住友三井オートサービス株式会社 半期報告書 第43期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第43期(令和4年4月1日－令和5年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 住友三井オートサービス株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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住友三井オートサービス株式会社(E34406)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月９日
【中間会計期間】 第43期中(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 住友三井オートサービス株式会社
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Auto Service Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 計
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03(5358)6311(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 山下 晋一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03(5358)6311(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 山下 晋一
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第41期 中 第42期 中 第43期 中 第41期 第42期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (百万円) 197,605 194,988 195,160 393,653 388,343
経常利益 (百万円) 7,604 12,496 16,253 15,870 24,633
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,399 8,152 10,306 12,431 15,325
中間(当期)純利益
中間包括利益
(百万円) 8,416 8,600 12,150 15,332 17,068
又は包括利益
純資産額 (百万円) 130,887 117,340 130,029 112,802 125,808
総資産額 (百万円) 962,785 849,446 808,795 907,387 836,153
１株当たり純資産額 (円) 3,561.16 3,761.12 4,130.58 3,697.39 4,012.18
１株当たり中間
(円) 210.29 281.32 348.29 353.44 523.33
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
中間(当期)純利益
自己資本比率 (％) 13.0 13.1 15.1 11.8 14.2
営業活動による
(百万円) 25,831 21,968 30,371 71,317 66,021
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,117 18,662 △ 889 △ 2,143 17,602
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 15,137 △ 54,769 △ 39,042 △ 58,761 △ 86,679
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 56,273 12,679 14,456 26,862 23,848
中間期末(期末)残高
従業員数
2,509 2,488 2,538 2,484 2,495
(名)
〔 252 〕 〔 248 〕 〔 252 〕 〔 246 〕 〔 246 〕
〔外、平均臨時従業員数〕
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 臨時従業員数は、派遣社員等を対象としております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期中間連結会計期間の期
首から適用しており、第42期中及び第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第41期 中 第42期 中 第43期 中 第41期 第42期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (百万円) 154,915 148,635 143,758 306,152 293,872
経常利益 (百万円) 6,905 10,222 12,391 12,520 18,156
中間(当期)純利益 (百万円) 4,836 11,258 8,491 8,165 16,120
資本金 (百万円) 13,636 13,636 13,636 13,636 13,636
発行済株式総数 (株) 35,189,377 35,189,377 35,189,377 35,189,377 35,189,377
純資産額 (百万円) 109,298 95,630 101,187 87,794 100,341
総資産額 (百万円) 884,200 769,139 713,423 821,475 745,488
１株当たり配当額 (円) 89.00 215.00 258.00 215.00 258.00
自己資本比率 (％) 12.4 12.4 14.2 10.7 13.5
従業員数
1,585 1,648 1,671 1,638 1,632
(名)
〔 143 〕 〔 149 〕 〔 163 〕 〔 143 〕 〔 152 〕
〔外、平均臨時従業員数〕
(注) １ 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株
式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利
益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の記載を省略しております。
２ 臨時従業員数は、派遣社員等を対象としております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期中間会計期間の期首か
ら適用しており、第42期中及び第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
自動車リース事業 2,538 (252)
(注) １ 当社グループは、自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
２ 従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員は、( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載
しております。
３ 臨時従業員は、派遣社員等を対象としております。
(2) 提出会社の状況
2022年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
自動車リース事業 1,671 (163)
(注) １ 当社は、自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
２ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員は、( )内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
３ 臨時従業員は、派遣社員等を対象としております。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社において、労働組合との間に特筆すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変
更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）における当社グループの財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の
状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が続く中、内需は設備投資が
高めの伸びとなったほか、外需も欧州向けや中国などアジア向け輸出が増勢を維持しました。企業の生産活動は
供給制約の緩和などを背景に増産傾向となっており、個人消費は活動制限の緩和を受け、４～６月は外食や宿泊
などサービスを中心に回復が見られましたが、７～９月は新型コロナウイルス感染症の再拡大により回復は一服
した状況となりました。
第１四半期（2022年４～６月）の実質GDP成長率は、前期比年率3.5％増と３四半期連続のプラス成長となりま
