パインブリッジ厳選インド株式ファンド 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | パインブリッジ厳選インド株式ファンド |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年12月14日
【発行者名】 パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白勢 菊夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目3番1号 JAビル
【事務連絡者氏名】 小林 徹也
【電話番号】 03 (5208)5947
【届出の対象とした募集(売出) パインブリッジ厳選インド株式ファンド
内国投資信託受益証券に係るファ
ンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出) 500 億円を上限とします。
内国投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当なし
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022 年2月25日付をもって提出した有価証券届出書(2022年5月20日付および2022年11月30日付の有価証
券届出書の訂正届出書にて訂正済み。以下「原届出書」といいます。)の関係情報を訂正し、また記載
事項の一部に訂正事項がありますので、これを訂正するものです。
2.【訂正箇所および訂正事項】
原届出書の該当事項を次の内容に訂正します。
下線部 が訂正個所を示します。
第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
③ファンドの特色
[訂正前]
5.原則として、年2回(3月15日および9月15日、休業日の場合は翌営業日)決算を行い、収益分配方針
に基づいて分配を行います。なお、将来の分配金が保証されているものではなく、分配対象額が少額
の場合等、分配を行わないこともあります。
※第1期の決算は2022年9月15日(木)となります。
[訂正後]
5.原則として、年2回(3月15日および9月15日、休業日の場合は翌営業日)決算を行い、収益分配方針
に基づいて分配を行います。なお、将来の分配金が保証されているものではなく、分配対象額が少額
の場合等、分配を行わないこともあります。
(2)【ファンドの沿革】
[訂正前]
2022 年3月28日 ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始 (予定)
[訂正後]
2022 年3月28日 ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
②委託会社の概況
[訂正前]
・資本金の額 1,000,000,000円( 2021年12月末日現在 )
( 略 )
・大株主の状況( 2021年12月末日現在 )
[訂正後]
・資本金の額 1,000,000,000円( 2022年10月末日現在 )
( 略 )
・大株主の状況( 2022年10月末日現在 )
2【投資方針】
(3)【運用体制】
①委託会社の運用体制
[訂正前]
1.投資判断
運用判断を行うにあたり、下記の図のとおり、各運用チームごと、運用チーム間、各地域内、および
各地域間、テーマごと等の各種定例会議において様々な情報共有、意見交換、議論を行います。これ
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らの情報・議論に基づき、運用部門( 9名 )の担当者は各ファンドの運用基本方針、各運用戦略の投資
プロセスに則り、最終的な投資判断を行います。
( 略 )
2.パフォーマンス評価とリスク管理
( 略 )
・法務コンプライアンス部( 4名 )において運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を
行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。
・運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価と法令等の遵守状況の審査が
行われます。
( 略 )
4.当ファンドの運用担当者に係る事項
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社 ポートフォリオ・マネジメント部
運用担当者: 3名 、平均運用経験年数: 18年
( 略 )
※前記の運用体制等は 2021年12月末日現在 のものであり、今後変更することがあります。
[訂正後]
1.投資判断
運用判断を行うにあたり、下記の図のとおり、各運用チームごと、運用チーム間、各地域内、および
各地域間、テーマごと等の各種定例会議において様々な情報共有、意見交換、議論を行います。これ
らの情報・議論に基づき、運用部門( 8名 )の担当者は各ファンドの運用基本方針、各運用戦略の投資
プロセスに則り、最終的な投資判断を行います。
( 略 )
2.パフォーマンス評価とリスク管理
( 略 )
・法務コンプライアンス部( 3名 )において運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を
行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。
・運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価と法令等の遵守状況の審査が
行われます。
・流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを
実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。内部統制委員会等が、流動性リス
ク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
( 略 )
4.当ファンドの運用担当者に係る事項
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社 ポートフォリオ・マネジメント部
運用担当者: 2名 、平均運用経験年数: 20年
( 略 )
※前記の運用体制等は 2022年10月末日現在 のものであり、今後変更することがあります。
(4)【分配方針】
[訂正前]
①年2回の決算時(3月および9月の各15日、休業日の場合は翌営業日)に、原則として、以下の方針に基づ
いて分配を行います。 なお、初回の決算日は2022年9月15日(木)とします。
[訂正後]
①年2回の決算時(3月および9月の各15日、休業日の場合は翌営業日)に、原則として、以下の方針に基づ
いて分配を行います。
3【投資リスク】
(1)ファンドのリスク
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⑦その他のリスク・留意点
[訂正前]
3.解約によるファンドの資金流出に伴うリスク
解約によるファンドの資金流出に伴い、保有有価証券を大量に売却しなければならないことがあり
ます。その際には、市況動向や市場の流動性等の状況によって基準価額が大きく下落することがあ
ります。
( 略 )
6.取得申込、解約請求等に関する留意点
当ファンドは、アイルランド またはインドの銀行休業日のいずれかと同じ日付の場合 には、取得申
込および解約請求の受付は行いません。 (当初募集期間中の取得申込を除きます。) なお、取引所
における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資対象とする外国籍投資信託証券
の受付停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断で取得申込および解約請求の
受付を中止することがあります。また、すでに受付けた取得申込および解約請求を取消すことがあ
ります。
[訂正後]
3.解約によるファンドの資金流出に伴うリスク
解約によるファンドの資金流出に伴い、保有有価証券を大量に売却しなければならないことがあり
ます。その際には、市況動向や市場の流動性等の状況によって基準価額が大きく下落することがあ
ります。 また、大量の解約の発生や市場環境の急変等により組入資産の流動性が低下し、換金の申
込みの受付停止や換金代金の支払遅延の可能性があります。
( 略 )
6.取得申込、解約請求等に関する留意点
当ファンドは、アイルランド またはインドの銀行休業日のいずれかと同じ日付の場合 には、取得申
込および解約請求の受付は行いません。なお、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、
決済機能の停止、投資対象とする外国籍投資信託証券の受付停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、委託会社の判断で取得申込および解約請求の受付を中止することがあります。また、すで
に受付けた取得申込および解約請求を取消すことがあります。
(2)投資リスクに対する管理体制
①委託会社におけるリスク管理体制
[訂正前]
4.運用評価委員会
月1回以上開催し、運用実績の分析および評価を総合的に審議し、必要に応じて運用改善のための対
応を図ります。
[訂正後]
4.運用評価委員会
月1回以上開催し、運用実績の分析および評価を総合的に審議し、必要に応じて運用改善のための対
応を図ります。
※流動性リスク管理体制
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを
実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。内部統制委員会等が、流動性リス
ク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
<参考情報>
<参考情報は以下の内容に更新・訂正されます。>
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
[訂正前]
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額 (当初募集期間は1口当たり1円) に3.3%(税抜
3.0%)の率を乗じて得た額を上限として、販売会社が独自に定めるものとします。(申込手数料は当該
手数料にかかる消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)に相当する額を含みます。
以下同じ。)詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
[訂正後]
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3%(税抜3.0%)の率を乗じて得た額を上限
として、販売会社が独自に定めるものとします。(申込手数料は当該手数料にかかる消費税および地方
消費税(以下「消費税等」といいます。)に相当する額を含みます。以下同じ。)詳しくは、販売会社
または委託会社の照会先までお問い合わせください。
(5)【課税上の取扱い】
[訂正前]
前記は 2021年12月末日現在 のものですので、税法が改正された場合等においては、税率等の課税
上の取扱いが変更になることがあります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご相談されることをお勧めします。
[訂正後]
前記は 2022年10月末日現在 のものですので、税法が改正された場合等においては、税率等の課税
上の取扱いが変更になることがあります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご相談されることをお勧めします。
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5【運用状況】
原届出書「第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況」について、以下の内容に更新・訂正
いたします。
[更新・訂正後]
(1)【投資状況】
(2022年10月31日現在)
資産の種類 国名 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託証券 アイルランド 9,365,936,974 95.83
親投資信託受益証券 日本 91,822,685 0.94
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 315,650,984 3.23
合計(純資産総額) 9,773,410,643 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
1. 組入銘柄 (2022年10月31日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/ 数量
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 (額面)
(円) (円) (円) (円) (%)
アイ
投資信 パインブリッジ・インド・
ルラ 2,767,125.987 3,554.85 9,836,722,252 3,384.71 9,365,936,974 95.83
託証券 エクイティ・ファンド
ンド
親投資
日本 信託受 日本債券マザーファンドⅡ 81,079,634 1.1371 92,202,226 1.1325 91,822,685 0.94
益証券
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
(注2)外貨建て資産に属する銘柄の帳簿価額および評価額は、対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算した
ものです。
2. 種類別及び業種別投資比率( 2022 年10月31日現在 )
種類 投資比率(%)
投資信託証券 95.83
親投資信託受益証券 0.94
合計 96.77
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(円) 基準価額(円)
第1期末 (分配付) 6,985,682,292 (分配付) 11,433
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(2022年9月15日) (分配落) 6,985,682,292 (分配落) 11,433
2022 年 3月末日
29,373,991 10,036
4月末日
65,200,434 10,400
5月末日
298,068,922 9,765
6月末日
1,717,888,481 9,823
7月末日
3,438,816,979 10,176
8月末日
6,036,407,205 10,874
9月末日
7,322,282,101 10,650
10月末日 9,773,410,643 11,043
※基準価額は、10,000口当たりの価額です。
※期末の純資産総額(分配付)および基準価額(分配付)は、当期末における純資産総額(分配落)および基
準価額(分配落)の金額に、当期中に支払われた収益分配金の累計額を加算した額を表示しています。
②【分配の推移】
期 間
1万口当たりの分配金
自 2022年 3月28日
第1期 0 円
至 2022年 9月15日
③【収益率の推移】
期 間
収益率
自 2022年 3月28日
第1期 14.3 %
至 2022年 9月15日
(注)収益率は以下の計算式により算出しています。ただし、第1期については、前期末分配落基準価額の代
わりに、1万口あたり当初元本額(10,000円)を用いています。
収益率=(当期末分配落基準価額+当期中分配金累計額-前期末分配落基準価額)÷前期末分配落基準
価額×100
(4)【設定及び解約の実績】
期 間
設定口数 解約口数
自 2022年 3月28日
第1期 6,163,169,741 52,802,531
至 2022年 9月15日
(注1)上記は、すべて本邦内における設定、解約の実績口数です。
(注2)第1期の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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(ご参考)日本債券マザーファンドⅡ
(1)投資状況
(2022年10月31日現在)
資産の種類 国名 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 27,981,423,200 84.89
社債券 日本 1,892,478,000 5.74
特殊債券 日本 1,239,266,301 3.76
地方債証券 日本 1,003,121,000 3.04
投資信託受益証券 日本 143,951,618 0.44
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 700,137,712 2.12
合計(純資産総額) 32,960,377,831 100.00
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
1.組入上位30銘柄(2022年10月31日現在)
帳簿価
投資
帳簿価額 評価額 評価額
利率
国/ 数量 額
種類 銘柄名 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (額面) 単価
(%)
(円) (円) (円)
(%)
(円)
国債 第143回利付国
日本 800,000,000 100.38 803,084,000 100.34 802,760,000 0.100 2025/3/20 2.44
証券 債(5年)
国債 第141回利付国
日本 800,000,000 100.33 802,640,000 100.27 802,184,000 0.100 2024/9/20 2.43
証券 債(5年)
国債 第142回利付国
日本 700,000,000 100.37 702,590,000 100.30 702,163,000 0.100 2024/12/20 2.13
証券 債(5年)
国債 第140回利付国
日本 700,000,000 100.30 702,132,000 100.24 701,715,000 0.100 2024/6/20 2.13
証券 債(5年)
国債 第363回利付国
日本 700,000,000 98.73 691,129,000 98.64 690,543,000 0.100 2031/6/20 2.10
証券 債(10年)
国債 第144回利付国
日本 600,000,000 100.42 602,556,000 100.38 602,292,000 0.100 2025/6/20 1.83
証券 債(5年)
国債 第146回利付国
日本 500,000,000 100.32 501,615,000 100.43 502,195,000 0.100 2025/12/20 1.52
