（ラップ専用）ＳＢＩ・米国株式、（ラップ専用）ＳＢＩ・先進国株式、（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国株式、（ラップ専用）ＳＢＩ・米国債券、（ラップ専用）ＳＢＩ・米国ハイイールド債券、（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国債券、（ラップ専用）ＳＢＩ・米国不動産、（ラップ専用）ＳＢＩ・ゴールド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | （ラップ専用）ＳＢＩ・米国株式、（ラップ専用）ＳＢＩ・先進国株式、（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国株式、（ラップ専用）ＳＢＩ・米国債券、（ラップ専用）ＳＢＩ・米国ハイイールド債券、（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国債券、（ラップ専用）ＳＢＩ・米国不動産、（ラップ専用）ＳＢＩ・ゴールド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年 12 月22日
【発行者名】 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅本 賢一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【事務連絡者氏名】 中村 慎吾
【電話番号】 03-6229-0170
【届出の対象とした募集内国投資信託 （ラップ専用）SBI・米国株式
受益証券に係るファンドの名称】 （ラップ専用）SBI・先進国株式
（ラップ専用）SBI・新興国株式
（ラップ専用）SBI・米国債券
（ラップ専用）SBI・米国ハイイールド債券
（ラップ専用）SBI・新興国債券
（ラップ専用）SBI・米国不動産
（ラップ専用）SBI・ゴールド
【届出の対象とした募集内国投資信託 当初申込期間 各ファンドにつき、上限100億円
受益証券の金額】
継続申込期間 各ファンドにつき、上限 1,000 億円
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
半期報告書を提出したことに伴い、2022年3月4日付をもって提出した有価証券届出書（2022年8月1日付をもって提出した
有価証券届出書の訂正届出書により訂正済み。以下「原届出書」という。）の関係情報を更新するため、また、記載事項
の一部に訂正事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正箇所および訂正事項】
下線部 が訂正部分です。
原届出書の該当事項については、それぞれ下記の内容に訂正されます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(2) 【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2022年3月23日 信託契約締結、ファンドの設定・運用開始 （予定）
＜訂正後＞
2022年3月23日 信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
(3) 【ファンドの仕組み】
※以下の内容に訂正・更新します。
（略）
③委託会社の概況（2022年 10 月1日 現在）
（ⅰ）資本金
4億20万円
( ⅱ ) 沿革
委託会社は、投資運用業務（投資信託の委託者としての業務、登録投資法人との資産の運用契約に基づ
く運用業務または投資一任契約に基づく運用業務）及び投資助言業務（投資顧問契約に基づく助言業務）
を行う金融商品取引業者です。
委託会社は、旧株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)を設立母体として成立し、その
後、株主の異動によりソフトバンクグループの一員となりました。2002年5月1日には、同グループのソフ
トバンク・インベストメント株式会社の子会社である、ソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社
と合併し、エスビーアイ・アセット・マネジメント株式会社に商号変更しました。
2005 年7月1日には、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に商号を変更しました。
2006 年8月2日には、委託会社の親会社（現ＳＢＩホールディングス株式会社）の主要株主であるソフト
バンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）の子会社が、現ＳＢＩホールディングス株式会社の
全株式を売却したことにより、ソフトバンクグループから独立し、ＳＢＩグループの一員となりました。
2019 年12月20日には、委託会社の全株式をＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社（ＳＢＩＡ
ＭＧ）が、モーニングスター株式会社より取得しました。ＳＢＩＡＭＧはモーニングスター株式会社傘下
の資産運用会社を統括する中間持株会社です。
2022 年８月１日に、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジ
メント株式会社、ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の３社合併をしました。なお、ＳＢＩア
セットマネジメント株式会社を存続会社とし、合併後は同社名を継承しました。
2022 年10月１日には、モーニングスター株式会社がＳＢＩＡＭＧを吸収合併したことにより、モーニン
グスター株式会社は過半数を超える筆頭株主となりました。
1986 年 8月29日 日債銀投資顧問株式会社として設立
1987 年 2月20日 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第4条にかかる登録
1987 年 9月 9日 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第24条1項の規定に
基づく投資一任契約業務の認可
2000 年11月28日 証券投資信託及び証券投資法人に関する法律第6条の規定に基づく証
券投資信託委託業の認可
2001 年 1月 4日 あおぞらアセットマネジメント株式会社に商号変更
2002 年 5月 1日 ソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社との合併により、エ
スビーアイ・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
2005 年 7月 1日 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に商号変更
2007 年 9月30日 金融商品取引法等の施行により同法第29条の規定に基づく金融商品取
引業者の登録（関東財務局長（金商）第311号）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2022 年 8月 1日 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、ＳＢＩボンド・インベストメ
ント・マネジメント株式会社、ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント
株式会社の３社合併。ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会
社とし、合併後は同社名を継承。
( ⅲ) 大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株数 所有比率
モーニングスター株式会社 東京都港区六本木一丁目6番1号 961,645 株 87.5 ％
Suite 2201,22nd Floor,
ＰＩＭＣＯ ＡＳＩＡ
Two International Finance Centre,
29,507 株 2.7 ％
ＬＩＭＩＴＥＤ
8 Finance Street,Central,Hong Kong
(2) 【投資対象】
⑤ マザーファンドの概要
＜訂正前＞
下記概要は、有価証券届出書提出日現在の 予定 であり今後、変更になる場合があります。
（略）
ファンド名 （ラップ専用）SBI・先進国株式マザーファンド
（略）
信託期間 無期限（設定日： 202 2 年 3 月 23 日 （予定 ） ）
（略）
ファンド名 （ラップ専用）SBI・新興国株式マザーファンド
（略）
信託期間 無期限（設定日： 202 2 年 3 月 23 日 （予定 ） ）
（略）
ファンド名 （ラップ専用）SBI・米国債券マザーファンド
（略）
信託期間 無期限（設定日： 202 2 年 3 月 23 日 （予定 ） ）
（略）
ファンド名 （ラップ専用）SBI・米国ハイイールド債券マザーファンド
（略）
信託期間 無期限（設定日： 202 2 年 3 月 23 日 （予定 ） ）
（略）
ファンド名 （ラップ専用）SBI・新興国債券マザーファンド
（略）
信託期間 無期限（設定日： 202 2 年 3 月 23 日 （予定 ） ）
（略）
ファンド名 （ラップ専用）SBI・米国不動産マザーファンド
（略）
信託期間 無期限（設定日： 202 2 年 3 月 23 日 （予定 ） ）
（略）
ファンド名 （ラップ専用）SBI・ゴールドマザーファンド
（略）
信託期間 無期限（設定日： 202 2 年 3 月 23 日 （予定 ） ）
（略）
（参考情報）
投資対象ファンドの概要（ 2021年12月 末現在）
（略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「（ラップ専用）SBI・新興国株式」
名称 バンガード・FTSE・エマージング・マーケッツETF
（略）
管理報酬等 純資産総額に対し年 0.10 ％
（略）
「（ラップ専用）SBI・米国債券」
名称 バンガード・トータル・ボンド・マーケットETF
（略）
管理報酬等 純資産総額に対し年 0.035 ％
＜訂正後＞
下記概要は、有価証券届出書提出日現在の もの であり今後、変更になる場合があります。
（略）
ファンド名 （ラップ専用）SBI・先進国株式マザーファンド
（略）
信託期間 無期限（設定日： 202 2 年 3 月 23 日 ）
（略）
ファンド名 （ラップ専用）SBI・新興国株式マザーファンド
（略）
信託期間 無期限（設定日： 202 2 年 3 月 23 日 ）
（略）
ファンド名 （ラップ専用）SBI・米国債券マザーファンド
（略）
信託期間 無期限（設定日： 202 2 年 3 月 23 日 ）
（略）
ファンド名 （ラップ専用）SBI・米国ハイイールド債券マザーファンド
（略）
信託期間 無期限（設定日： 202 2 年 3 月 23 日 ）
（略）
ファンド名 （ラップ専用）SBI・新興国債券マザーファンド
（略）
信託期間 無期限（設定日： 202 2 年 3 月 23 日 ）
（略）
ファンド名 （ラップ専用）SBI・米国不動産マザーファンド
（略）
信託期間 無期限（設定日： 202 2 年 3 月 23 日 ）
（略）
ファンド名 （ラップ専用）SBI・ゴールドマザーファンド
（略）
信託期間 無期限（設定日： 202 2 年 3 月 23 日 ）
（略）
（参考情報）
投資対象ファンドの概要（ 2022年9月 末現在）
（略）
「（ラップ専用）SBI・新興国株式」
名称 バンガード・FTSE・エマージング・マーケッツETF
（略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
管理報酬等 純資産総額に対し年 0.08 ％
（略）
「（ラップ専用）SBI・米国債券」
名称 バンガード・トータル・ボンド・マーケットETF
（略）
管理報酬等 純資産総額に対し年 0.03 ％
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3 【投資リスク】
《リスク管理体制》
① 運用に関するリスク管理体制
※以下の内容に訂正・更新します。
・委託会社では、ファンドのパフォーマンスの分析及び運用リスクの管理をリスク管理関連の各種委員会を設けて
行っています。
・流動性リスクの管理においては、委託会社が規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングな
どを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な
実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
最高運用責任者による統括
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運用者の意思決定方向を調整・相互確認するために、下記の会議を運営します。
内 容
会議の名称 頻度
常勤役員、最高運用責任者、運用部長及び運用部マネジャーをもって
投資戦略委員会 原則月１回 構成する。
①運用の基本方針②市場見通し、等について協議する。
最高運用責任者、運用部及び商品企画部に在籍する者をもって構成す
る。
運用会議 原則月１回
①市場動向②今月の投資行動③市場見通し④今後の投資方針、等につ
いての情報交換、議論を行う。
常勤役員、最高運用責任者、リスク管理部長、商品企画部長、運用部
長及び運用部マネジャーをもって構成する。
リスク管理委員会 原則月１回
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監
視を行う。
運用担当者及び調査担当者をもって構成する。
ファンドマネジャー
随時 個別銘柄の調査報告及び情報交換、ファンドの投資戦略について議論
会議
を行う。
最高運用責任者、運用部長、未公開株運用担当者、未公開株調査担当
未公開株投資委員会 随時 者及びコンプライアンス・オフィサーをもって構成する。
未公開株式の購入及び売却の決定を行う。
最高運用責任者、運用部長、組合運用担当者、組合の投資する資産の
組合投資委員会 随時 調査担当者及びコンプライアンス・オフィサーをもって構成する。
組合への新規投資及び契約変更の決定を行う。
常勤役員及びコンプライアンス・オフィサーをもって構成する。
コンプライアンス
原則月１回 法令等、顧客ガイドライン、社内ルールの遵守状況の報告及び監視を
委員会
行う。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
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※（参考情報）につきましては、以下の内容に訂正・更新します。
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４ 【手数料等及び税金】
(3) 【信託報酬等】
＜訂正前＞
( 略)
ＷＰ新興国株式
ファンドの日々の純資産総額に年0.1606％（税抜：年0.146％）の率を乗じて得た
額とします。当該報酬は、毎日計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（休業
日の場合は翌営業日）及び毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われ
ます。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
＜信託報酬の配分（税抜）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用、基準価額の算出、ディスク
ファンド
委託会社 年0.03％
ロージャー等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の
販売会社 年0.10％ 送付、口座内でのファンドの管理及び事務手
続き等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行
受託会社 年0.016％
等の対価
上記各支払先への料率には、別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする 年 0.10 ％程度
※1
＊ マザーファンド受益証券を通じて投資するETF（上場投資信託証券）の信託報酬
投資信託証券
等です。
年 0.206 ％（税込）程度
※2
＊ ファンドが実質的に投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加味した、投資者
実質的な負担
の皆様が負担する信託報酬率になります。
ＷＰ米国債券
ファンドの日々の純資産総額に年0.1606％（税抜：年0.146％）の率を乗じて得た
額とします。当該報酬は、毎日計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（休業
日の場合は翌営業日）及び毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われ
ます。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
＜信託報酬の配分（税抜）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用、基準価額の算出、ディスク
ファンド
委託会社 年0.03％
ロージャー等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の
販売会社 年0.10％ 送付、口座内でのファンドの管理及び事務手
続き等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行
受託会社 年0.016％
等の対価
上記各支払先への料率には、別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする 年 0.035 ％程度
※1
＊ マザーファンド受益証券を通じて投資するETF（上場投資信託証券）の信託報酬
投資信託証券
等です。
年 0.1956 ％（税込）程度
※2
＊ ファンドが実質的に投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加味した、投資者
実質的な負担
の皆様が負担する信託報酬率になります。
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( 略)
＜訂正後＞
( 略)
ＷＰ新興国株式
ファンドの日々の純資産総額に年0.1606％（税抜：年0.146％）の率を乗じて得た
額とします。当該報酬は、毎日計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（休業
日の場合は翌営業日）及び毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われ
ます。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
＜信託報酬の配分（税抜）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用、基準価額の算出、ディスク
ファンド
委託会社 年0.03％
ロージャー等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の
販売会社 年0.10％ 送付、口座内でのファンドの管理及び事務手
続き等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行
受託会社 年0.016％
等の対価
上記各支払先への料率には、別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする 年 0.08 ％程度
※1
＊ マザーファンド受益証券を通じて投資するETF（上場投資信託証券）の信託報酬
投資信託証券
等です。
年 0.2406 ％（税込）程度
※2
＊ ファンドが実質的に投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加味した、投資者
実質的な負担
の皆様が負担する信託報酬率になります。
ＷＰ米国債券