した。足元では日本銀行による2022年９月の全国企業短期経済観測調査において、大企業製造業の景況感を示す
業況判断指数の水準は資源高と円安を背景とした原材料コストの増加が景況感を下押しし、３四半期連続の悪化
となりました。しかし、先行きは円安が業績の追い風になることなどから、小幅の改善の見通しとなりました。
企業収益については、製造業は４四半期連続の増益となっており、海外景気の回復を受けた輸出の増加や、円
安に伴う海外子会社からの配当金の増加などを背景に利益を押し上げました。また、非製造業についても行動制
限の緩和に伴う個人消費の回復を追い風に、宿泊・飲食サービスや生活関連サービスを中心に増益となりまし
た。
設備投資については、高水準の企業収益を背景に、コロナ禍で先送りされた投資再開に加えて、デジタル化や
脱炭素に向けた投資の本格化による増加基調が続きました。
このような環境の下、当中間連結会計期間における当社グループの業容は、契約実行高が897億49百万円（前年
同期比2.6％減）、営業資産残高は6,681億37百万円（前連結会計年度末比207億57百万円減）となりました。
損益面では、新型コロナウイルス感染症の影響や半導体不足に伴う自動車メーカーの新車供給能力の低下等に
より、前連結会計年度に引続き新規の新車契約獲得が落込んだ状況ではありましたが、中古車市場の活況による
リース満了時におけるリース車両の売却額の高騰等により、売上高は1,951億60百万円（前年同期比0.1％増）と
なり、営業利益は161億95百万円（前年同期比28.0％増）、経常利益は162億53百万円（前年同期比30.1％増）と
なりました。結果、親会社株主に帰属する中間純利益は103億６百万円（前年同期比26.4％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末よ
り93億92百万円減少し、144億56百万円となりました。
ａ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、303億71百万円の収入（前中間連結会計期間は219億68百万円の収
入）となりました。主な収入の要因は、税金等調整前中間純利益162億10百万円、賃貸資産減価償却費460億63
百万円、リース債権及びリース投資資産の減少額80億58百万円であり、主な支出の要因は、賃貸資産の増加額
322億10百万円、仕入債務の減少額51億95百万円、法人税等の支払額30億95百万円であります。
ｂ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、８億89百万円の支出（前中間連結会計期間は186億62百万円の収入）
となりました。主な支出の要因は、社用資産の取得による支出９億８百万円であります。
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ｃ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、390億42百万円の支出（前中間連結会計期間は547億69百万円の支
出）となりました。主な支出の要因は、長期借入金の返済による支出693億75百万円、配当金の支払額76億34百
万円であり、主な収入の要因は、長期借入れによる収入489億21百万円であります。
③ 営業取引の状況
ａ 契約実行高
当中間連結会計期間における契約実行実績は次のとおりであります。なお、当社グループは自動車リース事
業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
セグメントの名称 契約実行高(百万円) 前年同期比(％)
自動車リース事業 89,749 97.4
ｂ 営業資産残高
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における営業資産残高は次のとおりであります。なお、当社グルー
プは自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
セグメントの名称
期末残高(百万円) 期末残高(百万円)
自動車リース事業 688,894 668,137
ｃ 営業実績
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における営業実績は、次のとおりであります。なお、当社グ
ループは自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
前中間連結会計期間
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
自動車リース事業 194,988 160,938 34,050 973 33,076
当中間連結会計期間
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
自動車リース事業 195,160 156,471 38,689 955 37,733
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
されております。この中間連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見
積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がありま
す。
当社グループの中間連結財務諸表で採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸
表等 (1)中間連結財務諸表」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 注記事項
（追加情報）」に記載しております。
② 事業環境
自動車業界においては、半導体の供給不足に加え、コロナ禍によるアジア諸国からの部品調達の停滞による生
産調整・停止等の影響により、2022年度上期の新車販売台数（登録自動車及び軽自動車）は、前年同期比6.2％減
の192万３千台と、前年同期実績を下回り、依然として低迷した状況が続いております（一般社団法人日本自動車
販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会発表）。
国内自動車リース業界においては、2022年度上期のリース契約台数は前年同期比5.3％増の84万９千台となりま
したが、内新車リースは半導体不足等による自動車メーカーの新車供給能力の低下などを背景に前年同期比3.5％
減の31万９千台となりました（一般社団法人日本自動車リース協会連合会発表）。新車販売台数に占めるリース
化率は、個人向けリースが市場を牽引していることもあり、前年同期比0.5ポイント増の16.6％となりました。
③ 事業活動
このような環境の下、当社グループは安定した収益を確保し持続的な成長への軌道を確立すべく、2022年度に
は2021年度と同様に３つの大方針と10の重点戦略を設定した事業計画「SMAS Evolution 2022∞」を策定し、事業
収益基盤の拡充及び経営基盤の強化に取組んでおります。
自動車産業は、コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化といったトレンドを中心にパラダイムシフ
トの渦中にある中、自動車リース業界においても100年に一度と言われるモビリティシフトが更に加速傾向にあ
り、従来型の自動車リースの枠を越えて、レンタル・シェアリング・公共交通機関などを組み合わせたモビリ
ティマネジメントの提供が求められております。
当社は「SMAS Evolution 2022∞」に「モビリティプラットフォーマーへの進化」を掲げ、より利便性や質の高
いモビリティ関連商品・サービスの提供を強力に推進しており、当社の新たな事業収益基盤の一つとして確立し
ていきたいと考えております。
2021年８月よりi-SMAS少額短期保険株式会社にて車両補償部分を対人・対物などの賠償部分と分離した少額短
期保険商品「リペア保険（リース車両修理費用保険）」を提供しておりますが、既存の「事故実績型」に加え、
2022年９月より「安全運転」、「エコ運転」のプロセスを評価する「テレマティクス型」を新たにラインナップ
に追加しました。
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④ 財政状態の分析
ａ 資産の状況
当中間連結会計期間末の資産は、半導体不足に伴う新車供給能力の低下等の影響により営業資産残高は前連
結会計年度末比207億57百万円減の6,681億37百万円となり、総資産は前連結会計年度末比273億57百万円減の
8,087億95百万円となりました。
ｂ 資金調達の状況
ア 資金調達の方針
当社グループは資金調達基盤を強化していくことにより、事業の持続的成長に必要な資金量を安定的に確保
するとともに、資金調達コストの圧縮を通じて収益力の向上を図ることを基本方針としております。多数の有
力な金融機関と良好な取引関係を維持し継続的に借入を行っていくとともに、優良な格付を背景とした社債、
コマーシャル・ペーパーの発行等により、調達手段の多様化を行っております。また、固定金利での長期資金
調達を中心とする保守的な資金調達を行っており、更にALM（Asset Liability Management：資産と負債の総合
