株式会社カラダノート 四半期報告書 第15期第1四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社カラダノート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社カラダノート(E35989)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月９日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日)
【会社名】 株式会社カラダノート
【英訳名】 KARADANOTE, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 佐藤 竜也
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目８番10号
【電話番号】 03-4431-3770
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 平岡 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目８番10号
【電話番号】 03-4431-3770
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 平岡 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期 第１四半期 第14期
累計期間 累計期間
自 2021年８月１日 自 2022年８月１日 自 2021年８月１日
会計期間
至 2021年10月31日 至 2022年10月31日 至 2022年７月31日
売上高 (千円) 224,528 463,396 1,306,130
経常損失（△） (千円) △ 22,235 △ 52,469 △ 202,153
四半期（当期）純損失（△） (千円) △ 15,424 △ 52,602 △ 271,733
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 294,468 300,100 299,107
発行済株式総数 (株) 6,293,700 6,308,300 6,302,600
純資産 (千円) 969,318 577,970 628,587
総資産 (千円) 1,127,468 1,350,204 1,375,261
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △ 2.46 △ 8.47 △ 43.57
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当
(円) ― ― ―
期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 86.0 42.8 45.7
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。また、当社の
事業セグメントはファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載
をしておりません。
(１) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和されるなど回
復の兆しをみせた一方、ロシアによるウクライナ侵攻、エネルギー価格の高騰に伴う世界的なインフレ加速や、
急激な円安の進行により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢下、世界のデジタル化の進展が加速するとともに、新しい生活様式の浸透により、世界各地の
企業が新たな環境に適応した持続可能なビジネスを構築する動きが加速しております。当社は「家族の健康を支
え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、家族のつながりを起点としたファミリーデータプラット
フォーム事業を展開しております。
前事業年度より、中長期的な事業成長に向け、自社サービス提供によるストック型ビジネスの家族サポート事
業(保険代理事業「かぞくの保険」、宅配水事業「カラダノートウォーター」)の事業拡大に注力し、従来のユー
ザー送客によるフロー型ビジネスからの転換を積極的に推進しております。
当社では、累計契約者数を重要な指標と位置づけ、ストック型ビジネスの中長期的な規模拡大を優先し、コー
ルセンターの体制強化や自社データベース拡充のための広告宣伝費に先行投資が奏功し、家族サポート（ストッ
ク型ビジネス）の累計契約者数は順調に増加し、当第１四半期末で4,000人を超えるまでに伸長してきておりま
す。また、フロー型ビジネスのライフイベントマーケティングでは、ヘアケア・衛生用品関連商材への送客は前
事業年度から引き続き好調に推移しております。
その結果、当第１四半期累計期間においてストック型ビジネスの累計契約者数を着実に積み上げたこと、並び
にフロー型ビジネスが好調に推移したことにより、当第１四半期累計期間の売上高は463,396千円（前年同期比
106.4%増）となり順調に推移しております。営業損失は53,557千円（前年同期23,425千円の営業損失）、経常損
失は52,469千円（前年同期22,235千円の経常損失）、四半期純損失は52,602千円（前年同期15,424千円の四半期
純損失）となりました。
また、当社の事業セグメントはファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セ
グメントごとの記載をしておりません。
(２) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,319,215千円（前事業年度末比37,464千円減少）となりました。
これは主に、売掛金の増加70,607千円があった一方で、現金及び預金の減少103,202千円によるものであります。
固定資産は30,988千円（前事業年度末比12,407千円増加）となりました。これは、ストック型ビジネスへの切替
による体制強化に伴う投資その他の資産の増加によるものであります。
以上の結果、総資産は1,350,204 千円 （前事業年度末比25,056千円減少）となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は390,312千円（前事業年度末比50,560千円増加）となりました。こ
れは主に、未払金の増加32,413千円、その他の増加16,067千円があった ことによるものであります 。固定負債は
381,922千円（前事業年度末比25,000千円減少）となりました。これは長期借入金の返済によるものであります。
以上の結果、負債合計は772,234千円(前事業年度末比25,560千円増加)となりました。
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（純資産）
当第１四半期会計期間末 における純資産は577,970千円(前事業年度末比50,617千円減少)となりました。これは
主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ992千円増加した一方で、四半期純損失の計上に
より利益剰余金が52,602千円減少したことによるものであります。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
(６) 販売の実績
第１四半期累計期間における販売実績は著しく増加しております。
詳細につきましては、「２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営
成績の状況」をご参照ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年10月31日 ) (2022年12月９日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 6,308,300 6,326,400
あり、単元株式数は100株であ
(グロース)
ります。
計 6,308,300 6,326,400 ― ―
（注）１．提出日現在の発行数には、2022年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
２．2022年10月26日開催の取締役会決議により、2022年11月25日付で譲渡制限付株式報酬として、新株式を発行
しました。これにより発行済株式総数は18,100株増加し、6,326,400株となっています。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年８月１日～
