配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜米ドルインカム＞（毎月 511,609円
分配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜米ドルインカム＞（年２ 177,761円
回分配型）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 4年10月20日現在]
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜世界通貨分散コース＞ 368,276円
（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜世界通貨分散コース＞ 89,371円
（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ Ｊリート不動産株ファンド＜米ドル投資型＞（３ヵ月 3,063,931円
決算型）
三菱ＵＦＪ Ｊリート不動産株ファンド＜Ｗプレミアム＞（毎月決 6,324,266円
算型）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０３０（確定拠出年 1,481,193,947円
金）
マクロ・トータル・リターン・ファンド 9,820円
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジあり＞（資産成長型） 89,287円
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジなし＞（資産成長型） 138,420円
テンプルトン新興国小型株ファンド 49,097円
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜限定為替ヘッジあり 1,453,944円
＞（毎月決算型）
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜限定為替ヘッジあり 6,675,966円
＞（年２回決算型）
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜為替ヘッジなし＞ 5,990,990円
（毎月決算型）
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜為替ヘッジなし＞ 9,376,245円
（年２回決算型）
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり）（年１回決算 169,198円
型）
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジなし）（年１回決算 87,384円
型）
わたしの未来設計＜安定重視型＞（分配コース） 9,820円
わたしの未来設計＜安定重視型＞（分配抑制コース） 9,820円
わたしの未来設計＜成長重視型＞（分配コース） 9,820円
わたしの未来設計＜成長重視型＞（分配抑制コース） 9,820円
ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド 9,821円
グローバル・インカム・フルコース（為替リスク軽減型） 983円
グローバル・インカム・フルコース（為替ヘッジなし） 983円
＜ＤＣ＞ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド 9,821円
ベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド 9,821円
＜ＤＣ＞ベイリー・ギフォード ＥＳＧ世界株ファンド 9,822円
ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド（予想分配金提示 9,822円
型）
ベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド（予想分配金提示 9,822円
型）
米国株式トレンド・ウォッチ戦略ファンド 983円
三菱ＵＦＪ インド債券オープン（毎月決算型） 39,351円
三菱ＵＦＪ バランス・イノベーション（新興国投資型） 982,125,320円
三菱ＵＦＪ／マッコーリー オーストラリアＲＥＩＴファンド＜Ｗ 97,104円
プレミアム＞（毎月決算型）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 4年10月20日現在]
マネープールファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定） 9,874,683円
ピムコ・グローバル・ハイイールド・ファンド（毎月分配型） 11,784,347円
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ａコース（為替ヘッジ 6,887,212円
なし）
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｂコース（為替ヘッジ 5,484,593円
あり）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０３０ 5,038,306円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ターゲット・イヤー ファンド ２０３０ 51,826,756円
合計 3,503,907,090円
２. 受益権の総数 3,503,907,090口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 令和 4年 4月21日
区分
至 令和 4年10月20日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク
係るリスク 等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
［令和 4年10月20日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、該当事項はありません。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 4年10月20日現在］
1口当たり純資産額 1.0182円
(1万口当たり純資産額) (10,182円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜円インカム＞（毎月分配型）】
【純資産額計算書】
令和 4年10月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 5,119,365,760
Ⅱ 負債総額 2,832,372
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,116,533,388
Ⅳ 発行済口数 6,017,777,886 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8502
（10,000口当たり） （8,502 ）
【ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜円インカム＞（年２回分配型）】
【純資産額計算書】
令和 4年10月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 2,746,658,776
Ⅱ 負債総額 6,078,487
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,740,580,289
Ⅳ 発行済口数 2,741,438,633 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9997
（10,000口当たり） （9,997 ）
【ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜米ドルインカム＞（毎月分配型）】
【純資産額計算書】
令和 4年10月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 12,645,196,277
Ⅱ 負債総額 370,111,043
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 12,275,085,234
Ⅳ 発行済口数 10,888,428,183 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1274
（10,000口当たり） （11,274 ）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜米ドルインカム＞（年２回分配型）】
【純資産額計算書】
令和 4年10月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 3,870,582,181
Ⅱ 負債総額 32,876,497
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,837,705,684
Ⅳ 発行済口数 2,346,986,937 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6352
（10,000口当たり） （16,352 ）
（参考）
マネー・マーケット・マザーファンド
純資産額計算書