管理）の実施により、金利リスクや流動性リスク等の各種リスクを適切にコントロールしております。
イ 資金調達の状況
当中間連結会計期間末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比278億46百万円減の6,162億37百万円となり
ました。この内、１年内返済予定を含めた長期借入金残高は、営業資産残高の減少により前連結会計年度末比
183億87百万円減の4,695億56百万円、短期借入金残高は同54億59百万円減の646億81百万円、コマーシャル・
ペーパーによる調達残高は同40億円減の120億円、１年内償還予定を含めた社債残高は同増減なしの700億円と
なりました。
ウ 格付の状況
当中間連結会計期間末において、当社は次のとおり格付機関から格付を取得しております。
長 期 格 付 短 期 格 付
格 付 機 関
株式会社日本格付研究所(JCR) AA- J-1+
株式会社格付投資情報センター(R&I) A+ a-1
ｃ 純資産の状況
当中間連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の積み上げによる利益剰余金の増加の
一方で、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末比42億20百万円増の1,300億
29百万円となりました。この結果、自己資本比率は15.1％となりました。
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⑤ 経営成績等の分析
ａ 経営成績の状況
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、半導体不足等による自動車メーカーの新車供給能力の低
下が続いていることにより新規の新車契約獲得が伸び悩んだものの、中古車市場の活況によるリース満了時に
おけるリース車両の売却額の高騰等により、売上高は1,951億60百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
リース収益は新規の新車契約は伸び悩んだものの、再リース契約の獲得及び新型コロナウイルス感染症拡大以
前から継続的に採算見直しによる収益性の追求を実施してきたことに加え、中古車市場の活況によるリース車
両の売却益増加もあり、売上総利益は377億33百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益は161億95百万円（前
年同期比28.0％増）、経常利益は162億53百万円（前年同期比30.1％増）となりました。結果、親会社株主に帰
属する中間純利益は103億６百万円（前年同期比26.4％増）となりました。
ｂ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、賃貸資産をはじめとする営業資産の購入資金であります。
当中間連結会計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響や半導体不足に伴う新車供給能力の低下等によ
り、営業資産の新規購入が引続き低い水準となったことを主な要因として、営業活動によるキャッシュ・フ
ローは303億71百万円の収入となりました。
今後の営業資産の購入等の資金需要に対応するため、長期借入金及び社債、並びに短期借入金及びコマー
シャル・ペーパーにより、持続的成長に必要な資金量の安定的な確保に努めております。また、当社グループ
は、社債の発行登録を1,500億円、コマーシャル・ペーパーの発行枠を2,400億円設定しており、機動的に資金
調達が出来る体制を構築しております。
加えて、当社グループでは流動性の確保のため取引金融機関等と当座貸越契約及びコミットメントライン契
約を締結しており、当中間連結会計期間末の契約総額は前連結会計年度末比70億円増の2,786億円となりまし
た。当中間連結会計期間末の当座貸越契約及びコミットメントライン契約による借入未実行残高は2,229億円で
あり、資金の流動性は十分に確保されております。
更に、資金調達の手段・タイミングを分散することによって流動性リスクの軽減を図っております。
なお、日常的な手元流動性については、営業関連収支やコマーシャル・ペーパーの借換えを含む財務関連収
支の安全性確保に必要且つ十分な残高を維持する方針としております。当中間連結会計期間末における現金及
び預金残高は、前連結会計年度末比93億92百万円減の144億56百万円となりました。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 95,000,000
種類株式 5,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年12月９日)
( 2022年９月30日 ) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
普通株式 35,189,377 35,189,377 非上場 定のない当社における
標準となる株式
(注)１、２
計 35,189,377 35,189,377 ― ―
(注) １ 当社は単元株制度を採用しておりません。
２ 譲渡による当社株式の取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 35,189,377 ― 13,636 ― 13,685
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町二丁目３番２号 11,964,388 40.4
三井住友ファイナンス＆リース株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目３番２号 9,884,239 33.4
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 7,741,662 26.2
計 － 29,590,289 100.0
(注) 上記のほか当社所有の自己株式5,599,088株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,599,088
普通株式 29,590,289
完全議決権株式(その他) 29,590,289 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 35,189,377 ― ―
総株主の議決権 ― 29,590,289 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式)
住友三井オート 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 5,599,088 ― 5,599,088 15.9
サービス株式会社
計 ― 5,599,088 ― 5,599,088 15.9
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30
日まで）及び中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,848 14,456
受取手形及び売掛金 4,474 5,137
割賦債権 10,190 7,453
リース債権及びリース投資資産 335,953 328,447
賃貸料等未収入金 15,372 15,470
その他 31,217 36,808
△ 1,456 △ 1,624
貸倒引当金
流動資産合計 419,600 406,149
固定資産
有形固定資産
※1 342,750 ※1 332,236
賃貸資産
※1 2,570 ※1 2,449
社用資産
有形固定資産合計 345,321 334,686
無形固定資産
のれん 14,925 13,942
11,688 10,071
その他
無形固定資産合計 26,614 24,014
投資その他の資産
投資有価証券 8,227 8,377
その他 37,649 36,976
△ 1,259 △ 1,408
貸倒引当金
投資その他の資産合計 44,616 43,945
固定資産合計 416,552 402,645
資産合計 836,153 808,795
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 32,969 27,946
短期借入金 70,141 64,681
1年内償還予定の社債 20,000 30,000
1年内返済予定の長期借入金 141,897 153,025
コマーシャル・ペーパー 16,000 12,000
未払法人税等 3,474 4,494
賞与引当金 3,104 2,656
役員賞与引当金 81 52
22,070 22,106
その他
流動負債合計 309,739 316,963
固定負債
社債 50,000 40,000
長期借入金 346,045 316,531
役員退職慰労引当金 133 123
退職給付に係る負債 343 355
4,083 4,792
その他
固定負債合計 400,605 361,802
負債合計 710,344 678,766
純資産の部
株主資本
資本金 13,636 13,636
資本剰余金 32,025 32,025
利益剰余金 92,886 95,558
△ 22,099 △ 22,099
