株式会社日産フィナンシャルサービス 半期報告書 第75期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第75期(令和4年4月1日－令和5年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日産フィナンシャルサービス |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社日産フィナンシャルサービス(E03736)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月14日
【中間会計期間】 第75期中(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社日産フィナンシャルサービス
NISSAN FINANCIAL SERVICES CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 風 間 一 彦
【本店の所在の場所】 千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１
【電話番号】 043(388)4102(代表)
経理部主管 今 野 勇
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１
【電話番号】 043(388)4102(代表)
経理部主管 今 野 勇
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第73期 中 第74期 中 第75期 中 第73期 第74期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収益 (百万円) 26,393 26,743 27,537 52,429 52,731
経常利益 (百万円) 16,271 24,235 18,751 32,284 40,734
中間(当期)純利益 (百万円) 11,282 16,796 13,003 22,414 28,277
持分法を適用した場合
(百万円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (百万円) 16,387 16,387 16,387 16,387 16,387
発行済株式総数 (株) 23,148,000 23,148,000 23,148,000 23,148,000 23,148,000
純資産額 (百万円) 100,541 102,773 98,994 111,673 114,254
総資産額 (百万円) 1,075,520 1,056,093 1,107,306 1,096,973 1,108,565
１株当たり純資産額 (円) 4,343.41 4,439.85 4,276.57 4,824.30 4,935.83
１株当たり中間
(円) 487.40 725.62 561.74 968.30 1,221.60
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
中間(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ― 1,081.00 1,221.00
自己資本比率 (％) 9.3 9.7 8.9 10.2 10.3
営業活動による
(百万円) 146,376 64,248 19,660 148,603 40,049
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 15,711 △ 11,882 △ 11,302 △ 27,985 △ 23,053
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 142,667 △ 52,365 △ 8,358 △ 132,621 △ 16,994
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 6 6 6 5 6
の中間期末(期末)残高
734 732 735 711 716
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用人員)
( 217 ) ( 223 ) ( 217 ) ( 221 ) ( 224 )
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推
移については、記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員数を記載しております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期中間会計期間の期首
から適用しており、第74期中及び第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「３ 関係会社の状況」に記載しております。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数（名）
クレジット事業
リース事業
735 (217)
カーライフ事業
その他
合計 735 (217)
(注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員にはパートタイマー及び派遣社員を含んでおります。
３ 当社では、各事業一体となり営業を行なっていることから、従業員数を一区分で表示しております。
(2) 労働組合の状況
当社の従業員は日産フィナンシャルサービス労働組合に加入し、同組合は全日産・一般業種労働組合連合会に属
しております。2022年９月30日現在の組合員数は532名であり、労使関係は安定しております。現在、同組合と当社
との関係において特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指
標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリス
クの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大やロシア・ウクライナ情勢等によ
る資源価格上昇の影響、金利上昇による世界経済の減速など景気の先行きは依然として不透明な状況が続いており
ます。
国内新車販売の全体需要は、前年同期比6.2％減の1,923千台（軽自動車含む。以下「含軽」）と新型コロナウイ
ルス感染症再拡大や供給不足による影響のため前年同期比減となりました。新車登録台数は、前年同期比9.6％減の
1,172千台となり、軽自動車は、前年同期比0.2％減の750千台となりました。
こうした中、日産車の国内登録台数については、前年同期比5.3％増の205千台（含軽）となりました。
このような環境下において、当社は、日産グループの総合金融・サービス会社として、お客様一人一人に最適な
商品やサービスを提供するため、日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社との連携を強化し、「ロイヤルカ
スタマーの醸成」「トレードサイクルマネジメントの実現」「販売会社の販売サポート」を進めており、その実現
に向け、「電子契約・オンライン販売」や「CRM」を始めとした各種取り組みを通して、お客様のカーライフをより
豊かにするとともに日産グループへの貢献に努めてまいりました。
この結果、当中間会計期間における業績は、営業収益27,537百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益18,721百万
円（前年同期比22.7％減）、経常利益18,751百万円（前年同期比22.6％減）となりました。また、中間純利益は
13,003百万円（前年同期比22.6％減）となりました。
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末比1,258百万円減少し1,107,306百万円となり、負債合計は、前事
業年度末比14,001百万円増加し1,008,312百万円となりました。また、純資産は、前事業年度末比15,260百万円減少
し98,994百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
クレジット事業
クレジット事業の営業収益は14,133百万円（前年同期比1.5％減）となり、営業利益は9,912百万円（前年同期
比39.3％減）となりました。
リース事業
