株式会社三井ハイテック 四半期報告書 第89期第3四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第89期第3四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三井ハイテック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三井ハイテック(E02293)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月９日
【四半期会計期間】 第89期第３四半期（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
【会社名】 株式会社三井ハイテック
【英訳名】 Mitsui High-tec,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三井 康誠
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市八幡西区小嶺二丁目10番１号
【電話番号】 （０９３）６１４－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営企画本部長(兼)管理本部長 三井 宏蔵
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目13番16号
【電話番号】 （０３）５４８４－８７００
【事務連絡者氏名】 管理本部 東京支社長 原田 一矢
【縦覧に供する場所】 株式会社三井ハイテック東京支社
（東京都港区三田三丁目13番16号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第３四半期 第３四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年２月１日 自 2022年２月１日 自 2021年２月１日
会計期間
至 2021年10月31日 至 2022年10月31日 至 2022年１月31日
98,690 130,922 139,429
売上高 （百万円）
10,064 21,200 15,672
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
7,371 16,955 11,778
（百万円）
（当期）純利益
9,368 22,962 14,606
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
56,148 82,362 61,383
純資産額 （百万円）
125,628 169,522 134,036
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
201.67 463.86 322.24
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
44.5 48.4 45.6
自己資本比率 （％）
第88期 第89期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年８月１日 自 2022年８月１日
会計期間
至 2021年10月31日 至 2022年10月31日
78.30 161.90
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 「 収益認識に関する会計基準 」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており 、 当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては 、 当該会計基準等を適用した後の指標等となっております 。
３．当社は、第２四半期連結会計期間から「株式給付信託（BBT）」制度を導入しております。当第３四半期連
結累計期間及び当第３四半期連結会計期間の１株当たり四半期（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数
はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお 、 第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております 。 詳細は 、「 第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報） ２.報告セグメントの変更に関する事項 」 に記載のとおりで あ
ります 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末（2022年10月31日）現在において当社グループが判断し
たものであります。
第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しており、前年同期比較は、当該会計基準等の適用前の前第３四半期連結累計期間の数値を用いております。
収益認識会計基準等の適用が業績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表
注記事項 （会計方針の変更）及び（セグメント情報） ２．報告セグメントの変更に関する事項」に記載しており
ます。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、中国のロックダウンによるサプライ
チェーンの混乱や欧州における地政学リスクの顕在化、世界的なインフレ進行や各国の金融引き締め政策による急
激な為替変動等により、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主たる供給先の状況として、自動車業界においては、中国のロックダウンや半導体不足により、
自動車各社の減産が継続したものの、電動車関連の需要は堅調に推移しました。また、半導体業界においては、期
初来、総じて好調に推移していましたが、情報端末向け半導体の需要減少による在庫調整の影響等から、市況は悪
化へと転じました。
このような事業環境のもと、当社グループは超精密加工技術を核として、省資源・省エネルギーに貢献する製
品・部品の受注拡大を図るとともに、顧客ニーズに応えるため、グローバル供給体制の強化を推し進めました。加
えて、全グループを挙げて生産性向上、原価低減等に取り組みました。
これらの活動に加え、為替相場において大幅に円安が進行したことなどにより、当第３四半期連結累計期間の売
上高は1,309億２千２百万円（前年同期比32.7％増）となりました。利益面では、主に電機部品事業と電子部品事
業が増収となったことなどにより、営業利益は184億９千７百万円（前年同期比93.6％増）となりました。加え
て、営業外の外貨建て金融資産の円換算による為替差益の増加により、経常利益は212億円（前年同期比110.6％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は169億５千５百万円（前年同期比130.0％増）となりました。
なお、自動車業界、半導体業界ともに需要環境が見通しづらい状況が続いておりますが、引き続き全グループを
挙げて、収益拡大に取り組んで参ります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間から、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四
半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期
連結財務諸表 注記事項（セグメント情報） ２．報告セグメントの変更に関する事項」に記載しております。
（金型・工作機械）
金型・工作機械事業については、電機部品事業、電子部品事業の好調な需要に対応しました。その結果、売上
高は87億４千万円（前年同期比9.3％増）となりました。営業利益は増収の結果、９億３千５百万円（前年同期
比54.6％増）となりました。
（電子部品）
電子部品事業については、情報端末向け半導体の需要減少による在庫調整があったものの、好調な車載向け及
び民生向け半導体の需要に対応しました。これに加え、収益性の改善に取り組んだことや大幅に円安が進行した
こともあり、売上高は545億５千９百万円（前年同期比29.0％増）となり、営業利益は103億１千６百万円（前年
同期比119.1％増）となりました。
（電機部品）
電機部品事業については、電動車向け駆動・発電用モーターコアの堅調な需要に対応しました。その結果、売
上高は730億７千４百万円（前年同期比38.3％増）となりました。営業利益は先行投資に伴う各種費用の増加が
あるものの、増収の影響が大きく、72億２千４百万円（前年同期比15.5％増）となりました。
なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高54億５千１百万円を含めて表示しており
ます。
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(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ354億８千５百万円増加し1,695億２千２百万
円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産並びに有形固定資産が増加したこと
によるものであります。
負債合計は145億６百万円増加し871億６千万円となりました。これは主に、買掛金が増加したこと及び長期借入
を実施したことによるものであります。
純資産合計は209億７千９百万円増加し823億６千２百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四
半期純利益を計上したこと及び為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略して
おります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生
じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、435百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、設備の新設、除却等の計画について重要な変更はありません。
(8）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、著しい増減があったものは次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2022年10月31日）
電子部品（百万円） 54,448 28.8
生産実績
電機部品（百万円） 74,386 39.9
受注実績 電機部品（百万円） 75,140 37.4
電子部品（百万円） 54,559 29.0
販売実績
電機部品（百万円） 73,071 38.3
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 94,595,700
計 94,595,700
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
(2022年10月31日) (2022年12月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
39,466,865 39,466,865
普通株式 （プライム市場）
であります。
福岡証券取引所
39,466,865 39,466,865
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年８月１日～
－ 39,466 － 16,403 － 14,366
2022年10月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,859,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
36,540,700 365,407
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満の
66,765
単元未満株式 普通株式 －
株式
39,466,865
発行済株式総数 － －
365,407
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株及び議決権が５個含まれて
おります。
２．「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式
55,700株（議決権557個）が含まれております。
３．当第３四半期会計期間末日現在における当社所有の株式数は2,859,467株であります。
②【自己株式等】
2022年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
北九州市八幡西区
2,859,400 2,859,400 7.24
㈱三井ハイテック －
小嶺二丁目10番１号
2,859,400 2,859,400 7.24
計 － －
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式55,700株は、上表には含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022
年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
22,610 30,545
現金及び預金
22,717
受取手形及び売掛金 －
34,621
受取手形、売掛金及び契約資産 －
3,103 2,682
電子記録債権
8,700 7,000
有価証券
5,862 8,199
商品及び製品
2,791 2,730
仕掛品
3,168 4,323
原材料及び貯蔵品
3,482 5,366
その他
△ 18 △ 20
貸倒引当金
72,418 95,448
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
38,623 40,030
建物及び構築物
△ 25,354 △ 25,811
減価償却累計額
13,268 14,218
建物及び構築物（純額）
78,678 89,815
機械装置及び運搬具
△ 51,206 △ 56,831
減価償却累計額
27,471 32,983
機械装置及び運搬具（純額）
25,828 24,800
工具、器具及び備品
△ 22,351 △ 20,864
減価償却累計額
3,476 3,936
工具、器具及び備品（純額）
土地 7,402 6,741
1,609 1,922
使用権資産
△ 983 △ 1,234
減価償却累計額
625 688
使用権資産（純額）
6,109 10,722
建設仮勘定
58,353 69,289
有形固定資産合計
844 873
無形固定資産
投資その他の資産
1,160 1,088
投資有価証券
596 1,731
繰延税金資産
362 603
退職給付に係る資産
300 486
その他
2,420 3,911
投資その他の資産合計
61,618 74,074
固定資産合計
134,036 169,522
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
13,470 20,534
買掛金
7,112 10,686
１年内返済予定の長期借入金
3,431 4,824
未払法人税等
84 68
役員賞与引当金
30 38
リース債務
6,069 8,731
その他
30,198 44,884
流動負債合計
固定負債
41,623 41,105
長期借入金
180
役員退職慰労引当金 －
74
役員株式給付引当金 －
145 188
退職給付に係る負債
118 125
リース債務
385 664
繰延税金負債
115
－
その他
42,454 42,275
固定負債合計
72,653 87,160
負債合計
純資産の部
株主資本
16,403 16,403
資本金
14,661 15,251
資本剰余金
31,962 46,949
利益剰余金
△ 3,047 △ 3,644
自己株式
59,980 74,959
株主資本合計
その他の包括利益累計額
333 294
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 40 △ 248
1,040 7,227
為替換算調整勘定
△ 195 △ 153
退職給付に係る調整累計額
1,137 7,120
その他の包括利益累計額合計
265 282
非支配株主持分
61,383 82,362
純資産合計
134,036 169,522
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
98,690 130,922
売上高
80,647 102,431
売上原価
18,042 28,490
売上総利益
8,490 9,992
販売費及び一般管理費
9,552 18,497
営業利益
営業外収益
31 90
受取利息
585 2,738
為替差益
206 166
その他
823 2,995
営業外収益合計
営業外費用
88 98
支払利息
188 185
固定資産除売却損
34 8
その他
310 292
営業外費用合計
10,064 21,200
経常利益
特別利益
145 203
補助金収入
※１ 1,336
－
固定資産売却益
145 1,540
特別利益合計
特別損失
※２ 374
臨時損失 －
4 107
固定資産圧縮損
4 482
特別損失合計
10,205 22,259
税金等調整前四半期純利益
2,814 5,279
法人税等
7,391 16,979
四半期純利益
19 24
非支配株主に帰属する四半期純利益
7,371 16,955
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
7,391 16,979
四半期純利益
その他の包括利益
112
その他有価証券評価差額金 △ 39
繰延ヘッジ損益 △ 73 △ 207
1,904 6,187
為替換算調整勘定
33 41
退職給付に係る調整額
1,976 5,982
その他の包括利益合計
9,368 22,962
四半期包括利益
（内訳）
9,348 22,937
親会社株主に係る四半期包括利益
19 24
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスとの交換にて受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、主に製品の出荷時点で収益認識しておりました製品販売について、顧客ごとの契約条件に基づ
いて当該製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足される時に収益を認識する方法に変更
しております。また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する一部の有償受給取
引については、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識していましたが、原材料等の仕入
価格を除いた対価の純額で収益を認識する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の
国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であ
る場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は28億８千７百万円、売上原価は40億３千８百万円減少し、
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11億５千１百万円増加しております。また、利
益剰余金の当期首残高は８億１千１百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連
結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財
務諸表への影響はありません。
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（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2022年３月14日開催の取締役会において、2022年４月22日開催の定時株主総会終結の時をもって役