自己株式
株主資本合計 116,449 119,121
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,327 1,314
為替換算調整勘定 199 1,111
745 677
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,272 3,103
非支配株主持分 7,086 7,803
純資産合計 125,808 130,029
負債純資産合計 836,153 808,795
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 194,988 195,160
161,911 157,426
売上原価
売上総利益 33,076 37,733
※1 20,424 ※1 21,538
販売費及び一般管理費
営業利益 12,651 16,195
営業外収益
受取利息 4 4
受取配当金 48 59
持分法による投資利益 ― 196
38 34
その他
営業外収益合計 92 295
営業外費用
支払利息 205 208
持分法による投資損失 24 ―
17 29
その他
営業外費用合計 247 237
経常利益 12,496 16,253
特別利益
※2 1 ※2 9
固定資産売却益
特別利益合計 1 9
特別損失
※3 0 ※3 19
固定資産除売却損
投資有価証券売却損 147 ―
13 32
投資有価証券評価損
特別損失合計 161 52
税金等調整前中間純利益 12,336 16,210
法人税、住民税及び事業税
2,277 4,071
1,293 1,042
法人税等調整額
法人税等合計 3,571 5,114
中間純利益 8,765 11,096
非支配株主に帰属する中間純利益 612 790
親会社株主に帰属する中間純利益 8,152 10,306
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
中間純利益 8,765 11,096
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 72 △ 12
為替換算調整勘定 △ 287 1,136
退職給付に係る調整額 △ 44 △ 69
94 ―
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 164 1,054
中間包括利益 8,600 12,150
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 8,097 11,137
非支配株主に係る中間包括利益 503 1,013
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,636 32,216 83,764 △ 25,000 104,617
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 6,203 △ 6,203
親会社株主に帰属する
8,152 8,152
中間純利益
自己株式の処分 △ 191 2,901 2,709
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― △ 191 1,948 2,901 4,658
当中間期末残高 13,636 32,025 85,713 △ 22,099 109,276
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,407 △ 128 792 2,071 6,113 112,802
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 6,203
親会社株主に帰属する
8,152
中間純利益
自己株式の処分 2,709
株主資本以外の項目の
72 △ 178 50 △ 55 △ 65 △ 121
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 72 △ 178 50 △ 55 △ 65 4,537
当中間期末残高 1,480 △ 306 842 2,016 6,047 117,340
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当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,636 32,025 92,886 △ 22,099 116,449
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 7,634 △ 7,634
親会社株主に帰属する
10,306 10,306
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― ― 2,671 ― 2,671
当中間期末残高 13,636 32,025 95,558 △ 22,099 119,121
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,327 199 745 2,272 7,086 125,808
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 7,634
親会社株主に帰属する
10,306
中間純利益
株主資本以外の項目の
△ 12 912 △ 68 831 717 1,548
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 12 912 △ 68 831 717 4,220
当中間期末残高 1,314 1,111 677 3,103 7,803 130,029
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 12,336 16,210
賃貸資産減価償却費 47,706 46,063
社用資産減価償却費 306 302
のれん償却額 987 988
無形固定資産償却費 2,014 2,064
投資有価証券売却損益（△は益） 147 ―
投資有価証券評価損益（△は益） 13 32
貸倒引当金の増減額（△は減少） 238 268
退職給付に係る資産の増減額（△は増加) △ 270 △ 226
退職給付に係る負債の増減額（△は減少) 4 3
受取利息及び受取配当金 △ 53 △ 64
資金原価及び支払利息 1,179 1,164
固定資産除売却損益（△は益） △ 0 10
持分法による投資損益（△は益） 24 △ 196
賃貸資産の増減額（△は増加） △ 32,868 △ 32,210
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） 8,267 8,058
売上債権の増減額（△は増加) 3,511 2,055
仕入債務の増減額（△は減少) △ 4,763 △ 5,195
△ 13,748 △ 4,756
その他
小計 25,032 34,573
利息及び配当金の受取額
56 63
利息の支払額 △ 1,188 △ 1,169
△ 1,932 △ 3,095
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,968 30,371
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 104 △ 5
投資有価証券の売却による収入 9,799 ―
社用資産の取得による支出 △ 1,046 △ 908
社用資産の売却による収入 13 25
10,000 ―
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 18,662 △ 889
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 395 △ 6,488
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 32,000 △ 4,000
長期借入れによる収入 42,865 48,921
長期借入金の返済による支出 △ 59,712 △ 69,375
自己株式の売却による収入 2,709 ―
リース債務の返済による支出 △ 163 △ 170
配当金の支払額 △ 6,203 △ 7,634
非支配株主への配当金の支払額 △ 569 △ 295
△ 1,300 ―
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 54,769 △ 39,042
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 43 168
現金及び現金同等物の増減額（△は減少) △ 14,182 △ 9,392
現金及び現金同等物の期首残高 26,862 23,848
※1 12,679 ※1 14,456
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 9 社
連結子会社の名称
マツダオートリース株式会社
株式会社エース・オートリース
株式会社セディナオートリース
Sumitomo Mitsui Auto Leasing & Service (Thailand) Co., Ltd.
