株式会社キューブシステム 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社キューブシステム |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社キューブシステム(E05312)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月８日
【会社名】 株式会社キューブシステム
【英訳名】 CUBE SYSTEM INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 中西 雅洋
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】 03－5487－6030（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 社長室長 北垣 浩史
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】 03－5487－6030（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 社長室長 北垣 浩史
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 1,646,300,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない
普通株式 1,630,000株 当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
（注）１ 本有価証券届出書による当社普通株式に係る募集（以下「本第三者割当」といいます。）については、2022
年12月８日開催の当社取締役会においてその発行を決議しています。
２ 本有価証券届出書の対象とした募集のうち1,250,000株は、当社の新規発行株式（以下「本新株式」といい
ます。）に係る募集（以下「本第三者割当増資」といいます。）により行われるものです。
３ 本有価証券届出書の対象とした募集のうち380,000株は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規
定に基づいて、当社の保有する当社普通株式による自己株式処分（以下「本自己株式処分」といいます。）
により行われるものであり、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める
売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
４ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
631,250,000
新株式発行 1,250,000株 1,262,500,000
（注３）
その他の者に対
する割当
－
自己株式の処分 380,000株 383,800,000
（注４）
一般募集 － － －
1,646,300,000
計（総発行株式） 1,630,000株 631,250,000
（注２）
（注）１ 第三者割当の方法によります。
２ 発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
３ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額の総額であります。また、増加する資本準備金の額の
総額は631,250,000円であります。
４ その他の者に対する割当における自己株式の処分に係る払込金額の総額は、資本組入れされません。
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（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
1,010 505
100株 2022年12月27日（火） － 2022年12月27日（火）
（注３） （注４）
（注）１ 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２ 当社は、株式会社野村総合研究所（以下「割当予定先」といいます。）との間で本新株式及び本自己株式処
分に係る総数引受契約を本有価証券届出書の効力発生後にそれぞれ締結します。払込期日までに、本新株式
及び本自己株式処分の割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合は、当該割当予定先に係る本新株
式の発行及び本自己株式処分は行われないこととなります。
３ 発行価格は、会社法上の払込金額であります。
４ 資本組入額は、会社法上の増加する資本金の額であります。
５ 本有価証券届出書の対象とした募集のうち、自己株式処分により行われる払込金額は、資本組入れされませ
ん。
６ 申込方法は、割当予定先との間で総数引受契約を締結し、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の総額を
払い込むものとします。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社キューブシステム 東京都品川区大崎２丁目11番１号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱UFJ銀行 五反田支店 東京都品川区西五反田２丁目19番３号
３【株式の引受け】
該当事項なし
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４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
1,646,300,000 10,000,000 1,636,300,000
（注）１ 発行諸費用の概算額は、弁護士費用、登記費用、有価証券届出書作成費用等の合計額であります。
２ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３ 新規発行による手取金の使途とは、本第三者割当増資及び本自己株式処分による手取金の使途であり、発行
諸費用の概算額とは、本第三者割当増資及び本自己株式処分に係る諸費用の概算額であります。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額1,636,300,000円については、下記表記載の各資金使途に充当する予定であります。