令和 4年10月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 3,588,252,071
Ⅱ 負債総額 1,303
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,588,250,768
Ⅳ 発行済口数 3,524,236,998 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0182
（10,000口当たり） （10,182 ）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額等
2022年10月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、ファンド管理
委員会およびリスク管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是
正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2022年10月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 900 22,513,595
追加型公社債投資信託 16 1,367,829
単位型株式投資信託 92 426,822
単位型公社債投資信託 51 124,127
合 計 1,059 24,432,373
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（１）財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
（昭和52年大蔵省令第38号）」（以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期事業年度（自 令和3年4
月1日 至 令和4年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第38期事業年度に係る中間会計期
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間（自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 56,803,388 ※2 51,593,362
有価証券 2,001 293,326
前払費用 598,135 645,109
未収入金 31,359 61,092
未収委託者報酬 13,216,357 15,750,264
未収収益 ※2 662,230 ※2 783,790
金銭の信託 2,300,000 8,401,300
その他 269,506 295,584
流動資産合計
73,882,978 77,823,830
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 548,902 ※1 391,042
器具備品 ※1 1,435,369 ※1 1,079,023
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
2,612,705 2,098,499
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,569,171 4,381,293
ソフトウェア仮勘定 1,895,190 1,581,652
無形固定資産合計
5,480,184 5,978,768
投資その他の資産
投資有価証券 18,616,670 16,803,642
関係会社株式 320,136 159,536
投資不動産 ※1 814,684 ※1 810,684
長期差入保証金 538,497 524,244
前払年金費用 258,835 189,708
繰延税金資産 916,962 982,406
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
21,487,417 19,491,852
固定資産合計
29,580,307 27,569,120
資産合計
103,463,286 105,392,950
(単位：千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
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(負債の部)
流動負債
預り金 533,622 565,222
未払金
未払収益分配金 158,856 197,334
未払償還金 133,877 7,418
未払手数料 ※2 5,200,810 ※2 6,423,139
その他未払金 ※2 4,412,521 ※2 4,565,457
未払費用 ※2 4,755,909 ※2 4,328,968
未払消費税等 752,617 1,112,923
未払法人税等 873,027 769,692
賞与引当金 933,381 942,287
役員賞与引当金 160,710 149,028
その他 691,143 5,517
流動負債合計
18,606,476 19,066,990
固定負債
長期未払金 21,600 10,800
退職給付引当金 1,145,514 1,246,300
役員退職慰労引当金 117,938 117,938
時効後支払損引当金 245,426 250,214
固定負債合計
1,530,479 1,625,252
負債合計
20,136,956 20,692,243
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 26,951,289 29,000,498
利益剰余金合計
34,291,879 36,341,088
株主資本合計
81,024,723 83,073,932
(単位：千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,301,606 1,626,775
評価・換算差額等合計
2,301,606 1,626,775
純資産合計
83,326,329 84,700,707
84/123
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
負債純資産合計
103,463,286 105,392,950
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
営業収益
委託者報酬 67,963,712 79,977,953
投資顧問料 2,443,980 2,711,169
その他営業収益 21,613 13,459
営業収益合計
70,429,306 82,702,582
営業費用
支払手数料 ※2 26,689,896 ※2 31,644,834
広告宣伝費 668,150 720,785
公告費 250 500
調査費
調査費 2,077,942 2,430,158
委託調査費 12,035,954 14,557,009
事務委託費 798,528 1,450,062
営業雑経費
通信費 296,490 138,868
印刷費 378,180 379,428
協会費 51,841 49,590
諸会費 16,613 17,729
事務機器関連費 1,977,769 2,172,978
その他営業雑経費 8,391 649
営業費用合計
45,000,009 53,562,596
一般管理費
給料
役員報酬 352,879 414,260
給料・手当 6,461,546 6,496,233
賞与引当金繰入 933,381 942,287
役員賞与引当金繰入 160,710 149,028
福利厚生費 1,272,568 1,282,310
交際費 2,721 4,874
旅費交通費 22,768 21,698
租税公課 402,939 430,233
不動産賃借料 666,331 724,961
退職給付費用 481,135 494,615
役員退職慰労引当金繰入 11,763 -
固定資産減価償却費 1,358,911 2,249,287
諸経費 413,538 379,054
一般管理費合計
12,541,193 13,588,846
営業利益
12,888,103 15,551,139
(単位：千円)
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第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
営業外収益
受取配当金 170,807 243,133
受取利息 ※2 2,726 ※2 7,408
投資有価証券償還益 81,557 1,089,101
収益分配金等時効完成分
275,835 137,485
受取賃貸料 ※2 65,808 ※2 65,808
その他 12,504 36,211
営業外収益合計
609,239 1,579,148
営業外費用
投資有価証券償還損 95,946 3,074
時効後支払損引当金繰入
16,395 16,548
事務過誤費 ‐ 76,076
賃貸関連費用 13,472 15,780
その他 2,932 7,585
営業外費用合計
128,747 119,066
経常利益
13,368,595 17,011,221
特別利益
投資有価証券売却益 2,007,655 605,706
特別利益合計
2,007,655 605,706
特別損失
投資有価証券売却損 51,737 28,188
投資有価証券評価損 26,317 36,558
固定資産除却損 ※1 536 ※1 13,094
特別損失合計
78,591 77,840
税引前当期純利益
15,297,659 17,539,087
法人税、住民税及び事業税
※2 4,755,427 ※2 5,366,608
法人税等調整額 △19,122 22,446
法人税等合計