Summit Auto Lease Australia Pty Limited
SMAS Auto Leasing India Private Limited
SMAサポート株式会社
スペイス・ムーブ株式会社
i-SMAS少額短期保険株式会社
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1 社
持分法適用の関連会社の名称
MOBILOTS株式会社
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社であるSumitomo Mitsui Auto Leasing & Service (Thailand) Co., Ltd.の中間決算日は６月30日であ
ります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要
な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の中間決算日の末日は、中間連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
ａ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 賃貸資産
賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の賃貸資産の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用してお
ります。
なお、将来のリース料債権の回収困難等に伴う賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上し
ております。
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② 社用資産
ａ リース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ｂ その他有形固定資産
定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は３～15年
であります。
③ 無形固定資産（のれんを除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に
５～７年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更
生債権等については財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、当中間連結会計期間における支給見込額に基づき計上しておりま
す。
③ 役員賞与引当金
役員及び執行役員に対する賞与の支出に備えるため、当中間連結会計期間における支給見込額に基づき計上
しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しており
ます。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定
額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応
するリース料を計上しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は当該会社の中間決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非
支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは発生ごとに効果の発現する期間を見積り、その計上後20年以内の期間にわたって均等償却を行うこと
としております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度において全額償却を行うこととしております。
(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の（重
要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
賃貸資産 408,550 百万円 416,486 百万円
社用資産 3,149 百万円 3,378 百万円
２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関等と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。当中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係
る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
当座貸越極度額及び
271,600 百万円 278,600 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 62,700 百万円 55,700 百万円
差引額 208,900 百万円 222,900 百万円
３ 偶発債務
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
インドの連結子会社（SMAS Auto Leasing India Private Limited）はCarzonrent Private Limited（以下
「COR」）から取得した事業に係る特定の税務係争事案の債務を事業譲渡契約に基づいて引き継いでおります。
同社が引き継いだ税務係争事案のうち、サービス税についてCORはインド間接税当局より222百万インドルピー
（当連結会計年度末レートでの円換算額363百万円）及び、これに係る延滞税及び加算税支払の更正通知を受けてお
ります。同社及びCORは正当な根拠に欠く更正通知とし、CORはインド間接税租税審判所（Customs, Excise and
Service Tax Appellate Tribunal（CESTAT））に異議申立をしておりましたが、2017年１月に同裁判所より、52百
万インドルピー（当連結会計年度末レートでの円換算額86百万円）及び、これに係る延滞税及び加算税支払の決定
が下されました。同社及びCORとしてはその決定を不服とし、CORは2017年３月に最高裁判所へ上訴しております。
また、同様な税務争点でCOR事業買収後に係る時期に対し、サービス税113百万インドルピー（当連結会計年度末
レートでの円換算額184百万円）支払の更正通知をインド間接税当局より受けましたが、同社はこれを不服とし、
2021年３月にインド間接税租税審判所に対し、異議申立を実施しました。
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
インドの連結子会社（SMAS Auto Leasing India Private Limited）はCarzonrent Private Limited（以下
「COR」）から取得した事業に係る特定の税務係争事案の債務を事業譲渡契約に基づいて引き継いでおります。
同社が引き継いだ税務係争事案のうち、サービス税についてCORはインド間接税当局より222百万インドルピー
（当中間連結会計期間末レートでの円換算額398百万円）及び、これに係る延滞税及び加算税支払の更正通知を受け
ております。同社及びCORは正当な根拠に欠く更正通知とし、CORはインド間接税租税審判所（Customs, Excise and
Service Tax Appellate Tribunal（CESTAT））に異議申立をしておりましたが、2017年１月に同裁判所より、52百
万インドルピー（当中間連結会計期間末レートでの円換算額94百万円）及び、これに係る延滞税及び加算税支払の
決定が下されました。同社及びCORとしてはその決定を不服とし、CORは2017年３月に最高裁判所へ上訴しておりま
す。
また、同様な税務争点でCOR事業買収後に係る時期に対し、サービス税113百万インドルピー（当中間連結会計期
間末レートでの円換算額202百万円）支払の更正通知をインド間接税当局より受けましたが、同社はこれを不服と
し、2021年３月にインド間接税租税審判所に対し、異議申立を実施しました。
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半期報告書
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給与及び賞与 5,928 百万円 5,989 百万円
賞与引当金繰入額 2,485 百万円 2,656 百万円
減価償却費 2,320 百万円 2,367 百万円
退職給付費用 360 百万円 385 百万円
貸倒引当金繰入額 283 百万円 276 百万円
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
車両運搬具 1 百万円 9 百万円
器具備品 ― 百万円 0 百万円
合計 1 百万円 9 百万円
※３ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
建物附属設備 0 百万円 15 百万円
器具備品 0 百万円 0 百万円
車両運搬具 0 百万円 ― 百万円
ソフトウエア 0 百万円 3 百万円
商標権 ― 百万円 0 百万円
合計 0 百万円 19 百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式の種類 増加株式数 減少株式数 株式数
期首株式数
(千株) (千株) (千株)
(千株)
発行済株式
普通株式 35,189 ― ― 35,189
合計 35,189 ― ― 35,189
自己株式
普通株式 6,334 ― 735 5,599
合計 6,334 ― 735 5,599
（変動事由の概要）
自己株式数の減少は、三井住友ファイナンス＆リース株式会社への第三者割当に伴う自己株式の処分によるものであ
ります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月29日
普通株式 6,203 215 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式の種類 増加株式数 減少株式数 株式数
期首株式数
(千株) (千株) (千株)
(千株)
発行済株式
普通株式 35,189 ― ― 35,189
合計 35,189 ― ― 35,189
自己株式
普通株式 5,599 ― ― 5,599
合計 5,599 ― ― 5,599
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月27日
普通株式 7,634 258 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 12,679 百万円 14,456 百万円
現金及び現金同等物 12,679 百万円 14,456 百万円
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(リース取引関係)
借主側
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、器具備品であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超 合計