証券 債(5年)
国債 第364回利付国
日本 500,000,000 98.50 492,510,000 98.56 492,835,000 0.100 2031/9/20 1.50
証券 債(10年)
国債 第65回利付国債
日本 600,000,000 85.95 515,710,000 78.55 471,354,000 0.400 2049/12/20 1.43
証券 (30年)
国債 第168回利付国
日本 500,000,000 95.31 476,555,000 93.06 465,305,000 0.400 2039/3/20 1.41
証券 債(20年)
国債 第338回利付国
日本 450,000,000 101.20 455,418,000 101.06 454,770,000 0.400 2025/3/20 1.38
証券 債(10年)
国債 第179回利付国
日本 500,000,000 92.87 464,364,000 90.87 454,370,000 0.500 2041/12/20 1.38
証券 債(20年)
国債 第146回利付国
日本 380,000,000 115.14 437,566,200 113.79 432,428,600 1.700 2033/9/20 1.31
証券 債(20年)
国債 第339回利付国
日本 400,000,000 101.27 405,092,000 101.17 404,692,000 0.400 2025/6/20 1.23
証券 債(10年)
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国債 第334回利付国
日本 400,000,000 101.37 405,516,000 101.06 404,248,000 0.600 2024/6/20 1.23
証券 債(10年)
国債 第343回利付国
日本 400,000,000 100.23 400,924,000 100.43 401,744,000 0.100 2026/6/20 1.22
証券 債(10年)
国債 第160回利付国
日本 400,000,000 102.14 408,580,000 100.26 401,044,000 0.700 2037/3/20 1.22
証券 債(20年)
第19回成田国際
特殊
日本 空港株式会社社債 400,000,000 100.58 402,324,000 100.22 400,916,000 0.275 2026/2/18 1.22
債券
(一般担保付)
国債 第349回利付国
日本 400,000,000 99.97 399,884,000 100.07 400,304,000 0.100 2027/12/20 1.21
証券 債(10年)
国債 第353回利付国
日本 400,000,000 99.66 398,668,000 99.75 399,024,000 0.100 2028/12/20 1.21
証券 債(10年)
国債 第354回利付国
日本 400,000,000 99.58 398,344,000 99.68 398,732,000 0.100 2029/3/20 1.21
証券 債(10年)
国債 第367回利付国
日本 400,000,000 100.02 400,098,000 99.62 398,492,000 0.200 2032/6/20 1.21
証券 債(10年)
国債 第357回利付国
日本 400,000,000 99.49 397,990,000 99.36 397,464,000 0.100 2029/12/20 1.21
証券 債(10年)
国債 第159回利付国
日本 400,000,000 100.88 403,548,000 99.16 396,640,000 0.600 2036/12/20 1.20
証券 債(20年)
国債 第143回利付国
日本 350,000,000 113.80 398,331,500 112.74 394,611,000 1.600 2033/3/20 1.20
証券 債(20年)
国債 第161回利付国
日本 400,000,000 100.49 401,960,000 98.54 394,164,000 0.600 2037/6/20 1.20
証券 債(20年)
国債 第105回利付国
日本 340,000,000 112.65 383,016,800 111.57 379,338,000 2.100 2028/9/20 1.15
証券 債(20年)
国債 第110回利付国
日本 330,000,000 113.45 374,401,500 112.39 370,903,500 2.100 2029/3/20 1.13
証券 債(20年)
国債 第176回利付国
日本 400,000,000 95.21 380,860,000 91.66 366,668,000 0.500 2041/3/20 1.11
証券 債(20年)
国債 第170回利付国
日本 400,000,000 92.54 370,197,000 90.54 362,164,000 0.300 2039/9/20 1.10
証券 債(20年)
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価金額の比率です。
2.種類別投資比率(2021年12月30日現在)
種 類 投資比率(%)
国債証券 84.89
社債券 5.74
特殊債券 3.76
地方債証券 3.04
投資信託受益証券 0.44
合 計 97.88
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
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該当事項はありません。
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≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
[訂正前]
1)取得申込の受付
当初募集期間:2022年 3月14日(月)から2022年 3月25日(金)まで
継続募集期間: 2022年 3月28日(月)から2023年 6月14日(水)まで
※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
①取得申込は、取得申込期間中の販売会社の営業日に受付けます。ただし、 継続募集期間中において、
取得申込日が、アイルランド またはインドの銀行休業日のいずれかと同じ日付の場合 には取得申込の
受付を行いません。
( 略 )
2)申込単位・申込価額
( 略 )
②受益権の申込価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額 (当初募集期間は1口当たり1円) に、当
該基準価額に3.3%(税抜3.0%)を上限として販売会社がそれぞれ独自に定める申込手数料を加算し
た価額とします。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
[訂正後]
1)取得申込の受付
2022年 3月28日(月)から2023年 6月14日(水)まで
※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
①取得申込は、取得申込期間中の販売会社の営業日に受付けます。ただし、取得申込日が、アイルラン
ド またはインドの銀行休業日のいずれかと同じ日付の場合 には取得申込の受付を行いません。
( 略 )
2)申込単位・申込価額
( 略 )
②受益権の申込価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、当該基準価額に3.3%(税抜3.0%)
を上限として販売会社がそれぞれ独自に定める申込手数料を加算した価額とします。詳しくは、販売
会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
3【資産管理等の概要】
(5)【その他】
[訂正前]
6.運用報告書
委託会社は、原則として年2回(3月および9月)および償還時に交付運用報告書および運用報告書
(全体版)を作成し、交付運用報告書は知れている受益者に対して交付します。運用報告書(全体
版)は受益者の請求により交付されますので、請求される受益者の方は販売会社までお問い合わせく
ださい。また、委託会社のホームページにて入手することもできます。
また、このほか運用状況等に関するレポートを定期的に作成・更新 する予定であり 、各販売会社また
は委託会社のホームページにて入手することができます。
委託会社ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/
[訂正後]
6.運用報告書
委託会社は、原則として年2回(3月および9月)および償還時に交付運用報告書および運用報告書
(全体版)を作成し、交付運用報告書は知れている受益者に対して交付します。運用報告書(全体
版)は受益者の請求により交付されますので、請求される受益者の方は販売会社までお問い合わせく
ださい。また、委託会社のホームページにて入手することもできます。
また、このほか運用状況等に関するレポートを定期的に作成・更新 しており 、各販売会社または委託
会社のホームページにて入手することができます。
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委託会社ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/
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第3【ファンドの経理状況】
原届出書「第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況」について、以下の内容に更新・訂正いたしま
す。
[ 更新・訂正後]
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第
133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
なお、 当ファンドの第1期計算期間は、信託約款第31条の規定により、2022年3月28日から2022年9月15日
までとしております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間(2022年3月28日から
2022年9月15日まで)の財務諸表について、 EY 新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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1 【財務諸表】
パインブリッジ厳選インド株式ファンド
(1) 【貸借対照表】
第1期
注記
(2022 年9月15日現在)
区分
事項
金額(円)
資産の部
流動資産
預金 172,372,265
コール・ローン 209,849,251
投資信託受益証券 6,808,332,162
62,202,226
親投資信託受益証券
流動資産合計 7,252,755,904
資産合計
7,252,755,904
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 692,268
未払金 255,145,200
未払解約金 228,977
未払受託者報酬 309,506
未払委託者報酬 9,800,845
未払利息 287
その他未払費用 896,529
流動負債合計 267,073,612
負債合計 267,073,612
純資産の部
元本等
元本 6,110,367,210
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 875,315,082
708,496,894
(分配準備積立金)
元本等合計 6,985,682,292
純資産合計
6,985,682,292
負債純資産合計 7,252,755,904
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(2) 【損益及び剰余金計算書】
第1期
自 2022年3月28日
注記
区分
至 2022年9月15日
事項
金額(円)
営業収益
受取利息 364,266
有価証券売買等損益 384,968,988
為替差損益 337,486,774
営業収益合計 722,820,028
営業費用
支払利息 28,304
受託者報酬 309,506
委託者報酬 9,800,845
1,053,338
その他費用
営業費用合計 11,191,993
営業利益又は営業損失(△) 711,628,035
経常利益又は経常損失(△) 711,628,035
当期純利益又は当期純損失(△)
711,628,035
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額 3,131,141
(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 167,179,359
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
167,179,359
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 361,171
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
361,171
損金増加額
-
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 875,315,082
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(3) 【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
項目
1. 有価証券の評価基準 (1) 投資信託受益証券
及び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しており
ます。
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価 にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価してお
ります。
2. デリバティブ等の評 為替予約取引
価基準及び評価方法 為替予約の評価は、原則として、我が国における計算期間末日の対顧
客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3. その他財務諸表作成 外貨建取引等の処理基準
のための基本となる 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成
重要な事項 12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額
をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づ
き、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産
等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対
する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為
替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基
金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨
基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第1期
項目
(2022 年9月15日現在)
1. 期首元本額 26,649,073 円
期中追加設定元本額 6,136,520,668 円
期中一部解約元本額 52,802,531 円
2. 受益権の総数 6,110,367,210 口
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期
項目 自 2022年3月28日
至 2022年9月15日
分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 409,020 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 708,087,874 円
収益調整金額 166,841,223 円
分配準備積立金額 0 円
当ファンドの分配対象収益額 875,338,117 円
当ファンドの期末残存口数 6,110,367,210 口
1 万口当たり収益分配対象額 1,432.54 円
1 万口当たり分配金額 0 円
収益分配金金額 0 円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第1期
項目 自 2022年3月28日
至 2022年9月15日
1. 金融商品に対する取 当ファンドは、証券投資信託であり、投資信託約款に規定する運用の基
組方針 本方針に従い、有価証券等の金融商品に対する投資として運用すること
を目的としています。
2. 金融商品の内容及び 当ファンドが保有する主な金融資産は、投資信託受益証券、親投資信託
当該金融商品に係る 受益証券、金銭債権及びデリバティブ取引により生じる正味の債権等で
リスク あり、金融負債は、金銭債務及びデリバティブ取引により生じる正味の
債務等であります。
当該金融商品は、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等
の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクがあります。
3. 金融商品に係るリス ・運用業務部において運用実績の分析・評価を行い、運用評価委員会に
ク管理体制 上程します。
・法務コンプライアンス部において運用業務の考査および諸法令等の遵
守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行うととも
に、内部統制委員会に報告します。
・運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価
と法令等の遵守状況の審査が行われます。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第1期
項目
(2022 年9月15日現在)
1. 貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありま
時価及びその差額 せん。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び
評価方法」に記載しております。
