福井県観光開発株式会社 半期報告書 第64期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第64期(令和4年4月1日－令和5年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 福井県観光開発株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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福井県観光開発株式会社(E04612)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 令和４年12月９日
【中間会計期間】 第64期中（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
【会社名】 福井県観光開発株式会社
【英訳名】 Fukuiken Sight-seeing resources Cultivation Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丹尾 正己
【本店の所在の場所】 福井県あわら市浜坂66字塩越山１番地ノ１
【電話番号】 福井(0776)79-1111
【事務連絡者氏名】 業務グループマネージャー 浜田 富士子
【最寄りの連絡場所】 福井県あわら市浜坂66字塩越山１番地ノ１
【電話番号】 福井(0776)79-1111
【事務連絡者氏名】 業務グループマネージャー 浜田 富士子
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第62期中 第63期中 第64期中 第62期 第63期
自令和２年 自令和３年 自令和４年 自令和２年 自令和３年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至令和２年 至令和３年 至令和４年 至令和３年 至令和４年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 百万円
247 335 417 442 591
経常利益又は経常損失（△） 〃 13 72 90 △ 10 34
当期純利益又は当期純損失
〃 11 56 89 △ 31 16
（△）
持分法を適用した場合の投資利
〃 - - - - -
益
資本金 〃 100 100 100 100 100
発行済株式総数 株 19,800 19,800 19,800 19,800 19,800
純資産額 百万円
1,420 1,432 1,482 1,376 1,393
総資産額 〃 2,123 2,202 2,205 2,131 2,158
１株当たり純資産額 円 71,745 72,363 74,884 69,534 70,372
１株当たり中間（当期）純利益
〃 594 2,829 4,512 △ 1,615 837
金額
１株当たり配当額 〃 - - - - -
自己資本比率 ％ 66.90 65.06 67.22 64.61 64.54
営業活動によるキャッシュ・フ
百万円 101 127 103 151 126
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
〃 △ 67 △ 75 △ 92 △ 110 △ 83
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
〃
54 - △ 1 46 -
ロー
現金及び現金同等物の中間期末
〃 97 148 149 96 139
（期末）残高
従業員数 40 43 50 46 50
人
（外、平均臨時雇用人員） (2) (2) (2) (2) (2)
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第63期の期首から適用してお
り、第63期中及び第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となって
おります。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和４年９月30日現在
区分 従業員数（人）
27
社員
(2)
キャディー 23
50
計
(2)
（注） 従業員数は就業人員数（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に当中間会計期
間の平均人員を外数で記載しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新
たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の
状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度上半期は新型コロナウィルス「第７波」により全国的に感染者が激増しましたが、３密を回避できる
屋外スポーツとして、またコミュニティの場としてもゴルフ需要は高くなり、若年層や女性客の来場者の増加傾向
がみられました。
当中間会計期間において当クラブはコロナ禍以前の入場者を確保することができました。また、入会者の増加傾
向も続き前年比では増収増益となりました。
なお、当クラブにおいては、2023年の「日本女子オープンゴルフ選手権」の開催が決定しております。この大会
を運営するために実行委員会を立ち上げ、メンバーの皆様・県内外の有力企業の皆様にご協力をお願いいたしまし
たところ、多大なるご協賛、ご支援をいただき深く感謝いたしております。
上記の結果当社の業績は、入場者は26,304人で前年同期比2,730人（11.6％）の増加となりました。
営業成績につきましては、営業収入417,982千円（前年同期比24.7％増）、営業利益90,372千円（前年同期比
43.0％増）、経常利益90,658千円（同25.1％増）、中間純利益は89,338千円（同59.5％増）となりました。
なお、財政状態につきましては、前事業年度末に比べ資産は47,203千円の増加、負債は42,135千円の減少、純資産
は89,338千円の増加となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて
10,027千円増加し、149,252千円（前事業年度末比7.2％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前年同期に比べて23,881千円収入が減少し、103,816千円のキャッシュ・インフローとなりました。これは主に売
掛金の増加と前受金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において92,328千円のキャッシュ・アウトフローとなりました。前年同期に比べて16,559千円の支
出増加となりました。支出は固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、財務活動によるキャッシュ・アウトフローは1,460千円となりました。支出は借入金の
返済によるものであります。
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③入場者及び収入の実績
a. 入場者実績
当中間会計期間及び前中間会計期間の入場者実績ならびに増減比較を示せば、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
期別
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
前年同期比増減（％）
区分 営業日数及び入場者数 営業日数及び入場者数
営業日数（日）
183 182 99.5
メンバー（人） 13,214 14,605 110.5
ビジター（人） 10,360 11,699 112.9
計（人）
23,574 26,304 111.6
b. 収入の実績
当中間会計期間及び前中間会計期間の収入実績ならびに増減比較を示せば、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
期別
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
前年同期比増減（％）
区分
売上高(千円) 売上高(千円)
会員収入
60,509 83,500 138.0
プレーフィー
206,007 245,967 119.4