16百万円 16百万円 32百万円
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
１年以内 １年超 合計
10百万円 13百万円 24百万円
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貸主側
１ ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
リース料債権部分 249,159百万円 247,023百万円
見積残存価額部分 20,937百万円 21,756百万円
受取利息相当額 △23,831百万円 △22,699百万円
リース投資資産 246,264百万円 246,080百万円
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間（連結会計年度）末日後の回収
予定額
前連結会計年度
( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権
39,904 27,878 16,352 7,874 3,660 957 96,627
(百万円)
リース投資資産
65,269 59,124 49,431 35,404 22,383 17,545 249,159
(百万円)
当中間連結会計期間
( 2022年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権
38,035 25,275 13,861 7,401 3,638 898 89,110
(百万円)
リース投資資産
66,997 60,063 48,321 34,163 20,917 16,560 247,023
(百万円)
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超 合計
133,847百万円 170,394百万円 304,241百万円
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
１年以内 １年超 合計
133,006百万円 164,937百万円 297,944百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 割賦債権 ※１
10,190
貸倒引当金 ※２ △34
10,156 8,875 △1,281
(2) リース債権及びリース投資資産 ※３
315,015
貸倒引当金 ※２ △883
314,132 324,514 10,382
(3) 投資有価証券
3,960 3,960 ―
資産計 328,248 337,349 9,100
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 社債(１年内償還予定の社債を含む)
70,000 69,881 △119
(2) 長期借入金
487,943 486,715 △1,227
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計 557,943 556,596 △1,346
※１ 割賦債権は、連結貸借対照表上は未実現利益を控除した額を記載しております。
※２ 各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
※３ 連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額20,937百万円であり
ます。
(注)１ 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「賃貸料等未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」
「コマーシャル・ペーパー」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)２ 市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は次のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 406
関係会社株式 3,860
その他 0
合計 4,267
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当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 割賦債権 ※１
7,453
貸倒引当金 ※２ △32
7,421 6,519 △902
(2) リース債権及びリース投資資産 ※３
306,691
貸倒引当金 ※２ △960
305,731 315,153 9,421
(3) 投資有価証券
3,947 3,947 ―
資産計 317,099 325,619 8,519
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 社債(１年内償還予定の社債を含む)
70,000 69,848 △152
(2) 長期借入金
469,556 468,055 △1,500
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計 539,556 537,903 △1,652
※１ 割賦債権は、中間連結貸借対照表上は未実現利益を控除した額を記載しております。
※２ 各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
※３ 中間連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額21,756百万円で
あります。
(注)１ 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「賃貸料等未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」
「コマーシャル・ペーパー」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)２ 市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照
表計上額は次のとおりであります。
区分 当中間連結会計期間(百万円)
非上場株式 373
関係会社株式 4,056
その他 0
合計 4,430
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半期報告書
２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 3,960 ― ― 3,960
資産計 3,960 ― ― 3,960
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 3,947 ― ― 3,947
資産計 3,947 ― ― 3,947
(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
割賦債権 ― ― 8,875 8,875
リース債権及びリース投資資産 ― ― 324,514 324,514
資産計 ― ― 333,389 333,389
社債(１年内償還予定の社債を含む) ― 69,881 ― 69,881
長期借入金
― 486,715 ― 486,715
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計 ― 556,596 ― 556,596
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当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
割賦債権 ― ― 6,519 6,519
リース債権及びリース投資資産 ― ― 315,153 315,153
資産計 ― ― 321,672 321,672
社債(１年内償還予定の社債を含む)
― 69,848 ― 69,848
長期借入金
― 468,055 ― 468,055
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計 ― 537,903 ― 537,903
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
割賦債権、リース債権及びリース投資資産
これらの時価は、商品分類に基づく単位ごとに、主として約定キャッシュ・フローを同様の新規契約を行った場
合に想定される利率に信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類してお
ります。なお、時価には所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額を含めておりません。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債の公正価値は、市場価格があるものの
活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、変動金利によるものは市場金利を短期間で反映し、かつ、当グループの信用状態は実行後大き
く異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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半期報告書
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 3,768 1,824 1,943
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 191 222 △31
取得原価を超えないもの
合計 3,960 2,047 1,912
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
中間連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が
株式 3,750 1,823 1,927
取得原価を超えるもの
中間連結貸借対照表計上額が
株式 196 228 △32
取得原価を超えないもの
合計 3,947 2,052 1,895
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(資産除去債務関係)
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
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半期報告書
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
一時点で移転される財及びサービス 32,102 35,642
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 26,653 27,478
