東光電気工事株式会社 半期報告書 第108期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第108期(令和4年4月1日-令和5年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 東光電気工事株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
東光電気工事株式会社(E00265)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月9日
【中間会計期間】 第108期中(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 東光電気工事株式会社
【英訳名】 TOKO ELECTRICAL CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 宏明
東京都千代田区西神田一丁目4番5号
【本店の所在の場所】
【電話番号】 東京(03)3292-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 浅野 秀一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区西神田一丁目4番5号
【電話番号】 東京(03)3292―2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 浅野 秀一
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/49
EDINET提出書類
東光電気工事株式会社(E00265)
半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第106期中 第107期中 第108期中 第106期 第107期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
45,438 50,048 46,136 103,616 103,289
売上高 (百万円)
経常利益又は経常損失
1,319 2,542 2,352 2,601
(百万円) △ 54
(△)
親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益又
2,490 1,634 2,957 1,544
(百万円) △ 62
は親会社株主に帰属す
る中間純損失(△)
中間包括利益又は包括
3,019 1,726 4,518 1,426
(百万円) △ 382
利益
74,791 75,652 78,931 76,177 77,349
純資産額 (百万円)
126,443 132,453 129,632 133,319 135,122
総資産額 (百万円)
6,555.94 6,627.22 6,911.97 6,675.12 6,776.73
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり中間(当
219.64 144.15 260.84 136.19
期)純利益又は1株当 (円) △ 5.55
たり中間純損失(△)
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり中間(当期)純利益
58.8 56.7 60.5 56.8 56.9
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッ
844 4,430
(百万円) △ 4,873 △ 3,580 △ 7,650
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
4,419 1,522
(百万円) △ 577 △ 1,766 △ 4,063
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
3,444 2,990
(百万円) △ 703 △ 561 △ 2,028
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
40,775 38,276 27,190 38,708 24,980
(百万円)
中間期末(期末)残高
1,562 1,557 1,541 1,522 1,502
従業員数 (名)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.従業員数は、就業人員数を表示しております。
3.市場価格のない株式の配当金については、配当金に関する決議の効力が発生した日の属する連結会計年度に計
上しております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第107期の期首から適用してお
り、第107期中及び第107期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2/49
EDINET提出書類
東光電気工事株式会社(E00265)
半期報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第106期中 第107期中 第108期中 第106期 第107期
自 2020年 自 2021年 自 2022年 自 2020年 自 2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2021年 至 2022年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
44,445 47,926 42,789 100,327 98,606
売上高 (百万円)
経常利益又は経常損失
795 2,432 1,789 2,494
(百万円) △ 196
(△)
中間(当期)純利益又
1,843 1,652 2,302 1,578
(百万円) △ 95
は中間純損失(△)
1,134 1,134 1,134 1,134 1,134
資本金 (百万円)
11,340 11,340 11,340 11,340 11,340
発行済株式総数 (千株)
73,412 73,889 76,976 74,451 75,427
純資産額 (百万円)
107,714 115,328 113,187 115,864 118,570
総資産額 (百万円)
6,473.77 6,515.86 6,788.01 6,565.40 6,651.50
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり中間(当
162.59 145.76 203.07 139.20
期)純利益又は1株当 (円) △ 8.43
たり中間純損失(△)
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり中間(当期)純利益
1株当たり中間(年間)
10.0 10.0 10.0 20.0 20.0
(円)
配当額
68.2 64.1 68.0 64.3 63.6
自己資本比率 (%)
1,248 1,257 1,224 1,225 1,207
従業員数 (名)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.従業員数は就業人員数を表示しております。
3.市場価格のない株式の配当金については、配当金に関する決議の効力が発生した日の属する事業年度に計上し
ております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第107期の期首から適用してお
り、第107期中及び第107期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
3/49
EDINET提出書類
東光電気工事株式会社(E00265)
半期報告書
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
電気工事業 1,525
不動産賃貸業 13
報告セグメント計 1,538
その他 3
合計 1,541
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
電気工事業 1,218
不動産賃貸業 5
報告セグメント計 1,223
その他 1
合計 1,224
(注) 従業員数は就業人員であります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
4/49
EDINET提出書類
東光電気工事株式会社(E00265)
半期報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針に重要な変更はありません。
(2)経営環境
当中間連結会計期間において、当社グループの経営環境に重要な変動はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更
はありません。また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による所謂「第7波」により活動制限に
見舞われ、経済活動の停滞が見られました。また、資源高騰や急速な円安を起因とする物価上昇も輸出や個人消費
の停滞に拍車を掛ける要因となっており、先行きの不透明感はより一層強まっております。
建設業界におきましては、コロナ禍で落ち込んだ企業の設備投資意欲が回復傾向にあり、見直しや見送りとされ
ていた設備計画の再始動が見込まれております。しかしながら、資材高騰による建設コスト増加の価格転嫁への適
切な対応が急務となっております。
このような状況下にあって、当社グループは、施工・営業・事務部門にて連携を取りながら手持工事量と施工力
のバランスに重点を置き、採算性重視の工事確保と施工品質を高水準に維持することを目標として取り組んでおり
ます。また、「これまでも、これからも。」の精神で、継続して安定成長すべく、長期目線での新規案件の受注や
新時代分野への営業強化を行いました。併せて、研修体制の充実を図り、協力会社を含めた施工力向上などの確か
な技術力の確保に取り組みました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,489百万円減少し、129,632百万円となりまし
た。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,072百万円減少し、50,700百万円となりまし