ファンドの日々の純資産総額に年0.1606％（税抜：年0.146％）の率を乗じて得た
額とします。当該報酬は、毎日計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（休業
日の場合は翌営業日）及び毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われ
ます。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
＜信託報酬の配分（税抜）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用、基準価額の算出、ディスク
ファンド
委託会社 年0.03％
ロージャー等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の
販売会社 年0.10％ 送付、口座内でのファンドの管理及び事務手
続き等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行
受託会社 年0.016％
等の対価
上記各支払先への料率には、別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする 年 0.03 ％程度
※1
＊ マザーファンド受益証券を通じて投資するETF（上場投資信託証券）の信託報酬
投資信託証券
等です。
年 0.1906 ％（税込）程度
※2
＊ ファンドが実質的に投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加味した、投資者
実質的な負担
の皆様が負担する信託報酬率になります。
( 略)
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（5）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
収益分配時・換金 （ 解約 ） ・償還時に受益者が負担する税金は 2021年12月末日 現在、以下の通りです。なお、以
下の内容は税法が改正された場合等には、変更となることがあります。
（略）
＜訂正後＞
収益分配時・換金 （ 解約 ） ・償還時に受益者が負担する税金は 2022年9月末日 現在、以下の通りです。なお、以下
の内容は税法が改正された場合等には、変更となることがあります。
（略）
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５【運用状況】
※以下の内容に訂正・更新します。
（１）【投資状況】
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国株式
(2022 年９月30日現在)
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 5,049,698,321 100.52
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - △26,147,755 △0.52
合計(純資産総額) 5,023,550,566 100.00
（ラップ専用）ＳＢＩ・先進国株式
(2022 年９月30日現在)
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 5,407,872,224 100.51
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - △27,624,384 △0.51
合計(純資産総額) 5,380,247,840 100.00
（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国株式
(2022 年９月30日現在)
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 324,160,630 100.52
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - △1,695,856 △0.52
合計(純資産総額) 322,464,774 100.00
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国債券
(2022 年９月30日現在)
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 341,552,457 100.52
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - △1,768,915 △0.52
合計(純資産総額) 339,783,542 100.00
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国ハイイールド債券
(2022 年９月30日現在)
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,330,615,315 100.52
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - △6,883,847 △0.52
合計(純資産総額) 1,323,731,468 100.00
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（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国債券
(2022 年９月30日現在)
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 331,694,928 100.52
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - △1,726,443 △0.52
合計(純資産総額) 329,968,485 100.00
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国不動産
(2022 年９月30日現在)
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 444,393,520 100.52
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - △2,317,090 △0.52
合計(純資産総額) 442,076,430 100.00
（ラップ専用）ＳＢＩ・ゴールド
(2022 年９月30日現在)
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 3,412,642,568 100.51
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - △17,457,038 △0.51
合計(純資産総額) 3,395,185,530 100.00
（２）【投資資産】
① 【投資有価証券の主要銘柄】
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国株式
イ．評価額上位銘柄明細
(2022 年９月30日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 親投資信託 ＳＢＩ・Ｖ・全米株式インデック 4,652,813,343 1.0968 5,103,656,972 1.0853 5,049,698,321 100.52
受益証券 ス・マザーファンド
( 注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
ロ．種類別投資比率
(2022 年９月30日現在)
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.52
合計 100.52
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（ラップ専用）ＳＢＩ・先進国株式
イ．評価額上位銘柄明細
(2022 年９月30日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 親投資信託 （ラップ専用）ＳＢＩ・先進国株 5,785,058,006 1.0065 5,822,921,848 0.9348 5,407,872,224 100.51
受益証券 式マザーファンド
( 注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
ロ．種類別投資比率
(2022 年９月30日現在)
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.51
合計 100.51
（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国株式
イ．評価額上位銘柄明細
(2022 年９月30日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 （ラップ専用）ＳＢＩ・新興国
1 日本 335,431,116 1.0090 338,459,889 0.9664 324,160,630 100.53
受益証券 株式マザーファンド
( 注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
ロ．種類別投資比率
(2022 年９月30日現在)
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.53
合計 100.53
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国債券
イ．評価額上位銘柄明細
(2022 年９月30日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 親投資信託 （ラップ専用）ＳＢＩ・米国債券 317,015,461 1.0438 330,908,906 1.0774 341,552,457 100.52
受益証券 マザーファンド
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ロ．種類別投資比率
(2022 年９月30日現在)
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.52
合計 100.52
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国ハイイールド債券
イ．評価額上位銘柄明細
(2022 年９月30日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 親投資信託 （ラップ専用）ＳＢＩ・米国ハイ 1,242,520,605 1.0740 1,334,570,791 1.0709 1,330,615,315 100.52
受益証券 イールド債券マザーファンド
( 注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
ロ．種類別投資比率
(2022 年９月30日現在)
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.52
合計 100.52
（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国債券
イ．評価額上位銘柄明細
(2022 年９月30日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 親投資信託 （ラップ専用）ＳＢＩ・新興国債 328,183,366 1.0226 335,616,351 1.0107 331,694,928 100.52
受益証券 券マザーファンド
( 注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
ロ．種類別投資比率
(2022 年９月30日現在)
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.52
合計 100.52
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国不動産
イ．評価額上位銘柄明細
(2022 年９月30日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 親投資信託 （ラップ専用）ＳＢＩ・米国不動 488,451,880 1.0296 502,910,616 0.9098 444,393,520 100.52
受益証券 産マザーファンド
( 注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
ロ．種類別投資比率
(2022 年９月30日現在)
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.52
合計 100.52
（ラップ専用）ＳＢＩ・ゴールド
イ．評価額上位銘柄明細
(2022 年９月30日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 親投資信託 （ラップ専用）ＳＢＩ・ゴールド 3,400,062,338 0.9981 3,393,813,637 1.0037 3,412,642,568 100.51
受益証券 マザーファンド
( 注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
ロ．種類別投資比率
(2022 年９月30日現在)
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.51
合計 100.51
② 【投資不動産物件】
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国株式
該当事項はありません。
（ラップ専用）ＳＢＩ・先進国株式
該当事項はありません。
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（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国株式
該当事項はありません。
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（ラップ専用）ＳＢＩ・米国債券
該当事項はありません。
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国ハイイールド債券
該当事項はありません。
（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国債券
該当事項はありません。
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国不動産
該当事項はありません。
（ラップ専用）ＳＢＩ・ゴールド
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国株式
該当事項はありません。
（ラップ専用）ＳＢＩ・先進国株式
該当事項はありません。
（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国株式
該当事項はありません。
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国債券
該当事項はありません。
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国ハイイールド債券
該当事項はありません。
（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国債券
該当事項はありません。
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国不動産
該当事項はありません。
（ラップ専用）ＳＢＩ・ゴールド
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
① 【純資産の推移】
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国株式
純資産総額（円） 1 口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
2022 年 3月末日
105,570,988 - 1.0428 -
4月末日
2,537,508,649 - 0.9953 -
5月末日
3,226,459,292 - 0.9813 -
6月末日
4,774,909,058 - 0.9651 -
7月末日
6,470,452,280 - 1.0161 -
8月末日
7,556,579,980 - 1.0291 -
9月末日
5,023,550,566 - 0.9877 -
（ラップ専用）ＳＢＩ・先進国株式
純資産総額（円） 1 口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
2022 年 3月末日
103,511,957 - 1.0315 -
4月末日
374,240,917 - 0.9938 -
5月末日
256,536,805 - 1.0103 -
6月末日
298,296,425 - 0.9775 -
7月末日
253,133,257 - 0.9931 -
8月末日
2,359,194,434 - 0.9807 -
9月末日
5,380,247,840 - 0.9236 -
（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国株式
純資産総額（円） 1 口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
2022 年 3月末日
102,602,245 - 1.0255 -
4月末日
216,994,033 - 0.9867 -
5月末日
256,381,358 - 0.9847 -
6月末日
306,143,589 - 1.0248 -
7月末日
245,598,631 - 1.0009 -
8月末日
317,074,284 - 1.0186 -
9月末日
322,464,774 - 0.9595 -
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（ラップ専用）ＳＢＩ・米国債券
純資産総額（円） 1 口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
2022 年 3月末日
101,568,064 - 1.0098 -
4月末日
1,385,387,157 - 1.0272 -
5月末日
1,207,358,410 - 1.0281 -
6月末日
2,079,772,947 - 1.0657 -
7月末日
867,294,293 - 1.0787 -
8月末日
313,599,522 - 1.0815 -
9月末日
339,783,542 - 1.0795 -
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国ハイイールド債券
純資産総額（円） 1 口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
2022 年 3月末日
102,102,159 - 1.0205 -
4月末日
225,560,313 - 1.0313 -
5月末日
263,228,510 - 1.0429 -
6月末日
303,982,331 - 1.0242 -
7月末日
255,468,654 - 1.0699 -
8月末日
934,329,435 - 1.0622 -
9月末日
1,323,731,468 - 1.0660 -
（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国債券
純資産総額（円） 1 口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
2022 年 3月末日
103,252,187 - 1.0320 -
4月末日
224,478,801 - 1.0276 -
5月末日
259,425,807 - 1.0191 -