(2) デリバティブ 取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
(3) 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間
で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該
金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
関する事項について め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
の補足説明 す。
また、「(デリバティブ取引等に関する注記)」におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に
係る市場リスクを示すものではありません。
4. 金銭債権及び満期の 貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還され
ある有価証券の決算 ます。
日後の償還予定額
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券 ( 単位:円)
第1期
(2022 年9月15日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 385,266,762
親投資信託受益証券 △297,774
合計 384,968,988
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(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第1期(2022年9月15日現在)
区分 種類
時価 評価損益
契約額等
うち1年超
(円) (円)
(円)
(円)
為替予約取引
市場取引以外
買建
の取引
米国ドル 181,247,200 - 180,554,932 △692,268
合計 181,247,200 - 180,554,932 △692,268
( 注)時価の算定方法
1. 計算期間末日 に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価し
ています。
① 計算期間末日において 為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物売買相場の仲値
が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しています。
② 計算期間末日において 当該日の対顧客先物売買相場が発表されていない場合は、以下の方法に
よっています。
・ 計算期間末 日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されてい
る先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用い
ています。
・ 計算期間末 日に 当該日 を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最
も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いています。
2. 計算期間末日 に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、 計算期間末 日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しています。
3. 換算 において 円未満の端数は切り捨てています。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第1期
項目
(2022 年9月15日現在)
1 口当たり純資産額 1.1433 円
(1 万口当たり純資産額) (11,433 円)
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表( 2022 年9月15日 現在)
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
米国ドル 投資信託受 パインブリッジ・インド・エクイティ・ファ
1,942,427.151 47,497,782.63
益証券 ンド
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計 1,942,427.151 47,497,782.63
(6,808,332,162)
小計 47,497,782.63
(6,808,332,162)
日本円 親投資信託
日本債券マザーファンドⅡ 54,582,508 62,202,226
受益証券
計 54,582,508 62,202,226
小計
62,202,226
6,870,534,388
合計
(6,808,332,162)
( 注)1.投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
2. 通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
3. 合計欄の記載は邦貨額であり、( )内は外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
4. 外貨建有価証券の内訳
組入投資信託
合計金額に
通貨 銘柄数 受益証券
対する比率
時価比率
米国ドル 投資信託受益証券 1 銘柄 100.0 % 100.0 %
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(3)注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
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(参考)
当ファンドは「パインブリッジ・インド・エクイティ・ファンド」および「 日本債券マザーファンドⅡ 」
の各受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」および
「親投資信託受益証券」は、すべて同投資信託および同マザーファンドの受益証券です。
なお、 同投資信託および同マザーファンド の状況は次の通りです。
「パインブリッジ・インド・エクイティ・ファンド」の状況
以下に記載した情報は、現地において作成された直近入手可能な決算報告書(中間決算)を委託会社におい
て翻訳・抜粋したものです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
(1) 貸借対照表
(2022 年6月30日現在)
区分
金額(米国ドル)
資産
現金および預金 29,734,791
未収入金 687,958
投資有価証券 525,915,453
その他資産 2,020
2,311,734
未収配当金
総資産 558,651,956
負債
未払金 61,794
未払信託報酬 497,232
未払解約金 822,753
その他未払費用 257,758
5,612,937
未払源泉税
総負債 7,252,474
純資産合計 551,399,482
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(2) 有価証券明細表 (2022年6月30日現在)
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「日本債券マザーファンドⅡ」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
(1) 貸借対照表
(2022 年9月15日現在)
注記
区分
事項
金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託 501,712
コール・ローン 792,474,943
国債証券 28,091,629,200
地方債証券 1,003,881,000
特殊債券 1,242,812,670
社債券 2,094,282,000
投資信託受益証券 144,645,918
未収利息 76,714,764
1,518,617
前払費用
33,448,460,824
流動資産合計
資産合計 33,448,460,824
負債の部
流動負債
1,085
未払利息
1,085
流動負債合計
負債合計 1,085
純資産の部
元本等
元本 29,351,101,530
剰余金
4,097,358,209
剰余金又は欠損金(△)
33,448,459,739
元本等合計
純資産合計 33,448,459,739
負債純資産合計 33,448,460,824
( 注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年3月30日から翌年3月29日までであります。
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(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
項目
有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 国債証券・地方債証券・特殊債券・社債券
個別法に基づき、原則として金融商品取引業者・銀行等の
提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない。)また
は価格情報会社の提供する価額で時価評価しております。
(2) 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評
価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (2022 年9月15日現在)
1. 期首元本額 29,270,392,207 円
期中追加設定元本額 2,068,691,946 円
期中一部解約元本額 1,987,982,623 円
元本の内訳
ファンド名
パインブリッジ厳選インド株式ファンド 54,582,508 円
ニューグローバルバランス30Gファンド(適格機関投資家向け) 16,443,427 円
ニューグローバルバランス25Gファンド(適格機関投資家向け) 28,687,009,125 円
VA 世界債券ファンドⅡ(適格機関投資家向け) 401,074,292 円
VA 世界債券(円ヘッジ有)ファンドⅡ(適格機関投資家向け) 191,992,178 円
合計 29,351,101,530 円
2. 受益権の総数 29,351,101,530 口
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2022年3月28日
項目
至 2022年9月15日
1. 金融商品に対する取 当ファンドは、証券投資信託であり、投資信託約款に規定する運用の基
組方針 本方針に従い、有価証券等の金融商品に対する投資として運用すること
を目的としています。
2. 金融商品の内容及び 当ファンドが保有する主な金融資産は、 国債証券、地方債証券、特殊債
当該金融商品に係る 券、社債券 、 投資信託受益証券、 金銭債権及びデリバティブ取引により
リスク 生じる正味の債権等であり、金融負債は、金銭債務及びデリバティブ取
引により生じる正味の債務等であります。
当該金融商品は、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等
の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクがあります。
3. 金融商品に係るリス ・運用業務部において運用実績の分析・評価を行い、運用評価委員会に
ク管理体制 上程します。
・法務コンプライアンス部において運用業務の考査および諸法令等の遵
守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行うととも
に、内部統制委員会に報告します。
・運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価
と法令等の遵守状況の審査が行われます。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 (2022 年9月15日現在)
1. 貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありま
時価及びその差額 せん。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び
評価方法」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3) 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間
で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該
金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
関する事項について め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
の補足説明 す。
4. 金銭債権及び満期の 貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還され
ある有価証券の決算 ます。
日後の償還予定額
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(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券 ( 単位:円)
(2022 年9月15日現在)
種類
当計算期間の損益に
含まれた評価差額
国債証券 △315,456,300
地方債証券 △435,000
特殊債券 △2,478,463
社債券 △1,205,000
投資信託受益証券 244,291
合計 △319,330,472
( 注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間の開始日から本報告書における監
査対象ファンドの計算期間末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
項目 (2022 年9月15日現在)
1 口当たり純資産額 1.1396 円
(1 万口当たり純資産額) (11,396 円)
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(3) 附属明細表
第1 有価証券明細表(2022年9月15日現在)
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
日本円 国債証 第140回利付国債(5年) 0.1000% 06/20/2024
700,000,000 702,338,000
券
第141回利付国債(5年) 0.1000% 09/20/2024
900,000,000 903,348,000
第142回利付国債(5年) 0.1000% 12/20/2024
900,000,000 903,663,000
第143回利付国債(5年) 0.1000% 03/20/2025
800,000,000 803,512,000
第144回利付国債(5年) 0.1000% 06/20/2025
600,000,000 602,814,000
第145回利付国債(5年) 0.1000% 09/20/2025
200,000,000 200,994,000
第146回利付国債(5年) 0.1000% 12/20/2025
400,000,000 402,088,000
第147回利付国債(5年) 0.0050% 03/20/2026
100,000,000 100,210,000
第4回利付国債(40年) 2.2000% 03/20/2051
10,000,000 12,346,900
第9回利付国債(40年) 0.4000% 03/20/2056
100,000,000 76,064,000
第13回利付国債(40年) 0.5000% 03/20/2060
200,000,000 153,466,000
第332回利付国債(10年) 0.6000% 12/20/2023
100,000,000 100,908,000
第333回利付国債(10年) 0.6000% 03/20/2024
300,000,000 303,168,000
第334回利付国債(10年) 0.6000% 06/20/2024
400,000,000 404,860,000
第335回利付国債(10年) 0.5000% 09/20/2024
200,000,000 202,356,000
第336回利付国債(10年) 0.5000% 12/20/2024
300,000,000 303,939,000
第337回利付国債(10年) 0.3000% 12/20/2024
200,000,000 201,720,000
第338回利付国債(10年) 0.4000% 03/20/2025
450,000,000 455,364,000
第339回利付国債(10年) 0.4000% 06/20/2025
400,000,000 405,196,000
第340回利付国債(10年) 0.4000% 09/20/2025
300,000,000 304,206,000
第343回利付国債(10年) 0.1000% 06/20/2026
400,000,000 402,180,000
第344回利付国債(10年) 0.1000% 09/20/2026
100,000,000 100,501,000
第346回利付国債(10年) 0.1000% 03/20/2027
200,000,000 200,720,000
第347回利付国債(10年) 0.1000% 06/20/2027
100,000,000 100,284,000
第349回利付国債(10年) 0.1000% 12/20/2027
400,000,000 400,628,000
第350回利付国債(10年) 0.1000% 03/20/2028
100,000,000 100,082,000
第351回利付国債(10年) 0.1000% 06/20/2028
200,000,000 200,000,000
第352回利付国債(10年) 0.1000% 09/20/2028
100,000,000 99,910,000
第353回利付国債(10年) 0.1000% 12/20/2028
400,000,000 399,376,000
第354回利付国債(10年) 0.1000% 03/20/2029
400,000,000 398,968,000
第355回利付国債(10年) 0.1000% 06/20/2029
200,000,000 199,196,000
第357回利付国債(10年) 0.1000% 12/20/2029
400,000,000 397,136,000
第358回利付国債(10年) 0.1000% 03/20/2030