た。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,582百万円増加し、78,931百万円となりま
した。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、新規受注高48,443百万円(前年同期比0.6%増)、売上高46,136百万円
(同7.8%減)となり、利益面につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益1,634百万円(前年同期は親会
社株主に帰属する中間純損失62百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(電気工事業) 完成工事高45,533百万円(前年同期比8.0%減)、営業利益2,146百万円(前年同期は営業損
失581百万円)となりました。
(不動産賃貸業)賃貸収入543百万円(同5.5%増)、営業利益245百万円(同9.3%増)となりました。
(その他) その他収入59百万円(同13.2%増)、営業利益9百万円(前年同期は営業損失7百万円)とな
りました。
5/49
EDINET提出書類
東光電気工事株式会社(E00265)
半期報告書
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による
キャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローは増加したものの、投資活動によるキャッシュ・フ
ローが減少したこと等により、前中間連結会計期間末に比べ11,086百万円減少し、当中間連結会計期間末には
27,190百万円(前年同期比29.0%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は4,430百万円(前年同期は844百万円の獲得)となりました。これは仕入債務の
減少5,019百万円があったものの、売上債権の減少9,817百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,766百万円(前年同期は577百万円の使用)となりました。これは主に有形及
び無形固定資産の取得による支出1,733百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は561百万円(前年同期は703百万円の使用)となりました。これは主に借入金の
返済による支出417百万円によるものであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2022年9月30日)
(百万円)
電気工事業 48,443 100.6
不動産賃貸業 - -
報告セグメント計 48,443 100.6
その他 - -
計 48,443 100.6
b.売上実績
当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2022年9月30日)
(百万円)
電気工事業 45,533 92.0
不動産賃貸業 543 105.5
報告セグメント計 46,076 92.2
その他 59 113.2
計 46,136 92.2
(注)1. 当社グループでは電気工事業以外は受注生産を行っておりません。
2. 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。
6/49
EDINET提出書類
東光電気工事株式会社(E00265)
半期報告書
なお、参考のため提出会社単独の事業の実績は次のとおりであります。
電気工事業における受注工事高及び施工高の実績
c.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
期末繰越工事高
期首繰越 期中受注 期中完成
計 期中施工高
期別 工事別 工事高 工事高 工事高
(百万円) 手持工事高 (百万円)
うち施工高
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(%) (百万円)
外線工事 38,554 11,222 49,777 10,376 39,400 1.8 709 10,661
前中間会計期間
内線工事
74,397 34,966 109,364 37,014 72,349 2.5 1,808 37,558
自2021年4月1日
至2021年9月30日
計 112,951 46,189 159,141 47,391 111,749 2.3 2,517 48,220
外線工事 40,361 11,103 51,465 9,643 41,821 1.9 794 9,872
当中間会計期間
内線工事 66,628 34,676 101,304 32,576 68,728 1.9 1,305 32,682
自2022年4月1日
至2022年9月30日
計 106,989 45,779 152,769 42,219 110,550 1.9 2,100 42,555
外線工事 38,554 20,425 58,979 18,617 40,361 1.4 565 18,758
前事業年度
内線工事 74,397 71,135 145,533 78,904 66,628 1.8 1,199 78,839
自2021年4月1日
至2022年3月31日
計 112,951 91,561 204,512 97,522 106,989 1.6 1,764 97,598
(注)1. 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、期中受注工事高にそ
の増減額を含んでおります。したがって、期中完成工事高にかかる増減額が含まれております。
2. 次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3. 当期施工高は(期中完成工事高+期末繰越施工高-前期末繰越施工高)に一致しております。
d.完成工事高
不動産
官公庁 鉄道会社 電力会社 建設会社 金融機関 その他 計
期別 区分 会社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
外線工事 11 621 4,615 314 - 1,348 3,465 10,376
前中間会計期間
内線工事 2,215 0 60 20,492 8,123 2,981 3,139 37,014
自2021年4月1日
至2021年9月30日
計 2,227 621 4,676 20,807 8,123 4,330 6,604 47,391
外線工事 58 839 5,114 1,107 - 114 2,408 9,643
当中間会計期間
内線工事 2,214 - 61 18,399 3,280 3,559 5,060 32,576
自2022年4月1日
至2022年9月30日
計 2,272 839 5,175 19,507 3,280 3,674 7,469 42,219
(注)1. 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前中間会計期間請負金額10億円以上の主なもの
㈱大林組 F2棟およびC4棟建設プロジェクト上層CR実装工事のうち設備コ
ストオン工事
東京電力パワーグリッド㈱ 飛騨信濃直流幹線新設工事(5工区)
㈱大林組 東京女子医科大学(仮称)東医療センター移転事業
東北電力㈱ 頚城線増強(電気)
豊田市 豊田地域医療センター改築ほか電気設備工事
当中間会計期間請負金額10億円以上の主なもの
愛知県厚生(農協連)代表理事長 安城更生病院新棟建築及び本棟改修(電気)工事
佐治康弘
三菱UFJ信託銀行㈱ 受変電設備更新工事(1/5)
㈱大林組 品川インターシティ BCP対応工事
㈱竹中工務店 沖縄大学院大学第5研究棟
㈱大林組 大阪第6地方合同庁舎(仮称)整備等事業
7/49
EDINET提出書類
東光電気工事株式会社(E00265)
半期報告書
2. 前中間期会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の完成工事高及び当該完成工事高の総完成工事高に
対する割合は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
相手先
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
㈱大林組 5,448 11.4% 1,679 3.9%
㈱鹿島建設 3,060 6.4% 4,381 10.2%
e.手持工事高(2022年9月30日現在)
官公庁 鉄道会社 電力会社 建設会社 金融機関 不動産会社 その他 計
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
外線工事 1,000 788 18,594 4,647 - 4,847 11,942 41,821
内線工事 7,251 10 59 38,769 6,451 7,928 8,257 68,728
計 8,252 798 18,653 43,416 6,451 12,776 20,200 110,550
(注) 手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
㈱ジェイウインド上ノ国 上ノ国第二風力発電所新設工事 上ノ国第二風力 2024年8月完成予定
線設置工事
(同)JRE宮城加美 JRE宮城加美町ウインドファーム 2023年3月完成予定
電源開発㈱ 佐久間東西幹線増強工事(第6工区) 2028年3月完成予定
鹿島建設㈱ 中外製薬横浜研究拠点プロジェクト建設 2022年10月完成予定
大成建設㈱ 銀座線銀座駅ほか2駅改良建築・電気・土木工事のう 2024年12月完成予定
ち建築・電気工事
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当中間連結会計期間の財政状態
前連結会計年度末に比べ総資産が5,489百万円減少(流動資産6,292百万円減少、固定資産802百万円増加)しま
した。流動資産については、電気工事業における電子記録債権が減少したことが主な要因であります。固定資産
については、土地が増加したことが主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べ7,072百万円減少
(流動負債7,114百万円減少、固定負債42百万円増加)しました。流動負債については、電気工事業における支