リース事業の営業収益は5,744百万円（前年同期比21.9％増）となり、営業利益は3,382百万円（前年同期比
41.6％増）となりました。
カーライフ事業
カーライフ事業の営業収益は7,660百万円（前年同期比0.4％増）となり、営業利益は5,427百万円（前年同期
比0.9％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当中間会計期間末には6百万円となり
ました。各キャッシュ・フローの増減状況と要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは19,660百万円の資金増加（前年同期比44,587百万円の減少）となりまし
た。主な資金増加要因は、税引前中間純利益18,752百万円、減価償却費13,032百万円であります。一方、主な資金
減少要因は、法人税等の支払8,037百万円、売上債権の増加2,825百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは11,302百万円の資金減少（前年同期比580百万円の増加）となりました。主
な資金減少要因は、賃貸資産の取得による支出15,415百万円であります。一方、主な資金増加要因は、賃貸資産の
売却による収入4,103百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは8,358百万円の資金減少（前年同期比44,006百万円の増加）となりました。
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主な資金減少要因は、長期借入金の返済による支出46,000百万円、配当金の支払28,263百万円及び社債の償還によ
る支出20,000百万円であります。一方、主な資金増加要因は、短期借入金の増加37,905百万円、長期借入れによる
収 入36,000百万円及びコマーシャル・ペーパーの増加12,000百万円であります。
③ 営業取引の状況
当中間会計期間における取扱高及び営業収益をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(1) 取扱高
当中間会計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 )
セグメントの名称
金額(百万円) 前年同期比(％)
クレジット事業 134,986 98.7
リース事業 26,553 106.6
カーライフ事業 75,482 102.9
その他 ― ―
合計 237,021 100.9
(注) 上記取扱高の主な内容は次のとおりであります。
クレジット事業 個別信用購入あっせんはクレジット対象額を計上しております。なお、在庫金融等
は短期債権買取取引であり、取扱高が584,276百万円と多額になるため、上記取扱
高に含めておりません。
リース事業 顧客との契約金額を計上しております。
カーライフ事業 包括信用購入あっせんの顧客の利用額、メンテプロパック手数料収入及び保険手数
料収入等を計上しております。
その他 その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外融資事
業等を含んでおります。
(2) 営業収益
当中間会計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 )
セグメントの名称
金額(百万円) 前年同期比(％)
クレジット事業 14,133 98.5
リース事業 5,744 121.9
カーライフ事業 7,660 100.4
その他 ― ―
合計 27,537 103.0
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
② 当中間会計期間の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
当中間会計期間の概況につきましては、「第２[事業の状況] ３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。なお、経営成績の分析につきま
しては、下記のとおりであります。
(営業収益)
セグメントごとの営業収益に関する分析は下記のとおりであります。
①クレジット事業
日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社と一体となり、残価設定型クレジット「日産ビッグバリュークレ
ジット」の利用を中心とした販売促進に努めてまいりましたが、取扱高は134,986百万円（前年同期比1.3％減）と
なりました。
この結果、営業収益は215百万円減少し14,133百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
②リース事業
日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社と一体となり、法人リース事業の維持、並びに小規模法人及び個
人事業主向けのカーリース商品の拡販に努めたことにより、契約台数は増加し、取扱高は26,553百万円（前年同期
比6.6％増）となりました。
この結果、営業収益は1,031百万円増加し5,744百万円（前年同期比21.9％増）となりました。主な増加要因は、
半導体や自動車部品の供給不足などによる新車の減産、納車の遅れから、中古車マーケット相場が高騰したため、
リース契約満了時におけるリース車両の売却収益の増加によるものであります。
③カーライフ事業
日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社と一体となり、日産カードの新規会員の獲得及びその利用促進、
また、日産カーライフ保険プランの新規及び継続契約の獲得、メンテプロパック及び延長保証商品の契約獲得に努
めたことにより、取扱高は75,482百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
この結果、営業収益は34百万円増加し7,660百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
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(営業利益)
販売費及び一般管理費は、前中間会計期間に比べ6,285百万円増の6,303百万円となりました。主な増加要因は、
前中間会計期間に半導体や自動車部品の供給不足などによる新車の減産、納車の遅れから、中古車マーケット相場
が高騰したため、車両の残価損失に備えた貸倒引当金の戻し入れを行ったことによるものであります。
金融費用は、前中間会計期間に比べ11百万円増加し2,512百万円となりました。
以上の結果、営業利益は5,503百万円減少し18,721百万円（前年同期比22.7％減）となりました。
主な営業利益の減少要因は、クレジット事業が6,409百万円減少したことによるものであります。
(経常利益)
営業外収益は前中間会計期間に比べ０百万円増加し37百万円、営業外費用は18百万円減少し７百万円となり、営
業外損益は30百万円の収益計上となりました。
以上の結果、経常利益は5,484百万円減少し18,751百万円となりました。
(中間純利益)
特別損益は、前中間会計期間に比べ０百万円減の１百万円の利益計上となりました。
以上の結果、税引前中間純利益は5,484百万円減少し18,752百万円となりました。中間純利益は3,793百万円減少
し13,003百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末比1,258百万円減少し、1,107,306百万円となりました。流動資産は
同3,571百万円増加の919,143百万円、固定資産は同4,765百万円減少の187,779百万円となりました。
流動資産の主な増加要因は、割賦売掛金とリース債権の増加によるものであります。
固定資産の主な減少要因は、賃貸資産及び信託受益権の減少によるものであります。
当中間会計期間末の負債の合計は、前事業年度末比14,001百万円増加し、1,008,312百万円となりました。流動
負債は同7,451百万円増加の471,455百万円、固定負債は同6,550百万円増加の536,857百万円となりました。
流動負債の主な増加要因は、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーが増加したことによるものであります。
固定負債の主な増加要因は、長期借入金の増加によるものであります。