顧客との契約から生じる収益 58,756 63,121
その他の収益（注） 136,232 132,039
外部顧客への売上高 194,988 195,160
(注) 「その他の収益」は、主にリース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの自動車リース事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は次のとおりでありま
す。
(1) リース関連取引
リース取引はリース取引に関する会計基準に基づき会計処理を行っており、車両及びファイナンス費用を含ん
でおります。
なお、リース契約に車両メンテナンスサービスが含まれる場合、メンテナンスサービスは収益認識会計基準に
基づき収益を認識しており、当該履行義務は一定期間にわたり充足されることから、契約書に定義した契約期間
にわたり収益を計上しております。
(2) 賃貸資産の売却取引等
リース契約の満了及び中途解約に伴う賃貸資産の売却取引等は、一時点で履行義務が充足されることから、賃
貸資産の処分日に収益を計上しております。
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半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、自動車リース事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 海外 合計
317,216 37,710 354,927
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 海外 合計
288,878 45,807 334,686
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３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの事業セグメントは、自動車リース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
１株当たり純資産額 4,012円18銭 4,130円58銭
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり中間純利益 281円32銭 348円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 8,152 10,306
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,152 10,306
中間純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,979 29,590
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,136 9,891
受取手形 3 2
売掛金 149 134
割賦債権 9,151 6,490
リース債権 80,732 72,336
リース投資資産 96,234 93,699
賃貸料等未収入金 9,752 10,077
関係会社短期貸付金 176,700 181,700
その他 15,457 19,810
△ 962 △ 1,111
貸倒引当金
流動資産合計 407,356 393,030
固定資産
有形固定資産
賃貸資産 272,862 258,302
1,948 1,849
その他
有形固定資産合計 274,810 260,152
無形固定資産
24,950 22,595
無形固定資産
無形固定資産合計 24,950 22,595
投資その他の資産
投資有価証券 20,132 20,087
その他 19,200 18,618
△ 961 △ 1,061
貸倒引当金
投資その他の資産合計 38,371 37,644
固定資産合計 338,131 320,392
資産合計 745,488 713,423
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 780 832
買掛金 22,769 19,371
短期借入金 53,300 46,800
1年内償還予定の社債 20,000 30,000
1年内返済予定の長期借入金 129,374 142,062
コマーシャル・ペーパー 16,000 12,000
リース債務 262 268
未払法人税等 2,572 3,626
賞与引当金 2,538 2,190
役員賞与引当金 81 52
16,266 15,971
その他
流動負債合計 263,945 273,176
固定負債
社債 50,000 40,000
長期借入金 330,300 298,274
リース債務 714 620
役員退職慰労引当金 126 115
59 49
その他
固定負債合計 381,200 339,060
負債合計 645,146 612,236
純資産の部
株主資本
資本金 13,636 13,636
資本剰余金
資本準備金 13,685 13,685
18,339 18,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 32,025 32,025
利益剰余金
利益準備金 183 183
その他利益剰余金
別途積立金 22,550 22,550
52,723 53,581
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 75,457 76,314
自己株式 △ 22,099 △ 22,099
株主資本合計 99,020 99,877
評価・換算差額等
1,321 1,309
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,321 1,309
純資産合計 100,341 101,187
負債純資産合計 745,488 713,423
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② 【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高
※1 143,013 ※1 139,471
リース売上高
割賦売上高 4,667 3,134
954 1,152
その他の売上高
売上高合計 148,635 143,758
売上原価
※2 119,596 ※2 112,856
リース原価
割賦原価 4,525 3,052
その他の原価 86 63
※3 435 ※3 415
資金原価
売上原価合計 124,644 116,388
売上総利益 23,991 27,369
※4 15,315 ※4 16,160
販売費及び一般管理費
営業利益 8,675 11,209
営業外収益
受取利息 446 468
受取配当金 1,285 905
33 43
その他
営業外収益合計 1,764 1,417
営業外費用
支払利息 203 207
14 27
その他
営業外費用合計 218 235
経常利益 10,222 12,391
特別利益
3,636 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,636 ―
特別損失
固定資産除売却損 ― 19
13 32
投資有価証券評価損
特別損失合計 13 51
税引前中間純利益 13,845 12,339
法人税、住民税及び事業税
2,090 3,506
496 341
法人税等調整額
法人税等合計 2,586 3,848
中間純利益 11,258 8,491
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 13,636 13,685 18,531 32,216
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
自己株式の処分 △ 191 △ 191
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― ― △ 191 △ 191
当中間期末残高 13,636 13,685 18,339 32,025
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 183 22,550 42,806 65,540 △ 25,000 86,393
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 6,203 △ 6,203 △ 6,203
中間純利益 11,258 11,258 11,258
自己株式の処分 2,901 2,709
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― ― 5,054 5,054 2,901 7,764
当中間期末残高 183 22,550 47,861 70,595 △ 22,099 94,158
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 1,400 87,794
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 6,203
中間純利益 11,258
自己株式の処分 2,709
株主資本以外の項目の
72 72
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 72 7,836
当中間期末残高 1,472 95,630
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当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 13,636 13,685 18,339 32,025
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― ―
当中間期末残高 13,636 13,685 18,339 32,025
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 183 22,550 52,723 75,457 △ 22,099 99,020
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 7,634 △ 7,634 △ 7,634
中間純利益 8,491 8,491 8,491
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― ― 857 857 ― 857
当中間期末残高 183 22,550 53,581 76,314 △ 22,099 99,877
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 1,321 100,341
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 7,634
中間純利益 8,491
株主資本以外の項目の
△ 12 △ 12
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 12 845
当中間期末残高 1,309 101,187