附帯収入
26,365 32,636 123.8
食堂・売店売上 42,312 55,878 132.1
計
335,195 417,982 124.7
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この
中間財務諸表の作成にあたって、当中間会計期間における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示並びに報
告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を、過去の実績や状況に応じ合理的と考え
られる様々な要因に基づき行っており、そのため実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと
異なる場合があります。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の中間会計期間の経営成績は、入場者において前期対比で2,730名（11.6％）増加いたしました。プレー
フィーが39,960千円、食堂・売店売上が13,566千円それぞれ増加したことなどにより売上高は82,787千円増加いたし
ました。一方、営業原価につきましては57,549千円増加し、営業利益は90,372千円の黒字となりました。中間純利益
は89,338千円となりました。
また、当社の中間会計期間末の財政状態は前事業年度末に比べ、流動資産は15,253千円の減少となりました。これ
は主に未収入金が28,402千円減少したことによるものです。次に、固定資産は62,457千円の増加となりました。これ
は主にコースの改修に伴う固定資産の取得があったことによるものです。負債は42,135千円の減少となりました。こ
れは主に未払金の減少が18,274千円、前受金の減少が15,003千円であったことによるものです。以上の結果、純資産
は89,338千円の増加となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、ウクライナ危機、急激な円安や食材・肥料・車両機械・光熱
費・人件費の高騰が不安材料となっております。しかし、来年秋開催予定の日本女子オープンゴルフ選手権に向けた
コース整備も進んだことから、お客様からの評価も高まり、当中間会計期間においては来場者・収益ともに増加して
おります。また、当クラブはプロゴルファーの指導による月２回のレディースレッスン会を催し、女性ゴルファーの
親しみやすい環境整備を行っております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、冬季期間中の積雪に伴う営業休止と入場者減少による運転資金の
枯渇の問題があります。この点につきましては金融機関との強い信頼関係で安定的支援を得ております。一方、営業
外資金対策として株式の流動化を促進し、会員の増強を図ることにより、入会金等の資金確保を図っております。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
当中間会計期間において、特記すべき該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において主要な設備に重要な異動はありません。
なお、前事業年度末に計画しておりました重要な設備の新設、改修につきましてはエアコンの代替を除いて６月に
完了しております。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はあり
ません。また、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000
計 24,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（令和４年12月９日）
（令和４年９月30日） 業協会名
普通株式 19,800 19,800 非上場 （注）
計 19,800 19,800 － －
（注） 当社の株式の譲渡又は取得については、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
令和４年４月１日～
－ 19,800 － 100,000 － 1,387,500
令和４年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和４年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式数
の割合（％）
476 2.40
㈱熊谷組 福井県福井市中央２丁目６番８号
セーレン㈱ 336 1.70
福井県福井市毛矢１丁目10番１号
敦賀セメント㈱ 240 1.21
福井県敦賀市泉２丁目６番１号
三和商会㈱ 208 1.05
福井県坂井市三国町本町１丁目２番15号
フクイボウ㈱ 204 1.03
福井県福井市桃園２丁目１番15号
福井テレビジョン放送㈱ 192 0.97
福井県福井市問屋町３丁目410号
前田建設工業㈱ 156 0.79
東京都千代田区富士見町２丁目10番26号
坂井市丸岡町小黒70-6-1 136 0.69
㈱グリーンシェルター
福井トヨペット㈱ 福井市幾代２丁目1424-1 132 0.67
福井県福井市下馬３丁目511 112 0.57
㈱アイリス
2,192 11.07
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和４年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,800 －
19,800
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 19,800 － －
総株主の議決権 － 19,800 －
②【自己株式等】
令和４年９月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月
30日まで）の中間財務諸表について、公認会計士髙島悠輝氏により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、該当事項はありません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年９月30日)
資産の部
流動資産
189,661 199,689
現金及び預金
18,689 33,368
売掛金
68,596 40,194
未収入金
8,963 9,133
棚卸資産
11,624 28
前払費用
34 2
その他
△ 40 △ 140
貸倒引当金
297,530 282,277
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 250,598
※２ 222,709
建物（純額）
1,458,547 1,476,934
構築物（純額）
129,022 129,022
土地
43,150 60,213
その他（純額）
※１ 1,853,430 ※１ 1,916,768
有形固定資産合計
無形固定資産
115 115
電話加入権
7,640 6,758
ソフトウエア
7,755 6,873
無形固定資産合計
1,861,185 1,923,642
固定資産合計
2,158,716 2,205,919
資産合計
負債の部
流動負債
1,520 4,760
買掛金
5,840 8,760
１年内返済予定の長期借入金
43,604 25,330
未払金
244,453 229,450
前受金
14,712 5,126
預り金
※３ 16,557 ※３ 12,843
未払消費税等
2,640 1,320
未払法人税等
6,480 6,000
賞与引当金
100
-
その他
335,907 293,591
流動負債合計
固定負債
304,742 308,342
長期入会預り金
4,000 4,000
入会保証金
104,160 99,780
長期借入金
13,823 13,709
退職給付引当金
2,710 3,785
役員退職慰労引当金
429,436 429,617
固定負債合計
765,344 723,209
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年９月30日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
1,387,500 1,387,500
資本準備金
1,387,500 1,387,500