6月末日
301,341,446 - 1.0092 -
7月末日
249,446,165 - 1.0281 -
8月末日
313,306,980 - 1.0410 -
9月末日
329,968,485 - 1.0095 -
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国不動産
純資産総額（円） 1 口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
2022 年 3月末日
106,142,255 - 1.0609 -
4月末日
1,432,954,511 - 1.0876 -
5月末日
2,161,798,883 - 1.0146 -
6月末日
2,294,316,404 - 0.9903 -
7月末日
1,929,339,568 - 1.0500 -
8月末日
566,145,245 - 1.0263 -
9月末日
442,076,430 - 0.9207 -
（ラップ専用）ＳＢＩ・ゴールド
純資産総額（円） 1 口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
2022 年 3月末日
100,463,155 - 1.0033 -
4月末日
422,424,710 - 1.0279 -
5月末日
1,010,810,500 - 1.0049 -
6月末日
690,885,186 - 1.0486 -
7月末日
2,448,681,866 - 0.9971 -
8月末日
3,050,637,468 - 1.0068 -
9月末日
3,395,185,530 - 1.0130 -
② 【分配の推移】
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国株式
該当事項はありません。
（ラップ専用）ＳＢＩ・先進国株式
該当事項はありません。
（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国株式
該当事項はありません。
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国債券
該当事項はありません。
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国ハイイールド債券
該当事項はありません。
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（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国債券
該当事項はありません。
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国不動産
該当事項はありません。
（ラップ専用）ＳＢＩ・ゴールド
該当事項はありません。
③ 【収益率の推移】
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国株式
期 計算期間 収益率（％）
第1中間計算期間末 2022 年 3月23日～2022年 9月22日 2.8
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配
落ちの額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
数を記載しております。
なお、第1計算期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を10,000円として計算しております。
（ラップ専用）ＳＢＩ・先進国株式
期 計算期間 収益率（％）
第1中間計算期間末 2022 年 3月23日～2022年 9月22日 △3.2
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数を記載しております。
なお、第1計算期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を10,000円として計算しております。
（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国株式
期 計算期間 収益率（％）
第1中間計算期間末 2022 年 3月23日～2022年 9月22日 0.8
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数を記載しております。
なお、第1計算期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を10,000円として計算しております。
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国債券
期 計算期間 収益率（％）
第1中間計算期間末 2022 年 3月23日～2022年 9月22日 9.9
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数を記載しております。
なお、第1計算期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を10,000円として計算しております。
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（ラップ専用）ＳＢＩ・米国ハイイールド債券
期 計算期間 収益率（％）
第1中間計算期間末 2022 年 3月23日～2022年 9月22日 9.0
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数を記載しております。
なお、第1計算期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を10,000円として計算しております。
（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国債券
期 計算期間 収益率（％）
第1中間計算期間末 2022 年 3月23日～2022年 9月22日 5.6
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数を記載しております。
なお、第1計算期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を10,000円として計算しております。
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国不動産
期 計算期間 収益率（％）
第1中間計算期間末 2022 年 3月23日～2022年 9月22日 △0.9
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数を記載しております。
なお、第1計算期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を10,000円として計算しております。
（ラップ専用）ＳＢＩ・ゴールド
期 計算期間 収益率（％）
第1中間計算期間末 2022 年 3月23日～2022年 9月22日 1.8
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数を記載しております。
なお、第1計算期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を10,000円として計算しております。
（４）【設定及び解約の実績】
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国株式
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1中間計算期間末 2022 年 3月23日～2022年 9月22日 10,155,916,808 5,139,232,415 5,016,684,393
( 注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
第1中間計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（ラップ専用）ＳＢＩ・先進国株式
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1中間計算期間末 2022 年 3月23日～2022年 9月22日 6,264,749,764 538,705,828 5,726,043,936
( 注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
第1中間計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国株式
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1中間計算期間末 2022 年 3月23日～2022年 9月22日 496,946,320 166,180,274 330,766,046
( 注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
第1中間計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国債券
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1中間計算期間末 2022 年 3月23日～2022年 9月22日 3,347,093,191 3,036,542,189 310,551,002
( 注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
第1中間計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国ハイイールド債券
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1中間計算期間末 2022 年 3月23日～2022年 9月22日 1,424,813,729 200,227,811 1,224,585,918
( 注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
第1中間計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国債券
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1中間計算期間末 2022 年 3月23日～2022年 9月22日 482,385,001 160,137,882 322,247,119
( 注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
第1中間計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国不動産
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1中間計算期間末 2022 年 3月23日～2022年 9月22日 4,523,864,856 4,052,157,868 471,706,988
( 注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
第1中間計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（ラップ専用）ＳＢＩ・ゴールド
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1中間計算期間末 2022 年 3月23日～2022年 9月22日 4,376,549,277 1,072,069,228 3,304,480,049
( 注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
第1中間計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
ＳＢＩ・Ｖ・全米株式インデックス・マザーファンド
投資状況
(2022 年 9月30日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国名／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 アメリカ 102,003,267,579 99.50
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 514,014,435 0.50
合計(純資産総額) 102,517,282,014 100.00
( 注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 - 573,142,054 0.55
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
(2022 年 9月30日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
銘 柄 名
種 類 数 量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 投資信託受益 VANGUARD TOTAL STOCK MKT ETF 3,871,572 28,263.02 109,422,330,569 26,346.73 102,003,267,579 99.50
証券
( 注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別・業種別構成比率
(2022 年 9月30日現在)
種 類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.50
合 計 99.50
( 注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 通貨 数量
売建
（円） （円） （％）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
為替予約取引 米ドル 買建 3,959,000.00 573,159,078 573,142,054 0.55
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ラップ専用）ＳＢＩ・先進国株式マザーファンド
投資状況
(2022 年 9月30日現在)
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 5,282,891,228 97.68
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 125,000,030 2.31
合計(純資産総額) 5,407,891,258 100.00
( 注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 - 9,265,241 0.17
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
(2022 年 9月30日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 アメリカ 投資信託受 VANGUARD FTSE DEVELOPED ETF 998,400 5,946.50 5,936,990,022 5,291.35 5,282,891,228 97.69
益証券
( 注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別・業種別構成比率
(2022 年 9月30日現在)
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.69
合計 97.69
( 注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 通貨 数量
売建
（円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 買建 64,000.00 9,265,516 9,265,241 0.17
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国株式マザーファンド
投資状況
(2022 年 9月30日現在)
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 314,735,229 97.09
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 9,418,556 2.90
合計(純資産総額) 324,153,785 100.00
( 注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
(2022 年 9月30日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 アメリカ 投資信託受 VANGUARD FTSE EMERGING MARKETS 59,481 6,276.41 373,327,268 5,291.35 314,735,229 97.09
益証券
ETF
( 注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別・ 業種 別構成比率
(2022 年 9月30日現在)
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.09
合計 97.09
( 注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国債券マザーファンド
投資状況
(2022 年 9月30日現在)
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 332,899,075 97.46
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 8,667,717 2.53
合計(純資産総額) 341,566,792 100.00
( 注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
(2022 年 9月30日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 アメリカ 投資信託受 VANGUARD TOTAL BOND MARKET 32,152 11,007.06 353,899,032 10,353.91 332,899,075 97.46
益証券
( 注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別・業種別構成比率
(2022 年 9月30日現在)
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.46
合計 97.46
( 注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国ハイイールド債券マザーファンド
投資状況
(2022 年 9月30日現在)
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 1,297,328,473 97.49
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 33,326,112 2.50
合計(純資産総額) 1,330,654,585 100.00
( 注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
(2022 年 9月30日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 アメリカ 投資信託受 ISHARES IBOXX H/Y CORPORATION 124,914 11,212.34 1,400,579,428 10,385.77 1,297,328,473 97.50
益証券
BOND