当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末比15,260百万円減少し、98,994百万円となりました。また、自己資
本比率は、前事業年度末の10.3％から8.9％へ減少となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「第２[事業の状況] ３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 経営成績
等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社の主な運転資金需要は、クレジット事業における個別信用購入あっせんに対する資金、リース事業における
リース車両の購入に対する資金等となっております。運転資金需要は、日本国内の自動車販売における全体需要、
日産車の新車国内販売台数、個別信用購入あっせん契約等の利用率により変動するほか、残価設定型クレジット等
の商品構成などによって変動すると見込んでおります。
資金調達の方法については、銀行借入のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化などの多様な
手段による資金調達を行っております。また、グループファイナンスを活用することで十分な流動性を確保してお
ります。
資金調達の期間については、クレジット事業における個別信用購入あっせんやリース事業におけるリース車両の
賃貸資産・リース投資資産等の営業資産の平均残存期間に対応した、おおむね３年から５年程度での長期資金調達
を行っております。なお、クレジット事業における在庫金融など、１年以内償還予定の営業資産に対しては、グ
ループファイナンスやコマーシャル・ペーパー、短期銀行借入などによる資金調達を行っております。また、長期
資金の年度別償還・返済額の集中を避けることで借り換えのリスク低減を図っております。
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資金調達の金利については、個別信用購入あっせんやリース事業の適用利率が固定金利であることから、長期固
定金利での資金調達を中心に行っております。
また、当社は日産自動車株式会社とキープウェル・アグリーメントを締結しており、信用補完を受けておりま
す。
なお、債権流動化に伴いオフバランス化された債権残高及び有利子負債額は次のとおりであります。
債権流動化（オフバランス）及び有利子負債の状況
① 総資産額
2022年３月31日 現在 2022年９月30日 現在
(百万円) (百万円)
総資産(オンバランス) 1,108,565 1,107,306
流動化対象債権(オフバランス) 263,366 235,533
合計 1,371,932 1,342,840
② 有利子負債額
2022年３月31日 現在 2022年９月30日 現在
(百万円) (百万円)
短期借入金 136,636 174,541
コマーシャル・ペーパー 69,000 81,000
長期借入金 437,412 427,412
社債 220,000 200,000
有利子負債(オンバランス)計 863,048 882,953
債権流動化に伴う支払債務
263,733 231,745
(オフバランス)
合計 1,126,782 1,114,699
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(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年５月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営
業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2022年９月30日 現在
件数 構成割合 残高 構成割合 平均約定金利
貸付種別
(件) (％) (百万円) (％) (％)
無担保
― ― ― ― ―
(住宅向を除く)
有担保
― ― ― ― ―
(住宅向を除く)
消費者向
住宅向 ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
事業者向 計 ― ― ― ― ―
合計 ― ― ― ― ―
② 資金調達内訳
2022年９月30日 現在
借入先等 残高(百万円) 平均調達金利(％)
金融機関等からの借入 303,000 0.44
その他 579,953 0.29
うち社債、コマーシャル・ペーパー 281,000 0.22
合計 882,953 0.34
自己資本 110,523 ―
うち資本金、出資額 16,387 ―
(注) １ 上記残高には、営業貸付金以外に、個別信用購入あっせん資金及び賃貸資産購入資金に充当した資金調達
額が含まれております。
２ 自己資本は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金の合計額を加えた額を記載しております。
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③ 業種別貸付金残高内訳
2022年９月30日 現在
業種別 先数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
製造業 ― ― ― ―
建設業 ― ― ― ―
電気・ガス・熱供給・水道業 ― ― ― ―
運輸・通信業 ― ― ― ―
卸売・小売業、飲食店 ― ― ― ―
金融・保険業 ― ― ― ―
不動産業 ― ― ― ―
サービス業 ― ― ― ―
個人 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
④ 担保別貸付金残高内訳
2022年９月30日 現在
受入担保の種類 残高(百万円) 構成割合(％)
有価証券 ― ―
うち株式 ― ―
債権 ― ―
うち預金 ― ―
商品 ― ―
不動産 ― ―
財団 ― ―
その他 ― ―
計 ― ―
保証 ― ―
無担保 ― ―
合計 ― ―
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⑤ 期間別貸付金残高内訳
2022年９月30日 現在
期間別 件数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
１年以下 ― ― ― ―
１年超 ５年以下 ― ― ― ―
５年超 10年以下 ― ― ― ―
10年超 15年以下 ― ― ― ―
15年超 20年以下 ― ― ― ―
20年超 25年以下 ― ― ― ―
25年超 ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
１件当たり平均期間 ―年
(注) 期間は、約定期間によっております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間に
おいて、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年12月14日) 商品取引業協会名
普通株式 23,148,000 23,148,000 非上場・非登録 （注）１、２
計 23,148,000 23,148,000 ― ―
(注) １ 単元株式数は100株であります。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を
定めており、当該株式の譲渡または取得について取締役会の承認を要する旨を定款第９条において定
めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 23,148,000 ― 16,387 ― 12,657
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日産自動車株式会社 横浜市神奈川区宝町２番地 23,148,000 100.00
計 ― 23,148,000 100.00
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 231,480 ―
23,148,000
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 23,148,000 ― ―
総株主の議決権 ― 231,480 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)及
び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年総理府・大蔵省令第32号)に基づいて作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日ま
