ゼネラルパッカー株式会社 四半期報告書 第62期第1四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第1四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ゼネラルパッカー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ゼネラルパッカー株式会社(E02469)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年12月13日
【四半期会計期間】 第62期第１四半期
(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日)
【会社名】 ゼネラルパッカー株式会社
【英訳名】 GENERAL PACKER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牧 野 研 二
【本店の所在の場所】 愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地
【電話番号】 ０５６８（２３）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 杉 田 篤 紀
【最寄りの連絡場所】 愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地
【電話番号】 ０５６８（２３）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 杉 田 篤 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第１四半期 第１四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年８月１日 自 2022年８月１日 自 2021年８月１日
会計期間
至 2021年10月31日 至 2022年10月31日 至 2022年７月31日
売上高 (千円) 2,032,845 1,277,448 8,643,663
経常利益 (千円) 321,533 16,303 1,135,767
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) 219,128 △ 388 778,980
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は
(千円) 222,407 4,167 816,148
包括利益
純資産額 (千円) 5,233,731 5,699,835 5,794,515
総資産額 (千円) 9,613,966 10,450,095 10,962,966
１株当たり四半期
(当期)純利益金額又は
(円) 124.03 △ 0.22 439.99
１株当たり四半期
純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 54.4 54.5 52.9
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社の株式は、１株当
たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限の緩
和により、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、それ
に伴う原材料・エネルギー価格の高騰、急激な円安の進行や物価の上昇などにより、先行きは依然として不透明な
状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは「連結グループの安定成長基盤整備の時期」と位置づけた第６次中期経
営計画（2021年７月期～2023年７月期）で掲げた基本戦略の一層の推進を図るべく、グローバル展開加速に向けた
販売体制の確立とグループ会社間の事業連携強化を重要課題として、取り組みを強化してまいりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は、生産機械事業においては増収となったものの、包装機械事業にお
いては海外案件での検収時期の第２四半期以降へのずれ込みが発生したこともあり、給袋自動包装機の販売実績の
減少が大きく影響したことから、前年同期に比べ755百万円の減収となりました。利益につきましては、減収の影響
に加え、グループ全体で販売費および一般管理費が増加したことにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属
する四半期純利益は、前年同期に比べ大幅な減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は1,277百万円 （前年同期比 37.2%減 ）、 営業利益は14百
万円 （前年同期比 95.3%減 ）、 経常利益は16百万円 （前年同期比 94.9%減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失は0
百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益 219百万円 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(包装機械事業)
主力商品であるメカトロハイスペック包装機を中心とした給袋自動包装機の販売実績が大きく減少したことか
ら、 売上高は829百万円 （前年同期比 51.4%減 ）、 営業損失は72百万円 （前年同期は営業利益 293 百万円）となりま
した。
(生産機械事業)
大型プラントの販売実績が増加したことに伴い、 売上高は448百万円 （前年同期比 36.2%増 ）、 営業利益は87百
万円 （前年同期比 224.4%増 ）となりました。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は 10,450百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 512百万円減少
いたしました。主な要因は、棚卸資産が547百万円増加した一方で、売上債権及びファクタリング方式により譲渡し
た売上債権の未収額の合計額が670百万円、現金及び預金が456百万円、それぞれ減少したことであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 4,750百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 418百万円減少
いたしました。主な要因は、長期借入金（1年内返済予定含む）が168百万円増加した一方で、仕入債務が253百万
円、未払法人税等が155百万円、前受金が93百万円、それぞれ減少したことであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 5,699百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 94百万円減少
いたしました。主な要因は、利益剰余金99百万円の減少であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 74百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,600,000
計 5,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年12月13日)
( 2022年10月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(スタンダード市場)
単元株式数は100株であ
普通株式 1,798,800 1,798,800
ります。
名古屋証券取引所
(メイン市場)
計 1,798,800 1,798,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年８月１日～
－ 1,798,800 － 251,577 － 282,269
2022年10月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
単元株式数は100株でありま
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,500
す。
普通株式 1,795,700
同 上
完全議決権株式(その他) 17,957
普通株式 1,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,798,800 ― ―
総株主の議決権 ― 17,957 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式24,800株が含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」には、当社が保有する自己株式49株及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式12株
が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年10月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
愛知県北名古屋市宇福寺
（自己保有株式）
1,500 ― 1,500 0.08
ゼネラルパッカー株式会社
神明65番地
計 ― 1,500 ― 1,500 0.08
(注) 役員向け株式交付信託が保有する当社株式24,812株は、上記の自己株式等に含まれておりません。なお当該株
式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年８月１日から2022年
10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年８月１日から2022年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,764,375 2,308,053
※1 1,747,586
受取手形及び売掛金 1,143,607
※1 243,387
電子記録債権 143,283
仕掛品 2,354,437 2,824,496
原材料及び貯蔵品 450,969 528,364
※2 275,872 ※2 372,882
未収入金
133,049 120,645
その他
流動資産合計 7,969,678 7,441,334
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 863,780 858,600
土地 786,692 786,692
61,461 85,367
その他（純額）
有形固定資産合計 1,711,934 1,730,660