( 注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類別・業種別構成比率
(2022 年 9月30日現在)
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.50
合計 97.50
( 注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国債券マザーファンド
投資状況
(2022 年 9月30日現在)
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 323,213,061 97.44
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 8,471,916 2.55
合計(純資産総額) 331,684,977 100.00
( 注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
(2022 年 9月30日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 アメリカ 投資信託受 ISHARES JP MORGAN USD EMERGI 28,047 13,153.92 368,928,269 11,523.97 323,213,061 97.45
益証券
( 注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別・業種別構成比率
(2022 年 9月30日現在)
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.45
合計 97.45
( 注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国不動産マザーファンド
投資状況
(2022 年 9月30日現在)
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 429,349,115 96.61
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 15,035,588 3.38
合計(純資産総額) 444,384,703 100.00
( 注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 - 2,605,849 0.58
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
(2022 年 9月30日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 アメリカ 投資信託受 VANGUARD REIT ETF 37,398 14,286.32 534,280,002 11,480.53 429,349,115 96.62
益証券
( 注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別・業種別構成比率
(2022 年 9月30日現在)
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 96.62
合計 96.62
( 注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資不動産物件
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 通貨 数量
売建
（円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 買建 18,000.00 2,605,926 2,605,849 0.58
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
（ラップ専用）ＳＢＩ・ゴールドマザーファンド
投資状況
(2022 年 9月30日現在)
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 3,332,101,289 97.63
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 80,605,673 2.36
合計(純資産総額) 3,412,706,962 100.00
( 注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 - 3,329,696 0.09
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
(2022 年 9月30日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 アメリカ 投資信託受 SPDR GOLD SHARES 148,779 23,807.43 3,542,046,465 22,396.31 3,332,101,289 97.64
益証券
( 注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別・業種別構成比率
(2022 年 9月30日現在)
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.64
合計 97.64
( 注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資不動産物件
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 通貨 数量
売建
（円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 買建 23,000.00 3,329,795 3,329,696 0.09
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
※以下の内容に訂正・更新します。
1) 本ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号）並びに、同規則第38条の3及び同規則第57条の2の規定により、
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しており
ます。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2) 本ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期中間計算期間(2022年
3月23日から2022年 9月22日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中
間監査を受けております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
中間財務諸表
【（ラップ専用）ＳＢＩ・米国株式】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間
2022年 9月22日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 10,297
親投資信託受益証券 5,175,860,943
流動資産合計 5,175,871,240
5,175,871,240
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 16,862,111
未払受託者報酬 371,196
未払委託者報酬 3,015,929
その他未払費用 418,422
流動負債合計 20,667,658
20,667,658
負債合計
純資産の部
元本等
元本 5,016,684,393
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 138,519,189
元本等合計 5,155,203,582
5,155,203,582
純資産合計
5,175,871,240
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間
自 2022年 3月23日
至 2022年 9月22日
営業収益
有価証券売買等損益 398,020,943
営業収益合計 398,020,943
営業費用
支払利息 968
受託者報酬 371,196
委託者報酬 3,015,929
その他費用 418,422
営業費用合計 3,806,515
394,214,428
営業利益又は営業損失（△）
394,214,428
経常利益又は経常損失（△）
394,214,428
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
234,242,614
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 21,181,180
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
21,181,180
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 42,633,805
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
42,633,805
加額
中間剰余金又は中間欠損金（△） 138,519,189
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間
項目
2022年 9月22日現在
１. 当該中間計算期間の末日における受益権の総数 5,016,684,393 口
２.
1 口当たり純資産額 1.0276 円
(10,000 口当たり純資産額) (10,276 円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期中間計算期間（自 2022年 3月23日 至 2022年 9月22日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
項目
2022年 9月22日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及びそ 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸
の差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ① 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
② 上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
本ファンドの当該中間計算期間における元本額の変動
第1期中間計算期間
自 2022年 3月23日
項目
至 2022年 9月22日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 100,000,000 円
期中追加設定元本額 10,055,916,808 円
期中一部解約元本額 5,139,232,415 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考情報＞
本報告書の開示対象であるファンド（（ラップ専用）ＳＢＩ・米国株式）は「ＳＢＩ・Ｖ・全米株式イン
デックス・マザーファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上さ
れている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファンドの2022
年 9月22日現在（以下「計算日」という。）の状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対
象外であります。
ＳＢＩ・Ｖ・全米株式インデックス・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022 年 9月22日現在
資産の部
流動資産
預金 421,078,452
コール・ローン 767,496,180
投資信託受益証券 104,846,959,551
流動資産合計 106,035,534,183
106,035,534,183
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 13,366
未払金 624,118,829
未払利息 2,102
その他未払費用 2,551
流動負債合計 624,136,848
624,136,848
負債合計
純資産の部
元本等
元本 93,379,012,546
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 12,032,384,789
元本等合計 105,411,397,335
105,411,397,335
純資産合計
106,035,534,183
負債純資産合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場によっております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しており
ます。
当マザーファンドにおける派生商品評価勘定は、当該為替予約取引に係るものであ
ります。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 ①受取配当金
原則として、投資信託受益証券の分配落ち日において、予想配当金額を計上してお
ります。
② 為替差損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用しており
ます。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差
損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2022 年 9月22日現在
項目
１. 計算日における受益権の総数 93,379,012,546 口
２.
1 口当たり純資産額 1.1289 円
(10,000 口当たり純資産額) (11,289 円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2022 年 9月22日現在
項目
１.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表
額 計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ① 投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
②デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
③上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでデリバティブ取引における
名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引
の市場リスクの大きさを示すものではありません。
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（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2022 年 9月22日現在)
契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 203,261,551 - 203,248,185 △13,366
米ドル 203,261,551 - 203,248,185 △13,366
合計 203,261,551 - 203,248,185 △13,366
（注）時価の算定方法
・為替予約取引
1) 計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
① 計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち当
該日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2) 計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
※ 上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（その他の注記）
元本額の変動
自 2022年 3月23日
項目
至 2022年 9月22日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 60,691,624,107 円
期中追加設定元本額 37,049,210,491 円
期中一部解約元本額 4,361,822,052 円
期末元本額 93,379,012,546 円
元本の内訳※
ＳＢＩ・Ｖ・全米株式インデックス・ファンド 88,794,141,483 円
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国株式 4,584,871,063 円
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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【（ラップ専用）ＳＢＩ・先進国株式】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間
2022年 9月22日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 16,108
親投資信託受益証券 5,563,803,677
流動資産合計 5,563,819,785
5,563,819,785
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 18,188,493
未払受託者報酬 87,683
未払委託者報酬 712,357
その他未払費用 418,422
流動負債合計 19,406,955
19,406,955
負債合計
純資産の部
元本等
元本 5,726,043,936
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △181,631,106
元本等合計 5,544,412,830
5,544,412,830
純資産合計
5,563,819,785
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間
自 2022年 3月23日
至 2022年 9月22日
営業収益
有価証券売買等損益 △169,286,323
営業収益合計 △169,286,323
営業費用
支払利息 16
受託者報酬 87,683
委託者報酬 712,357
その他費用 418,422
営業費用合計 1,218,478
△170,504,801
営業利益又は営業損失（△）
△170,504,801
経常利益又は経常損失（△）
△170,504,801
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△9,478,273
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金減少額又は欠損金増加額 20,604,578
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
1,560,505
加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
19,044,073
加額
中間剰余金又は中間欠損金（△） △181,631,106
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間
項目
2022年 9月22日現在
１. 当該中間計算期間の末日における受益権の総数 5,726,043,936 口
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 181,631,106 円
３.