で)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)第５条第２項により、当
社では、子会社である日産プラザソル株式会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の
項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない
程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6 6
受取手形及び売掛金 190,023 188,746
割賦売掛金 692,928 697,030
リース債権 7,680 8,982
リース投資資産 13,947 13,122
棚卸資産 1,960 1,275
その他 19,818 20,144
△ 10,793 △ 10,165
貸倒引当金
流動資産合計 915,572 919,143
固定資産
有形固定資産
賃貸資産（純額） 115,735 113,957
292 267
その他（純額）
※1 116,028 ※1 114,225
有形固定資産合計
無形固定資産
495 406
投資その他の資産
信託受益権 69,417 66,266
その他 7,526 7,693
△ 923 △ 812
貸倒引当金
投資その他の資産合計 76,021 73,147
固定資産合計
192,545 187,779
繰延資産
447 383
社債発行費
繰延資産合計 447 383
資産合計 1,108,565 1,107,306
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 190 192
短期借入金 136,636 174,541
1年内返済予定の長期借入金 82,700 66,100
1年内償還予定の社債 45,000 25,000
コマーシャル・ペーパー 69,000 81,000
未払法人税等 1,158 6,109
契約負債 934 904
預り金 66,566 66,471
利息返還損失引当金 1 1
61,816 51,133
その他
流動負債合計 464,003 471,455
固定負債
社債 175,000 175,000
長期借入金 354,712 361,312
退職給付引当金 580 529
利息返還損失引当金 9 8
3 7
その他
固定負債合計 530,307 536,857
負債合計 994,310 1,008,312
純資産の部
株主資本
資本金 16,387 16,387
資本剰余金
12,657 12,657
資本準備金
資本剰余金合計 12,657 12,657
利益剰余金
利益準備金 493 493
その他利益剰余金
別途積立金 1,700 1,700
83,016 67,755
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 85,209 69,949
株主資本合計 114,254 98,994
純資産合計 114,254 98,994
負債純資産合計 1,108,565 1,107,306
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②【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業収益
個別信用購入あっせん収益 13,926 13,549
※1 4,140 ※1 4,176
リース収益
貸付金利息 55 -
※2 8,620 ※2 9,811
その他の営業収益
営業収益合計 26,743 27,537
営業費用
販売費及び一般管理費 17 6,303
※4 2,501 ※4 2,512
金融費用
営業費用合計 2,518 8,816
営業利益 24,224 18,721
営業外収益
36 37
25 7
営業外費用
経常利益 24,235 18,751
特別利益
1 1
- 0
特別損失
税引前中間純利益 24,237 18,752
※5 7,440 ※5 5,749
法人税等
中間純利益 16,796 13,003
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 16,387 12,657 12,657 493 1,700 80,434 82,628
会計方針の変更による
△ 673 △ 673
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
16,387 12,657 12,657 493 1,700 79,761 81,955
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 25,022 △ 25,022
中間純利益 16,796 16,796
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 8,226 △ 8,226
当中間期末残高 16,387 12,657 12,657 493 1,700 71,535 73,728
株主資本
純資産合計
株主資本合計
当期首残高 111,673 111,673
会計方針の変更による
△ 673 △ 673
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
111,000 111,000
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 25,022 △ 25,022
中間純利益 16,796 16,796
当中間期変動額合計 △ 8,226 △ 8,226
当中間期末残高 102,773 102,773
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当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 16,387 12,657 12,657 493 1,700 83,016 85,209
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 28,263 △ 28,263
中間純利益 13,003 13,003
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 15,260 △ 15,260
当中間期末残高 16,387 12,657 12,657 493 1,700 67,755 69,949
株主資本
純資産合計
株主資本合計
当期首残高 114,254 114,254
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 28,263 △ 28,263
中間純利益 13,003 13,003
当中間期変動額合計 △ 15,260 △ 15,260
当中間期末残高 98,994 98,994
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 24,237 18,752
減価償却費 13,178 13,032
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 55 △ 51
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,949 △ 738
金融費用 2,501 2,512
売上債権の増減額（△は増加） 42,991 △ 2,825
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は
1,809 △ 477
増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） 749 684
信託受益権の増減額（△は増加） 186 3,151
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10 2
割賦利益繰延の増減額（△は減少） 20 △ 479
△ 4,627 △ 4,694
その他
小計 74,032 28,869
利息の支払額
△ 945 △ 1,171
△ 8,837 △ 8,037
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 64,248 19,660
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形（除く賃貸資産）・無形固定資産の取得に
△ 128 △ 24