200,000,000 198,154,000
第359回利付国債(10年) 0.1000% 06/20/2030
300,000,000 296,799,000
第360回利付国債(10年) 0.1000% 09/20/2030
400,000,000 395,284,000
第361回利付国債(10年) 0.1000% 12/20/2030
300,000,000 296,238,000
第363回利付国債(10年) 0.1000% 06/20/2031
400,000,000 394,348,000
第364回利付国債(10年) 0.1000% 09/20/2031
300,000,000 296,034,000
第367回利付国債(10年) 0.2000% 06/20/2032
300,000,000 298,569,000
第20回利付国債(30年) 2.5000% 09/20/2035
150,000,000 187,105,500
第24回利付国債(30年) 2.5000% 09/20/2036
100,000,000 125,611,000
第26回利付国債(30年) 2.4000% 03/20/2037
90,000,000 112,142,700
第29回利付国債(30年) 2.4000% 09/20/2038
40,000,000 50,042,000
第32回利付国債(30年) 2.3000% 03/20/2040
60,000,000 74,334,000
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第34回利付国債(30年) 2.2000% 03/20/2041
20,000,000 24,474,000
第35回利付国債(30年) 2.0000% 09/20/2041
20,000,000 23,842,200
第37回利付国債(30年) 1.9000% 09/20/2042
50,000,000 58,777,500
第46回利付国債(30年) 1.5000% 03/20/2045
150,000,000 163,929,000
第48回利付国債(30年) 1.4000% 09/20/2045
200,000,000 214,162,000
第49回利付国債(30年) 1.4000% 12/20/2045
300,000,000 320,826,000
第52回利付国債(30年) 0.5000% 09/20/2046
100,000,000 87,440,000
第53回利付国債(30年) 0.6000% 12/20/2046
100,000,000 89,313,000
第54回利付国債(30年) 0.8000% 03/20/2047
200,000,000 186,616,000
第55回利付国債(30年) 0.8000% 06/20/2047
100,000,000 93,075,000
第56回利付国債(30年) 0.8000% 09/20/2047
200,000,000 185,680,000
第57回利付国債(30年) 0.8000% 12/20/2047
100,000,000 92,515,000
第58回利付国債(30年) 0.8000% 03/20/2048
200,000,000 184,376,000
第61回利付国債(30年) 0.7000% 12/20/2048
300,000,000 267,378,000
第62回利付国債(30年) 0.5000% 03/20/2049
100,000,000 84,312,000
第63回利付国債(30年) 0.4000% 06/20/2049
100,000,000 81,726,000
第64回利付国債(30年) 0.4000% 09/20/2049
100,000,000 81,438,000
第65回利付国債(30年) 0.4000% 12/20/2049
600,000,000 488,850,000
第66回利付国債(30年) 0.4000% 03/20/2050
200,000,000 163,032,000
第67回利付国債(30年) 0.6000% 06/20/2050
200,000,000 170,918,000
第68回利付国債(30年) 0.6000% 09/20/2050
100,000,000 85,363,000
第69回利付国債(30年) 0.7000% 12/20/2050
400,000,000 350,760,000
第70回利付国債(30年) 0.7000% 03/20/2051
400,000,000 349,716,000
第73回利付国債(30年) 0.7000% 12/20/2051
200,000,000 174,010,000
第65回利付国債(20年) 1.9000% 12/20/2023
100,000,000 102,549,000
第82回利付国債(20年) 2.1000% 09/20/2025
20,000,000 21,306,200
第88回利付国債(20年) 2.3000% 06/20/2026
30,000,000 32,648,700
第94回利付国債(20年) 2.1000% 03/20/2027
110,000,000 120,301,500
第95回利付国債(20年) 2.3000% 06/20/2027
30,000,000 33,212,400
第98回利付国債(20年) 2.1000% 09/20/2027
230,000,000 253,503,700
第100回利付国債(20年) 2.2000% 03/20/2028
190,000,000 212,083,700
第103回利付国債(20年) 2.3000% 06/20/2028
20,000,000 22,525,800
第105回利付国債(20年) 2.1000% 09/20/2028
340,000,000 380,402,200
第108回利付国債(20年) 1.9000% 12/20/2028
50,000,000 55,530,000
第110回利付国債(20年) 2.1000% 03/20/2029
330,000,000 371,824,200
第113回利付国債(20年) 2.1000% 09/20/2029
150,000,000 170,116,500
第114回利付国債(20年) 2.1000% 12/20/2029
160,000,000 181,884,800
第116回利付国債(20年) 2.2000% 03/20/2030
220,000,000 252,353,200
第119回利付国債(20年) 1.8000% 06/20/2030
50,000,000 56,005,000
第121回利付国債(20年) 1.9000% 09/20/2030
150,000,000 169,636,500
第124回利付国債(20年) 2.0000% 12/20/2030
100,000,000 114,255,000
第126回利付国債(20年) 2.0000% 03/20/2031
100,000,000 114,624,000
第129回利付国債(20年) 1.8000% 06/20/2031
90,000,000 101,956,500
第130回利付国債(20年) 1.8000% 09/20/2031
90,000,000 102,383,100
第131回利付国債(20年) 1.7000% 09/20/2031
150,000,000 169,315,500
第133回利付国債(20年) 1.8000% 12/20/2031
150,000,000 171,274,500
第136回利付国債(20年) 1.6000% 03/20/2032
150,000,000 168,804,000
第137回利付国債(20年) 1.7000% 06/20/2032
270,000,000 307,003,500
第139回利付国債(20年) 1.6000% 06/20/2032
320,000,000 360,809,600
第140回利付国債(20年) 1.7000% 09/20/2032
300,000,000 341,481,000
第142回利付国債(20年) 1.8000% 12/20/2032
270,000,000 310,311,000
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第143回利付国債(20年) 1.6000% 03/20/2033
350,000,000 395,335,500
第146回利付国債(20年) 1.7000% 09/20/2033
380,000,000 433,697,800
第147回利付国債(20年) 1.6000% 12/20/2033
200,000,000 226,224,000
第149回利付国債(20年) 1.5000% 06/20/2034
100,000,000 112,164,000
第152回利付国債(20年) 1.2000% 03/20/2035
100,000,000 108,558,000
第154回利付国債(20年) 1.2000% 09/20/2035
100,000,000 108,418,000
第155回利付国債(20年) 1.0000% 12/20/2035
200,000,000 211,646,000
第157回利付国債(20年) 0.2000% 06/20/2036
100,000,000 95,036,000
第158回利付国債(20年) 0.5000% 09/20/2036
200,000,000 197,542,000
第159回利付国債(20年) 0.6000% 12/20/2036
400,000,000 399,736,000
第160回利付国債(20年) 0.7000% 03/20/2037
400,000,000 404,256,000
第161回利付国債(20年) 0.6000% 06/20/2037
400,000,000 397,840,000
第163回利付国債(20年) 0.6000% 12/20/2037
200,000,000 197,786,000
第164回利付国債(20年) 0.5000% 03/20/2038
100,000,000 97,134,000
第165回利付国債(20年) 0.5000% 06/20/2038
200,000,000 193,634,000
第167回利付国債(20年) 0.5000% 12/20/2038
200,000,000 192,334,000
第168回利付国債(20年) 0.4000% 03/20/2039
500,000,000 471,520,000
第169回利付国債(20年) 0.3000% 06/20/2039
200,000,000 184,812,000
第170回利付国債(20年) 0.3000% 09/20/2039
300,000,000 276,093,000
第173回利付国債(20年) 0.4000% 06/20/2040
100,000,000 92,699,000
第174回利付国債(20年) 0.4000% 09/20/2040
300,000,000 277,179,000
第175回利付国債(20年) 0.5000% 12/20/2040
100,000,000 93,726,000
第176回利付国債(20年) 0.5000% 03/20/2041
400,000,000 373,724,000
第179回利付国債(20年) 0.5000% 12/20/2041
500,000,000 464,120,000
第181回利付国債(20年) 0.9000% 06/20/2042 100,000,000 99,582,000
計 27,940,000,000 28,091,629,200
地方債 第3回東京都公募公債(東京グリーンボンド(5年)) 0.0010% 09/20/2024
100,000,000 99,941,000
証券
令和2年度第1回埼玉県公募公債 0.1310% 04/15/2030
200,000,000 196,818,000
平成28年度第6回大阪市公募公債 0.1300% 11/30/2026
200,000,000 200,292,000
平成27年度第4回京都市公募公債 0.4860% 10/17/2025
100,000,000 101,359,000
平成27年度第7回神戸市公募公債 0.4790% 12/15/2025
100,000,000 101,391,000
平成27年度第2回千葉市公募公債 0.4760% 11/27/2025 300,000,000 304,080,000
計 1,000,000,000 1,003,881,000
特殊債 第102回地方公共団体金融機構債券 0.2000% 11/26/2027
200,000,000 199,794,000
券
第96回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.7400% 05/10/2050
56,609,000 57,360,767
第165回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 0.3600% 02/10/2056
186,032,000 182,796,903
第19回成田国際空港株式会社社債 0.2750% 02/18/2026
400,000,000 401,216,000
第29回西日本高速道路株式会社社債 0.3100% 02/12/2026
300,000,000 301,620,000
第109回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券 0.2300% 11/26/2027 100,000,000 100,025,000
計 1,242,641,000 1,242,812,670
社債券 第18回キリンホールディングス株式会社無担保社債 0.1100% 11/27/2025
300,000,000 298,461,000
第22回東急不動産ホールディングス株式会社無担保社債 0.1900% 01/23/2025
100,000,000 99,790,000
第26回トヨタ自動車株式会社無担保社債 0.0500% 03/18/2026
300,000,000 299,307,000
第1回三菱UFJフィナンシャル・グループ無担保社債 0.9400% 06/26/2024
100,000,000 100,805,000
第3回株式会社三井住友フィナンシャルグループ無担保社債 0.8840% 05/29/2025
100,000,000 101,050,000
第21回NTTファイナンス株式会社無担保社債 0.1000% 09/18/2026
300,000,000 297,984,000
第5回東急株式会社無担保社債 0.1100% 12/10/2025
300,000,000 298,635,000
第22回東京地下鉄株式会社社債 0.2150% 06/21/2027
200,000,000 198,500,000
第20回株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ無担保社債 0.7300% 09/20/2023
200,000,000 201,290,000
第322回北陸電力株式会社社債 0.3800% 06/25/2027
200,000,000 198,460,000
計 2,100,000,000 2,094,282,000
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投資信
託受益 パインブリッジ・ジャパンMBSファンド(適格機関投資家向け) 128,574,150 144,645,918
証券
計 128,574,150 144,645,918
小計 32,577,250,788
合計 32,577,250,788
( 注)投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
(2022年10月31日現在)
Ⅰ 資産総額 10,653,870,842 円
Ⅱ 負債総額 880,460,199 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 9,773,410,643 円
Ⅳ 発行済数量 8,850,511,721 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1043 円
(1万口当たりの純資産額)
(11,043 円)
(注)Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。(以下同じ。)
(ご参考)日本債券マザーファンドⅡ
(2022年10月31日現在)
Ⅰ 資産総額 32,960,378,729 円
Ⅱ 負債総額 898 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 32,960,377,831 円
Ⅳ 発行済数量 29,103,553,935 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1325 円
(1万口当たりの純資産額)
(11,325 円)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
[ 訂正前]
( 2021年12月末日現在 )
[ 訂正後]
( 2022年10月末日現在 )
2【事業の内容及び営業の概況】
[ 訂正前]
委託会社の運用する証券投資信託は、 2021年12月末日現在 、次の通りです。(ただし、親投資信託を除き
ます。)
種類 本数 純資産総額
単位型株式投資信託 16 39,670 百万円
追加型株式投資信託 55 308,293 百万円
合計 71 347,964 百万円
[ 訂正後]
委託会社の運用する証券投資信託は、 2022年10月末日現在 、次の通りです。(ただし、親投資信託を除き
ます。)
種類 本数 純資産総額
単位型株式投資信託 18 43,481 百万円
追加型株式投資信託 54 361,605 百万円
合計 72 405,087 百万円
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3【委託会社等の経理状況】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 3委託会社等の経理状況」について、以下の内容に更新・訂正い
たします。
[ 更新・訂正後]
1. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52
号)に基づき作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省
令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成
19年内閣府令第52号)に基づき作成しております。
2. 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております 。
3.当社は、第37期事業年度(2021年1月1日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、金融商品取引