払手形・工事未払金等が減少したことが主な要因であります。固定負債については、その他に含まれる繰延税金
負債が増加したことが主な要因であります。純資産については、繰越利益剰余金の増加により、前連結会計年度
末に比べ1,582百万円増加しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.6ポイント増加し60.5%となりました。
b.当中間連結会計期間の経営成績
当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、前中間連結会計期間に比べ3,912百万円減少し46,136
百万円となりました。利益面につきましては、営業利益が2,765百万円増加し営業利益2,400百万円(前年同期は
営業損失365百万円)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は1,697百万円増加し、親会社株主に帰属する中
間純利益1,634百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失62百万円)となりました。そのうち、電気
工事業については、売上高は、一部大型工事の進捗遅れや短工期案件の減少等の結果、前中間連結会計期間に比
べ3,947百万円減少し、45,533百万円となりました。一方で、利益面につきましては、原価改善や、採算悪化工
事の減少により、営業利益は2,727百万円増加し営業利益2,146百万円(前年同期は営業損失581百万円)となり
ました。不動産賃貸業については、売上高は不動産賃料の収入が堅調に推移したことにより前中間連結会計期間
に比べ28百万円増加し、543百万円となりました。営業利益に関しても増収の影響により20百万円増加し、245百
万円となりました。
8/49
EDINET提出書類
東光電気工事株式会社(E00265)
半期報告書
②資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.財務政策
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、電気工事施工のための工事原価のほか、人件費をはじめとす
る販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、送電線及び再
生可能エネルギー関連工事のための工具・機械装置の購入、更新費用等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な手元流動性とキャッシュ・フロー及び資金の調達力を安定的に確保するこ
とを基本方針としております。当中間連結会計期間末における事業運営上の財源確保はできておりますが、物価
上昇や円安の影響など、今後の経過を観察し、引き続き安定的な財務政策を実施してまいります。
短期運転資金は自己資本を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの
長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金の残高は、11,239百万円となっております。また、当中間連結会
計期間末における現金及び現金同等物の残高は27,190百万円となっております。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
(1)電気工事業
当社グループは、経営理念である「豊かな社会の建設に貢献することを通じて、名実共に優れた魅力ある会社づ
くりを目指す」にもとづき、信頼性が高く、高品質な施工を第一としつつ、一方で顧客の多様化したニーズに対応
して省力化を目指した工法の開発等の研究活動を行っております。開発には成果を見出せないケースがあっても、
失敗を恐れず挑戦・開発を図ることが当社グループの技術力の向上に必須であり、会社力の発展に繋がると考え、
新製品や新技術の開発を目的とした所謂研究開発に注力しております。その結果、当中間連結会計期間に計上した
研究開発費は11百万円となり、その主な研究開発成果は次のとおりとなりました。
①ロボット開発
図面データから天井開口場所へ自走し、天井への墨出し・天井ボード開口を実施するロボットの開発及び、天井
内等の隠ぺい部を調査・呼び線の敷設を行うロボットの開発を行っております。これにより施工図面情報を利用し
た施工計画の自動化や、狭隘な場所での施工を省力化することができ、業務効率向上を図ります。
②ヴァリアブルクレーン開発
簡単な設定変更やパーツの交換により、送電線の基礎工事用ジブクレーンと鉄塔組立用クライミングクレーンの
機能を1台でカバーできるクレーンの開発を行っております。従来のクレーンと比べ現場適用率が高くなり、様々
な鉄塔にて活用可能となります。
③山岳現場大型重機開発
通常平場で使用するクレーンに、特殊キャタピラ・ブームなどの改良を施し、山岳地に適用する大型重機の開発
を行っております。山岳地での自走性能を高めることで、平場で行う大型重機による工法を採用させ、安全性・品
質・採算性の向上を目指します。
(2)不動産賃貸業
該当事項はありません。
(3)その他
該当事項はありません。
9/49
EDINET提出書類
東光電気工事株式会社(E00265)
半期報告書
第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において 、 主要な設備に重要な異動はありません 。
2【設備の新設、除却等の計画】
(1)当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等についての重要な
変更はありません。
(2)当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。
10/49
EDINET提出書類
東光電気工事株式会社(E00265)
半期報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年9月30日) (2022年12月9日) 取引業協会名
単元株制度は採用してお
普通株式 11,340,000 11,340,000 非上場
りません。
計 11,340,000 11,340,000 ― ―
(注) 当社の株式の譲渡又は取得については、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年4月1日~
― 11,340 ― 1,134 ― 2
2022年9月30日
11/49
EDINET提出書類
東光電気工事株式会社(E00265)
半期報告書
(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(%)
1,721 15.2
東光電気工事共済会 東京都千代田区西神田1丁目4番5号
200 1.8
馬 田 榮 東京都荒川区
190 1.7
青 木 宏 明 埼玉県さいたま市浦和区
185 1.6
竹 澤 秀 昭 滋賀県大津市
150 1.3
山 本 隆 洋 千葉県習志野市
150 1.3
水 落 真 司 埼玉県春日部市
140 1.2
小 宅 満 東京都大田区
139 1.2
地 主 好 彦 東京都日野市
116 1.0
金 子 純 埼玉県所沢市
115 1.0
柏 律 子 宮城県仙台市宮城野区
3,107 27.4
計 ―
(注) 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式11,340,000
完全議決権株式(その他) 11,340,000 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 11,340,000 ― ―
総株主の議決権 ― 11,340,000 ―
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
12/49
EDINET提出書類
東光電気工事株式会社(E00265)
半期報告書
第5【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第
24号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2022年4月1日から2022年9月
30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の中間財務諸表につい
て、虎ノ門有限責任監査法人による中間監査を受けております。
13/49
EDINET提出書類
東光電気工事株式会社(E00265)
半期報告書
1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
23,080 23,261
現金預金
53,466 45,597
受取手形・完成工事未収入金等
3,350 1,528
ファクタリング債権
5,000 7,000
有価証券
※2 1,741 ※2 2,113
未成工事支出金
4,155 5,071
その他
△ 45 △ 116
貸倒引当金
90,748 84,455
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,334 9,455
建物・構築物(純額)
11,950 11,454
機械及び装置(純額)
4,533 5,064
土地
560 860
その他(純額)
※1 26,378 ※1 26,834
有形固定資産合計
712 1,082
無形固定資産
投資その他の資産
11,767 11,683
投資有価証券
5,747 5,689
その他
△ 231 △ 113
貸倒引当金
17,283 17,259
投資その他の資産合計
44,374 45,176
固定資産合計
135,122 129,632
資産合計
負債の部
流動負債
19,002 14,776
支払手形・工事未払金等
10,797 10,073
電子記録債務
824 824
1年内返済予定の長期借入金
3,949 3,376
未成工事受入金
※2 5,098 ※2 4,091
工事損失引当金
4,189 3,604
その他
43,862 36,748
流動負債合計
固定負債
10,831 10,414
長期借入金
128 140
退職給付に係る負債
880 882
資産除去債務
2,070 2,515
その他
13,910 13,952
固定負債合計
57,772 50,700
負債合計
14/49
EDINET提出書類
東光電気工事株式会社(E00265)