1 口当たり純資産額 0.9683 円
(10,000 口当たり純資産額) (9,683 円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期中間計算期間（自 2022年 3月23日 至 2022年 9月22日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
項目
2022年 9月22日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及びそ 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸
の差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ① 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
② 上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
本ファンドの当該中間計算期間における元本額の変動
第1期中間計算期間
自 2022年 3月23日
項目
至 2022年 9月22日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 100,000,000 円
期中追加設定元本額 6,164,749,764 円
期中一部解約元本額 538,705,828 円
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＜参考情報＞
本報告書の開示対象であるファンド（（ラップ専用）ＳＢＩ・先進国株式）は「（ラップ専用）ＳＢＩ・先
進国株式マザーファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上され
ている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファンドの2022年
9月22日現在（以下「計算日」という。）の状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外
であります。
（ラップ専用）ＳＢＩ・先進国株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022 年 9月22日現在
資産の部
流動資産
預金 20,189,615
コール・ローン 133,708,433
投資信託受益証券 5,460,447,870
未収配当金 14,961,163
流動資産合計 5,629,307,081
5,629,307,081
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,983
未払金 65,312,612
未払利息 366
その他未払費用 453
流動負債合計 65,316,414
65,316,414
負債合計
純資産の部
元本等
元本 5,679,089,188
剰余金
剰余金又は欠損金（△） △115,098,521
元本等合計 5,563,990,667
5,563,990,667
純資産合計
5,629,307,081
負債純資産合計
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場によっております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しており
ます。
当マザーファンドにおける派生商品評価勘定は、当該為替予約取引に係るものであ
ります。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 ①受取配当金
原則として、投資信託受益証券の分配落ち日において、予想配当金額を計上してお
ります。
② 為替差損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用しており
ます。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差
損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2022 年 9月22日現在
項目
１. 計算日における受益権の総数 5,679,089,188 口
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 115,098,521 円
３.
1 口当たり純資産額 0.9797 円
(10,000 口当たり純資産額) (9,797 円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2022 年 9月22日現在
項目
１.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表
額 計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ① 投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
②デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
③上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
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３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでデリバティブ取引における
名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引
の市場リスクの大きさを示すものではありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2022 年 9月22日現在)
契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 45,361,853 - 45,358,870 △2,983
米ドル 45,361,853 - 45,358,870 △2,983
合計 45,361,853 - 45,358,870 △2,983
（注）時価の算定方法
・為替予約取引
1) 計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
① 計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち当該
日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物相場の仲値を用いております。
2) 計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※ 上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（その他の注記）
元本額の変動
自 2022年 3月23日
項目
至 2022年 9月22日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 99,990,000 円
期中追加設定元本額 5,861,603,709 円
期中一部解約元本額 282,504,521 円
期末元本額 5,679,089,188 円
元本の内訳※
（ラップ専用）ＳＢＩ・先進国株式 5,679,089,188 円
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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【（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国株式】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間
2022年 9月22日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 14,490
親投資信託受益証券 334,968,835
流動資産合計 334,983,325
334,983,325
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 1,086,414
未払受託者報酬 22,577
未払委託者報酬 183,332
その他未払費用 418,422
流動負債合計 1,710,745
1,710,745
負債合計
純資産の部
元本等
元本 330,766,046
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 2,506,534
元本等合計 333,272,580
333,272,580
純資産合計
334,983,325
負債純資産合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間
自 2022年 3月23日
至 2022年 9月22日
営業収益
有価証券売買等損益 1,948,835
営業収益合計 1,948,835
営業費用
支払利息 9
受託者報酬 22,577
委託者報酬 183,332
その他費用 418,422
営業費用合計 624,340
1,324,495
営業利益又は営業損失（△）
1,324,495
経常利益又は経常損失（△）
1,324,495
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,292,535
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,354,199
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
3,354,199
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 879,625
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
879,625
加額
中間剰余金又は中間欠損金（△） 2,506,534
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間
項目
2022年 9月22日現在
１. 当該中間計算期間の末日における受益権の総数 330,766,046 口
２.
1 口当たり純資産額 1.0076 円
(10,000 口当たり純資産額) (10,076 円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期中間計算期間（自 2022年 3月23日 至 2022年 9月22日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
項目
2022年 9月22日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及びそ 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸
の差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ① 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
② 上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
本ファンドの当該中間計算期間における元本額の変動
第1期中間計算期間
自 2022年 3月23日
項目
至 2022年 9月22日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 100,000,000 円
期中追加設定元本額 396,946,320 円
期中一部解約元本額 166,180,274 円
64/138
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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＜参考情報＞
本報告書の開示対象であるファンド（（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国株式）は「（ラップ専用）ＳＢＩ・新
興国株式マザーファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上され
ている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファンドの2022年
9月22日現在（以下「計算日」という。）の状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外
であります。
（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022 年 9月22日現在
資産の部
流動資産
預金 199,756
コール・ローン 9,778,180
投資信託受益証券 324,978,417
未収配当金 3,938,610
流動資産合計 338,894,963
338,894,963
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 256
未払金 3,925,348
未払利息 26
その他未払費用 27
流動負債合計 3,925,657
3,925,657
負債合計
純資産の部
元本等
元本 330,181,208
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 4,788,098
元本等合計 334,969,306
334,969,306
純資産合計
338,894,963
負債純資産合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場によっております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しており
ます。
当マザーファンドにおける派生商品評価勘定は、当該為替予約取引に係るものであ
ります。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 ①受取配当金
原則として、投資信託受益証券の分配落ち日において、予想配当金額を計上してお
ります。
② 為替差損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用しており
ます。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差
損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2022 年 9月22日現在
項目
１. 計算日における受益権の総数 330,181,208 口
２.
1 口当たり純資産額 1.0145 円
(10,000 口当たり純資産額) (10,145 円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2022 年 9月22日現在
項目
１.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表
額 計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ① 投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
②デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
③上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでデリバティブ取引における
名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引
の市場リスクの大きさを示すものではありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2022 年 9月22日現在)
契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 3,900,541 - 3,900,285 △256
米ドル 3,900,541 - 3,900,285 △256
合計 3,900,541 - 3,900,285 △256
（注）時価の算定方法
・為替予約取引
1) 計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
① 計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち当該
日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物相場の仲値を用いております。
2) 計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※ 上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（その他の注記）
元本額の変動
自 2022年 3月23日
項目
至 2022年 9月22日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 99,990,000 円
期中追加設定元本額 336,860,334 円
期中一部解約元本額 106,669,126 円
期末元本額 330,181,208 円
元本の内訳※
（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国株式 330,181,208 円
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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【（ラップ専用）ＳＢＩ・米国債券】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間
2022年 9月22日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 14,600
親投資信託受益証券 343,540,988
流動資産合計 343,555,588
343,555,588
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 1,086,857
未払受託者報酬 84,129
未払委託者報酬 683,505
その他未払費用 418,422
流動負債合計 2,272,913
2,272,913
負債合計
純資産の部
元本等
元本 310,551,002
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 30,731,673
元本等合計 341,282,675
341,282,675
純資産合計
343,555,588
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間
自 2022年 3月23日
至 2022年 9月22日
営業収益
有価証券売買等損益 95,930,988
営業収益合計 95,930,988
営業費用
支払利息 57
受託者報酬 84,129
委託者報酬 683,505
その他費用 418,422
営業費用合計 1,186,113
94,744,875
営業利益又は営業損失（△）
94,744,875
経常利益又は経常損失（△）
94,744,875
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
79,430,059
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 103,587,495
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
103,587,495
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 88,170,638
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
88,170,638
加額
中間剰余金又は中間欠損金（△） 30,731,673
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間
項目
2022年 9月22日現在
１. 当該中間計算期間の末日における受益権の総数 310,551,002 口
２.