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 賃貸資産
賃貸期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
なお、将来のリース料債権の回収困難等に伴う賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上して
おります。
(2) リース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) その他有形固定資産
定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採
用しております。なお、主な耐用年数は３～15年であります。
(4) 無形固定資産（のれんを除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に
５～７年）に基づく定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生
債権等については財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支出に備えるため、当中間会計期間における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員及び執行役員への賞与の支出に備えるため、当中間会計期間における支給見込額に基づき計上しておりま
す。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
当中間会計期間末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金
費用として計上しております。
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① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員への退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
(1) リース取引の処理方法
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応
するリース料を計上しております。
(2) 割賦販売取引の割賦売上高及び割賦原価の計上基準
割賦販売契約実行時にその債権総額を割賦債権に計上し、支払期日到来基準により当該経過期間に対応する割
賦売上高及び割賦原価を計上しております。
なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は繰延経理しております。
(3) 金融費用の計上基準
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資
産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上して
おります。
なお、資金原価は営業資産に係る金融費用から、これに対応する預金の受取利息等を控除して計上しておりま
す。
５ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) のれんの会計処理
のれんは発生ごとに効果の発現する期間を見積り、その計上後20年以内の期間にわたって均等償却を行うこと
としております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度において全額償却を行うこととしております。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、前事業年度の有価証券報告書の（重要な
会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。
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(中間貸借対照表関係)
１ リース・割賦契約等に基づく預り手形
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
リース・割賦契約等に基づく
129 百万円 71 百万円
預り手形
２ 買付予約高
リース契約及び割賦契約の成約による購入資産の買付予約高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
買付予約高 26,205 百万円 39,840 百万円
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関等と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しております。当中間会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次の
とおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
当座貸越極度額及び
258,400 百万円 265,400 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 55,500 百万円 49,000 百万円
差引額 202,900 百万円 216,400 百万円
４ 偶発債務
関係会社向けの債務保証
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
Summit Auto Lease Australia Pty
11,362 百万円 11,582 百万円
Limited
SMAS Auto Leasing India Private
7,938 百万円 10,203 百万円
Limited
合計 19,300 百万円 21,785 百万円
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(中間損益計算書関係)
※１ リース売上高の内訳は、次のとおりであります。
なお、当中間会計期間のオペレーティング・リース料収入及びファイナンス・リース料収入については、メンテ
ナンスサービス収益を含めております。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
オペレーティング・リース料収入 71,622 百万円 69,484 百万円
ファイナンス・リース料収入 43,193 百万円 39,908 百万円
賃貸資産売上及び解約損害金 20,417 百万円 22,162 百万円
その他 7,780 百万円 7,916 百万円
合計 143,013 百万円 139,471 百万円
※２ リース原価の内訳は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
賃貸資産減価償却費及び処分原価 54,156 百万円 50,540 百万円
ファイナンス・リース原価 32,199 百万円 29,230 百万円
メンテナンス料 18,502 百万円 18,917 百万円
自動車諸税・保険料 13,132 百万円 12,542 百万円
その他 1,605 百万円 1,626 百万円
合計 119,596 百万円 112,856 百万円
※３ 資金原価の内訳は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
支払利息等 439 百万円 415 百万円
受取利息 △3 百万円 △0 百万円
合計 435 百万円 415 百万円
※４ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
有形固定資産 212 百万円 200 百万円
無形固定資産 1,805 百万円 1,888 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しており
ません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は次の
とおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
子会社株式 10,766 10,766
関連会社株式 5,018 5,018
合計 15,785 15,785
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(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項（収
益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第42期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
2022年６月27日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年12月９日
住友三井オートサービス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 邉 道 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 梶 原 崇 宏
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住友三井オートサービス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間
（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益
計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、住友三井オートサービス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する中間連結会計期間（2022年４月1日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の
一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年12月９日
住友三井オートサービス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 邉 道 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 梶 原 崇 宏
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住友三井オートサービス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第43期事業年度の中間会計期間
（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、住友三井オートサービス株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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