半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
株主資本
1,134 1,134
資本金
2 2
資本剰余金
69,836 71,357
利益剰余金
70,972 72,493
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,495 5,443
その他有価証券評価差額金
61 122
繰延ヘッジ損益
39
為替換算調整勘定 △ 3
323 283
退職給付に係る調整累計額
5,875 5,887
その他の包括利益累計額合計
501 549
非支配株主持分
77,349 78,931
純資産合計
135,122 129,632
負債純資産合計
15/49
EDINET提出書類
東光電気工事株式会社(E00265)
半期報告書
②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高
48,451 44,497
完成工事高
1,596 1,639
兼業事業売上高
50,048 46,136
売上高合計
売上原価
※4 45,568 ※4 38,939
完成工事原価
1,275 1,112
兼業事業売上原価
46,843 40,051
売上原価合計
売上総利益
2,883 5,558
完成工事総利益
321 527
兼業事業総利益
3,205 6,085
売上総利益合計
※1 3,570 ※1 3,684
販売費及び一般管理費
2,400
営業利益又は営業損失(△) △ 365
営業外収益
2 28
受取利息
134 168
受取配当金
11 1
受取賃貸料
236
受取保険料 -
2 39
為替差益
29 25
持分法による投資利益
29 23
雑収入
447 287
営業外収益合計
営業外費用
44 38
支払利息
15 15
支払手数料
62 71
貸倒引当金繰入額
10 19
関係会社支援損
3 0
雑支出
136 145
営業外費用合計
2,542
経常利益又は経常損失(△) △ 54
特別利益
※2 99 ※2 0
固定資産売却益
7
会員権貸倒引当金戻入額 -
0 4
会員権売却益
29
貸倒引当金戻入額 -
0
-
投資有価証券売却益
107 34
特別利益合計
特別損失
※3 0 ※3 0
固定資産除却損
2 -
投資有価証券評価損
21
損害賠償金 -
0
会員権売却損 -
20
-
貸倒引当金繰入額
3 41
特別損失合計
49 2,534
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 605 401
434
△ 539
法人税等調整額
65 835
法人税等合計
1,698
中間純利益又は中間純損失(△) △ 15
47 64
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
1,634
△ 62
帰属する中間純損失(△)
16/49
EDINET提出書類
東光電気工事株式会社(E00265)
半期報告書
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1,698
中間純利益又は中間純損失(△) △ 15
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 271 △ 51
61
繰延ヘッジ損益 △ 83
58
為替換算調整勘定 △ 0
△ 11 △ 39
退職給付に係る調整額
28
その他の包括利益合計 △ 367
1,726
中間包括利益 △ 382
(内訳)
1,647
親会社株主に係る中間包括利益 △ 429
46 79
非支配株主に係る中間包括利益
17/49
EDINET提出書類
東光電気工事株式会社(E00265)
半期報告書
③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株 純資産合
主持分 計
その他の
その他有 退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 繰延ヘッ 為替換算 包括利益
資本金 価証券評 に係る調
金 金 合計 ジ損益 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 1,134 2 68,518 69,655 5,815 119 △ 2 108 6,040 481 76,177
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 113 △ 113 - △ 113
親会社株主に帰属
する中間純損失 △ 62 △ 62 - △ 62
(△)
株主資本以外の項
目の当中間期変動 - △ 271 △ 83 △ 0 △ 11 △ 366 18 △ 348
額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 176 △ 176 △ 271 △ 83 △ 0 △ 11 △ 366 18 △ 524
当中間期末残高 1,134 2 68,342 69,478 5,544 36 △ 3 97 5,673 500 75,652
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株 純資産合
主持分 計
その他の
その他有 退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 繰延ヘッ 為替換算 包括利益
資本金 価証券評 に係る調
金 金 合計 ジ損益 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 1,134 2 69,836 70,972 5,495 61 △ 3 323 5,875 501 77,349
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 113 △ 113 - △ 113
親会社株主に帰属
1,634 1,634 - 1,634
する中間純利益
株主資本以外の項
目の当中間期変動
- △ 51 61 42 △ 39 12 48 61
額(純額)
当中間期変動額合計 - - 1,521 1,521 △ 51 61 42 △ 39 12 48 1,582
当中間期末残高 1,134 2 71,357 72,493 5,443 122 39 283 5,887 549 78,931
18/49
EDINET提出書類
東光電気工事株式会社(E00265)
半期報告書
④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
49 2,534
税金等調整前中間純利益
932 916
減価償却費
54 70
貸倒引当金の増減額(△は減少)
2,185
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 1,006
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 37 △ 90
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 100 △ 3
受取利息及び受取配当金 △ 137 △ 197
44 38
支払利息
為替差損益(△は益) △ 5 △ 40
有形固定資産売却損益(△は益) △ 99 △ 0
0 0
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 0
2
投資有価証券評価損益(△は益) -
持分法による投資損益(△は益) △ 29 △ 25
560 9,817
売上債権の増減額(△は増加)
未成工事支出金の増減額(△は増加) △ 813 △ 367
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,629 △ 5,019
1,497
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 661
△ 723 △ 1,032
その他
1,751 4,934
小計
利息及び配当金の受取額 156 204
利息の支払額 △ 43 △ 38
△ 1,020 △ 670
法人税等の支払額
844 4,430
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 527 △ 1,733
239 0
有形及び無形固定資産の売却による収入
固定資産の除却による支出 △ 0 -
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 1
0
投資有価証券の売却による収入 -
10
投資有価証券の払戻による収入 -
関係会社株式の取得による支出 △ 200 △ 2
関係会社貸付けによる支出 △ 74 △ 104
56 69
貸付金の回収による収入
31
定期預金の増減額(△は増加) △ 26
9 6
ゴルフ会員権の売却による収入
ゴルフ会員権の取得による支出 - △ 11
保険積立金の積立による支出 △ 62 △ 55
3
保険積立金の払戻による収入 -
11 19
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 577 △ 1,766
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出 △ 561 △ 417
配当金の支払額 △ 113 △ 113
△ 28 △ 30
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 703 △ 561
3 108
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,210
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 432
38,708 24,980
現金及び現金同等物の期首残高
※ 38,276 ※ 27,190
現金及び現金同等物の中間期末残高
19/49
EDINET提出書類
東光電気工事株式会社(E00265)
半期報告書
【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
株式会社TKテクノサービス
いいたてまでいな再エネ発電株式会社
株式会社サン・エナジー川内
株式会社TAリフト
Thai Toko Engineering Co.,Ltd.