4,736,304 5,389,054
当期純利益
10,561,354 12,150,032
（３）【株主資本等変動計算書】
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670 △9,457,670 △9,457,670
当期純利益 10,561,354 10,561,354 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,103,684 1,103,684 1,103,684
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
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評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,815 1,815 79,922,854
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670
当期純利益 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額 2,299,791 2,299,791 2,299,791
(純額)
当期変動額合計 2,299,791 2,299,791 3,403,475
当期末残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
会計方針の変更に
475,687 475,687 475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,426,976 34,767,566 81,500,410
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,576,511 △10,576,511 △10,576,511
当期純利益 12,150,032 12,150,032 12,150,032
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,573,521 1,573,521 1,573,521
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 29,000,498 36,341,088 83,073,932
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
会計方針の変更に
475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,301,606 2,301,606 83,802,017
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,576,511
当期純利益 12,150,032
株主資本以外の
項目の当期変動額 △674,831 △674,831 △674,831
(純額)
当期変動額合計 △674,831 △674,831 898,690
当期末残高 1,626,775 1,626,775 84,700,707
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し
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ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額
に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領しており
ます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。投資顧問料は、純資
産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を主に年4回受領しております。当該報酬
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は契約期間にわたり収益として認識しております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号））が令和2年3月31日に公布され
ておりますが、繰延税金資産の額について、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る
税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 令和2年3月31日）により「税効果会計
に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日）第44項の定めを適
用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定しております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 令和3年8月12日)を適用する予定でありま
す。
（会計方針の変更）
(1)収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしま
した。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用し
ております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動負債
のその他は484,886千円減少、繰延税金資産は148,472千円減少、繰越利益剰余金は336,414千円増
加しております。
当事業年度の損益計算書は、委託者報酬、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
200,739千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰
越利益剰余金の期首残高は475,687千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従っ
て、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準等の適用による、財務諸表への影響はありません。また、「金融商品関
係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといた
しました。
（未適用の会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日）
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31
号）の令和3年6月17日の改正は、令和元年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に
関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に
持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するた
め、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたもの
が、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
令和5年3月期の期首より適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現
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時点で評価中であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
建物 643,920千円 805,250千円
器具備品 1,545,179千円 2,054,366千円
投資不動産 151,833千円 157,995千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
預金 40,328,414千円 43,782,913千円
未収収益 14,138千円 13,741千円
未払手数料 772,495千円 836,105千円
その他未払金 3,425,136千円 3,887,520千円
未払費用 349,222千円 337,847千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
建物 - 2,599千円
器具備品 536千円 10,495千円
計 536千円 13,094千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
支払手数料 5,128,270千円 5,153,589千円
受取利息 143千円 7,377千円
受取賃貸料 65,808千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,492,898千円 4,062,765千円
（株主資本等変動計算書関係）
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② １株当たり配当額 44,700円
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③ 基準日 令和2年3月31日
④ 効力発生日 令和2年6月29日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② １株当たり配当額 49,988円