法第193条の2第1項の規定により、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
また、第38期事業年度に係る中間会計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)の中間財務諸表につ
いては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定により、EY新 日本有限責任監査法人 により中間監査を受
けております。
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1. 財務諸表
(1) 【貸借対照表】
( 単位:千円)
第36期 第37期
(2020年12月31日現在) (2021年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 792,111 672,567
短期貸付金 500,000 500,000
前払金 1,791 1,251
前払費用 30,575 32,176
未収入金 172,043 67,937
未収委託者報酬 407,943 430,027
未収運用受託報酬 265,337 220,856
立替金 6,848 5,260
992 900
未収収益
2,177,643 1,930,977
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 *1 0 *1 0
*1 0 *1 0
工具器具備品
0 0
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
電話加入権
0 0
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 - 2,137
関係会社株式 164,013 164,013
敷金保証金 109,816 109,816
預託金 74 74
72,366 82,368
繰延税金資産
346,271 358,412
投資その他の資産合計
346,271 358,412
固定資産合計
2,523,915 2,289,390
資産合計
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( 単位:千円)
第36期 第37期
(2020年12月31日現在) (2021年12月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 20,227 18,746
未払金
未払収益分配金 240 240
未払手数料 155,092 152,207
その他未払金 169,307 118,591
未払費用 570,920 496,510
未払役員賞与 70,421 73,591
未払法人税等 18,718 19,905
未払消費税等 71,772 28,249
3,860 3,899
リース債務
1,080,560 911,939
流動負債合計
固定負債
賞与引当金 90,700 129,396
役員賞与引当金 20,245 31,676
退職給付引当金 80,768 91,321
役員退職慰労引当金 4,959 5,739
9,159 5,260
リース債務
205,833 263,394
固定負債合計
1,286,393 1,175,334
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
58,876 58,876
資本準備金
58,876 58,876
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 265,112 265,112
その他利益剰余金
任意積立金 230,000 230,000
△ 316,468 △ 440,071
繰越利益剰余金
178,644 55,041
利益剰余金合計
1,237,521 1,113,918
株主資本合計
評価・換算差額等
- 137
その他有価証券評価差額金
- 137
評価・換算差額等合計
1,237,521 1,114,056
純資産合計
2,523,915 2,289,390
負債・純資産合計
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(2) 【損益計算書】
( 単位:千円)
第36期 第37期
( 自2020年 1月 1日 ( 自2021年 1月 1日
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
営業収益
委託者報酬 2,590,929 2,427,981
運用受託報酬 1,196,595 1,209,026
233,542 159,230
その他営業収益
4,021,068 3,796,238
営業収益合計
営業費用
支払手数料 1,071,226 970,516
広告宣伝費 12,735 15,046
調査費
調査費 523,432 523,716
委託調査費 933,686 838,228
営業雑経費
通信費 10,199 10,698
印刷費 51,441 41,877
協会費 5,417 4,991
1,455 1,363
図書費
2,609,594 2,406,439
営業費用合計
一般管理費
給料
役員報酬 38,600 38,600
給料・手当 657,598 628,614
賞与 182,711 226,778
役員賞与 56,845 62,710
賞与引当金繰入 59,509 73,229
役員賞与引当金繰入 19,050 20,069
交際費 973 157
寄付金 281 -
旅費交通費 3,593 1,095
租税公課 28,069 38,352
不動産賃借料 174,274 174,834
退職給付費用 43,381 35,074
役員退職慰労引当金繰入 780 780
固定資産減価償却費 1,345 133
業務委託費 181,687 161,895
47,990 47,666
諸経費
1,496,692 1,509,992
一般管理費合計
△ 85,218 △ 120,193
営業利益又は営業損失(△)
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営業外収益
受取利息 6,270 5,358
受取配当金 3 -
為替差益 4,907 -
281 550
雑収入
11,463 5,908
営業外収益合計
営業外費用
為替差損 - 7,373
支払利息 154 117
85 -
投資有価証券償還損
240 7,491
営業外費用合計
△ 73,996 △ 121,776
経常利益又は経常損失(△)
特別損失
*1 8,754 *1 482
減損損失
8,754 482
特別損失合計
△ 82,750 △ 122,259
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 5,239 11,346
△ 10,002
9,448
法人税等調整額
14,688 1,343
法人税等合計
△ 97,438 △ 123,603
当期純利益又は当期純損失(△)
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(3) 【株主資本等変動計算書】
第36期(自 2020年1月 1日至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株 主 資 本 評価・換算差額等
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
純資産
その他有 評価・換
その他利益剰余金 株主資
資本剰 利益剰
合計
資本金 価証券評 算差額等
資本準 利益準
本合計
余金合 余金合
任意積 繰越利益
価差額金 合計
備金 備金
計 計
立金 剰余金
△ 219,029 △ 84 △ 84
1,000,000 58,876 58,876 265,112 230,000 276,083 1,334,959 1,334,875
当期首残高
当期変動額
△ 97,438 △ 97,438 △ 97,438 △ 97,438
- - - - - - -
当期純損失 (△)
株主資本以外の
項目の当期間中の - - - - - - - - 84 84 84
変動額(純額)
△ 97,438 △ 97,438 △ 97,438 △ 97,354
- - - - - 84 84
当期変動額合計
△ 316,468
1,000,000 58,876 58,876 265,112 230,000 178,644 1,237,521 - - 1,237,521
当期末残高
第37期(自 2021年1月 1日至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株 主 資 本 評価・換算差額等
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
純資産
その他有 評価・換
その他利益剰余金 株主資
資本剰 利益剰
合計
資本金 価証券評 算差額等
資本準 利益準
本合計
余金合 余金合
任意積 繰越利益
価差額金 合計
備金 備金
計 計
立金 剰余金
△ 316,468
1,000,000 58,876 58,876 265,112 230,000 178,644 1,237,521 - - 1,237,521
当期首残高
当期変動額
△ 123,603 △ 123,603 △ 123,603 △ 123,603
- - - - - - -
当期純損失 (△)
株主資本以外の
項目の当期間中の - - - - - - - - 137 137 137
変動額(純額)
△ 123,603 △ 123,603 △ 123,603 △ 123,465
- - - - - 137 137
当期変動額合計
△ 440,071
1,000,000 58,876 58,876 265,112 230,000 55,041 1,113,918 137 137 1,114,056
当期末残高
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券(時価のあるもの)
期末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)
2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっておりま
す。主な耐用年数は、建物附属設備5~15年、工具器具
備品は5~15年であります。ただし2016年4月1日以後に
取得した建物附属設備については、定額法を採用してお
ります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、定額法によ
り、社内における利用可能期間(5年)で償却しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資
産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法によっております。
3. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給
見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払いに充てるため、役員賞与支
給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく当
事業年度末現在の退職給付要支給額を計上しておりま
す。退職給付引当金の算定にあたり、期末自己都合退職
金要支給額を退職給付引当金とする簡便法を採用してお
ります。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当
事業年度末現在の役員退職慰労金要支給額を計上してお
ります。
4. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建資産及び負債は、主として当事業年度末現在の直
物為替相場による円換算額を付しております。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式に
よっております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
未適用の会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価
の算定に関する会計基準の適用指針(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法
に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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注記事項
(貸借対照表関係)
第36期 第37期
2020 年12月31日現在 2021 年12月31日現在
*1 有形固定資産の減価償却累計額 *1 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 141,905千円 建物附属設備 141,905千円
工具器具備品 120,466千円 工具器具備品 121,082千円
リース資産 19,353千円 リース資産 19,353千円
上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累 上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累
計額が含まれております。 計額が含まれております。
(損益計算書関係)
第36期 第37期
自 2020年 1月 1日 自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
*1 減損損失 *1 減損損失
(1)減損損失を認識した資産または資産グループの概 (1)減損損失を認識した資産または資産グループの概
要 要
場所 用途 種類 場所 用途 種類
東京都千代田区 事業用資産 工具器具備品、 東京都千代田区 事業用資産 工具器具備品
ソフトウェア
(2)減損損失を認識するに至った経緯 (2)減損損失を認識するに至った経緯
当事業年度に営業赤字を計上しており、事業用資産につ 当事業年度に営業赤字を計上しており、事業用資産につ
いて収益性の低下により投資額の回収が見込めないた いて収益性の低下により投資額の回収が見込めないた
め、減損損失を認識するものであります。 め、減損損失を認識するものであります。
(3)減損損失の金額 (3)減損損失の金額
減損損失の内訳は、工具器具備品1,894千円、ソフトウ 減損損失の内訳は、工具器具備品482千円であります。
エア6,859千円であります。
(4)資産のグルーピングの方法 (4)資産のグルーピングの方法
全社を一つの資産グループとしており、減損損失を計上 全社を一つの資産グループとしており、減損損失を計上
しております。 しております。
(5)回収可能価額の算定方法 (5)回収可能価額の算定方法
事業用資産ついては正味売却価額を使用しております 事業用資産ついては正味売却価額を使用しております
が、対象資産は売却が困難なため、その帳簿価額を備忘 が、対象資産は売却が困難なため、その帳簿価額を備忘
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上して 価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上して
おります。 おります。
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(株主資本等変動計算書関係)
第36期(自2020年1月1日至2020年12月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
42,000 株 42,000 株
普通株式 - -
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません
4. 配当に関する事項
該当事項はありません
第37期(自2021年1月1日至2021年12月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
42,000 株 42,000 株
普通株式 - -
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません
4. 配当に関する事項
該当事項はありません
(リース取引関係)
第36期 第37期
自 2020年 1月 1日 自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
ファイナンス・リース取引 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容 ①リース資産の内容
・有形固定資産 主として、本社における複合機(工具 ・有形固定資産 主として、本社における複合機(工具
器具備品)であります。 器具備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法 ②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2. 固定資産の減価償却の方法」に記 重要な会計方針「2. 固定資産の減価償却の方法」に記
載のとおりであります。 載のとおりであります。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
に係る未経過リース料 に係る未経過リース料
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品関係)
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第36期(自 2020年1月 1日至 2020年12月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
又、当社業務に関する所要資金は自己資金で賄っており、銀行借り入れ、社債発行等による資金調達は行わない方針で
すが、子会社への増資がある場合には、所要資金を当社親会社からの借入金により充当することがあります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金につい
ては、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により
生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融
機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、
投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少で
あります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、
