株式会社稲葉製作所 四半期報告書 第76期第1四半期(令和4年8月1日-令和4年10月31日)
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株式会社稲葉製作所(E01451)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月12日
【四半期会計期間】 第76期第1四半期(自 2022年8月1日 至 2022年10月31日)
【会社名】 株式会社稲葉製作所
【英訳名】 INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲葉 裕次郎
【本店の所在の場所】 東京都大田区矢口2丁目5番25号
【電話番号】 03(3759)5181
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 武田 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区矢口2丁目5番25号
【電話番号】 03(3759)5181
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 武田 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自2021年8月1日 自2022年8月1日 自2021年8月1日
会計期間
至2021年10月31日 至2022年10月31日 至2022年7月31日
9,174,878 9,892,696 39,152,806
売上高 (千円)
354,448 864,699 2,286,057
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
216,744 576,423 1,520,955
(千円)
期)純利益
205,221 573,699 1,532,451
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
39,630,156 41,124,427 40,766,433
純資産額 (千円)
55,472,879 58,369,662 59,346,485
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
13.16 34.96 92.30
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
71.4 70.5 68.7
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.当社は、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しておりま
す。当該信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率(%)
(百万円) (百万円)
売上高 9,174 9,892 7.8
営業利益 261 782 198.8
経常利益 354 864 144.0
親会社株主に帰属する四半期純利益 216 576 165.9
当第1四半期連結累計期間の国内経済は、全国旅行支援の実施、水際対策の緩和など各種施策により経済活動の
改善が期待されましたが、資源高・円安による物価上昇が続く中で、家計の実質所得の減少や企業のコスト上昇な
ど、家計・企業を取り巻く環境には厳しさが見られました。足許では、コロナ流行の第8波と季節性インフルエン
ザの同時流行も危惧され、景気後退の懸念が強まるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当第1四半期連結累計期間の鋼材価格は、引き続き値上げ基調で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは、製品の安定供給による売上の確保と生産体制の合理化に取り組み、原
材料価格の高騰を吸収すべくコストダウンや価格改定を実施するなど対策に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,892百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益782
百万円(前年同期比198.8%増)、経常利益864百万円(前年同期比144.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純
利益576百万円(前年同期比165.9%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
売上高(百万円) セグメント利益又は損失(△)(百万円)
セグメントの名称
前第1四半期 当第1四半期 前第1四半期 当第1四半期
増減 増減
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
鋼製物置 6,692 7,182 489 567 1,040 472
オフィス家具 2,482 2,711 228 △26 21 48
調整額 - △0 △0 △278 △278 △0
合計 9,174 9,892 717 261 782 520
(鋼製物置事業)
鋼製物置事業の売上高は7,182百万円(前年同期比7.3%増)、セグメント利益は1,040百万円(前年同期比
83.4%増)を計上いたしました。売上高は、価格改定効果により前年同期に比べ489百万円の増収となりまし
た。利益については、増収等の影響による粗利益の増加に加え、広告宣伝費が減少したことから、前年同期に比
べ472百万円の増益となりました。
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(オフィス家具事業)
オフィス家具事業の売上高は2,711百万円(前年同期比9.2%増)、セグメント利益は21百万円(前年同期は26
百万円の損失)を計上いたしました。売上高は、価格改定効果により前年同期に比べ228百万円の増収となりま
した。利益については、増収等の影響による粗利益の増加で人件費など販管費の増加を吸収することができたこ
とから、前年同期に比べ48百万円の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
増減(百万円)
(百万円) (百万円)
流動資産 30,878 30,237 △640
固定資産 28,468 28,131 △336
資産合計 59,346 58,369 △976
流動負債 15,880 14,543 △1,336
固定負債 2,699 2,702 2
負債合計 18,580 17,245 △1,334
純資産 40,766 41,124 357
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ640百万円減少して30,237百万円となりました。主な変動要因は、受取
手形及び売掛金の減少1,111百万円、商品及び製品の増加590百万円であります。固定資産は、前連結会計年度末
に比べ336百万円減少して28,131百万円となりました。主な変動要因は、減価償却費の発生に伴う有形固定資産
の減少434百万円であります。
この結果、資産合計は58,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ976百万円減少いたしました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,336百万円減少して14,543百万円となりました。主な変動要因は、支
払手形及び買掛金の減少1,193百万円、電子記録債務の増加617百万円、流動負債のその他に含まれている未払金
の減少694百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ2百万円増加して2,702百万円となりまし
た。主な変動要因は、役員株式給付引当金の増加9百万円、退職給付に係る負債の減少7百万円であります。
この結果、負債合計は17,245百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,334百万円減少いたしました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ357百万円増加して41,124百万円となりました。主な変動要因は、配当金
支払による利益剰余金の減少215百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加576百万円
であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント増加して70.5%となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