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
① 生産設備の増強 505 2023年１月～2025年３月
② 生産体制の増強 1,131 2023年１月～2026年３月
（注） 調達資金を実際に支出するまでは、銀行預金にて管理する計画です。
① 生産設備の増強について
割当予定先との取引関係をより強固なものとする一環として、事業遂行における生産設備の拡充を図るも
のであります。
② 生産体制の増強について
割当予定先との事業における設計・開発・保守・運用体制を強化し、双方がお客様に対してより競争力の
あるサービス提供を実現するものであります。
それぞれの詳細は、以下の通りとなります。
金額
具体的な使途 支出予定年度 資金調達方法
（百万円）
・ニアショアでの生産体制増強（新規開設） 2022年度 80 第三者割当及
多様な働き方の実践に加え、カーボンニュートラルに即した国内 び自己資金
2023年度 160
地方都市圏複数での拠点開設に充当します
・既存ニアショア拠点の拡充 2022年度 0 第三者割当
北海道キューブシステム、西日本ソリューション事業本部、名古
2023年度 100
屋オフィスでの生産体制拡充のための開発室の整備・拡張費用に
2024年度 50
充当します
生
・テレワーク環境（サテライトオフィス）の拡充 2022年度 0 第三者割当
産
テレワークの一層の推進に向け、取組の拡充を行い、新たなテレ
2023年度 50
設
ワーク拠点を新設、整備に充当します
備
2024年度 0
の
・オフショア拠点の拡充、企業間連携施策 2022年度 0 第三者割当
増
海外子会社における生産人材の確保による恒常的な生産能力の向
強
2023年度 50
上や開発機能の内製化強化（ラボ的機能の強化・連携）を狙いオ
フショア拠点の拡充や成長著しい企業との連携施策の推進に充当
2024年度 50
します
・ソフトウェアアセットの購入（生産管理・運用管理・ビジネス強 2022年度 0 第三者割当
化）
2023年度 25
2024年度 25
金額小計 590
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金額
具体的な使途 支出予定年度 資金調達方法
（百万円）
・採用投資（高度人材、基盤エンジニア、システムエンジニア、運 2022年度 20 第三者割当及
用エンジニア、DX人材） び自己資金
当社の付加価値を向上し、多種・多様化する顧客の要請へ対応し
2023年度 320
ていくための生産人材の獲得を積極的に進め、現状の中途採用者
数を倍増していきます。具体的には、多様な職歴やキャリア、高
2024年度 320
度な専門性やソフトウェア・エンジニアリングに知識、知見を保
有する人材の採用のための中途採用に係る仲介手数料やプロモー
2025年度 320
ション等の施策費、高度人材に対する特別一時処遇等に係る人件
費に充当します
・教育投資（ソフトウェア・エンジニアリング力、事業企画力、マ 2022年度 10 第三者割当
ネジメント力）
2023年度 30
社員のキャリアフィールドに合わせたITスキル基礎研修の実施を
生
継続する中での社員数増への対応、高度人材育成施策として、ク 2024年度 30
産
ラウドベンダー関連資格取得者倍増のための研修費用、システム
体
2025年度 30
コンサルティング養成に係る育成費用等などに充当します
制
の
・生産、品質管理高度化施策 2022年度 0 第三者割当
増
生産・品質管理系人材育成を進めるとともに、プロジェクトマネ
2023年度 60
強
ジメント、エンジニアリング、サービスマネジメントにおける質
的向上施策を進め、生産管理の高度化を図るため、当該分野に専
2024年度 60
門性を有する人材採用に係る紹介手数料、人件費に加え、当社独
自の開発標準フレームワークの改善費用、オフショアにおける独
2025年度 60
自開発フレームワーク構築費用などに充当します
・エンゲージメント強化（健康管理／リテンション／処遇改善等） 2022年度 10 第三者割当及
社員一人ひとりがWell-beingの状態でパフォーマンス高く働くこ び自己資金
とができる環境や機会を創出し、社員との持続的なエンゲージメ
2023年度 50
ントを実現する施策としてエンゲージメント調査費用、人材の適
材適所を把握し社員に働きがいのある環境を提供するための人事
2024年度 270
情報ソリューション導入費用、2024年度に予定している人事制度
改定（評価制度、基本処遇の見直し）に伴う諸費用に充当します
金額小計 1,590
第２【売出要項】
該当事項なし
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
名称 株式会社野村総合研究所
本店の所在地 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
有価証券報告書
事業年度 第57期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
ａ．割当予定
2022年６月21日関東財務局長に提出
先の概要
直近の有価証券報告書等
四半期報告書
の提出日
事業年度 第58期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2022年８月12日関東財務局長に提出
事業年度 第58期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
2022年11月10日関東財務局長に提出
当該会社による当社株式の保有数は、214,200株であります。当社による当
出資関係
該会社株式の保有数は、68,463株であります。
ｂ．提出者と
人事関係 該当事項はありません。
割当予定
資金関係 該当事項はありません。
先との間
技術関係 該当事項はありません。
の関係
当社は、当該会社及びその関係会社との間に、以下の取引関係があります。
取引関係
・システムソリューションサービスの提供
（注） 提出者と割当予定先との間の関係の欄は、別途時点を明記していない限り、本有価証券届出書提出日（2022年
12月８日）現在のものであります。
ｃ．割当予定先の選定理由
当社は、中長期経営ビジョン「V2026」で『社員一人ひとりが、事業を通じて社会に貢献し、企業価値の向上を
目指す。』を掲げ、ステークホルダーの皆様から必要とされる存在になれるよう尽力し、またV2026第１次中期経
営計画（2021年４月～2024年３月）の達成に向け取り組みを進めております。こうした状況の中、キューブシステ