無形固定資産
のれん 513,953 504,830
技術資産 463,223 455,000
86,768 87,850
その他
無形固定資産合計 1,063,945 1,047,681
投資その他の資産 217,407 230,418
固定資産合計 2,993,288 3,008,760
資産合計 10,962,966 10,450,095
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,318,605 1,138,594
電子記録債務 600,015 526,295
1年内返済予定の長期借入金 79,992 146,652
未払法人税等 193,614 37,930
前受金 1,946,865 1,853,323
賞与引当金 － 60,133
役員賞与引当金 15,750 －
製品保証引当金 25,548 22,491
380,723 257,528
その他
流動負債合計 4,561,114 4,042,949
固定負債
長期借入金 253,388 355,620
株式給付引当金 31,816 33,816
退職給付に係る負債 43,649 43,444
278,482 274,429
その他
固定負債合計 607,336 707,311
負債合計 5,168,451 4,750,260
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2022年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 251,577 251,577
資本剰余金 306,392 306,392
利益剰余金 5,239,483 5,140,246
△ 53,936 △ 53,936
自己株式
株主資本合計 5,743,516 5,644,279
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,999 15,067
35,000 40,488
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 50,999 55,555
純資産合計 5,794,515 5,699,835
負債純資産合計 10,962,966 10,450,095
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
売上高 2,032,845 1,277,448
1,340,982 840,913
売上原価
売上総利益 691,862 436,535
販売費及び一般管理費 371,463 421,545
営業利益 320,399 14,990
営業外収益
受取利息 134 74
仕入割引 562 490
為替差益 382 646
457 482
その他
営業外収益合計 1,536 1,694
営業外費用
402 380
支払利息
営業外費用合計 402 380
経常利益 321,533 16,303
特別損失
374 0
固定資産除却損
特別損失合計 374 0
税金等調整前四半期純利益 321,159 16,303
法人税、住民税及び事業税
89,300 35,733
12,730 △ 19,041
法人税等調整額
法人税等合計 102,030 16,692
四半期純利益又は四半期純損失（△） 219,128 △ 388
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
219,128 △ 388
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 219,128 △ 388
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,672 △ 931
1,606 5,487
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 3,278 4,556
四半期包括利益 222,407 4,167
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 222,407 4,167
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま
す。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計
年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年７月31日 ) ( 2022年10月31日 )
受取手形 410 千円 － 千円
電子記録債権 7,253 千円 － 千円
※２ ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年７月31日 ) ( 2022年10月31日 )
未収入金 112,169 千円 145,757 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
減価償却費 21,222 千円 27,426 千円
のれんの償却額 9,123 千円 9,123 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月22日
普通株式 80,879 45.00 2021年７月31日 2021年10月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金1,376千円が含まれておりま
す。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月21日
普通株式 98,848 55.00 2022年７月31日 2022年10月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金1,364千円が含まれておりま
す。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
包装機械事業 生産機械事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,703,877 328,968 2,032,845 － 2,032,845
セグメント間の内部売上高
1,059 － 1,059 △ 1,059 －
又は振替高
計 1,704,937 328,968 2,033,905 △ 1,059 2,032,845
セグメント利益 293,380 26,869 320,249 150 320,399
(注) １ セグメント利益の調整額 150千円 は、セグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
包装機械事業 生産機械事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 829,230 448,218 1,277,448 － 1,277,448
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 829,230 448,218 1,277,448 － 1,277,448
セグメント利益又は損失(△) △ 72,329 87,169 14,840 150 14,990
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額 150千円 は、セグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
包装機械事業 生産機械事業
日本 1,342,488 328,968 1,671,456
アジア 70,940 － 70,940
北米 143,206 － 143,206
欧州 146,913 － 146,913
その他 328 － 328
顧客との契約から生じる収益 1,703,877 328,968 2,032,845
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,703,877 328,968 2,032,845
当第１四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
包装機械事業 生産機械事業
日本 688,121 447,143 1,135,265
アジア 77,599 1,075 78,674
北米 37,041 － 37,041
欧州 13,821 － 13,821
その他 12,645 － 12,645
顧客との契約から生じる収益 829,230 448,218 1,277,448
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 829,230 448,218 1,277,448
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
項目
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
124.03円 △0.22円
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
219,128 △388
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する 219,128 △388
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,766,744 1,772,439
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社の株式は、１株当
たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累
計期間30,585株、当第１四半期連結累計期間24,812株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月８日
ゼネラルパッカー株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
小 川 聡
公認会計士
業務執行社員
指定社員
小 出 修 平
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼネラルパッ
カー株式会社の2022年８月１日から2023年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年８月１日か
ら2022年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼネラルパッカー株式会社及び連結子会社の2022年10月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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