Thai Toko Business Service Co.,Ltd.
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 株式会社東光シーズガーデン
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
株式会社サン・エナジー洋野
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等
東光送電工事株式会社
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、いずれも中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)が、中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法
の適用から除外しております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、「Thai Toko Engineering Co.,Ltd.」及び「Thai Toko Business Service Co.,Ltd.」の中間決
算日は6月30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、中間決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日ま
での期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券………………………償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入
法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
② デリバティブ………………………………時価法
③ 棚卸資産
未成工事支出金……………………………個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属
設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
また、一部の国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 10~50年
機械及び装置 6~22年
運搬具・工具器具備品 3~6年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
20/49
EDINET提出書類
東光電気工事株式会社(E00265)
半期報告書
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当中間連結会計
期間に見合う分を計上しております。
なお、当引当金は「流動負債・その他」に含めて計上しております。
③ 工事損失引当金
工事損失引当金は、受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積
ることのできる工事について、当下半期以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、電気・電気通信・消防施設・土木工事並びにこれらに関連する工事の提供を主な事業内容とし
ております。当該事業の取引においては、顧客との契約に基づき工事物件を完成させる義務を負っております。
当該契約においては、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものであると判断しているため、主に工事の進
捗に伴い資産が生じる又は資産の価値が増加するにつれて、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に
基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、各報告期間の期末日までに発生した原価が、見積
総原価に占める割合に基づいて行っております。
進捗度を合理的に見積ることができない履行義務については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部
分と同額を収益として認識しております。また、履行義務を全て充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い
工事契約については一時点で全ての収益を認識しております。
21/49
EDINET提出書類
東光電気工事株式会社(E00265)
半期報告書
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場
合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
③ ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクの回避のため、対象となる債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の為替相場変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相
関関係があることを認識し、有効性の評価としております。ただし、特例処理によっている金利スワップについて
は有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは発生しておりません。
(9) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から6ヶ月以内に満期の
到来する短期投資からなっております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしま
した。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の収束の時期については依然として不透明でありますが、経済活動は徐々に再開されてき
ており、企業の設備投資意欲は回復傾向となっております。当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積
りにおいて、手持工事高や期末日以降中間連結財務諸表作成時までに入手可能であった情報を考慮し、当中間連結会計
期間末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用
する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」
という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計
方針の変更による影響はないものとみなしております。
22/49
EDINET提出書類
東光電気工事株式会社(E00265)
半期報告書
(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
14,086 百万円 14,772 百万円
※2 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の
発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
未成工事支出金 139百万円 86百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
役員報酬 78 百万円 80 百万円
1,521 1,500
従業員給料手当
49 26
退職給付費用
187 252
通信交通費
267 267
地代家賃
63 11
研究開発費
160 167
減価償却費
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
土地 98百万円 -百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 1 0
計 99 0
23/49
EDINET提出書類
東光電気工事株式会社(E00265)
半期報告書
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
建物・構築物 0百万円 -百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 0 0
ソフトウェア 0 -
計 0 0
※4 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
2,185百万円 △1,006百万円
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(千株) 11,340 - - 11,340
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月16日
普通株式 113 2021年3月31日 2021年6月17日
10.0
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
株式の 配当金の総額 配当の 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 (百万円) 原資 配当額(円)
2021年11月24日
普通株式 113 利益剰余金 2021年9月30日 2021年12月10日
10.0
取締役会
24/49
EDINET提出書類
東光電気工事株式会社(E00265)
半期報告書
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(千株) 11,340 - - 11,340
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年6月22日
普通株式 113 2022年3月31日 2022年6月23日
10.0
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
株式の 配当金の総額 配当の 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 (百万円) 原資 配当額(円)
2022年11月28日
普通株式 113 利益剰余金 2022年9月30日 2022年12月9日
10.0
取締役会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金預金勘定 31,384 百万円 23,261 百万円
有価証券勘定 7,000 7,000
保険代理店口預金 △30 △30
定期預金(6ヶ月超) △77 △40
償還期限が6ヶ月を超える有価証券 - △3,000
現金及び現金同等物 38,276 27,190
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1年内 4 5
1年超 6 12
合計 10 17
25/49
EDINET提出書類
東光電気工事株式会社(E00265)
半期報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。((注)1.参照)。また、「現金預金」、「受
取手形・完成工事未収入金等」、「ファクタリング債権」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」につい
ては、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
5,000 5,000 -
その他有価証券
10,551 10,551 -
資産計 15,551 15,551 -
長期借入金
11,656 11,855 199
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計 11,656 11,855 199
デリバティブ取引(*1) 75 75 -
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
中間連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
7,000 7,000 -
その他有価証券
10,477 10,477 -
資産計 17,477 17,477 -
長期借入金
11,239 11,427 188
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計 11,239 11,427 188
デリバティブ取引(*1) 163 163 -
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結
貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円) 当中間連結会計期間(百万円)
非上場株式 1,215 1,205
2.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
26/49
EDINET提出書類
東光電気工事株式会社(E00265)
半期報告書
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
信託受益権 - 5,000 - 5,000
その他有価証券
株式 10,551 - - 10,551
資産計 10,551 5,000 - 15,551
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
合同運用指定金銭信託 - 2,000 - 2,000
信託受益権 - 5,000 - 5,000
その他有価証券
株式 10,477 - - 10,477
資産計 10,477 7,000 - 17,477
27/49
EDINET提出書類
東光電気工事株式会社(E00265)
半期報告書
(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
デリバティブ取引
通貨関連 - 75 - 75
資産計 - 75 - 75
長期借入金
- 11,855 - 11,855
(一年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計 - 11,855 - 11,855
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
デリバティブ取引
通貨関連 - 163 - 163
資産計 - 163 - 163
長期借入金
- 11,427 - 11,427
(一年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計 - 11,427 - 11,427
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度
が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しており
ます。
デリバティブ取引
為替予約の時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2
の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、信用状態は借入実行後大きく異
なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レ
ベル2の時価に分類しております。また、一部の長期借入金については、金利変動リスクに対して金利ス
ワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。金利スワップの特例処理の対象とされている
ものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定
される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
28/49
EDINET提出書類
東光電気工事株式会社(E00265)
半期報告書
(有価証券関係)
1. 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
時価が連結貸借対照表計
信託受益権 5,000 5,000 -
上額を超えないもの
合計 5,000 5,000 -
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
中間連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
時価が中間連結貸借対照
信託受益権 7,000 7,000 -
表計上額を超えないもの
合計 7,000 7,000 -
2. その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 10,515 2,608 7,907
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
(3)その他 - - -
取得原価を超えるもの
小計 10,515 2,608 7,907
(1)株式 36 42 △6
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
(3)その他 - - -
取得原価を超えないもの
小計 36 42 △6
合計 10,551 2,650 7,901
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)株式 10,386 2,552 7,834
中間連結貸借対照表計上
(2)債券 - - -
額が取得原価を超えるも
(3)その他 - - -
の
小計 10,386 2,552 7,834
(1)株式 90 98 △7
中間連結貸借対照表計上
(2)債券 - - -
額が取得原価を超えない
(3)その他 - - -
もの
小計 90 98 △7
合計 10,477 2,651 7,826
(注) 前連結会計年度において、有価証券について2百万円(その他有価証券2百万円)減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則とし
て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減
損処理を行っております。
29/49
EDINET提出書類
東光電気工事株式会社(E00265)
半期報告書
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル 外貨建予定取引 403 403 75
合計 403 403 75
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル 外貨建予定取引 403 - 163
合計 403 - 163
(2) 金利関連
前連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特
例処理
受取変動・支払固定 長期借入金 4,847 4,570 (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特
例処理
受取変動・支払固定 長期借入金 4,709 4,432 (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2022年9月30日)
期首残高 877百万円 880百万円
時の経過による調整額 3 1
中間期末(期末)残高 880 882
30/49
EDINET提出書類
東光電気工事株式会社(E00265)
半期報告書
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京、北海道その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。賃貸等
不動産の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2022年9月30日)
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照
表計上額)
期首残高 7,200 6,838
期中増減額 △361 762
中間期末(期末)残高 6,838 7,600
中間期末(期末)時価 16,477 17,356
(注) 1.中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額
を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は荻窪サニーサイドの売却による減少(144百万円)であり
ます。当中間連結会計期間の主な増加額はイルミライズ神保町の取得による増加(880百万円)であります。
3.中間期末(期末)時価は、主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、そ
の他の物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(路線価等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
31/49
EDINET提出書類
東光電気工事株式会社(E00265)
半期報告書
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
不動産
(注)
電気工事業 計
賃貸業
地域別
日本 48,404 - 48,404 52 48,457
タイ 1,048 - 1,048 - 1,048
顧客との契約から生じる収益 49,452 - 49,452 52 49,505
その他の収益 28 514 543 - 543
外部顧客への売上高 49,480 514 49,995 52 50,048
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 11,559 - 11,559 52 11,612
一定の期間にわたり移転される財
37,892 - 37,892 - 37,892
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 49,452 - 49,452 52 49,505
その他の収益 28 514 543 - 543
外部顧客への売上高 49,480 514 49,995 52 50,048
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、農産物販売業等が
含まれております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
不動産
(注)
電気工事業 計
賃貸業
地域別
日本 43,439 - 43,439 59 43,499
タイ 2,093 - 2,093 - 2,093
顧客との契約から生じる収益 45,533 - 45,533 59 45,593
その他の収益 - 543 543 - 543
外部顧客への売上高 45,533 543 46,076 59 46,136
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 9,375 - 9,375 59 9,435
一定の期間にわたり移転される財
36,157 - 36,157 - 36,157
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 45,533 - 45,533 59 45,593
その他の収益 - 543 543 - 543
外部顧客への売上高 45,533 543 46,076 59 46,136
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、農産物販売業等が
含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載している通りであ
ります。
32/49
EDINET提出書類
東光電気工事株式会社(E00265)
半期報告書
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結
会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の
金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 14,853 20,116
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 20,116 14,110
契約資産(期首残高) 26,716 33,349
契約資産(期末残高) 33,349 31,486
契約負債(期首残高) 2,515 3,949
契約負債(期末残高) 3,949 3,376
契約資産は、電気工事業における顧客との工事請負契約等について、当中間連結会計期間末日時点で一定
期間にわたる収益を認識したものの、未請求のものであります。契約資産は顧客の検収時に顧客との契約か
ら生じた債権に振り替えます。
契約負債は、主に、一定期間、又は一時点に収益を認識する顧客との工事請負契約等について、顧客から
受領した前受金に関するものであります。契約負債は、履行義務を充足し、財又はサービスに対する支配が
顧客に移転した時に収益に振り替えております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、108,665百万円であります。当該取