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(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、70百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備の新設・改修
前連結会計年度末において計画中であった柏工場・生産設備等の改修については、予定どおり2022年8月に完了
いたしました。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年12月12日)
(2022年10月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
17,922,429 17,922,429
普通株式
スタンダード市場 100株
17,922,429 17,922,429
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2022年8月1日~
- 17,922,429 - 1,132,048 - 763,500
2022年10月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,329,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
16,586,500 165,865
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)未満
6,229
単元未満株式 普通株式 -
の株式
17,922,429
発行済株式総数 - -
165,865
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)及び取締役
(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式106,600株が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2022年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都大田区矢口
1,329,700 1,329,700 7.41
株式会社稲葉製作所 -
2丁目5番25号
1,329,700 1,329,700 7.41
計 - -
(注)1.上記のほか、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
106,600株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。上記割合は、小数点第3位以下を切
り捨てて表示しております。
2.当第1四半期会計期間において自己株式の処分を行ったため、2022年10月31日現在の自己株式の総数は、
1,305,736株であります 。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間(2022年8月1日から
2022年10月31日まで)及び当第1四半期連結累計期間(2022年8月1日から2022年10月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年7月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
12,911,949 13,124,053
現金及び預金
※ 8,071,632
6,960,150
受取手形及び売掛金
※ 2,716,371
2,465,616
電子記録債権
3,300,000 3,300,000
有価証券
2,175,316 2,765,376
商品及び製品
654,626 720,549
仕掛品
601,497 500,990
原材料及び貯蔵品
449,090 406,145
その他
△ 2,243 △ 5,101
貸倒引当金
30,878,239 30,237,781
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,250,236 7,221,951
建物及び構築物(純額)
4,135,188 4,733,736
機械装置及び運搬具(純額)
11,511,323 11,511,323
土地
1,225,376 220,701
その他(純額)
24,122,125 23,687,713
有形固定資産合計
無形固定資産 334,460 324,638
4,011,660 4,119,528
投資その他の資産
28,468,245 28,131,880
固定資産合計
59,346,485 58,369,662
資産合計
負債の部
流動負債
※ 5,605,763
4,412,601
支払手形及び買掛金
5,759,797 6,377,550
電子記録債務
176,173 407,501
未払法人税等
339,553 683,469
賞与引当金
3,998,831 2,662,008
その他
15,880,118 14,543,131
流動負債合計
固定負債
17,940 19,614
役員退職慰労引当金
136,042 145,467
役員株式給付引当金
1,077,005 1,069,171
退職給付に係る負債
1,468,945 1,467,849
その他
2,699,932 2,702,102
固定負債合計
18,580,051 17,245,234
負債合計
純資産の部
株主資本
1,132,048 1,132,048
資本金
1,016,874 1,018,394
資本剰余金
40,190,806 40,551,525
利益剰余金
△ 1,819,339 △ 1,820,859
自己株式
40,520,390 40,881,109
株主資本合計
その他の包括利益累計額
169,104 171,233
その他有価証券評価差額金
76,938 72,085
退職給付に係る調整累計額
246,043 243,318
その他の包括利益累計額合計
40,766,433 41,124,427
純資産合計
59,346,485 58,369,662
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
9,174,878 9,892,696
売上高
6,943,633 7,135,902
売上原価
2,231,244 2,756,793
売上総利益
1,969,294 1,974,173
販売費及び一般管理費
261,950 782,619
営業利益
営業外収益
1,655 1,988
受取利息
680 605
受取配当金
57,781 47,345
作業くず売却益
23,355 20,740
電力販売収益
17,010 19,102
雑収入
100,482 89,782
営業外収益合計
営業外費用
230 230
支払利息
7,657 7,407
電力販売費用
96 65
雑損失
7,984 7,702
営業外費用合計
354,448 864,699
経常利益
特別利益
1,162 552
固定資産売却益
1,487
-
保険解約返戻金
2,650 552
特別利益合計
特別損失
※ 5,760
減損損失 -
15,559 0
固定資産除却損
45
-
その他
15,604 5,760
特別損失合計
341,494 859,492
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 167,894 381,592
△ 43,144 △ 98,523
法人税等調整額
124,749 283,068
法人税等合計
216,744 576,423
四半期純利益
216,744 576,423
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
216,744 576,423
四半期純利益
その他の包括利益
2,128
その他有価証券評価差額金 △ 6,984
△ 4,538 △ 4,853
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 11,523 △ 2,724
205,221 573,699
四半期包括利益
(内訳)
205,221 573,699
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウ
イルス感染症が当社グループに与える影響に関する仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しておりま
す。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連
結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年7月31日) (2022年10月31日)
受取手形 128,417 千円 - 千円
電子記録債権 290,981 -
支払手形 323,863 -
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年8月1日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2022年10月31日)