よる支出
賃貸資産の売却による収入 4,175 4,103
賃貸資産の取得による支出 △ 15,979 △ 15,415
49 33
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,882 △ 11,302
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 166,137 37,905
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
59,000 12,000
少）
長期借入れによる収入 95,000 36,000
長期借入金の返済による支出 △ 40,000 △ 46,000
社債の発行による収入 59,795 -
社債の償還による支出 △ 35,000 △ 20,000
△ 25,022 △ 28,263
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 52,365 △ 8,358
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 0 0
現金及び現金同等物の期首残高 5 6
※ 6 ※ 6
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引については、時価法によっております。
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
①賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法（リース期間定額法）
によっております。
②その他の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり利息法によって償却しております。
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６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別
に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、車両の残価損失に備えるため、残価保証額
と見積市場価格を比較し、含み損となる車両について、一定の見積返却率を考慮した車両価値下落額を計上して
おります。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理して
おります。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により、翌事業年度から費用
処理しております。
(3) 利息返還損失引当金
将来の利息返還の損失に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
７ 主な収益及び費用の計上基準
(1) クレジット事業
クレジット事業の収益は主に個別信用購入あっせん収益から構成されており、残債方式又は７・８分法による
回収期日到来基準で計上しております。
(2) リース事業
リース事業の収益は主にファイナンス・リース、オペレーティング・リースから構成されております。ファイ
ナンス・リースに係る収益は、リース料総額を契約に基づくリース期間にわたって認識し、リース料受取時に売
上高と売上原価を計上しております。オペレーティング・リースに係る収益は、リース料総額を契約に基づく
リース期間に按分して計上しております。
(3) カーライフ事業
日産カードでは、日産カード関連サービスを提供することを主要な業務としております。年会費は、年会費の
有効期間にわたり充足される履行義務であることから、一定の期間で収益を計上しております。加盟店手数料
は、カード会員が加盟店にてクレジットカードを利用した時点で充足される履行義務であることから、一時点で
収益を計上しております。また、クレジットカードの決済金額に対し、一定の料率を乗じることにより算定され
た金額によって収益を計上しております。
日産 カーライフ保険プランでは、保険契約の代理店として保険契約の取次ぎを行うことを主要な業務としてお
ります。当該履行義務は、加入相談や見積書・申込書作成などがあり、保険契約を取次ぎ後、保険契約者が保険
会社に保険料を支払った時点で充足されます。保険契約の取次ぎに係る手数料は、支払われた保険料に対し、一
定の料率を乗じることにより算定された金額によって収益を計上しております。
メンテプロパックでは、顧客が販売会社から点検等のサービスを受ける権利であるメンテプロパックの取扱い
を主要な業務としております。当該履行義務は、権利を販売するため商品開発や販売施策、販売実績管理などが
あり、顧客に対し会員証を発行し権利を付与した時点で充足されます。メンテプロパック販売に係る手数料は、
販売金額に対し、一定の料率を乗じることにより算定された金額によって収益を計上しております。
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８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。
また、為替予約等の振当処理の要件を満たすものについては、振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) （ヘッジ対象）
金利スワップ 借入金利息
為替予約等 外貨建の貸付金・借入金
(3) ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジする目的で行なっております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ
特例処理の要件を充足することをもって有効性の判定を行なっております。
為替予約等
為替予約等の締結時に当社のリスク管理方針に従って、外貨建の貸付金・借入金と同一通貨建による同一金額
で同一期日の為替予約等を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されている
ので中間決算日における有効性の評価を省略しております。
９ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
10 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、「投資その他の資産」の「その他」に計上し５年間で均等償却しておりま
す。
また、仮受消費税等と仮払消費税等を相殺し、流動負債「その他」に含めて表示しております。
(追加情報)
（グループ通算制度の適用）
当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及
び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及
び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っ
ております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更によ
る影響はないものとみなしております。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
減価償却累計額 121,021 百万円 122,415 百万円
２ 偶発債務
保証債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
被保証者 債務の内容
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
日産系販売会社従業員 住宅ローン 44 百万円 33 百万円
従業員 カードローン等 1 百万円 0 百万円
45 百万円 34 百万円
(中間損益計算書関係)
※１ リース収益の内訳は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
リース売上高 30,574百万円 29,093百万円
リース売上原価 26,434百万円 24,917百万円
※２ その他の営業収益の内訳は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
その他の売上高 19,726百万円 19,152百万円
その他の売上原価 11,105百万円 9,340百万円
なお、通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（前事業年度に計上した簿価切下