回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関す
る為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク(支払期日に支払を実行出来なくなるリスク)の管理
当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限
必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
1 )現金・預金 792,111 792,111 -
2 )短期貸付金 500,000 500,000 -
3 )未収入金 172,043 172,043 -
4 )未収委託者報酬 407,943 407,943 -
5 )未収運用受託報酬 265,337 265,337 -
6 )未収収益 992 992 -
資産計 2,138,428 2,138,428 -
1 )未払手数料 155,092 155,092 -
2 )その他未払金 169,307 169,307 -
3 )未払費用 570,920 570,920 -
4 )リース債務(※1) 13,020 13,020 -
負債計 908,341 908,341 -
(※1)1年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
1 )現金・預金、2)短期貸付金、3)未収入金、4)未収委託者報酬 、5)未収運用受託報酬、6)未収収益
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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負債
1 )未払手数料、2)その他未払金、3)未払費用
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
4 )リース債務
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
(注2)子会社株式(貸借対照表計上額164,013千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、上表には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1 年以内 1 年超5年以内 5 年超10年以内 10 年超
1 )現金・預金 792,111 - - -
2 )短期貸付金 500,000 - - -
3 )未収入金 172,043 - - -
4 )未収委託者報酬 407,943 - - -
5 )未収運用受託報酬 265,337 - - -
6 )未収収益 992 - - -
合計 2,138,428 - - -
(注4)リース債務の決算日後の返済予定額
(単位:千円)
1 年以内 1 年超5年以内 5 年超10年以内 10 年超
4 )リース債務 3,860 9,159 - -
合計 3,860 9,159 - -
第37期(自 2021年1月 1日至 2021年12月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
又、当社業務に関する所要資金は自己資金で賄っており、銀行借り入れ、社債発行等による資金調達は行わない方針で
すが、子会社への増資がある場合には、所要資金を当社親会社からの借入金により充当することがあります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金につい
ては、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により
生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融
機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、
投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少で
あります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、
回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関す
る為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
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流動性リスク(支払期日に支払を実行出来なくなるリスク)の管理
当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限
必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
1 )現金・預金 672,567 672,567 -
2 )短期貸付金 500,000 500,000 -
3 )未収入金 67,937 67,937 -
4 )未収委託者報酬 430,027 430,027 -
5 )未収運用受託報酬 220,856 220,856 -
6 )未収収益 900 900 -
7 )投資有価証券 2,137 2,137 -
資産計 1,894,427 1,894,427 -
1 )未払手数料 152,207 152,207 -
2 )その他未払金 118,591 118,591 -
3 )未払費用 496,510 496,510 -
4 )リース債務(※1) 9,159 9,159 -
負債計 776,468 776,468 -
(※1)1年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
1 )現金・預金、2)短期貸付金、3)未収入金、4)未収委託者報酬 、5)未収運用受託報酬、6)未収収益
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
7 )投資有価証券(投資信託)
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負債
1 )未払手数料、2)その他未払金、3)未払費用
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
4 )リース債務
時価については、元利金の合計額から利息相当額を差し引いた価額を帳簿価額としており、当該帳簿価額によっておりま
す。
(注2)子会社株式(貸借対照表計上額164,013千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、上表には含めておりません。また、敷金保証金(貸借対照表計上額109,816千円)も償還予定を合理的に見積ること
ができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1 年以内 1 年超5年以内 5 年超10年以内 10 年超
1 )現金・預金 672,567 - - -
2 )短期貸付金 500,000 - - -
3 )未収入金 67,937 - - -
4 )未収委託者報酬 430,027 - - -
5 )未収運用受託報酬 220,856 - - -
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6 )未収収益 900 - - -
合計 1,892,289 - - -
(注4)リース債務の決算日後の返済予定額
(単位:千円)
1 年以内 1 年超5年以内 5 年超10年以内 10 年超
4 )リース債務 3,899 5,260 - -
合計 3,899 5,260 - -
(有価証券関係)
第36期(2020年12月31日現在)
1. 子会社株式
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 164,013
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
第37期(2021年12月31日現在)
1. 子会社株式
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 164,013
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
2. その他有価証券で時価のあるもの
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
投資信託受益証券 2,137 2,000 137
(退職給付関係)
第36期(2020年12月31日現在)
1 .採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度および非積立型
の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお
ります。
2 .確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
千円
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期首における退職給付引当金 80,317
退職給付費用 10,764
△ 10,313
退職給付の支払額
80,768
期末における退職給付引当金
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
千円
80,768
非積立型制度の退職給付債務
80,768
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
80,768
退職給付引当金
80,768
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 10,764 千円
3 .確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、27,155千円でありました。
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第37期(2021年12月31日現在)
1 .採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度および非積立型
の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお
ります。
2 .確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
千円
期首における退職給付引当金 80,768
退職給付費用 10,580
△ 28
退職給付の支払額
91,321
期末における退職給付引当金
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
千円
91,321
非積立型制度の退職給付債務
91,321
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
91,321
退職給付引当金
91,321
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 10,580 千円
3 .確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、24,493千円でありました。
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(税効果会計関係)
第36期
2020 年12月31日現在
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産 (単位:千円)
税務上の繰越欠損金(注)2 404,598
未払金否認 11,242
未払賞与・賞与引当金否認 95,288
退職給付引当金否認 24,731
役員退職慰労引当金否認 1,518
減損損失 18,792
資産除去債務 20,948
9,004
その他
586,125
繰延税金資産小計
△ 404,598
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
△ 109,161
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△ 513,759
評価性引当額小計(注)1
72,366
繰延税金資産合計
-
繰延税金負債
72,366
繰延税金資産の純額
(注)1 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容
は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額155,128千円の繰越期限切れによるものです。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(単位:千円)
1 年超2年 2 年超3年 3 年超4年 4 年超5年
1 年以内 5 年超 合計
以内 以内 以内 以内
税務上の繰越欠損金(*1) 194,548 - - - 100,173 109,876 404,598
△ 194,548 △ 100,173 △ 109,876 △ 404,598
評価性引当額 - - -
繰延税金資産 - - - - - - -
(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
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第37期
2021 年12月31日現在
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産 (単位:千円)
税務上の繰越欠損金(注)2 210,050
未払金否認 11,423
未払賞与・賞与引当金否認 119,423
退職給付引当金否認 27,962
役員退職慰労引当金否認 1,757
減損損失 14,975
資産除去債務 20,948
13,465
その他
420,006
繰延税金資産小計
△ 210,050
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
△ 127,544
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△ 337,595
評価性引当額小計(注)1
82,411
繰延税金資産合計
△ 42
繰延税金負債
82,368
繰延税金資産の純額
(注)1 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容
は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額185,817千円の繰越期限切れによるものです。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(単位:千円)
1 年超2年 2 年超3年 3 年超4年 4 年超5年
1 年以内 5 年超 合計
以内 以内 以内 以内
税務上の繰越欠損金(*1) - - - 100,173 57,567 52,308 210,050
△ 100,173 △ 57,567 △ 52,308 △ 210,050
評価性引当額 - - -
繰延税金資産 - - - - - - -
(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報等)
第36期
自 2020年 1月 1日
至 2020年12月31日
1. セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
2. 関連情報
(1)製品及びサービス毎の情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益
外部顧客への営業収益 2,590,929 1,196,595 233,542
(2)地域毎の情報
①営業収益
(単位:千円)
日本 米国 欧州 アジア 合計
3,614,518 247,014 146,251 13,283 4,021,068
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ご
との有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客毎の情報
( 単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益
FWD 富士生命保険株式会社 678,719
(注)当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
3. セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第37期
自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日
1. セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
2. 関連情報
(1)製品及びサービス毎の情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益
外部顧客への営業収益 2,427,981 1,209,026 159,230
(2)地域毎の情報
①営業収益
(単位:千円)
日本 米国 欧州 アジア 合計
3,435,207 176,769 169,383 14,878 3,796,238
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ご
との有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客毎の情報
( 単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益
FWD 富士生命保険株式会社 733,568
(注)当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
3. セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
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(関連当事者情報)
第36期(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
関係内容
議決権等の
事業の 取引の
属性 会社等の名称 住所 資本金 所有(被所 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
内容 内容
有)割合
兼任等 の関係
千ユーロ 千円 千円
親会社 パインブリッ オランダ、 18 持株 被所有直接
ジ・インベスト 会社
アムステル 100%
- - - - - -
メンツ・ホール
ダム
ディングス B.V.