③ 基準日 令和3年3月31日
④ 効力発生日 令和3年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和4年6月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 配当金の総額 6,075,125千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 28,713円
④ 基準日 令和4年3月31日
⑤ 効力発生日 令和4年6月29日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第36期 第37期
（令和3年3月31日現在） （令和4年3月31日現在）
1年内 709,808千円 709,808千円
1年超 709,808千円 414,054千円
合計 1,419,616千円 1,123,863千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、金銭の信託（合同運用指定金銭信託）で運用し、金融機関から
の資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のな
い株式等は、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 有価証券 2,001 2,001 －
(2) 金銭の信託 2,300,000 2,300,000 －
(3) 投資有価証券 18,585,310 18,585,310 －
資産計 20,887,311 20,887,311 －
（注1） 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（前事業年度の貸借対照表計上額31,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式160,600千
円 関連会社株式159,536千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められるため、記載しておりません。
（注3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
（注4） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第36期(令和3年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,803,388 － － －
金銭の信託 2,300,000 － － －
未収委託者報酬 13,216,357 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 2,001 8,412,286 3,123,026 11,398
合計 72,321,747 8,412,286 3,123,026 11,398
第37期(令和4年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 有価証券 293,326 293,326 －
(2) 金銭の信託 8,401,300 8,401,300 －
(3) 投資有価証券 16,772,282 16,772,282 －
資産計 25,466,909 25,466,909 －
（注1） 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2） 市場価格のない株式等
非上場株式（当事業年度の貸借対照表計上額31,360千円）は、市場価格がないため、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。
また、関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 関連会社株式159,536千円）は、市場
価格がないため、記載しておりません。
（注3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
（注4） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第37期(令和4年3月31日現在) （単位：千円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 51,593,362 － － －
金銭の信託 8,401,300 － － －
未収委託者報酬 15,750,264 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 293,326 6,911,464 3,695,585 －
合計 76,038,253 6,911,464 3,695,585 －
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類し
ております。
なお、財務諸表等規則附則（令和3年9月24日内閣府令第9号）に基づく経過措置を適用した投資
信託（貸借対照表計上額 有価証券 293,326千円、投資有価証券16,772,282千円）は、次表には含
めておりません。
時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 － 8,401,300 － 8,401,300
資産計 － 8,401,300 － 8,401,300
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度の子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載し
ておりません。
また、当事業年度の関連会社株式（貸借対照表計上額は関連会社株式159,536千円）は、市場価格が
ないため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上
株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えるもの
その他 14,810,957 11,362,471 3,448,485
小計 14,810,957 11,362,471 3,448,485
貸借対照表計上
株式 － － －
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額が取得原価を
債券 － － －
超えないもの
その他 6,076,354 6,207,447 △131,093
小計 6,076,354 6,207,447 △131,093
合計 20,887,311 17,569,919 3,317,392
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は2,300,000千円、取得原価は
2,300,000千円）を含めております。
非上場株式（貸借対照表計上額は31,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
第37期(令和4年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上
株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えるもの
その他 19,193,250 16,560,340 2,632,910
小計 19,193,250 16,560,340 2,632,910
貸借対照表計上
株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えないもの
その他 6,273,658 6,561,836 △288,177
小計 6,273,658 6,561,836 △288,177
合計 25,466,909 23,122,176 2,344,732
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は8,401,300千円、取得原価は
8,400,000千円）を含めております。
非上場株式（貸借対照表計上額は31,360千円）は、市場価格がないため、含めておりません。
3.売却したその他有価証券
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 5,747,529 2,007,655 51,737
合計 5,747,529 2,007,655 51,737
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 4,164,921 605,706 28,188
合計 4,164,921 605,706 28,188
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について26,317千円（その他有価証券のその他26,317千円）減損処理
を行っております。
当事業年度において、有価証券について36,558千円（その他有価証券のその他36,558千円）減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
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2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,718,736 千円 3,729,235 千円
勤務費用 203,106 198,457
利息費用 19,110 21,549
数理計算上の差異の △18,826 △46,069
発生額
退職給付の支払額 △192,890 △179,650
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,729,235 3,723,521