1 口当たり純資産額 1.0990 円
(10,000 口当たり純資産額) (10,990 円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期中間計算期間（自 2022年 3月23日 至 2022年 9月22日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
項目
2022年 9月22日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及びそ 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸
の差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ① 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
② 上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
本ファンドの当該中間計算期間における元本額の変動
第1期中間計算期間
自 2022年 3月23日
項目
至 2022年 9月22日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 100,000,000 円
期中追加設定元本額 3,247,093,191 円
期中一部解約元本額 3,036,542,189 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考情報＞
本報告書の開示対象であるファンド（（ラップ専用）ＳＢＩ・米国債券）は「（ラップ専用）ＳＢＩ・米国
債券マザーファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されてい
る親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファンドの2022年 9月
22日現在（以下「計算日」という。）の状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外で
あります。
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022 年 9月22日現在
資産の部
流動資産
預金 249,468
コール・ローン 10,123,191
投資信託受益証券 336,817,043
流動資産合計 347,189,702
347,189,702
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 237
未払金 3,659,907
未払利息 27
その他未払費用 29
流動負債合計 3,660,200
3,660,200
負債合計
純資産の部
元本等
元本 313,278,304
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 30,251,198
元本等合計 343,529,502
343,529,502
純資産合計
347,189,702
負債純資産合計
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場によっております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しており
ます。
当マザーファンドにおける派生商品評価勘定は、当該為替予約取引に係るものであ
ります。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 ①受取配当金
原則として、投資信託受益証券の分配落ち日において、予想配当金額を計上してお
ります。
② 為替差損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用しており
ます。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差
損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2022 年 9月22日現在
項目
１. 計算日における受益権の総数 313,278,304 口
２.
1 口当たり純資産額 1.0966 円
(10,000 口当たり純資産額) (10,966 円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2022 年 9月22日現在
項目
１.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表
額 計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ① 投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
②デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
③上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでデリバティブ取引における
名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引
の市場リスクの大きさを示すものではありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2022 年 9月22日現在)
契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 3,611,612 - 3,611,375 △237
米ドル 3,611,612 - 3,611,375 △237
合計 3,611,612 - 3,611,375 △237
（注）時価の算定方法
・為替予約取引
1) 計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
① 計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち当
該日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2) 計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
※ 上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（その他の注記）
元本額の変動
自 2022年 3月23日
項目
至 2022年 9月22日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 99,990,000 円
期中追加設定元本額 2,936,006,884 円
期中一部解約元本額 2,722,718,580 円
期末元本額 313,278,304 円
元本の内訳※
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国債券 313,278,304 円
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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【（ラップ専用）ＳＢＩ・米国ハイイールド債券】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間
2022年 9月22日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 10,997
親投資信託受益証券 1,339,516,233
流動資産合計 1,339,527,230
1,339,527,230
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 4,258,193
未払受託者報酬 38,231
未払委託者報酬 310,563
その他未払費用 418,422
流動負債合計 5,025,409
5,025,409
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,224,585,918
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 109,915,903
元本等合計 1,334,501,821
1,334,501,821
純資産合計
1,339,527,230
負債純資産合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間
自 2022年 3月23日
至 2022年 9月22日
営業収益
有価証券売買等損益 30,516,233
営業収益合計 30,516,233
営業費用
支払利息 9
受託者報酬 38,231
委託者報酬 310,563
その他費用 418,422
営業費用合計 767,225
29,749,008
営業利益又は営業損失（△）
29,749,008
経常利益又は経常損失（△）
29,749,008
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
7,836,775
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 94,438,332
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
94,438,332
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 6,434,662
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
6,434,662
加額
中間剰余金又は中間欠損金（△） 109,915,903
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間
項目
2022年 9月22日現在
１. 当該中間計算期間の末日における受益権の総数 1,224,585,918 口
２.
1 口当たり純資産額 1.0898 円
(10,000 口当たり純資産額) (10,898 円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期中間計算期間（自 2022年 3月23日 至 2022年 9月22日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
項目
2022年 9月22日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及びそ 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸
の差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ① 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
② 上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
本ファンドの当該中間計算期間における元本額の変動
第1期中間計算期間
自 2022年 3月23日
項目
至 2022年 9月22日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 100,000,000 円
期中追加設定元本額 1,324,813,729 円
期中一部解約元本額 200,227,811 円
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＜参考情報＞
本報告書の開示対象であるファンド（（ラップ専用）ＳＢＩ・米国ハイイールド債券）は「（ラップ専用）
ＳＢＩ・米国ハイイールド債券マザーファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、中間貸借対照表
の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マ
ザーファンドの2022年 9月22日現在（以下「計算日」という。）の状況は次に示すとおりでありますが、そ
れらは監査意見の対象外であります。
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国ハイイールド債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022 年 9月22日現在
資産の部
流動資産
預金 4,777,628
コール・ローン 31,775,676
投資信託受益証券 1,317,648,321
流動資産合計 1,354,201,625
1,354,201,625
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 665
未払金 14,646,720
未払利息 87
その他未払費用 106
流動負債合計 14,647,578
14,647,578
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,223,749,528
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 115,804,519
元本等合計 1,339,554,047
1,339,554,047
純資産合計
1,354,201,625
負債純資産合計
82/138
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場によっております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しており
ます。
当マザーファンドにおける派生商品評価勘定は、当該為替予約取引に係るものであ
ります。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 ①受取配当金
原則として、投資信託受益証券の分配落ち日において、予想配当金額を計上してお
ります。
② 為替差損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用しており
ます。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差
損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2022 年 9月22日現在
項目
１. 計算日における受益権の総数 1,223,749,528 口
２.
1 口当たり純資産額 1.0946 円
(10,000 口当たり純資産額) (10,946 円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2022 年 9月22日現在
項目
１.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表
額 計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ① 投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
②デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
③上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでデリバティブ取引における
名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引
の市場リスクの大きさを示すものではありません。
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（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2022 年 9月22日現在)
契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 10,112,515 - 10,111,850 △665
米ドル 10,112,515 - 10,111,850 △665
合計 10,112,515 - 10,111,850 △665
（注）時価の算定方法
・為替予約取引
1) 計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
① 計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち当
該日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2) 計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
※ 上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（その他の注記）
元本額の変動
自 2022年 3月23日
項目
至 2022年 9月22日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 99,990,000 円
期中追加設定元本額 1,226,156,085 円
期中一部解約元本額 102,396,557 円
期末元本額 1,223,749,528 円
元本の内訳※
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国ハイイールド債券 1,223,749,528 円
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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【（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国債券】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間
2022年 9月22日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 17,974
親投資信託受益証券 341,964,121
流動資産合計 341,982,095
341,982,095
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 1,094,288
未払受託者報酬 22,649
未払委託者報酬 183,942
その他未払費用 418,422
流動負債合計 1,719,301
1,719,301
負債合計
純資産の部
元本等
元本 322,247,119
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 18,015,675
元本等合計 340,262,794
340,262,794
純資産合計
341,982,095
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間
自 2022年 3月23日
至 2022年 9月22日
営業収益
有価証券売買等損益 12,074,121
営業収益合計 12,074,121
営業費用
支払利息 9
受託者報酬 22,649
委託者報酬 183,942
その他費用 418,422
営業費用合計 625,022
11,449,099
営業利益又は営業損失（△）
11,449,099
経常利益又は経常損失（△）
11,449,099
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,349,445
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 10,378,691
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
10,378,691
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,462,670
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
2,462,670
加額
中間剰余金又は中間欠損金（△） 18,015,675
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間
項目
2022年 9月22日現在
１. 当該中間計算期間の末日における受益権の総数 322,247,119 口
２.
1 口当たり純資産額 1.0559 円
(10,000 口当たり純資産額) (10,559 円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期中間計算期間（自 2022年 3月23日 至 2022年 9月22日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
項目
2022年 9月22日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及びそ 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸
の差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ① 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
② 上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
本ファンドの当該中間計算期間における元本額の変動
第1期中間計算期間
自 2022年 3月23日
項目
至 2022年 9月22日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 100,000,000 円
期中追加設定元本額 382,385,001 円
期中一部解約元本額 160,137,882 円
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＜参考情報＞
本報告書の開示対象であるファンド（（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国債券）は「（ラップ専用）ＳＢＩ・新興
国債券マザーファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されてい
る親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファンドの2022年 9月22
日現在（以下「計算日」という。）の状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であり
ます。
（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022 年 9月22日現在
資産の部
流動資産
預金 258,174
コール・ローン 9,623,496
投資信託受益証券 335,732,626
流動資産合計 345,614,296
345,614,296
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 237
未払金 3,645,055
未払利息 26
その他未払費用 27
流動負債合計 3,645,345
3,645,345
負債合計
純資産の部
元本等
元本 323,584,521
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 18,384,430
元本等合計 341,968,951
341,968,951
純資産合計
345,614,296
負債純資産合計
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場によっております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しており
ます。
当マザーファンドにおける派生商品評価勘定は、当該為替予約取引に係るものであ
ります。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 ①受取配当金
原則として、投資信託受益証券の分配落ち日において、予想配当金額を計上してお
ります。
② 為替差損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用しており
ます。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差
損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2022 年 9月22日現在
項目
１. 計算日における受益権の総数 323,584,521 口
２.