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
関係内容
議決権等の
事業の 取引の
属性 会社等の名称 住所 資本金 所有(被所 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
内容 内容
有)割合
兼任等 の関係
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アメリカ、 364,048 持株 経営管理 金銭の貸付 500,000 短期貸付金 500,000
会社を持 ジ・インベスト 会社 サービス *5
ニューヨ
つ会社 メンツ・ホール 契約
ーク州
千円 千円
ディングス US
受取利息 6,187 未収収益 992
LLC
*5
- あり
千円 千円
役務提供 199,017 未収入金 95,976
に対する
対価受取
*3
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アメリカ、 2 投資運 一任契約 役務提供 312,108 未収入金 39,898
会社を持 ジ・インベスト 用会社 に対する
ニューヨ サービス
つ会社 メンツ LLC 対価受取
ーク州 契約
*3
- あり
千円 千円
委託調査 354,326 未払費用 63,555
費の支払
*4
千スターリ 千円 千円
ングポンド
同一の親 パインブリッ イギリス、 200 投資運 一任契約 委託調査 225,237 未払費用 37,047
会社を持 ジ・インベスト 用会社 費の支払
ロンドン サービス
つ会社 メンツ・ヨーロ - - *4
契約
ッパ・リミテッ
ド
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アイルラ 369 投資運 一任契約 役務提供 138,787 未収運用 24,087
会社を持 ジ・インベスト ンド、ダ 用会社 に対する 受託報酬
サービス
つ会社 メンツ・アイル ブリン - あり 対価受取
契約
ランド・リミテ *3
ッド
千USドル 千円 千円
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同一の親 パインブリッ ホンコン 28,651 投資運 経営管理 役務提供 105,862 その他 64,579
会社を持 ジ・インベスト 用会社 サービス に対する 未払金
- あり
つ会社 メンツ・アジ 契約 対価支払
ア・リミテッド *2
千USドル 千円 千円
親会社の パインブリッ アメリカ、 53,152 持株 経営管理 役務提供 17,732 その他 17,732
親会社 ジ・インベスト 会社 サービス に対する 未払金
ニューヨ
- -
メンツ LP 契約 対価支払
ーク州
*2
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
*1上記の表における消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目について
は税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
*2役務提供に対する対価支払は、サービス契約に基づくテクノロジーサービス費用、オペレーショナル・サポート費用等の
当社負担額であります。尚、負担額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合
理的な計算根拠に基づいて決定しております。
*3役務提供に対する対価受取は、サービス契約に基づくオペレーショナル・サポート費用、法務費用等の相手先への配賦額
であります。 尚、配賦額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的な計
算根拠に基づいて決定しております。
*4委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
*5金銭の貸付に係る利息は、市場金利を参考に決定しております。
2. 親会社又は重要な関連当事者に関する注記
(1)親会社情報
パインブリッジ・インベストメンツ・リミテッド(金融商品取引所に上場しておりません)
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・(ホンコン)・リミテッド(金融商品取引所に上場しておりま
せん)
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・リミテッドSarl(金融商品取引所に上場しておりません)
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングスB.V.(金融商品取引所に上場しておりません)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項ありません。
第37期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
関係内容
議決権等の
事業の 取引の
属性 会社等の名称 住所 資本金 所有(被所 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
内容 内容
有)割合
兼任等 の関係
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アメリカ、 364,048 持株 金銭の貸付 500,000 短期貸付金 500,000
会社を持 ジ・インベスト 会社 *5
ニューヨ
つ会社 メンツ・ホール
ーク州
千円 千円
ディングス US
受取利息 5,338 未収収益 900
経営管理
LLC
*5
- あり サービス
千円 千円
契約
役務提供 157,955 その他 37,187
に対する 未払金
対価支払
*2
千USドル 千円 千円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
同一の親 パインブリッ アメリカ、 2 投資運 役務提供 76,864 未収入金 9,335
会社を持 ジ・インベスト 用会社 に対する
ニューヨ
つ会社 メンツ LLC 対価受取
ーク州
*3
千円 千円
一任契約
役務提供 183,345 未収運用 36,350
- あり に対する 受託報酬
サービス
対価受取
契約
*3
千円 千円
委託調査 353,531 未払費用 53,543
費の支払
*4
千スターリ
ングポンド 千円 千円
同一の親 パインブリッ イギリス、 295 投資運 一任契約 委託調査 208,047 未払費用 28,012
会社を持 ジ・インベスト 用会社 費の支払
ロンドン サービス
つ会社 メンツ・ヨーロ - - *4
契約
ッパ・リミテッ
ド
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アイルラ 369 投資運 一任契約 役務提供 163,681 未収運用 26,620
会社を持 ジ・インベスト ンド、ダ 用会社 に対する 受託報酬
サービス
つ会社 メンツ・アイル ブリン - あり 対価受取
契約
ランド・リミテ *3
ッド
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ ホンコン 28,651 投資運 経営管理 役務提供 132,638 その他 88,197
会社を持 ジ・インベスト 用会社 サービス に対する 未払金
つ会社 メンツ・アジ 契約 対価支払
ア・リミテッド *2
- -
千円 千円
委託調査 28,421 未払費用 4,880
費の支払
*4
千USドル 千円 千円
親会社の パインブリッ アメリカ、 53,152 持株 経営管理 役務提供 13,911 その他 2,870
親会社 ジ・インベスト 会社 サービス に対する 未払金
ニューヨ
- -
メンツ LP 契約 対価支払
ーク州
*2
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
*1上記の表における消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目について
は税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
*2役務提供に対する対価支払は、サービス契約に基づくテクノロジーサービス費用、オペレーショナル・サポート費用等の
当社負担額であります。尚、負担額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合
理的な計算根拠に基づいて決定しております。
*3役務提供に対する対価受取は、サービス契約に基づくオペレーショナル・サポート費用、法務費用等の相手先への配賦額
であります。 尚、配賦額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的な計
算根拠に基づいて決定しております。
*4委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
*5金銭の貸付に係る利息は、市場金利を参考に決定しております。
2. 親会社又は重要な関連当事者に関する注記
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(1)親会社情報
パインブリッジ・インベストメンツ・L.P.(金融商品取引所に上場しておりません)
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・シンガポール・プライベート・リミテッド(金融商品取引所
に上場しておりません)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項ありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1株当たり情報)
第36期 第37期
自 2020年 1月 1日 自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
1 株当たり純資産額 29,464 円79銭 1 株当たり純資産額 26,525 円14銭
1 株当たり当期純損失金額 2,319 円96銭 1 株当たり当期純損失金額 2,942 円92銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存 は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。 在しないため記載しておりません。
( 注) 1株当たり当期純損失金額の算定の基礎は、以下のとおりであります。
第36期 第37期
自 2020年 1月 1日 自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
当期純損失 97,438 千円 当期純損失 123,603 千円
普通株主に帰属しない金額 - 普通株主に帰属しない金額 -
普通株主に係る当期純損失 97,438 千円 普通株主に係る当期純損失 123,603 千円
普通株式の期中平均株式数 42,000 株 普通株式の期中平均株式数 42,000 株
(重要な後発事象)
第36期 第37期
自 2020年 1月 1日 自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2. 中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
( 単位:千円)
第38期中間会計期間末
(2022年6月30日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 419,825
短期貸付金 500,000
前払費用 32,545
未収入金 78,643
未収委託者報酬 458,542
未収運用受託報酬
164,287
立替金 5,674
481
未収収益
1,660,000
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 *1 971
0
工具器具備品 *1
971
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 450
0
電話加入権
450
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 1,727
関係会社株式 164,013
敷金保証金 109,176
預託金 74
47,790
繰延税金資産
322,783
投資その他の資産合計
324,204
固定資産合計
1,984,205
資産合計
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
( 単位:千円)
第38期中間会計期間末
(2022年6月30日現在)
負債の部
流動負債
預り金 20,218
未払収益分配金 240
未払手数料 158,756
その他未払金 94,617
未払費用 193,422
未払法人税等
11,428
未払消費税等 *2 20,082
賞与引当金
203,066
3,918
リース債務
705,751
流動負債合計
固定負債
賞与引当金
150,056
退職給付引当金
93,342
役員退職慰労引当金 6,129
3,295
リース債務
252,824
固定負債合計
958,575
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000
資本剰余金
58,876
資本準備金
58,876
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 265,112
その他利益剰余金
任意積立金 230,000
△ 528,087
繰越利益剰余金
△ 32,975
利益剰余金合計
1,025,901
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 272
その他有価証券評価差額金
△ 272
評価・換算差額等合計
1,025,629
純資産合計
1,984,205
負債・純資産合計
(2) 中間損益計算書
( 単位:千円)
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第38期 中間会計期間
( 自2022年 1月 1日
至2022年 6月30日)
営業収益
委託者報酬 1,225,588
運用受託報酬 477,224
118,283
その他営業収益
1,821,096
営業収益合計
1,854,508
営業費用及び一般管理費 *1
△ 33,412
営業利益
営業外収益
受取利息 2,908
33
雑収入
2,941
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 43
21,748
為替差損
21,791
営業外費用合計
△ 52,262
経常利益
△ 52,262
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 1,175
34,578
法人税等調整額
35,753
法人税等合計
△ 88,016
中間純損失(△)
(3) 中間株主資本等変動計算書
第38期中間会計期間 (自2022年1月1日 至2022年6月30日)
(単位:千円)
株 主 資 本 評価・換算差額等
資本剰余金 利 益 剰 余 金
その他 評価・
純資産
その他利益剰余金 株主資 有価証 換算差
合計
資本金
資本準 資本剰余 利益準 利益剰余
本合計 券評価 額等合
任意積 繰越利益
備金 金合計 備金 金合計
差額金 計
立金 剰余金
△ 440,071
当期首残高 1,000,000 58,876 58,876 265,112 230,000 55,041 1,113,918 137 137 1,114,056
当中間期変動額
△ 88,016 △ 88,016 △ 88,016 △ 88,016
中間純損失(△) - - - - - - -
株主資本以外の
△ 410 △ 410 △ 410
項目の当中間期 - - - - - - - -
変動額(純額)
△ 88,016 △ 88,016 △ 88,016 △ 410 △ 410 △ 88,426
当中間期変動額合計 - - - - -
△ 528,087 △ 32,975 △ 272 △ 272
当中間期末残高 1,000,000 58,876 58,876 265,112 230,000 1,025,901 1,025,629
①重要な会計方針
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1. 有価証券の評価基準及び評 (1) 子会社株式
移動平均法による原価法
価方法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間会計期間末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純
資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。主
な耐用年数は、建物附属設備5~15年、工具器具備品は5~15年
であります。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設
備については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、定額法により、社内
における利用可能期間(5年)で償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につ
いては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
法によっております。
3. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員及び役員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支
給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく当中間会