5,700 6,308,300 992 300,100 992 290,100
2022年10月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「 議決権の状況 」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2022年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 100,000
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式 ら限定のない当社における標準となる
完全議決権株式(その他) 62,964
6,296,400 株式であります。なお、単元株式数は
100株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
6,200
普通株式
発行済株式総数 － －
6,302,600
総株主の議決権 － 62,964 －
② 【自己株式等】
2022年10月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 株式数（株） （株）
の割合（％）
東京都港区芝浦３丁
（自己保有株式）
100,000 － 100,000 1.59
目８番10号
株式会社カラダノート
計 ― 100,000 － 100,000 1.59
（注）上記の他、自己株式200株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年８月１日から2022年10月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年８月１日から2022年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、アスカ
監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第14期事業年度 有限責任監査法人トーマツ
第15期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 アスカ監査法人
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年７月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,038,324 935,122
売掛金 154,335 224,942
原材料及び貯蔵品 2,077 11,242
161,942 147,907
その他
流動資産合計 1,356,680 1,319,215
固定資産
18,581 30,988
投資その他の資産
固定資産合計 18,581 30,988
資産合計 1,375,261 1,350,204
負債の部
流動負債
買掛金 37,427 40,337
１年内返済予定の長期借入金 100,000 100,000
未払金 85,351 117,764
未払法人税等 1,877 1,046
115,094 131,162
その他
流動負債合計 339,751 390,312
固定負債
長期借入金 400,000 375,000
資産除去債務 5,203 5,203
1,718 1,718
繰延税金負債
固定負債合計 406,922 381,922
負債合計 746,673 772,234
純資産の部
株主資本
資本金 299,107 300,100
資本剰余金 289,107 290,100
利益剰余金 134,072 81,470
△ 93,700 △ 93,700
自己株式
株主資本合計 628,587 577,970
純資産合計 628,587 577,970
負債純資産合計 1,375,261 1,350,204
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
売上高 224,528 463,396
97,618 113,146
売上原価
売上総利益 126,909 350,249
販売費及び一般管理費 150,335 403,807
営業損失（△）
△ 23,425 △ 53,557
営業外収益
受取利息 4 3
還付消費税等 1,155 ―
ポイント還元収入 ― 1,742
30 47
その他
営業外収益合計 1,189 1,794
営業外費用
― 706
支払利息
営業外費用合計 － 706
経常損失（△） △ 22,235 △ 52,469
税引前四半期純損失（△） △ 22,235 △ 52,469
法人税、住民税及び事業税
△ 1,131 133
△ 5,679 ―
法人税等調整額
法人税等合計 △ 6,810 133
四半期純損失（△） △ 15,424 △ 52,602
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【注記事項】
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用する
こととしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
減価償却費 1,448千円 ―千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであり重要性
が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日 ）
（単位：千円）
合計
顧客との契約から生じるフロー型収益
196,028
（ライフイベントマーケティング、その他の収益）
顧客との契約から生じるストック型収益
28,499
（家族サポート、家族パートナーシップの収益）
外部顧客への売上高 224,528
当第１四半期累計期間（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日 ）
（単位：千円）
合計
顧客との契約から生じるフロー型収益
350,787
（ライフイベントマーケティング、その他の収益）
顧客との契約から生じるストック型収益
112,608
（家族サポート、家族パートナーシップの収益）
外部顧客への売上高 463,396
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
項目
至 2021年10月31日 ) 至 2022年10月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △2円46銭 △8円47銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円)
△15,424 △52,602
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)
△15,424 △52,602
普通株式の期中平均株式数(株)
6,268,800 6,206,825
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末か - -
ら重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月９日
株式会社カラダノート
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 石渡 裕一朗
業務執行社員
指定社員
公認会計士 若尾 典邦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カラダ
ノートの2022年８月１日から2023年７月31日までの第15期事業年度の第１四半期会計期間（2022年８月１日から2022年
10月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カラダノートの2022年10月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
会社の2022年７月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2021年12月９日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対
して2022年10月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
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する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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