引価格は最長で7年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当中間連結会計期間末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、112,605百万円であります。当
該取引価格は最長で6年以内に収益として認識されると見込んでおります。
33/49
EDINET提出書類
東光電気工事株式会社(E00265)
半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主要事業を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「電気工事業」、「不動産賃貸業」の2
つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な事業内容は以下のとおりであります。
「電気工事業」 ・・・電気・電気通信・消防施設・土木工事並びにこれらに関連する事業
「不動産賃貸業」・・・ビル、倉庫等の不動産の賃貸事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
不動産
(注)1 (注)2 計上額
電気工事業 計
賃貸業
(注)3
売上高
(1) 外部顧客への売上高 49,480 514 49,995 52 50,048 50,048
-
(2) セグメント間の内部売上
6 7 14 14
- △ 14 -
高又は振替高
49,487 522 50,009 52 50,062 50,048
計 △ 14
224
セグメント利益又は損失(△) △ 581 △ 357 △ 7 △ 365 - △ 365
125,136 7,250 132,387 66 132,453 132,453
セグメント資産 -
その他の項目
807 124 931 0 932 932
減価償却費 (注)4 -
150 150 150 150
持分法適用会社への投資額 - - -
有形固定資産及び無形固定資
453 3 457 457 457
- -
産の増加額 (注)5
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
不動産
(注)1 (注)2 計上額
電気工事業 計
賃貸業
(注)3
売上高
(1) 外部顧客への売上高 45,533 543 46,076 59 46,136 46,136
-
(2) セグメント間の内部売上
7 8 15 15
- △ 15 -
高又は振替高
45,540 551 46,092 59 46,151 46,136
計 △ 15
2,146 245 2,391 9 2,400 2,400
セグメント利益 -
121,688 7,881 129,570 62 129,632 129,632
セグメント資産 -
その他の項目
792 123 916 0 916 916
減価償却費 (注)4 -
151 151 151 151
持分法適用会社への投資額 - - -
有形固定資産及び無形固定資
815 883 1,699 1,699 1,699
- -
産の増加額 (注)5
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、農産物販売業等が
含まれております。
2 調整額は以下のとおりであります。
セグメント間の内部売上高又は振替高 (単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
セグメント間取引消去 14 15
34/49
EDINET提出書類
東光電気工事株式会社(E00265)
半期報告書
3 セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業利益又は損失と調整を行っております。
4 減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱大林組 5,449 電気工事業
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高10%以上を占める主要な顧客がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
35/49
EDINET提出書類
東光電気工事株式会社(E00265)
半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1株当たり純資産額 6,776.73円 6,911.97円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 77,349 78,931
純資産の部の合計額から控除する金額
501 549
(百万円)
(うち非支配株主持分(百万円)) (501) (549)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資
76,848 78,381
産額(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末(期末)の普通株式の数 11,340 11,340
(千株)
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間
△5.55円 144.15円
純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は中
△62 1,634
間純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中
間純利益又は中間純損失(△) △62 1,634
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,340 11,340
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
36/49
EDINET提出書類
東光電気工事株式会社(E00265)
半期報告書
2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
21,062 21,310
現金預金
2,359 2,516
電子記録債権
50,105 41,629
受取手形・完成工事未収入金等
3,350 1,528
ファクタリング債権
5,000 7,000
有価証券
1,735 2,051
未成工事支出金
3,691 4,607
その他
△ 45 △ 116
貸倒引当金
87,259 80,527
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,158 8,309
建物・構築物(純額)
4,525 5,056
土地
1,020 1,254
その他(純額)
13,704 14,619
有形固定資産合計
無形固定資産 705 1,075
投資その他の資産
11,340 11,255
投資有価証券
5,791 5,822
その他
△ 231 △ 113
貸倒引当金
16,900 16,964
投資その他の資産合計
31,311 32,660
固定資産合計
118,570 113,187
資産合計
負債の部
流動負債
861 612
支払手形
17,663 13,750
工事未払金
10,797 10,083
電子記録債務
625 370
未払法人税等
3,357 2,353
未成工事受入金
5,098 4,091
工事損失引当金
3,059 2,822
その他
41,462 34,085
流動負債合計
固定負債
890 1,312
繰延税金負債
789 814
その他
1,680 2,126
固定負債合計
43,142 36,211
負債合計
37/49
EDINET提出書類
東光電気工事株式会社(E00265)
半期報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
株主資本
1,134 1,134
資本金
資本剰余金
2 2
資本準備金
2 2
資本剰余金合計
利益剰余金
283 283
利益準備金
その他利益剰余金
597 591
固定資産圧縮積立金
27,500 27,500
別途積立金
40,355 41,900
繰越利益剰余金
68,736 70,275
利益剰余金合計
69,872 71,411
株主資本合計
評価・換算差額等
5,494 5,441
その他有価証券評価差額金
61 122
繰延ヘッジ損益
5,555 5,564
評価・換算差額等合計
75,427 76,976
純資産合計
118,570 113,187
負債純資産合計
38/49
EDINET提出書類
東光電気工事株式会社(E00265)
半期報告書
②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高
47,391 42,219
完成工事高
535 569
兼業事業売上高
47,926 42,789
売上高合計
売上原価
※4 44,739 ※4 36,925
完成工事原価
306 320
兼業事業売上原価
45,046 37,245
売上原価合計
売上総利益
2,651 5,293
完成工事総利益
228 249
兼業事業総利益
2,880 5,543
売上総利益合計
3,310 3,414
販売費及び一般管理費
2,128
営業利益又は営業損失(△) △ 430
営業外収益
4 30
受取利息
310 376
その他
※1 315 ※1 407
営業外収益合計
営業外費用
2 2
支払利息
79 99
その他
82 102
営業外費用合計
2,432
経常利益又は経常損失(△) △ 196
※2 106 ※2 34
特別利益
※3 3 ※3 41
特別損失
2,425
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) △ 93
法人税、住民税及び事業税 549 354
418
△ 546
法人税等調整額
2 772
法人税等合計
1,652
中間純利益又は中間純損失(△) △ 95
39/49
EDINET提出書類
東光電気工事株式会社(E00265)
半期報告書
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,134 2 2 283 609 27,500 38,991 67,384 68,520
当中間期変動額
剰余金の配当
- △ 113 △ 113 △ 113
固定資産圧縮積立金の
- △ 5 5 - -
取崩
中間純損失(△) - △ 95 △ 95 △ 95
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 - - -
額)
当中間期変動額合計 - - - - △ 5 - △ 203 △ 209 △ 209
当中間期末残高 1,134 2 2 283 603 27,500 38,788 67,175 68,311
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 5,811 119 5,930 74,451
当中間期変動額
剰余金の配当 - △ 113
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
中間純損失(△) - △ 95
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 △ 269 △ 83 △ 352 △ 352
額)
当中間期変動額合計 △ 269 △ 83 △ 352 △ 561
当中間期末残高 5,542 36 5,578 73,889
40/49
EDINET提出書類
東光電気工事株式会社(E00265)
半期報告書
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
1,134 2 2 283 597 27,500 40,355 68,736 69,872
当中間期変動額
剰余金の配当 - △ 113 △ 113 △ 113
固定資産圧縮積立金の
- △ 5 5 - -
取崩
中間純利益 - 1,652 1,652 1,652
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 - - -
額)
当中間期変動額合計 - - - - △ 5 - 1,545 1,539 1,539
当中間期末残高 1,134 2 2 283 591 27,500 41,900 70,275 71,411
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高
5,494 61 5,555 75,427
当中間期変動額
剰余金の配当 - △ 113
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
中間純利益
- 1,652