額の戻し入れ額を相殺した額）△41百万円（前中間会計期間△108百万円）は、その他の売上原価に含めて計上し
ております。
３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
有形固定資産 13,061百万円 12,936百万円
無形固定資産 116百万円 96百万円
※４ 金融費用のうち主なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
支払利息 1,259百万円 1,108百万円
社債利息 122百万円 308百万円
支払手数料 1,119百万円 1,096百万円
※５ 税金費用の計算
中間会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税
等」に含めて表示しております。
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(千株) 23,148 － － 23,148
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 25,022 1,081 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
当中間会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(千株) 23,148 － － 23,148
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 28,263 1,221 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 6百万円 6百万円
現金及び現金同等物 6百万円 6百万円
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(リース取引関係)
(貸主側)
１ ファイナンス・リース取引（通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）
(1) リース投資資産の内訳
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
リース料債権部分の金額 13,420 百万円 12,569 百万円
見積残存価額部分の金額 1,223 百万円 1,199 百万円
受取利息相当額 △696 百万円 △646 百万円
リース投資資産 13,947 百万円 13,122 百万円
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額
リース債権
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
１年以内 3,813 百万円 3,949 百万円
１年超２年以内 2,413 百万円 2,908 百万円
２年超３年以内 1,220 百万円 1,846 百万円
３年超４年以内 363 百万円 473 百万円
４年超５年以内 91 百万円 132 百万円
５年超 44 百万円 41 百万円
リース投資資産
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
１年以内 4,548 百万円 4,222 百万円
１年超２年以内 3,460 百万円 3,311 百万円
２年超３年以内 2,599 百万円 2,463 百万円
３年超４年以内 1,684 百万円 1,547 百万円
４年超５年以内 824 百万円 716 百万円
５年超 301 百万円 308 百万円
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
１年以内 38,964 百万円 38,638 百万円
１年超 57,917 百万円 55,970 百万円
合計 96,882 百万円 94,609 百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。（（注２）参照）
また、受取手形及び売掛金、短期借入金並びにコマーシャル・ペーパーについては、短期間で決済されるため、時
価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前事業年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
時価
貸借対照表
差額
計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
割賦売掛金 692,928
割賦利益繰延等(※１)
△36,149
貸倒引当金(※２)
△10,691
― ― 626,598 626,598 646,088 △19,489
リース債権
7,680
貸倒引当金(※２) △10
― ― 7,806 7,806 7,670 135
リース投資資産(※３)
12,723
貸倒引当金(※２) △18
― ― 12,969 12,969 12,705 263
信託受益権
69,417
△191
貸倒引当金(※２)
― ― 68,925 68,925 69,225 △300
社債(※４)
― 218,538 ― 218,538 220,000 △1,462
長期借入金(※４) ― 434,962 ― 434,962 437,412 △2,449
(※１) 割賦売掛金に係る割賦利益繰延等を控除しております。
(※２) 割賦売掛金、リース債権、リース投資資産及び信託受益権は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しており
ます。
(※３) リース投資資産の貸借対照表計上額は、リース車両、リース物件の見積残存価額を控除しております。
(※４) 社債及び長期借入金には、流動負債における１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金をそれぞれ
含んでおります。
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当中間会計期間( 2022年９月30日 )
（単位：百万円）
時価 中間
貸借対照表 差額
計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
割賦売掛金 697,030
割賦利益繰延等(※１)
△35,599
△10,077
貸倒引当金(※２)
651,353 △20,510
― ― 630,842 630,842
リース債権 8,982
△10
貸倒引当金(※２)
9,138 9,138
― ― 8,972 166
リース投資資産(※３)
11,922
貸倒引当金(※２) △14
― ― 12,139 12,139 11,908 230
信託受益権
66,266
△180
貸倒引当金(※２)
― ― 65,758 65,758 66,086 △327
社債(※４)
― 197,993 ― 197,993 200,000 △2,006
長期借入金(※４) ― 423,905 ― 423,905 427,412 △3,506
(※１) 割賦売掛金に係る割賦利益繰延等を控除しております。
(※２) 割賦売掛金、リース債権、リース投資資産及び信託受益権は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しており
ます。
(※３) リース投資資産の中間貸借対照表計上額は、リース車両、リース物件の見積残存価額を控除しております。
(※４) 社債及び長期借入金には、流動負債における１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金をそれぞれ
含んでおります。
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(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
割賦売掛金
割賦売掛金についての時価の算定は、債権の回収期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを満期日までの期
間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値から残価損失見積額を控除し算定しております。また、貸
倒懸念債権については、回収可能性を勘案し貸倒見積額及び残価損失見積額を算定しているため、時価は中間決算