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
年金資産の期首残高 2,460,824 千円 2,649,846 千円
期待運用収益 44,130 47,588
数理計算上の差異の 304,281 1,824
発生額
事業主からの拠出額 － －
退職給付の支払額 △159,390 △115,331
年金資産の期末残高 2,649,846 2,583,927
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
積立型制度の 2,810,893 千円 2,675,015 千円
退職給付債務
年金資産 △2,649,846 △2,583,927
161,046 91,087
非積立型制度の退職給付債 918,342 1,048,506
務
未積立退職給付債務 1,079,388 1,139,593
未認識数理計算上の差異 161,333 205,679
未認識過去勤務費用 △354,043 △288,681
貸借対照表に計上された負 886,678 1,056,591
債と資産の純額
退職給付引当金 1,145,514 1,246,300
前払年金費用 △258,835 △189,708
貸借対照表に計上された負 886,678 1,056,591
債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
勤務費用 203,106 千円 198,457 千円
利息費用 19,110 21,549
期待運用収益 △44,130 △47,588
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
数理計算上の差異の 41,361 △3,547
費用処理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 44,446 109,013
確定給付制度に係る 329,255 343,245
退職給付費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額、再就職支援金及び退職金で
す。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
債券 62.7 ％ 62.0 ％
株式 35.4 36.3
その他 1.9 1.7
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
割引率 0.051～0.59％ 0.078～0.72％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度151,880千円、当事業年度151,370千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 418,394 千円 410,082 千円
投資有価証券評価損 188,859 65,490
未払事業税 180,263 165,702
賞与引当金 285,801 288,528
役員賞与引当金 25,472 25,799
役員退職慰労引当金 36,112 36,112
退職給付引当金 350,756 381,617
減価償却超過額 68,024 145,316
委託者報酬 209,938 -
長期差入保証金 48,639 52,869
時効後支払損引当金 75,149 76,615
連結納税適用による時価評価 38,873 35,311
87,023 76,257
その他
繰延税金資産 小計 2,013,308 1,759,702
－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,013,308 1,759,702
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繰延税金負債
前払年金費用 △79,225 △58,088
連結納税適用による時価評価 △1,203 △1,149
その他有価証券評価差額金 △1,015,785 △717,957
△101 △101
その他
△1,096,346 △777,296
繰延税金負債 合計
916,962 982,406
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第36期（令和3年3月31日現在）及び第37期（令和4年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（収益認識関係）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な
要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しておりま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）の6.収益および費用の計上基準」に
記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係 並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）及び第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年
3月31日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）及び第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年
3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ その他未払金
東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,492,898 3,425,136
親
フィナンシャル・
千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ
区 100.0％ （注1）
社
当社投資信託の
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 投資信託に 5,128,270 未払手数料 772,495
募集の取扱及び
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 係る事務代 千円 千円
投資信託に係る
区 100.0％ 行手数料の
事務代行の委託
支払
等
（注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 523,327 未払費用 290,120
（注3） 千円 千円
役員の兼任
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ その他未払金
東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 4,062,765 3,887,520
親
フィナンシャル・
千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ
区 100.0％ （注1）
社
当社投資信託の
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 投資信託に 5,153,589 未払手数料 836,105
募集の取扱及び
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 係る事務代 千円 千円
投資信託に係る
区 100.0％ 行手数料の
事務代行の委託
支払
等
（注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 499,388 未払費用 272,264
（注3） 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注2） （注2）
割合
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 3,729,785 未払手数料 764,501
同
千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
一 銀行
区 投資信託に係る 行手数料
の
事務代行の委託 の支払
親
等 （注1）
会
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,655,482 未払手数料 1,193,245
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注2） （注2）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,097,951 未払手数料 838,058
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料
一
事務代行の委託 の支払
の
等 （注1）
親
会
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 7,025,984 未払手数料 1,319,958
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
２. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１株当たり純資産額 393,827.09円 400,322.84円