1 口当たり純資産額 1.0568 円
(10,000 口当たり純資産額) (10,568 円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2022 年 9月22日現在
項目
１.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表
額 計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ① 投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
②デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
③上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでデリバティブ取引における
名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引
の市場リスクの大きさを示すものではありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2022 年 9月22日現在)
契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 3,611,612 - 3,611,375 △237
米ドル 3,611,612 - 3,611,375 △237
合計 3,611,612 - 3,611,375 △237
（注）時価の算定方法
・為替予約取引
1) 計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
① 計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち当
該日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2) 計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
※ 上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（その他の注記）
元本額の変動
自 2022年 3月23日
項目
至 2022年 9月22日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 99,990,000 円
期中追加設定元本額 327,094,248 円
期中一部解約元本額 103,499,727 円
期末元本額 323,584,521 円
元本の内訳※
（ラップ専用）ＳＢＩ・新興国債券 323,584,521 円
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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【（ラップ専用）ＳＢＩ・米国不動産】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間
2022年 9月22日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 11,912
親投資信託受益証券 470,714,952
流動資産合計 470,726,864
470,726,864
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 1,516,416
未払受託者報酬 122,187
未払委託者報酬 992,716
その他未払費用 418,422
流動負債合計 3,049,741
3,049,741
負債合計
純資産の部
元本等
元本 471,706,988
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △4,029,865
元本等合計 467,677,123
467,677,123
純資産合計
470,726,864
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間
自 2022年 3月23日
至 2022年 9月22日
営業収益
有価証券売買等損益 △150,895,048
営業収益合計 △150,895,048
営業費用
支払利息 60
受託者報酬 122,187
委託者報酬 992,716
その他費用 418,422
営業費用合計 1,533,385
△152,428,433
営業利益又は営業損失（△）
△152,428,433
経常利益又は経常損失（△）
△152,428,433
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△134,565,168
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 126,080,847
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
126,080,847
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 112,247,447
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
112,247,447
加額
中間剰余金又は中間欠損金（△） △4,029,865
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間
項目
2022年 9月22日現在
１. 当該中間計算期間の末日における受益権の総数 471,706,988 口
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 4,029,865 円
３.
1 口当たり純資産額 0.9915 円
(10,000 口当たり純資産額) (9,915 円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期中間計算期間（自 2022年 3月23日 至 2022年 9月22日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
項目
2022年 9月22日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及びそ 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸
の差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ① 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
② 上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
本ファンドの当該中間計算期間における元本額の変動
第1期中間計算期間
自 2022年 3月23日
項目
至 2022年 9月22日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 100,000,000 円
期中追加設定元本額 4,423,864,856 円
期中一部解約元本額 4,052,157,868 円
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＜参考情報＞
本報告書の開示対象であるファンド（（ラップ専用）ＳＢＩ・米国不動産）は「（ラップ専用）ＳＢＩ・米
国不動産マザーファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上され
ている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファンドの2022年
9月22日現在（以下「計算日」という。）の状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外
であります。
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国不動産マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022 年 9月22日現在
資産の部
流動資産
預金 215,996
コール・ローン 14,558,176
投資信託受益証券 461,593,255
流動資産合計 476,367,427
476,367,427
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 370
未払金 5,658,106
未払利息 39
その他未払費用 42
流動負債合計 5,658,557
5,658,557
負債合計
純資産の部
元本等
元本 480,713,800
剰余金
剰余金又は欠損金（△） △10,004,930
元本等合計 470,708,870
470,708,870
純資産合計
476,367,427
負債純資産合計
97/138
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場によっております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しており
ます。
当マザーファンドにおける派生商品評価勘定は、当該為替予約取引に係るものであ
ります。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 ①受取配当金
原則として、投資信託受益証券の分配落ち日において、予想配当金額を計上してお
ります。
② 為替差損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用しており
ます。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差
損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2022 年 9月22日現在
項目
１. 計算日における受益権の総数 480,713,800 口
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 10,004,930 円
３.
1 口当たり純資産額 0.9792 円
(10,000 口当たり純資産額) (9,792 円)
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2022 年 9月22日現在
項目
１.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表
額 計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ① 投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
②デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
③上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでデリバティブ取引における
名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引
の市場リスクの大きさを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2022 年 9月22日現在)
契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 5,634,115 - 5,633,745 △370
米ドル 5,634,115 - 5,633,745 △370
合計 5,634,115 - 5,633,745 △370
（注）時価の算定方法
・為替予約取引
1) 計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
① 計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち当
該日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2) 計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
※ 上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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（その他の注記）
元本額の変動
自 2022年 3月23日
項目
至 2022年 9月22日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 99,990,000 円
期中追加設定元本額 3,962,889,364 円
期中一部解約元本額 3,582,165,564 円
期末元本額 480,713,800 円
元本の内訳※
（ラップ専用）ＳＢＩ・米国不動産 480,713,800 円
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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【（ラップ専用）ＳＢＩ・ゴールド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間
2022年 9月22日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 16,119
親投資信託受益証券 3,376,917,667
流動資産合計 3,376,933,786
3,376,933,786
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 10,602,138
未払受託者報酬 130,213
未払委託者報酬 1,057,948
その他未払費用 418,422
流動負債合計 12,208,721
12,208,721
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,304,480,049
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 60,245,016
元本等合計 3,364,725,065
3,364,725,065
純資産合計
3,376,933,786
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間
自 2022年 3月23日
至 2022年 9月22日
営業収益
有価証券売買等損益 46,167,667
営業収益合計 46,167,667
営業費用
支払利息 17
受託者報酬 130,213
委託者報酬 1,057,948
その他費用 418,422
営業費用合計 1,606,600
44,561,067
営業利益又は営業損失（△）
44,561,067
経常利益又は経常損失（△）
44,561,067
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
7,877,929
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 37,978,377
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
37,978,377
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 14,416,499
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
14,416,499
加額
中間剰余金又は中間欠損金（△） 60,245,016
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間
項目
2022年 9月22日現在
１. 当該中間計算期間の末日における受益権の総数 3,304,480,049 口
２.
1 口当たり純資産額 1.0182 円
(10,000 口当たり純資産額) (10,182 円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期中間計算期間（自 2022年 3月23日 至 2022年 9月22日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
項目
2022年 9月22日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及びそ 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸
の差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ① 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
② 上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
本ファンドの当該中間計算期間における元本額の変動
第1期中間計算期間
自 2022年 3月23日
項目
至 2022年 9月22日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 100,000,000 円
期中追加設定元本額 4,276,549,277 円
期中一部解約元本額 1,072,069,228 円
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＜参考情報＞
本報告書の開示対象であるファンド（（ラップ専用）ＳＢＩ・ゴールド）は「（ラップ専用）ＳＢＩ・ゴー
ルドマザーファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されてい
る親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファンドの2022年 9月
22日現在（以下「計算日」という。）の状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外で
あります。
（ラップ専用）ＳＢＩ・ゴールドマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022 年 9月22日現在
資産の部
流動資産
預金 12,443,016
コール・ローン 79,302,294
投資信託受益証券 3,324,391,069
流動資産合計 3,416,136,379
3,416,136,379
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,767
未払金 39,130,652
未払利息 217
その他未払費用 268
流動負債合計 39,132,904
39,132,904
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,346,796,499
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 30,206,976
元本等合計 3,377,003,475
3,377,003,475
純資産合計
3,416,136,379
負債純資産合計
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場によっております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しており
ます。
当マザーファンドにおける派生商品評価勘定は、当該為替予約取引に係るものであ
ります。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 ①受取配当金
原則として、投資信託受益証券の分配落ち日において、予想配当金額を計上してお
ります。
② 為替差損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用しており
ます。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差
損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2022 年 9月22日現在
項目
１. 計算日における受益権の総数 3,346,796,499 口
２.