ムグループ（当社および当社の子会社をいいます。以下同じ。）がV2026で目指す「社員自らが志を持ち、ビジネ
スマインドを持ち、自ら考え、行動する。」「企画＋受託型ビジネスで事業成長を果たす。」ことについては、着
実に進捗し、新たなビジネスへの変革に向けた基盤づくりをしっかりと進めてきております。今後も引き続き、ビ
ジネスモデル変革に努めるとともに主要顧客との関係性の強化並びに人的資本の充実（高度人材／エンジニアの採
用・育成）、生産体制（生産拠点、ビジネスパートナー連携強化）の拡充はV2026を実現する上で重要な経営課題
と捉え、具体的解決策を進めて参ります。
割当予定先グループは、Group Vision 2030（骨子）において、『常にテクノロジーの未来を先駆け、DXの先に
ある豊かさを洞察し、デジタル社会資本で世界をダイナミックに変革していく』ことをビジョンに掲げています。
コア領域では、これまでの経営ビジョンであるV2022のフレームワークを大きく変えることなく、深掘りすること
で更なる成長を目指し、グローバル分野では、V2022で確立した豪州での事業基盤を機軸に、自社の経営資源を活
用して現状の製品やサービスの売上を伸ばし、成長していくことで盤石な経営体質を形成していきます。加えて北
米での事業基盤を整えるとともに国内と海外の両面でDXを進めていきます。現在のDXは1.0という企業のビジネス
をデジタルによって効率化し、新たな付加価値を生み出しておりますが、2030年に向けてDX2.0、DX3.0へと広げて
いくことを標榜しております。
このような中、キューブシステムグループは、中期経営計画の遂行並びに今後拡大が見込まれるITサービスに関
わる顧客・市場ニーズへの質及び量の両面でのサービスの拡充を、割当予定先グループにおいては、コア事業領域
の拡充によるDX先行顧客の開拓及び大型化を目指す中で、両社の協力関係及び信頼関係を一層強化し、お客様を中
心とするステークホルダーの皆様から必要不可欠な存在に成長し、キューブシステムグループの独自性を発揮した
永続的な発展に一丸となり取組み、事業価値の最大化を図るために必要であると判断し、当社と割当予定先は2022
年12月８日付で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）の締結に至りました。
本資本業務提携契約に基づく当社及び割当予定先の間の資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）
は、両社間の協力及び信頼関係を一層強化し、両社の企業価値を健全かつ持続的に向上させることを目的としてお
り、以下に定める各事項に関して業務提携を行うものとされています。
イ 両社の業務受委託に関する長期かつ継続的な関係の強化
ロ 両社の業務受委託の事業領域の拡大の推進
ハ ニアショア等の生産拠点の活用拡大
ニ 生産体制の拡充
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ホ 人材交流
ヘ 事業連携の体制整備と運用
ト 前各号に定めるもののほか、割当予定先及び当社が別途協議し、合意する事項
本資本業務提携により調達した資金を活用し、キューブシステムグループが保有するソフトウェア・エンジニア
リングに関する知見・ノウハウ等の経営資源と割当予定先グループの強みである「ナビゲーション×ソリューショ
ン」、「コンソリューション」といった独自のビジネスモデルにて培われた総合力とを掛け合わせることで、より
高い付加価値をお客様に提供していくことが可能となります。キューブシステムグループとしては、割当予定先グ
ループとともに中長期的な方向性を共有しながら社会の発展に貢献していくと同時に、キューブシステムグループ
の独自性や強みを活かしつつ更なる成長を図ることで、当社の一層の企業価値の向上を目指します。
なお、当社は以下の理由から、割当予定先に対し、第三者割当の方法により当社普通株式を発行することが、当
社の中長期的な企業価値向上に資するものであり、財務基盤の強化を図るには確実性が高い手法であると考え、当
社にとって最良の選択肢であるとの判断に至りました。
（1）公募増資による株式の発行やライツオファリング・株主割当のみでは、上記のような当社の中長期的な企
業価値向上と、割当予定先との協業を同時に達成できないこと。また、調達までに時間を要すること、より大き
なコストが発生すること。
（2）銀行借入れ、社債発行及び新株予約券付社債等の負債性のある資金調達手段では、本第三者割当のように
自己資本比率を向上しつつ、資金調達を行うことが出来ないこと。
ｄ．割り当てようとする株式の数
当社普通株式 1,630,000株
ｅ．株券等の保有方針
当社は、割当予定先が、本第三者割当により取得する当社普通株式を長期的に保有する意向であることを本資本
業務提携契約において確認しております。また、当社は割当予定先が払込期日（本第三者割当にかかる払い込みが
あった日をいい、以下「本払込期日」といいます。）から３年間は、市場内外を問わず、当社の株式を売却その他
処分する場合には、当社の事前の書面による承諾を取得しなければならない旨を本資本業務提携契約において合意
しております。加えて、当社は割当予定先が本払込期日から３年経過した日以降、その保有する当社の株式の全部
又は一部（以下「譲渡対象株式」といいます。）を売却その他処分しようとする場合、当社は、一定の手続に従
い、譲渡対象株式を、自ら買い取り、又は自らが指定する第三者をして買い取らせることができる旨を本資本業務
提携契約において合意しております。なお、当社は割当予定先との間で、割当予定先が本払込期日から２年以内に
本第三者割当により取得した本普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を書面にて当社に報告する
こと、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること及び当該報告内容が公衆縦覧に供されることに同意す
る旨の確約書を割当予定先から取得することについて本資本業務提携契約において合意しております。
ｆ．払込みに要する資金等の状況
当社は、割当予定先の第58期第２四半期報告書（2022年11月10日提出）における要約四半期連結財政状態計算書
により、同社が払込みに要する充分な現金・預金及びその他の流動資産（現金及び現金同等物116,189百万円、流
動資産計：329,997百万円）を保有していることを確認した結果、払込金額の総額の払込みに要する財産について
問題はないものと判断しております。
ｇ．割当予定先の実態