１株当たり当期純利益金額 49,916.36円 57,424.97円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
令和2年3月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過
的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の1株当たり純資産額は2,248.25円増加
し、1株当たり純利益金額は658.24円減少しております。
3. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 10,561,354 12,150,032
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
10,561,354 12,150,032
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位：千円)
第38期中間会計期間
(令和4年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 48,375,193
有価証券 270,676
前払費用 804,517
未収入金 78,340
未収委託者報酬 16,141,814
未収収益 751,362
金銭の信託 10,401,500
その他 264,566
流動資産合計
77,087,971
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 285,704
器具備品 ※1 898,241
土地 628,433
建設仮勘定 39,450
有形固定資産合計
1,851,829
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 4,470,447
ソフトウェア仮勘定 1,585,322
無形固定資産合計
6,071,592
投資その他の資産
投資有価証券 14,693,980
関係会社株式 159,536
投資不動産 ※1 809,716
長期差入保証金 1,204,923
前払年金費用 154,270
繰延税金資産 1,369,880
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その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
18,413,938
固定資産合計
26,337,361
資産合計
103,425,332
(単位：千円)
第38期中間会計期間
(令和4年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 1,783,230
未払金
未払収益分配金 112,635
未払償還金 7,418
未払手数料 6,226,860
その他未払金 575,030
未払費用 5,329,791
未払消費税等 ※2 592,374
未払法人税等 2,634,965
賞与引当金 954,015
役員賞与引当金 86,040
その他 5,517
流動負債合計
18,307,880
固定負債
退職給付引当金 1,299,571
役員退職慰労引当金 75,667
時効後支払損引当金 261,505
固定負債合計
1,636,744
負債合計
19,944,625
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 28,593,826
利益剰余金合計
35,934,416
株主資本合計
82,667,260
(単位：千円)
第38期中間会計期間
(令和4年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 813,447
評価・換算差額等合計
813,447
純資産合計
83,480,707
負債純資産合計
103,425,332
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(2)中間損益計算書
(単位：千円)
第38期中間会計期間
（自 令和4年4月1日
至 令和4年9月30日）
営業収益
委託者報酬 40,789,208
投資顧問料 1,442,097
その他営業収益 5,655
営業収益合計
42,236,961
営業費用
支払手数料 15,949,349
広告宣伝費 237,620
公告費 250
調査費
調査費 1,359,939
委託調査費 7,988,301
事務委託費 709,248
営業雑経費
通信費 64,639
印刷費 194,724
協会費 27,550
諸会費 9,245
事務機器関連費 1,088,738
営業費用合計
27,629,607
一般管理費
給料
役員報酬 204,466
給料・手当 2,770,641
賞与引当金繰入 954,015
役員賞与引当金繰入 86,040
福利厚生費 637,045
交際費 4,351
旅費交通費 22,970
租税公課 219,318
不動産賃借料 362,988
退職給付費用 193,777
固定資産減価償却費 ※1 1,198,877
諸経費 182,304
一般管理費合計
6,836,796
営業利益
7,770,556
(単位：千円)
第38期中間会計期間
（自 令和4年4月1日
至 令和4年9月30日）
営業外収益
受取配当金 31,240
受取利息 5,115
投資有価証券償還益 780
収益分配金等時効完成分 93,217
受取賃貸料 32,904
その他 32,041
営業外収益合計
195,299
営業外費用
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時効後支払損引当金繰入 39,158
事務過誤費 1,807
賃貸関連費用 ※1 6,770
その他 11,805
営業外費用合計
59,541
経常利益
7,906,314
特別利益
投資有価証券売却益 364,481
特別利益合計
364,481
特別損失
投資有価証券売却損 338
投資有価証券評価損 104,554
固定資産除却損 3,528
特別損失合計
108,421
税引前中間純利益
8,162,374
法人税、住民税及び事業税
2,522,443
法人税等調整額 △ 28,522
法人税等合計
2,493,921
中間純利益
5,668,453
(3)中間株主資本等変動計算書
第38期中間会計期間（自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 29,000,498 36,341,088 83,073,932
当中間期変動額
剰余金の配当 △6,075,125 △6,075,125 △6,075,125
中間純利益 5,668,453 5,668,453 5,668,453
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額 (純額)
― ― ― ― ― ―
当中間期変動額合計
△406,671 △406,671 △406,671
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 28,593,826 35,934,416 82,667,260
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,626,775 1,626,775 84,700,707
当中間期変動額
剰余金の配当 △6,075,125
中間純利益 5,668,453
株主資本以外の
項目の当中間期
△813,328 △813,328 △813,328
変動額 (純額)
当中間期変動額合計 △ 1,220,000
△813,328 △813,328
当中間期末残高 813,447 813,447 83,480,707
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
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(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を
除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
す。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求
に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5. 収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額
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に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領しており
ます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。投資顧問料は、純資
産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を主に年4回受領しております。当該報酬
は契約期間にわたり収益として認識しております。
6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
7. その他中間財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当中間会計期間からグループ通算制度を適用しております。
［会計方針の変更］
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以
下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準