1 口当たり純資産額 1.0090 円
(10,000 口当たり純資産額) (10,090 円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2022 年 9月22日現在
項目
１.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表
額 計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ① 投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
②デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
③上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでデリバティブ取引における
名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引
の市場リスクの大きさを示すものではありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2022 年 9月22日現在)
契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 26,870,397 - 26,868,630 △1,767
米ドル 26,870,397 - 26,868,630 △1,767
合計 26,870,397 - 26,868,630 △1,767
（注）時価の算定方法
・為替予約取引
1) 計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
① 計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場のうち当
該日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2) 計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
※ 上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（その他の注記）
元本額の変動
自 2022年 3月23日
項目
至 2022年 9月22日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 99,990,000 円
期中追加設定元本額 3,897,399,192 円
期中一部解約元本額 650,592,693 円
期末元本額 3,346,796,499 円
元本の内訳※
（ラップ専用）ＳＢＩ・ゴールド 3,346,796,499 円
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
・ （ラップ専用）ＳＢＩ・ 米国株式
2022 年 9月30日現在
Ⅰ 資産総額 5,049,715,728 円
Ⅱ 負債総額 26,165,162 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,023,550,566 円
Ⅳ 発行済口数 5,086,166,316 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9877 円
（1万口当たり純資産額） （9,877円）
（参考）
ＳＢＩ・Ｖ・全米株式インデックス・マザーファンド
純資産額計算書
2022 年 9月30日現在
Ⅰ 資産総額 103,895,773,243 円
Ⅱ 負債総額 1,378,491,229 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 102,517,282,014 円
Ⅳ 発行済口数 94,456,740,760 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0853 円
（１万口当たり純資産額） （10,853円）
・ （ラップ専用）ＳＢＩ・先進国株式
2022 年 9月30日現在
Ⅰ 資産総額 5,407,890,889 円
Ⅱ 負債総額 27,643,049 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,380,247,840 円
Ⅳ 発行済口数 5,825,114,973 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9236 円
（1万口当たり純資産額） （9,236円）
（参考）
（ラップ専用）ＳＢＩ・先進国株式 マザーファンド
純資産額計算書
2022 年 9月30日現在
Ⅰ 資産総額 5,446,482,499 円
Ⅱ 負債総額 38,591,241 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,407,891,258 円
Ⅳ 発行済口数 5,785,058,006 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9348 円
（１万口当たり純資産額） （9,348円）
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・ （ラップ専用）ＳＢＩ・ 新興国株式
2022 年 9月30日現在
Ⅰ 資産総額 324,172,693 円
Ⅱ 負債総額 1,707,919 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 322,464,774 円
Ⅳ 発行済口数 336,085,359 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9595 円
（1万口当たり純資産額） （9,595円）
（参考）
（ラップ専用）ＳＢＩ・ 新興国株式マザーファンド
純資産額計算書
2022 年 9月30日現在
Ⅰ 資産総額 324,153,838 円
Ⅱ 負債総額 53 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 324,153,785 円
Ⅳ 発行済口数 335,431,116 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9664 円
（１万口当たり純資産額） （9,664円）
・ （ラップ専用）ＳＢＩ・ 米国債券
2022 年 9月30日現在
Ⅰ 資産総額 341,572,035 円
Ⅱ 負債総額 1,788,493 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 339,783,542 円
Ⅳ 発行済口数 314,756,043 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0795 円
（1万口当たり純資産額） （10,795円）
（参考）
（ラップ専用）ＳＢＩ・ 米国債券マザーファンド
純資産額計算書
2022 年 9月30日現在
Ⅰ 資産総額 343,670,209 円
Ⅱ 負債総額 2,103,417 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 341,566,792 円
Ⅳ 発行済口数 317,015,461 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0774 円
（１万口当たり純資産額） （10,774円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ （ラップ専用）ＳＢＩ・ 米国ハイイールド債券
2022 年 9月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,330,629,648 円
Ⅱ 負債総額 6,898,180 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,323,731,468 円
Ⅳ 発行済口数 1,241,784,305 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0660 円
（1万口当たり純資産額） （10,660円）
（参考）
（ラップ専用）ＳＢＩ・ 米国ハイイールド債券マザーファンド
純資産額計算書
2022 年 9月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,334,378,553 円
Ⅱ 負債総額 3,723,968 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,330,654,585 円
Ⅳ 発行済口数 1,242,520,605 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0709 円
（１万口当たり純資産額） （10,709円）
・ （ラップ専用）ＳＢＩ・ 新興国債券
2022 年 9月30日現在
Ⅰ 資産総額 331,709,339 円
Ⅱ 負債総額 1,740,854 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 329,968,485 円
Ⅳ 発行済口数 326,874,477 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0095 円
（1万口当たり純資産額） （10,095円）
（参考）
（ラップ専用）ＳＢＩ・ 新興国債券マザーファンド
純資産額計算書
2022 年 9月30日現在
Ⅰ 資産総額 334,219,050 円
Ⅱ 負債総額 2,534,073 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 331,684,977 円
Ⅳ 発行済口数 328,183,366 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0107 円
（１万口当たり純資産額） （10,107円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ （ラップ専用）ＳＢＩ・ 米国不動産
2022 年 9月30日現在
Ⅰ 資産総額 444,410,370 円
Ⅱ 負債総額 2,333,940 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 442,076,430 円
Ⅳ 発行済口数 480,147,370 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9207 円
（1万口当たり純資産額） （9,207円）
（参考）
（ ラップ 専用）ＳＢＩ・ 米国不動産マザーファンド
純資産額計算書
2022 年 9月30日現在
Ⅰ 資産総額 449,621,064 円
Ⅱ 負債総額 5,236,361 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 444,384,703 円
Ⅳ 発行済口数 488,451,880 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9098 円
（１万口当たり純資産額） （9,098円）
・ （ラップ専用）ＳＢＩ・ ゴールド
2022 年 9月30日現在
Ⅰ 資産総額 3,412,661,725 円
Ⅱ 負債総額 17,476,195 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,395,185,530 円
Ⅳ 発行済口数 3,351,603,544 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0130 円
（1万口当たり純資産額） （10,130円）
（参考）
（ラップ専用）ＳＢＩ・ ゴールドマザーファンド
純資産額計算書
2022 年 9月30日現在
Ⅰ 資産総額 3,428,385,557 円
Ⅱ 負債総額 15,678,595 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,412,706,962 円
Ⅳ 発行済口数 3,400,062,338 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0037 円
（１万口当たり純資産額） （10,037円）
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第三部 【委託会社等の情報】
第１ 【委託会社等の概況】
１ 【委託会社等の概況】
① 資本金の額
＜訂正前＞
(ⅰ)資本金の額(2022年 8 月1 日 現在)
（略）
＜訂正後＞
(ⅰ)資本金の額(2022年 9 月末 日 現在)
（略）
２ 【事業の内容及び営業の概況】
※以下の内容に訂正・更新します。
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとと
もに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取
引法」に定める投資一任契約に係る業務（投資運用業）、投資助言業務（投資助言・代理業）及び第二種金融商品取引
業に係る業務の一部を行っています。
現在、委託会社が運用を行っている投資信託（マザーファンドは除きます）は以下の通りです。
(2022年９月末日現在)
ファンドの種類 本 数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 239 1,366,222
単位型株式投資信託 610 1,744,904
合計 849 3,111,126
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
※以下の内容に訂正・更新します。
資本金の額
名 称 事業の内容
(2022 年3月末日現在)
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
受託会社 三井住友信託銀行株式会社 342,037 百万円 託業務の兼営等に関する法
律(兼営法)に基づき信託業
務を営んでいます。
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
再信託受託
株式会社日本カストディ銀行 51,000 百万円 託業務の兼営等に関する法
会社
律(兼営法)に基づき信託業
務を営んでいます。
「金融商品取引法」に定め
販売会社 株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円 る第一種金融商品取引業を
営んでいます。
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独立監査人の中間監査報告書
2022 年12月8日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 島 紀 子
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている（ラップ専用）ＳＢＩ・米国株式の2022年3月23日から2022年9月22日までの中間計算
期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中
間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、（ラップ専用）ＳＢＩ・米国株式の2022年9月22日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する中間計算期間（2022年3月23日から2022年9月22日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢＩアセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り 発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
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２. XBRL データは中間監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022 年12月8日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 島 紀 子
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている （ラップ専用）ＳＢＩ・先進国株式 の 2022 年3月23日 から 2022 年9月22日 までの中間計
算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について
中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、 （ラップ専用）ＳＢＩ・先進国株式 の 2022 年9月22日 現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する中間計算期間（ 2022 年3月23日 から 2022 年9月22日 まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢＩアセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り 発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２. XBRL データは中間監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022 年12月8日
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取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 島 紀 子
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている （ラップ専用）ＳＢＩ・新興国株式 の 2022 年3月23日 から 2022 年9月22日 までの中間計
算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について
中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、 （ラップ専用）ＳＢＩ・新興国株式 の 2022 年9月22日 現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する中間計算期間（ 2022 年3月23日 から 2022 年9月22日 まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢＩアセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り 発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２. XBRL データは中間監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022 年12月8日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 島 紀 子
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている （ラップ専用）ＳＢＩ・米国債券 の 2022 年3月23日 から 2022 年9月22日 までの中間計算
期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中
間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、 （ラップ専用）ＳＢＩ・米国債券 の 2022 年9月22日 現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する中間計算期間（ 2022 年3月23日 から 2022 年9月22日 まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢＩアセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り 発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２. XBRL データは中間監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022 年12月8日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 島 紀 子
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている （ラップ専用）ＳＢＩ・米国ハイイールド債券 の 2022 年3月23日 から 2022 年9月22日 ま
での中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記
表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、 （ラップ専用）ＳＢＩ・米国ハイイールド債券 の 2022 年9月22日 現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する中間計算期間（ 2022 年3月23日 から 2022 年9月22日 まで）の損益の状況に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢＩアセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り 発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２. XBRL データは中間監査の対象には含まれておりません。
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2022 年12月8日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 島 紀 子
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている （ラップ専用）ＳＢＩ・新興国債券 の 2022 年3月23日 から 2022 年9月22日 までの中間計
算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について
中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、 （ラップ専用）ＳＢＩ・新興国債券 の 2022 年9月22日 現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する中間計算期間（ 2022 年3月23日 から 2022 年9月22日 まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢＩアセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り 発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２. XBRL データは中間監査の対象には含まれておりません。
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取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 島 紀 子
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている （ラップ専用）ＳＢＩ・米国不動産 の 2022 年3月23日 から 2022 年9月22日 までの中間計
算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について
中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、 （ラップ専用）ＳＢＩ・米国不動産 の 2022 年9月22日 現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する中間計算期間（ 2022 年3月23日 から 2022 年9月22日 まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢＩアセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り 発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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独立監査人の中間監査報告書
2022 年12月8日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 島 紀 子
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている （ラップ専用）ＳＢＩ・ゴールド の 2022 年3月23日 から 2022 年9月22日 までの中間計算
期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中
間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、 （ラップ専用）ＳＢＩ・ゴールド の 2022 年9月22日 現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する中間計算期間（ 2022 年3月23日 から 2022 年9月22日 まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢＩアセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り 発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
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が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
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諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２. XBRL データは中間監査の対象には含まれておりません。
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