割当予定先は東京証券取引所 プライム市場に上場しており、同社が同取引所に提出した2022年６月29日付
「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の内部統制システム等に関する事項において公表している反社会的
勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況を確認することにより、同社及びその役員は反社会的勢力と関
係が無いと判断しております。
２【株券等の譲渡制限】
上記「第３ 第三者割当の場合の特記事項 １ 割当予定先の状況 e.株券等の保有方針」に記載の通り、割当予
定先が取得する株式については、本資本業務提携契約において、本払込期日から３年を経過するまでの間にその保有
する当社の株式を第三者に譲渡しようとする場合には、当社の事前の書面による承諾を取得しなければならない旨を
合意しております。
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３【発行条件に関する事項】
（１）発行価格の算定根拠及びその具体的内容
募集価格につきましては、割当予定先との協議により、本第三者割当増資及び本自己株式処分に係る取締役会決
議の直前取引日（2022年12月７日）における東京証券取引所が公表した当社普通株式の終値1,010円（円未満四捨
五入。終値単純平均値の計算について以下同じです。）と同額である1,010円としました。取締役会決議の直前取
引日における終値を採用することとしたのは、直近の株価が現時点における当社の客観的企業価値を適正に反映し
ていると判断したためです。なお、募集価格は、本第三者割当増資及び本自己株式処分に係る取締役会決議日の直
前取引日（2022年12月７日）までの直前１ヶ月間の当社普通株式の終値単純平均値である1,014円に対して0.39％
のディスカウント（小数点以下第３位を四捨五入。以下、株価に対するディスカウント率又はプレミアム率の数値
の計算について同様に計算しております。）、同直前３ヶ月間の終値単純平均値である999円に対して1.10％のプ
レミアム、同直前６ヶ月間の終値単純平均値である994円に対して1.61％のプレミアムとなる金額です。
以上のことから、当社は、本第三者割当増資及び本自己株式処分に係る払込金額の決定方法は、適正かつ妥当で
あり、本第三者割当増資及び本自己株式処分に係る払込金額は、割当予定先に特に有利な金額には該当しないもの
と判断しております。この判断に基づいて、当社取締役会は、本第三者割当増資及び本自己株式処分に係る条件に
ついて十分に討議、検討を行い、取締役全員の賛成により本第三者割当増資及び本自己株式処分につき決議いたし
ました。
なお、当社監査役３名（うち社外監査役３名）全員から、本第三者割当増資及び本自己株式処分に係る払込金額
は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、割当予定先に特に有利な
金額には該当しない旨の意見を得ております。
（２）発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方
本第三者割当により発行及び処分される当社の普通株式は1,630,000株であり、2022年９月30日現在の当社発行
済普通株式総数14,500,000株から自社株式382,692株等を除いた議決権単元数141,048個に対して11.56％（小数点
以下第３位を四捨五入）に相当し、一定の希薄化が生じることが見込まれます。しかしながら、本第三者割当は割
当予定先との本資本業務提携の一環として行うものであり、当社の企業価値の向上に資するものと考えており、発
行数量及び処分数量並びに株式の希薄化の規模は合理的であると判断しております。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項なし
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５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 有議決権数 有株式数 対する所有
（株）
の割合 （株） 議決権数の
（％） 割合（％）
東京都千代田区大手町１丁目９
株式会社野村総合研究所 214,200 1.52 1,844,200 11.72
番２号
﨑山 收 神奈川県横浜市青葉区 1,605,840 11.38 1,605,840 10.21
東京都品川区大崎２丁目11番１
キューブシステム従業員持株会 1,472,894 10.44 1,472,894 9.36
号 大崎ウィズタワー
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町２丁目11番３
900,200 6.38 900,200 5.72
株式会社（信託口） 号
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３
株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託 586,100 4.16 586,100 3.72
号
口・75824口）
小貫 明美 神奈川県横浜市金沢区 401,400 2.85 401,400 2.55
内田 敏雄 神奈川県小田原市 318,980 2.26 318,980 2.03
東京都千代田区丸の内２丁目７
株式会社三菱UFJ銀行 258,000 1.83 258,000 1.64
番１号
佐藤 俊郁 神奈川県横浜市保土ヶ谷区 238,848 1.69 238,848 1.52
東京都中央区築地７丁目18番24
住友生命保険相互会社 207,000 1.47 207,000 1.32
号
計 ― 6,203,462 43.98 7,833,462 49.78
（注）１ 「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」につきましては、2022年９月30日現在の株
主名簿に基づき記載しております。
２ 「割当後の所有株式数」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」については、2022年９
月 30日現在の所有株式数（自己株式を除く）及び所有議決権数に、本新株式及び本自己株式処分の目的で
ある株式の発行数である1,630,000株及び同株式に係る議決権数である16,300個を加味して算出しておりま
す。