適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計
方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準適用指針の適用によ
る、中間財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴
い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、
実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
[注記事項]
（中間貸借対照表関係）
※1 減価償却累計額
第38期中間会計期間
（令和4年9月30日現在）
建物 903,274千円
器具備品 2,258,329千円
投資不動産 161,052千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
※1 減価償却実施額
第38期中間会計期間
（自 令和4年4月1日
至 令和4年9月30日）
有形固定資産 321,137千円
無形固定資産 877,740千円
投資不動産 3,057千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第38期中間会計期間（自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
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当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2. 配当に関する事項
令和4年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 6,075,125千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 28,713円
④ 基準日 令和4年3月31日
⑤ 効力発生日 令和4年6月29日
（リース取引関係）
第38期中間会計期間(令和4年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 880,111千円
1年超 1,932,485千円
合 計 2,812,596千円
（金融商品関係）
第38期中間会計期間(令和4年9月30日現在)
1.金融商品の時価等に関する事項
令和4年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 有価証券 270,676 270,676 －
(2) 金銭の信託 10,401,500 10,401,500 －
(3) 投資有価証券 14,662,620 14,662,620 －
資産計 25,334,797 25,334,797
（注1）「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2）市場価格のない株式等
非上場株式（中間貸借対照表計上額31,360千円）は、市場価格がないため、「(3) 投資有価
証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関連会社株式159,536千円）
は、市場価格がないため、記載しておりません。
（注3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
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時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
り ます。
時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券 － 270,676 － 270,676
金銭の信託 － 10,401,500 － 10,401,500
投資有価証券 1,743,912 12,918,707 － 14,662,620
資産計 1,743,912 23,590,884 － 25,334,797
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
ETF（上場投資信託）は相場価格を用いて評価しております。ETFは活発な市場で取引されている
ため、レベル1の時価に分類しております。
ETF（上場投資信託）以外の投資信託は基準価額を用いて評価しております。基準価額は観察可
能なインプットを用いて算出しているため、レベル2の時価に分類しております。
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
（有価証券関係）
第38期中間会計期間（令和4年9月30日現在）
1. 子会社及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関連会社株式159,536千円）は、市場価
格がないため、記載しておりません。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
中間貸借対照表
株式 － － －
計上額が取得原価
債券 － － －
を超えるもの
その他 17,920,574 16,110,224 1,810,349
小 計 17,920,574 16,110,224 1,810,349
中間貸借対照表
株式 － － －
計上額が取得原価
債券 － － －
を超えないもの
その他 7,414,223 8,052,120 △637,897
小 計 7,414,223 8,052,120 △637,897
合 計 25,334,797 24,162,345 1,172,451
（注）「その他」には、中間貸借対照表の「金銭の信託」（中間貸借対照表計上額10,401,500千円、
取得価額10,400,000千円）を含めております。
非上場株式（中間貸借対照表計上額31,360千円）については、市場価格がないため、含めておりま
せん。
3. 減損処理を行った有価証券
当中間会計期間において、有価証券について104,554千円（その他有価証券のその他104,554千
円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場
合、及び30％以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要
な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しており
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ます。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第38期中間会計期間（自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第38期中間会計期間（自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第38期中間会計期間
（令和4年9月30日現在）
1株当たり純資産額 394,556.72円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（千円） 83,480,707
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） 83,480,707
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数（株）
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第38期中間会計期間
（自 令和4年4月1日
至 令和4年9月30日）
1株当たり中間純利益金額 26,790.93円
(算定上の基礎)
中間純利益金額（千円） 5,668,453
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 5,668,453
普通株式の期中平均株式数（株） 211,581
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2022年３月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2022年３月末現在）
金融商品取引法に定める第一種金
岡三証券株式会社 5,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
丸三証券株式会社 10,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
（３）再委託先
①名称：ピムコジャパンリミテッド
②資本金の額：13,411,674.44米ドル（2022年９月末現在）
③事業の内容：投資運用業務を営んでいます。
３【資本関係】
＜訂正前＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2022年 4 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
＜訂正後＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2022年 10 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
第３【その他】
＜訂正前＞
（１）目論見書の表紙にロゴマーク、図案およびキャッチ・コピーを採用すること、また使用開始