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 △ 52 61 8 8
額)
当中間期変動額合計 △ 52 61 8 1,548
当中間期末残高
5,441 122 5,564 76,976
41/49
EDINET提出書類
東光電気工事株式会社(E00265)
半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
満期保有目的の債券………………………償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
デリバティブ……………………時価法
(3)棚卸資産
未成工事支出金……………………個別法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 30~50年
機械装置 6年
工具器具・備品 3~6年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当中間会計期間に見合
う分を計上しております。
なお、当引当金は「流動負債・その他」に含めて計上しております。
(3)工事損失引当金
工事損失引当金は、受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積る
ことのできる工事について、当下半期以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
42/49
EDINET提出書類
東光電気工事株式会社(E00265)
半期報告書
5 収益及び費用の計上基準
当社は、電気・電気通信・消防施設・土木工事並びにこれらに関連する工事の提供を主な事業内容としておりま
す。当該事業の取引においては、顧客との契約に基づき工事物件を完成させる義務を負っております。
当該契約においては、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものであると判断しているため、主に工事の進捗
に伴い資産が生じる又は資産の価値が増加するにつれて、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づ
き収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、各報告期間の期末日までに発生した原価が、見積総原価
に占める割合に基づいて行っております。
進捗度を合理的に見積ることができない履行義務については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分
と同額を収益として認識しております。また、履行義務を全て充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事
契約については一時点で全ての収益を認識しております。
6 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合
には振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…材料輸入による外貨建買入債務及び外貨予定取引
(3)ヘッジ方針
為替変動リスクの回避のため、対象となる債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の為替相場変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関
関係があることを認識し、有効性の評価としております。
7 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の収束の時期については依然として不透明でありますが、経済活動は徐々に再開されてき
ており、企業の設備投資意欲は回復傾向となっております。当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおい
て、手持工事高や期末日以降中間財務諸表作成時までに入手可能であった情報を考慮し、当中間会計期間末の見積りに
大きな影響を与えるものではないと判断しております。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地
方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に
関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないも
のとみなしております。
43/49
EDINET提出書類
東光電気工事株式会社(E00265)
半期報告書
(中間貸借対照表関係)
1 保証債務
(1)関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
いいたてまでいな再エネ発電㈱ 3,799百万円 3,623百万円
㈱サン・エナジー川内 7,717 7,476
計 11,517 11,099
(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
受取配当金 187百万円 239百万円
※2 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
固定資産売却益
土地 98百万円 -百万円
工具器具・備品 - 0
会員権貸倒引当金戻入額 7 -
会員権売却益 0 4
貸倒引当金戻入益 - 29
※3 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
固定資産除却損 0百万円 0百万円
投資有価証券評価損 2 -
損害賠償金 - 21
会員権売却損 0 -
貸倒引当金繰入額 - 20
※4 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
2,185百万円 △1,006百万円
5 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
有形固定資産 376百万円 360百万円
無形固定資産 49 48
44/49
EDINET提出書類
東光電気工事株式会社(E00265)
半期報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のある株式等はありません。
(注)市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 550
関連会社株式 232
当中間会計期間(2022年9月30日)
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のある株式等はありません。
(注)市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
当中間会計期間
区分
(百万円)
子会社株式 550
関連会社株式 234
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。
(1) 決議年月日 2022年11月28日
(2) 中間配当金総額 113,400,000円
(3) 1株当たりの額 10.0円
(4) 支払請求の効力発生日及び中間配当支払開始日 2022年12月9日
45/49
EDINET提出書類
東光電気工事株式会社(E00265)
半期報告書
第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第107期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月24日関東財務局長に提出
46/49
EDINET提出書類
東光電気工事株式会社(E00265)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
47/49
EDINET提出書類
東光電気工事株式会社(E00265)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年12月2日
東光電気工事株式会社
取締役会 御中
虎ノ門有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士
渋佐 寿彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大坂谷 卓
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東光電気工事株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る中間連結財務
諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・
フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、東光電気工
事株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日
まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人
の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、
会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、
我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事
項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよう
な重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与える
と合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行
い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続
を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財
務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用され
る。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、
状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価
する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前
提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中
間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関
して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
48/49
EDINET提出書類
東光電気工事株式会社(E00265)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年12月2日
東光電気工事株式会社
取締役会 御中
虎ノ門有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士
渋佐 寿彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大坂谷 卓
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東光電気工事株式会社の2022年4月1日から2023年3月31
日までの第108期事業年度の中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、東光電気工事株式会社の2022年9月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査にお
ける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理
的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実
施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選
択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及
び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
49/49