３ 「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、
小数点第３位を四捨五入しております。
４ 当社及び割当予定先は、本資本業務提携契約において、割当予定先が当社普通株式2,964,400株（本第三者
割当により取得する当社普通株式を含みます。）を取得することにより本資本業務提携を行うことを合意し
ております。割当予定先は、本資本業務提携の一環として、2022年12月９日に株式会社東京証券取引所にお
ける市場内立会外取引（ToSTNeT-1）（単一銘柄取引）により当社株式を取得することを予定しております
が、当該市場内立会外取引の実施による異動は、「割当後の所有株式数」及び「割当後の総議決権数に対す
る所有議決権数の割合」に含まれておりません。
５ 本第三者割当及び2022年12月９日に予定されている市場内立会外取引により、割当予定先が保有する当社議
決権の所有割合は20.20％（小数点以下第３位を四捨五入）となり、割当予定先が「主要株主」及び「主要
株主である筆頭株主」並びに「その他の関係会社」となることが見込まれます。また、﨑山收氏は「主要株
主である筆頭株主」に、株式会社キューブシステム従業員持株会は「主要株主」に其々該当しなくなる見込
みです。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項なし
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項なし
８【その他参考になる事項】
該当事項なし
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有価証券届出書（組込方式）
第４【その他の記載事項】
該当事項なし
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項なし
第三部【追完情報】
１ 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」といいます。）
に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後本有価証券届出書提出日（2022年12
月８日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本有価証券届出書提出日
（2022年12月８日）現在において変更の必要はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もないと判断しており
ます。
２ 臨時報告書の提出
当社は、後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2022年12月
８日）までの間に、次のとおり臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
（2022年６月24日提出臨時報告書）
１ 提出理由
当社は、2022年６月24日開催の当社第50回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品
取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨
時報告書を提出するものであります。
２ 報告内容
(1）株主総会が開催された年月日
2022年６月24日
(2）決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改
正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度導入に備える
ため、定款を変更するものであります。
第２号議案 取締役７名選任の件
取締役として、﨑山收氏、中西雅洋氏、栃澤正樹氏、内田敏雄氏、関端広輝氏、椎野孝雄氏、
永田英恵氏の７名を選任するものであります。
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(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛成
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
割合（％）
第１号議案
定款一部変更の件 96,155 424 － （注）１ 可決 99.5％
第２号議案
取締役７名選任の件
﨑山 收 96,013 606 － 可決 99.4％
中西 雅洋 96,110 509 － 可決 99.5％
栃澤 正樹 95,239 1,380 － 可決 98.6％
内田 敏雄 95,314 1,305 － （注）２ 可決 98.6％
関端 広輝 96,063 556 － 可決 99.4％
椎野 孝雄 95,271 1,348 － 可決 98.6％
永田 英恵 95,961 658 － 可決 99.3％
（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを
合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のう
ち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月24日
有価証券報告書
（第50期） 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2022年７月１日 2022年11月９日
四半期報告書
（第51期第２四半期） 至 2022年９月30日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
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第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
第六部【特別情報】
該当事項なし
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
株式会社キューブシステム
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 貴子
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 則彦