計期間末日現在の退職給付要支給額を計上しております。
退職給付引当金の算定にあたり、当中間会計期間末日における
自己都合退職金要支給額を退職給付引当金とする簡便法を採用
しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当中間会
計期間末日現在の役員退職慰労金要支給額を計上しておりま
す。
4. 外貨建資産及び負債の本邦 外貨建資産及び負債は、主として中間会計期間末日の直物為替
相場による円換算額を付しております。
通貨への換算基準
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5. 収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、そ
の他営業収益を稼得しております。これらには成功報酬が含ま
れる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額
に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託に
よって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期
間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、
投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額
等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧客口座
によって主に年2回、もしくは年1回受取ります。当該報酬は期
間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、
顧客口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
③ その他営業収益
運用受託報酬以外でグループ会社に提供したサービスにより受
領する収益は、グループ会社との契約に定められた支払い条件
及び算式に基づき、関連する投資対象に応じて、資金投入時点
もしくはサービスを提供する期間に渡り時間の経過に応じて収
益を認識しております。
④ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧客口座の特定のベン
チマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用
益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬
を受領する権利が確定した時点で収益として認識しておりま
す。
②会計方針の変更
1. 収益認識に関する会計基準 「収益認識基準に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020
等の適用 年3月31日)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財
又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識すること
としております。当該会計方針の変更による中間財務諸表への
影響はありません。
2. 時価の算定に関する会計基 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年
準等の適用 7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当中間会計
期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商
品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しておりま
す。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベ
ルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。
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注記事項
(中間貸借対照表関係)
第38期 中間会計期間末
2022 年6月30日現在
*1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 141,912 千円
工具器具備品 120,622 千円
リース資産 19,353 千円
上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
*2. 消費税等の取り扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、未払消費税等として表示しております。
(中間損益計算書関係)
第38期 中間会計期間
自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
*1. 減価償却実施額
有形固定資産 262 千円
無形固定資産 49 千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第38期 中間会計期間
自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
42,000 株 42,000 株
普通株式 - -
2. 自己株式に関する事項 該当事項はありません
3. 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません
4. 配当に関する事項 該当事項はありません
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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(リース取引関係)
第38期 中間会計期間
自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産 主として、本社における複合機(工具器具備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2. 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
(金融商品関係)
第38期 中間会計期間末(2022年6月30日)
1. 金融商品の時価等に関する事項
当中間会計期間末における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
(単位:千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
1) 投資有価証券 1,727 1,727 -
2) 敷金保証金 109,176 108,947 △229
資産計 110,904 110,674 △229
(注1)現金・預金、短期貸付金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未払手数
料、その他未払金、未払費用等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(注2)子会社株式(中間貸借対照表計上額164,013千円)は市場価格のない株式等に該当するため、上表
には含めておりません。
2. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価 : 同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定
した時価
レベル3の時価 : 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
(単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券/その他有価証券 - - - -
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資産計 - - - -
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26号に従
い、経過措置を適用した投資信託(中間貸借対照表計上額 投資有価証券1,727千円)は上表には含めてお
りません。
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
敷金保証金 - 108,947 - 108,947
資産計 - 108,947 - 108,947
(注)時価の算定に基づいた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金保証金
賃貸借予定期間により、将来回収が見込まれる敷金保証金から将来発生が予想される原状回復見込額を控
除したものについて、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値に
よっており、レベル2の時価に分類しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券関係)
第38期 中間会計期間末
2022 年6月30日現在
1. 子会社株式
(単位:千円)
区分 中間貸借対照表計上額
子会社株式 164,013
上記については、市場価格のない株式等に該当しております。
2. その他有価証券で時価のあるもの
(単位:千円)
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託受益証券 1,727 2,000 △272
(収益認識関係)
第38期 中間会計期間
自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
1. 収益の分解情報
当中間会計期間の収益の構成は次のとおりです。
委託者報酬 1,225,588 千円
運用受託報酬 450,044 千円
その他営業収益 118,283 千円
成功報酬 (注) 27,180 千円
合計 1,821,096 千円
( 注) 成功報酬は、中間損益計算書において運用受託報酬に含め
て表示しております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針]5. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並
びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識する
と見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報等)
第38期 中間会計期間
自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
1. セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1)製品及びサービス毎の情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益
1,225,588 477,224 118,283
外部顧客への営業収益
(2)地域毎の情報
①営業収益
( 単位:千円)
日本 米国 欧州 アジア 合計
1,602,058 145,470 67,085 6,481
1,821,096
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客毎の情報 ( 単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益
FWD 富士生命保険株式会社 261,907
(注)当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
3. セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1株当たり情報)
第38期 中間会計期間
自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日
1 株当たり純資産額 24,419 円 74 銭
1 株当たり中間純損失 2,095 円 63 銭
(注)
1. 当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1 株当たり中間純損失の算定の基礎は、以下のとおりであります。
中間損益計算書上の中間純損失 88,016 千円
普通株式に係る中間純損失 88,016 千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 -
普通株式の期中平均株式数 42,000 株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
[訂正前]
資本金の額
名 称 事業の内容
2021 年9月末日現在
銀行法に基づき銀行業を営むと
ともに、金融機関の信託業務の
三井住友信託銀行株式会社 342,037 百万円
兼営等に関する法律に基づき信
託業務を営んでいます。
[訂正後]
資本金の額
名 称 事業の内容
2022 年3月末日現在
銀行法に基づき銀行業を営むと
ともに、金融機関の信託業務の
三井住友信託銀行株式会社 342,037 百万円
兼営等に関する法律に基づき信
託業務を営んでいます。
(2)販売会社
[訂正前]
資本金の額
名 称 事業の内容
2021 年9月末日現在
銀行法に基づき銀行業を営んで
株式会社北洋銀行 121,101 百万円
います。
ちばぎん証券株式会社 4,374 百万円
金融商品取引法に定める第一種
東洋証券株式会社 13,494 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
OKB証券株式会社 1,500 百万円 ※
※OKB証券株式会社は、2022年12月1日より当ファンドの取扱いを開始する予定です。
[訂正後]
資本金の額
名 称 事業の内容
2022 年3月末日現在
銀行法に基づき銀行業を営んで
株式会社北洋銀行 121,101 百万円
います。
ちばぎん証券株式会社 4,374 百万円
金融商品取引法に定める第一種
東洋証券株式会社 13,494 百万円 金融商品取引業を営んでいま
す。
OKB証券株式会社 1,500 百万円
≪参考情報≫再信託受託会社の概要
[訂正前]
( 2021年9月末日現在 )
[訂正後]
( 2022年3月末日現在 )
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独立監査人の監査報告書
2022年3月23日
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘 本 正 彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられているパインブリッジ・インベストメンツ株式会社の2021年1月1日から2021年12月
31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針、その他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パ
インブリッジ・インベストメンツ株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年12月2日
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているパインブリッジ厳選インド株式ファンドの2022年3月28日から2022年9月1
5日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
パインブリッジ厳選インド株式ファンドの2022年9月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、パインブリッジ・インベストメンツ株式会社及びファンドから独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれる情報の
うち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示するこ
とにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実
を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年9月22日
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているパインブリッジ・インベストメンツ株式会社の2022年1月1日から2022年12月31
日までの第38期事業年度の中間会計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記に
ついて中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、パインブリッジ・インベストメンツ株式会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する中間会計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の
一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づい
て、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
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EDINET提出書類
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表
が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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