員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打ち切り支給について承認
可決されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打ち切り支給額の未払金115百万円を固定
負債の「その他」に含めて表示しております。
（業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、2022年４月22日開催の第88期定時株主総会決議において、当社の業務執行取締役に対する新たな業
績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）
を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」といいます。）を通じて取得され、業務執行取締役に対して、当社が定める役員等株式給付規
程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいま
す。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、業務執行取締役が当社株式等の
給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は648百万円、
株式数は55,700株です。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
前第３四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「不動産賃貸収入」（当第
３四半期連結累計期間27百万円）及び「雇用調整助成金」は、重要性が乏しいため、当第３四半期連結累計期
間から営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四
半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「営業外収益」の「不動産賃貸収入」と
して表示しておりました77百万円及び「雇用調整助成金」として表示しておりました15百万円は、「その他」
として組替えております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益
当社所有の熊本県大津町中核工業団地用地を譲渡したことによる固定資産売却益を特別利益に計上したもの
であります。
※２ 臨時損失
当社グループの在外連結子会社三井高科技（上海）有限公司において、新型コロナウイルス感染症の拡大防
止を背景とした中国政府等の操業停止要請に基づいた、その対象期間の固定費を特別損失に計上したものであ
ります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
減価償却費 6,091百万円 6,877百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年４月23日
普通株式 657 18.0 2021年１月31日 2021年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
2021年９月10日
普通株式 328 9.0 2021年７月31日 2021年10月14日 利益剰余金
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年４月22日
普通株式 2,010 55.0 2022年１月31日 2022年４月25日 利益剰余金
定時株主総会
2022年９月13日
普通株式 768 21.0 2022年７月31日 2022年10月13日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年９月13日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託
が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
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（セグメント情報）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
金型・ 調整額
電子部品 電機部品 合計 計算書計上額
工作機械 (注)１
(注)２
売上高
3,573 42,297 52,819 98,690 98,690
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
4,420 1 4,421
－ ( 4,421 ) －
又は振替高
7,993 42,297 52,820 103,111 98,690
計 ( 4,421 )
605 4,709 6,256 11,571 9,552
セグメント利益 ( 2,018 )
（注）１．セグメント利益の調整額△2,018百万円は、全社費用△1,368百万円の他、セグメント間未実現利益
消去等を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
金型・ 調整額
電子部品 電機部品 合計 計算書計上額
工作機械 (注)１
(注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益 3,291 54,559 73,071 130,922 － 130,922
3,291 54,559 73,071 130,922 130,922
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
5,448 2 5,451
－ ( 5,451 ) －
又は振替高
8,740 54,559 73,074 136,374 130,922
計 ( 5,451 )
935 10,316 7,224 18,476 20 18,497
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額20百万円は、主にセグメント間取引消去における内部利益であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更に関する事項
（報告セグメント区分の変更）
当社グループは、重点事業である「電機部品事業」及び「電子部品事業」を、基盤事業である「金型事
業」及び「工作機械事業」が支えております。当期を初年度とする新中期経営計画の達成を目指すべく、
重点事業への両基盤事業技術のさらなる活用と管理コスト低減を目的として、「金型事業」と「工作機械
事業」を統合し、名称を「金型・工作機械事業」へ変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
（収益認識会計基準の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様
に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「金型・工作機械事業」の売上高
が852百万円及びセグメント利益が199百万円増加、「電機部品事業」の売上高が2,859百万円減少、セグ
メント利益が703百万円増加、「調整額」のセグメント利益が247百万円増加しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
１株当たり四半期純利益 201円67銭 463円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 7,371 16,955
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 7,371 16,955
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 36,553 36,552
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託
が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期
連結累計期間55千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年９月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額………………………768百万円
１株当たりの金額……………………………………21円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年10月13日
（注）１．2022年７月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いました。
２．配当金の総額には 、 株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金
１百万円が含まれております 。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月９日
株 式 会 社 三 井 ハ イ テ ッ ク
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 朋之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
室井 秀夫
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井ハ
イテックの2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022
年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三井ハイテック及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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