日(決算日)における中間貸借対照表価額(貸借対照表価額)から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、
当該価額をもって時価としております。
これらの取引については、レベル３に分類しております。
リース債権及びリース投資資産
リース債権、リース投資資産の時価の算定は、債権の回収期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを満期日
までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権に
ついては、回収可能性を勘案し貸倒見積額を算定しているため、時価は中間決算日(決算日)における中間貸借対照
表価額(貸借対照表価額)から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としており
ます。
これらの取引については、レベル３に分類しております。
信託受益権
割賦売掛金の債権流動化に伴う信託受益権の時価の算定は、受益権の回収期間ごとに区分した将来キャッシュ・
フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、
貸倒懸念債権については、回収可能性を勘案し貸倒見積額を算定しているため、時価は中間決算日(決算日)におけ
る中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額を
もって時価としております。
これら取引については、レベル３に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、業界団体等により公表されている相場価格をもって時価としており、レベル２に
分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
(注２) 市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
（単位：百万円）
区分 2022年３月31日 2022年９月30日
市場価格のない株式等 （※１） 130 130
（※１）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等
の開示に関する適用指針」第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
１ 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（貸借対照表計上額90百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２ その他有価証券
（単位：百万円）
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 40 40 ―
小計 40 40 ―
合計 40 40 ―
（注） 当事業年度において、減損処理は行っておりません。
当中間会計期間( 2022年９月30日 )
１ 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（中間貸借対照表計上額90百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２ その他有価証券
（単位：百万円）
中間貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 40 40 ―
小計 40 40 ―
合計 40 40 ―
（注） 当中間会計期間において、減損処理は行っておりません。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１)金利関連
前事業年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超のもの
金利スワップの
スワップ取引
長期借入金 42,200 35,500 (注)
受取変動・支払固定
特例処理
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当中間会計期間( 2022年９月30日 )
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超のもの
金利スワップの
スワップ取引
長期借入金 42,200 35,500 (注)
受取変動・支払固定
特例処理
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(２)通貨関連
前事業年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間( 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社がないため、該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（重要な会計方針）７ 主な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間
末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1) 契約負債の残高等
当社の契約負債は、クレジットカード会員から履行義務の充足前に対価を受領した年会費収入の繰延であ
ります。年会費の有効期間は1年間のため、1年以内に充足される契約負債となります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は、年会費の有効期間が1年間のため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は、金融・サービスを提供するために、商品別の事業部を置き、取り扱う商品・サービスについて、包括的
な商品戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部を基礎としたセグメントから構成されており、「クレジット事業」、「リース事業」
及び「カーライフ事業」の３つを報告セグメントとしております。
「クレジット事業」は、顧客向けの個別信用購入あっせん業務及び在庫金融業務を行なっております。
「リース事業」は、車両、器具備品及び機械装置等の賃貸業務を行なっております。
「カーライフ事業」は、包括信用購入あっせん業務、メンテプロパック業務及びカーライフ保険業務等を行なっ
ております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
(1) 前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
中間財務諸表
その他(注)
クレジット リース カーライフ
計上額
計
事業 事業 事業
営業収益
金融商品取引収益 14,234 ― 993 15,227 56 15,283
リース取引収益 ― 4,050 ― 4,050 ― 4,050
顧客との契約から生じる収益 114 663 6,633 7,410 ― 7,410
外部顧客への営業収益
14,348 4,713 7,626 26,687 56 26,743
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
営業収益又は振替高
計 14,348 4,713 7,626 26,687 56 26,743
セグメント利益 16,321 2,388 5,479 24,188 36 24,224
セグメント資産 872,785 160,776 22,532 1,056,093 ― 1,056,093
その他の項目
減価償却費 62 13,080 36 13,178 ― 13,178
支払利息 1,117 219 34 1,370 11 1,381
有形固定資産及び
26 14,352 17 14,396 ― 14,396
無形固定資産の増加額
(注) その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外融資事業等を含んでおります。
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(2) 当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
中間財務諸表
その他(注)
クレジット リース カーライフ
計上額
計
事業 事業 事業
営業収益
金融商品取引収益 13,759 ― 519 14,278 ― 14,278
リース取引収益 ― 4,184 ― 4,184 ― 4,184