日、ファンドの形態、申込みに係る事項、ファンド専用サイトのアドレスなどを記載すること
があります。
（２）投資信託説明書（交付目論見書）に、以下の趣旨の文言の全部または一部および有価証券届出
書の主要内容を記載することがあります。
・ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、委託会社のホーム
ページで閲覧、ダウンロードできます。
・本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されていま
す。
・ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
・ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律
に基づき事前に受益者の意向を確認します。
・ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
・請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。（請
求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようお願いいたします。）
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・有価証券届出書の効力の発生の有無については、委託会社のホームページにて確認いただけま
す。効力が発生するまでに、本書の記載内容が訂正される場合があります。
（３）投資信託説明書（請求目論見書）に信託約款を掲載します。
（４）目論見書は電磁的方法により提供されるほか、インターネット、電子媒体等に掲載されること
があります。
（５）投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティン
グを使用することがあります。
（６）目論見書は「投資信託説明書」を別称として使用します。
（７）目論見書に委託会社のホームページアドレス等を掲載し、当該アドレスにアクセスすることに
より基準価額等の情報を入手できる旨のご案内を記載することがあります。
＜訂正後＞
（１）目論見書の表紙にロゴマーク、図案およびキャッチ・コピーを採用すること、また使用開始
日、ファンドの形態、申込みに係る事項、ファンド専用サイトのアドレス 、ファンドの管理番
号 などを記載することがあります。
（２）投資信託説明書（交付目論見書）に、以下の趣旨の文言の全部または一部および有価証券届出
書の主要内容を記載することがあります。
・ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、委託会社のホーム
ページで閲覧、ダウンロードできます。
・本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されていま
す。
・ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
・ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律
に基づき事前に受益者の意向を確認します。
・ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
・請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。（請
求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようお願いいたします。）
・有価証券届出書の効力の発生の有無については、委託会社のホームページにて確認いただけま
す。効力が発生するまでに、本書の記載内容が訂正される場合があります。
（３）投資信託説明書（請求目論見書）に信託約款を掲載します。
（４）目論見書は電磁的方法により提供されるほか、インターネット、電子媒体等に掲載されること
があります。
（５）投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティン
グを使用することがあります。
（６）目論見書は「投資信託説明書」を別称として使用します。
（７）目論見書に委託会社のホームページアドレス等を掲載し、当該アドレスにアクセスすることに
より基準価額等の情報を入手できる旨のご案内を記載することがあります。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和４年12月21日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜円インカム＞（毎月分配型）の令和４年４月21日から令和４
年10月20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＰＩ
ＭＣＯ インカム戦略ファンド＜円インカム＞（毎月分配型）の令和４年10月20日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和４年12月21日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜円インカム＞（年２回分配型）の令和４年４月21日から令和
４年10月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＰＩ
ＭＣＯ インカム戦略ファンド＜円インカム＞（年２回分配型）の令和４年10月20日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和４年12月21日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜米ドルインカム＞（毎月分配型）の令和４年４月21日から令
和４年10月20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＰＩ
ＭＣＯ インカム戦略ファンド＜米ドルインカム＞（毎月分配型）の令和４年10月20日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和４年12月21日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜米ドルインカム＞（年２回分配型）の令和４年４月21日から
令和４年10月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＰＩ
ＭＣＯ インカム戦略ファンド＜米ドルインカム＞（年２回分配型）の令和４年10月20日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和4年6月10日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
青 木 裕 晃
行社員
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
伊 藤 鉄 也
行社員
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和3年4月1日から令和4年
3月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和4年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及び
その監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するい
かなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和4年12月2日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
青 木 裕 晃
行社員
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
伊 藤 鉄 也
行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和4年4月1日から令和5年
3月31日までの第38期事業年度の中間会計期間（令和4年4月1日から令和4年9月30日まで）に係る
中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和4年9月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する中間会計期間（令和4年4月1日から令和4年9月30日まで）の経営成績に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監
査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情
報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を
得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務
諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査
の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査
の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）１． 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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