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 94,127 △ 4,789
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 94,127 △ 4,789
1,393,372 1,482,710
株主資本合計
1,393,372 1,482,710
純資産合計
2,158,716 2,205,919
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
335,195 417,982
営業収入
※３ 250,413 ※３ 307,962
営業原価
84,782 110,019
営業総利益
21,583 19,647
一般管理費
63,199 90,372
営業利益
※１ 9,611 ※１ 687
営業外収益
※２ 339 ※２ 401
営業外費用
72,471 90,658
経常利益
15,135
特別損失 -
57,336 90,658
税引前中間純利益
1,320 1,320
法人税、住民税及び事業税
1,320 1,320
法人税等合計
56,016 89,338
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 100,000 1,387,500 1,387,500 △ 110,710 △ 110,710 1,376,789 1,376,789
当中間期変動額
中間純利益
56,016 56,016 56,016 56,016
当中間期変動額合計 - - - 56,016 56,016 56,016 56,016
当中間期末残高 100,000 1,387,500 1,387,500 △ 54,693 △ 54,693 1,432,806 1,432,806
当中間会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
100,000 1,387,500 1,387,500 △ 94,127 △ 94,127 1,393,372 1,393,372
当中間期変動額
中間純利益 89,338 89,338 89,338 89,338
当中間期変動額合計 - - - 89,338 89,338 89,338 89,338
当中間期末残高
100,000 1,387,500 1,387,500 △ 4,789 △ 4,789 1,482,710 1,482,710
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
57,336 90,658
税引前中間純利益
19,571 29,871
減価償却費
15,135
固定資産除却損 -
退職給付及び役員退職慰労引当金の増減額（△は
389 961
減少）
100 100
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息 △ 2 △ 1
315 314
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 10,938 △ 14,679
24,610 28,401
未収債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,673 △ 169
1,186 3,239
仕入債務の増減額（△は減少）
11,217
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,714
未払債務の増減額（△は減少） △ 25,841 △ 18,273
42,627
前受金の増減額（△は減少） △ 15,102
預り金の増減額（△は減少） △ 5,310 △ 9,585
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,480 △ 480
863 3,600
長期入会預り金の増減額（△は減少）
10,546 11,628
その他の資産の増減額（△は増加）
△ 2,000 -
その他の負債の増減額（△は減少）
130,651 106,769
小計
利息の受取額 2 1
利息の支払額 △ 315 △ 314
△ 2,640 △ 2,640
法人税等の支払額
127,697 103,816
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 75,768 △ 92,327
△ 1 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 75,769 △ 92,328
財務活動によるキャッシュ・フロー
- △ 1,460
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー - △ 1,460
51,928 10,027
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
96,347 139,225
現金及び現金同等物の期首残高
148,275 149,252
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降
に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び車両運搬具 ２～15年
(2）ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法により当中間期末における自己都合退職金要支給額を計上して
おります。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務を充足する通常の時点（収
益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①会費
会員に対して種別等に応じた利用機会を提供することを履行義務としています。会費等に関しまして、
既存の会員につきましては受け取る予定の対価を期首に未収計上し、当事業年度中に入会した会員につき
ましては入会時に受け取る予定の対価を収益に計上しております。
②商品及びサービスの提供
①以外の商品及びサービスの提供につきましては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び随時引き出し可
能な預金からなっております。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将
来にわたって適用することといたしました。これによる中間財務諸表への影響はありません。
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（追加情報）
該当事項はありません。
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（中間貸借対照表関係）
※１．有形固定資産減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和４年３月31日） （令和４年９月30日）
2,630,441 千円 2,659,431 千円
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
（令和４年３月31日） （令和４年９月30日）
建物 131,903千円 127,423千円
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しており
ます。これらの契約に基づく前事業年度末と当中間会計期間の当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残
高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和４年３月31日） （令和４年９月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントの総額 100,000千円 100,000千円
借入実行残高 － －
差引額 100,000千円 100,000千円
※３．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債に「未払消費税等」として表示している。
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（中間損益計算書関係）