顧客との契約から生じる収益 374 1,560 7,141 9,075 ― 9,075
外部顧客への営業収益
14,133 5,744 7,660 27,537 ― 27,537
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
営業収益又は振替高
計 14,133 5,744 7,660 27,537 ― 27,537
セグメント利益 9,912 3,382 5,427 18,721 ― 18,721
セグメント資産 929,089 155,459 22,758 1,107,306 ― 1,107,306
その他の項目
減価償却費 52 12,948 32 13,032 ― 13,032
支払利息 1,155 225 36 1,416 ― 1,416
有形固定資産及び
4 15,237 2 15,244 ― 15,244
無形固定資産の増加額
(注) その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外融資事業等を含んでおります。
【関連情報】
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
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当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
(1) １株当たり純資産額
4,935円83銭 4,276円57銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)
114,254 98,994
普通株式に係る中間期末(期末)純資産額(百万円)
114,254 98,994
普通株式の発行済株式数(千株)
23,148 23,148
普通株式の自己株式数(千株)
― ―
１株当たり純資産額の算定に用いられた
23,148 23,148
中間期末(期末)の普通株式の数(千株)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(2) １株当たり中間純利益金額
725円62銭 561円74銭
(算定上の基礎)
中間純利益金額(百万円)
16,796 13,003
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る中間純利益金額(百万円)
16,796 13,003
普通株式の期中平均株式数(千株)
23,148 23,148
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１） 有価証券報告書及び 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月30日
その添付書類 ( 第74期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
（２） 発行登録書（普通社債） 2022年６月10日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
（３） 有価証券報告書の訂正報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年７月22日
( 第74期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
（４） 訂正発行登録書（普通社債） 2022年６月29日
関東財務局長に提出
（５） 訂正発行登録書（普通社債） 2022年６月30日
関東財務局長に提出
（６） 訂正発行登録書（普通社債） 2022年７月22日
関東財務局長に提出
（７） 訂正発行登録書（普通社債） 2022年８月１日
関東財務局長に提出
（８） 訂正発行登録書（普通社債） 2022年11月11日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
該当事項はありません。
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第２ 【保証会社以外の会社の情報】
１ 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
当社の第47回から第55回までの無担保社債（社債間限定同順位特約付）は、日産自動車株式会社及び当社間の
2003年６月24日付けキープウェル・アグリーメント上の利益を享受しているため、当該会社の情報の開示を行いま
す。
＜対象となっている社債＞
2022年９月30日 現在
上場金融商品取引所
有価証券の名称 発行年月日 発行価額の総額 又は登録認可金融
商品取引業協会名
株式会社日産フィナンシャルサービス
第47回無担保社債 2017年12月22日 10,000百万円 非上場・非登録
(社債間限定同順位特約付)
株式会社日産フィナンシャルサービス
第49回無担保社債 2018年３月26日 15,000百万円 非上場・非登録
(社債間限定同順位特約付)
株式会社日産フィナンシャルサービス
第51回無担保社債 2018年10月19日 25,000百万円 非上場・非登録
(社債間限定同順位特約付)
株式会社日産フィナンシャルサービス
第52回無担保社債 2021年９月３日 30,000百万円 非上場・非登録
(社債間限定同順位特約付)
株式会社日産フィナンシャルサービス
第53回無担保社債 2021年９月３日 30,000百万円 非上場・非登録
(社債間限定同順位特約付)
株式会社日産フィナンシャルサービス
第54回無担保社債 2021年12月３日 40,000百万円 非上場・非登録
(社債間限定同順位特約付)
株式会社日産フィナンシャルサービス
第55回無担保社債 2021年12月３日 50,000百万円 非上場・非登録
(社債間限定同順位特約付)
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株式会社日産フィナンシャルサービス(E03736)
半期報告書
２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
(1) 【当該会社が提出した書類】
① 【四半期報告書】
第124期第２四半期 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月11日関東財務局長に提出。
② 【臨時報告書】
該当事項はありません。
③ 【訂正報告書】
該当事項はありません。
(2) 【上記書類を縦覧に供している場所】
日産自動車株式会社 本店
(横浜市神奈川区宝町２番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
３ 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
該当事項はありません。
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半期報告書
第３ 【指数等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年12月13日
株式会社日産フィナンシャルサービス
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 安 藤 隆 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 正 男
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日産フィナンシャルサービスの2022年４月１日から2023年３月31日までの第75期事業年度の中間会計期間
（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社日産フィナンシャルサービスの2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期
間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
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半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人
の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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