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社キューブシステムの2021年４月1日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社キューブシステム及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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売上高の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は顧客との間に主として請負契約、準委任契約を締 当監査法人は、売上高の適切性を検討するにあたり、主
結して業務を遂行しており、プロジェクト別に売上高及び として以下の監査手続を実施した。
損益を集計している。2022年３月期の連結損益計算書にお (1) 内部統制の評価
いて、売上高を16,099,838千円計上している。 ・受注時点及び重要な変化が生じた際に個々のプロジェク
会社は業務の受注時に顧客と契約を締結することによ トの予算が基幹システムに登録され、予算の適切性も含
り、その要求・仕様を明確にしたうえで財又はサービスを め適切な承認者によって検討及び承認が実施される統制
提供している。 を評価した。
【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重 ・個々のプロジェクトの売上高計上時に、営業部門及び管
要な事項）(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載の通 理部門の適切な承認者によって、予算と売上高計上金額
り、当該財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間 との間に不合理な乖離がないことを確かめていることを
にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれ 検証した。また、検収書等、売上高計上の根拠証憑が存
て、一定の期間にわたり収益を認識し、それ以外の場合に 在することを確かめ、承認が実施される統制を評価し
は、履行義務が充足された一時点で収益を認識している。 た。
会社が提供する財又はサービスの対象物が無形の資産で
あり、契約に基づかない売上高が計上される場合や、財又 (2) 売上高の実在性、期間配分の適切性の検討
はサービスの提供完了を示す検収が完了していないにもか ・決算月の翌月の売掛金の入金について入金証憑を閲覧
かわらず、売上高が計上される場合が考えられる。また、 し、入金予定の売掛金が滞留していないかどうかを検証
業界特有の取引慣行や契約形態の複雑性により、顧客の検 した。
収後に追加作業が生じたり、業務の途中で業務内容が変更 ・個々のプロジェクトに係る売上高と粗利率及び外注費比
される場合がある。これらを背景として、会社がプロジェ 率について、過去2年の実績と比較して異常性の有無を
クト別売上高・損益の管理を適時・適切に実施できず、売 分析し、異常が認められたプロジェクトについては関連
上高の実在性、期間配分の適切性の観点において、虚偽表 資料の閲覧や担当者への質問により取引内容を理解する
示が生じるリスクが想定される。 とともに、検収書等、売上高計上の根拠となる証憑の閲
売上高に虚偽表示が発生した場合には、連結財務諸表に 覧によりその合理性を検証した。
及ぼす影響が大きいことから、当監査法人は当該事項を監 上記のほか、無作為に選定した複数のプロジェクトにつ
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 いて、検収書等、売上高計上の根拠となる証憑の閲覧を
実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キューブシステムの
2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社キューブシステムが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
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なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
株式会社キューブシステム
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 貴子
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 則彦
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社キューブシステムの2021年４月１日から2022年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
キューブシステムの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の適切性）と同一内容であるため、記載
を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券届出書（組込方式）
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社キューブシステム(E05312)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
株式会社キューブシステム
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佐野 明宏
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 則彦
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
キューブシステムの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１
日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キューブシステム及び連結子会社の2022年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社キューブシステム(E05312)
有価証券届出書（組込方式）
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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