当社の営業収入は、下半期の営業収入に比べ上半期の営業収入が大きいため、事業年度の上半期の営業収入
と下半期の営業収入との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
※１．営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
受取保険金 6,528千円 －千円
－
株券再発行手数料 144
※２．営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
支払利息 315千円 314千円
※３．減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
有形固定資産 19,277千円 28,989千円
無形固定資産 293 881
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当中間会計期間増加株 当中間会計期間減少株 当中間会計期間末株式
（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 19,800 - - 19,800
合計 19,800 - - 19,800
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当中間会計期間増加株 当中間会計期間減少株 当中間会計期間末株式
（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 19,800 - - 19,800
合計 19,800 - - 19,800
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
現金及び預金勘定 198,711千円 199,689千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △50,436 △50,437
現金及び現金同等物 148,275 149,252
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース
当該取引はありません
(2) 有権移転外ファイナンス・リース
当該取引はありません
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（金融商品関係）
前事業年度末（令和４年３月31日）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1) 長期借入金
104,160 104,081 79
負債計 104,160 104,081 79
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当中間会計期間末（令和４年９月30日）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
中間貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 長期借入金
99,780 99,701 78
負債計 99,780 99,701 78
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（有価証券関係）
前事業年度及び当中間会計期間について、該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度及び当中間会計期間について、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
前中間会計期間及び当中間会計期間について、該当事項はありません。
（持分法損益等）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度について、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
前中間会計期間、当中間会計期間について、該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は 、 中間財務諸表 「 注記事項（収益認識関係）
」 に同一の内容を記載しているため 、 注記を省略しております 。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社はゴルフ場経営という単一の事業セグメントにのみ事業を展開しており、かつ、最高経営意思決定機関
に対しても、単一の事業セグメントとして報告を実施しております。
【関連情報】
前中間会計期間及び当中間会計期間について、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間及び当中間会計期間について、該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間及び当中間会計期間について、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間及び当中間会計期間について、該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
１株当たり中間純利益金額 2,829円 4,512円
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 56,016 89,338
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 56,016 89,338
普通株式の期中平均株式数（株） 19,800 19,800
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
（令和４年３月31日） （令和４年９月30日）
１株当たり純資産額 70,372円 74,884円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 1,393,372 1,482,710
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） - -
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
1,393,372 1,482,710
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
19,800 19,800
（期末）の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
当中間会計期間について、該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１．有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第63期）（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）令和４年６月９日北陸財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和４年12月９日
福井県観光開発株式会社
取締役会 御中
高島公認会計士事務所
福井県福井市
公認会計士
髙島 悠輝
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている福
井県観光開発株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの第64期事業年度の中間会計期間（令和４年４月
１日から令和４年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、
福井県観光開発株式会社の令和４年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和４年４月
１日から令和４年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準
における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、
中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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