場所 用途 種類 金額
千葉県柏市 オフィス家具事業資産 有形固定資産「その他」 5,760千円
当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。
この内、オフィス家具事業資産については、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当
第1四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計
上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
減価償却費 464,447千円 443,549千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年8月1日 至 2021年10月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年10月21日
普通株式 315,261 19.00 2021年7月31日 2021年10月22日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1.1株当たり配当額19円には、特別配当6円を含んでおります。
2.2021年10月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役(ただし、社外取締役を除く)を
対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,447千円が含まれております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2022年10月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年10月21日
普通株式 215,705 13.00 2022年7月31日 2022年10月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2022年10月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象
とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,385千円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年8月1日 至 2021年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
鋼製物置 オフィス家具 計
(注)2
売上高
一時点で移転される財又は
6,692,505 2,482,372 9,174,878 - 9,174,878
サービス
一定期間にわたり移転される
- - - - -
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 6,692,505 2,482,372 9,174,878 - 9,174,878
その他の収益 - - - - -
6,692,505 2,482,372 9,174,878 9,174,878
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
6,692,505 2,482,372 9,174,878 9,174,878
計 -
567,219 540,225 261,950
セグメント利益又は損失(△) △ 26,994 △ 278,274
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△278,274千円は、セグメント間取引消去1千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△278,276千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般
管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2022年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
鋼製物置 オフィス家具 計
(注)2
売上高
一時点で移転される財又は
7,181,630 2,711,065 9,892,696 - 9,892,696
サービス
一定期間にわたり移転される
- - - - -
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 7,181,630 2,711,065 9,892,696 - 9,892,696
その他の収益 - - - - -
7,181,630 2,711,065 9,892,696 9,892,696
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
660 660
- △ 660 -
は振替高
7,182,290 2,711,065 9,893,356 9,892,696
計 △ 660
1,040,033 21,157 1,061,191 782,619
セグメント利益 △ 278,571
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△660千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額△278,571千円は、セグメント間取引消去33千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△278,605千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理
費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損
失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては5,760千円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年8月1日 (自 2022年8月1日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
1株当たり四半期純利益金額 13円16銭 34円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 216,744 576,423
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
216,744 576,423
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,463,893 16,486,093
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を
四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上され
ている当該信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の
期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間128,800株、当第1四半期連結累計期間115,209株でありま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません 。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月12日
株式会社稲葉製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森 田 祥 且
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菅 野 貴 弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社稲葉製
作所の2022年8月1日から2023年7月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年8月1日から2022年10
月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年8月1日から2022年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社稲葉製作所及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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