株式会社大盛工業 四半期報告書 第57期第1四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)
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株式会社大盛工業(E00239)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月15日
【四半期会計期間】 第57期第１四半期（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
【会社名】 株式会社大盛工業
【英訳名】 OHMORI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福井 龍一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田多町二丁目１番地
【電話番号】 東京０３（６２６２）９８７７（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 及川 光広
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田多町二丁目１番地
【電話番号】 東京０３（６２６２）９８７７（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 及川 光広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
８月１日 ８月１日 ８月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
10月31日 10月31日 ７月31日
1,004,919 1,275,052 5,244,819
売上高 （千円）
28,028 129,531 317,778
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
11,493 99,782 254,910
（千円）
期）純利益
11,493 99,782 254,910
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,210,480 4,510,250 4,481,719
純資産額 （千円）
8,512,722 9,599,852 9,538,312
総資産額 （千円）
0.77 6.67 17.07
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
0.76 6.44 16.78
（円）
（当期）純利益
48.6 46.1 46.2
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立による正
常化が進み、景気は持ち直しの傾向にあるものの、ウクライナ情勢に起因するエネルギー、原材料価格の高騰や
各国の金融引き締め等の国内経済に及ぼす影響に対しては引き続き注視が必要であり、依然として先行きの不透
明な状況が続いております。
また、国内建設市場におきましても、国土強靭化計画等を背景とする公共投資は底堅さを維持しているもの
の、受注競争の激化並びに建設資材価格高騰等の影響により、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループの主力の建設事業におきましては、土木分野の開拓及び事業規模の拡大に
向け、主力事業である上・下水道工事以外の港湾・河川工事等の獲得にも積極的に取り組むほか、手持ち工事に
おける完成工事総利益増加に向け、工事コストの低減並びに施工期間の短縮等の取り組みを継続してまいりまし
た。
不動産事業等におきましては、太陽光発電設備、賃貸不動産物件等の販売活動を継続するとともに、ＯＬＹ機
材リース事業につきましては、東北・関東圏における受注量増加に向けた営業活動を継続するほか、中部、近
畿、中国・四国、九州圏における事業基盤の拡大を図るため、愛知県における新工場並びに新営業拠点の設置を
進めてまいりました。
通信関連事業におきましては、売上高及び売上総利益の増加を図るべく、通信所内設備の運用及び保守業務の
新規案件の獲得に注力するとともに、新たな工種の受注に注力してまいりました。
その他事業におけるクローゼットレンタル事業につきましては、利用顧客数の増加に向けた宣伝、営業活動を
継続してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,275,052千円（前年同期比26.9％増）、営業利益は
133,163千円（前年同期比520.4％増）、経常利益は129,531千円（前年同期比362.1％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は99,782千円（前年同期比768.2％増）となりました。
なお、当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、第２四半期連結累計期間までと第３四
半期連結会計期間以降では休暇日数の差異があり、第３四半期連結会計期間以降に売上高が多くなるといった季
節的変動要因があります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業におきましては、受注高399,906千円（前年同期比61.5％減）、売上高913,319千円（前年同期比
26.8％増）、セグメント利益（営業利益）72,605千円（前年同期は11,751千円のセグメント損失）となりまし
た。
（不動産事業等）
不動産事業等におきましては、不動産物件の賃貸収入、ＯＬＹ機材のリース販売等により、売上高291,932千
円（前年同期比43.5％増）、セグメント利益（営業利益）52,929千円（前年同期比106.9％増）となりました。
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（通信関連事業）
通信関連事業におきましては、ＮＴＴ局内の通信回線の保守・管理業務等により、売上高76,769千円（前年同
期比9.3％減）、セグメント利益（営業利益）7,275千円（前年同期比7.8％減）となりました。
（その他）
その他事業におきましては、クローゼットレンタル事業等により、売上高1,252千円（前年同期比15.5％
増）、セグメント利益（営業利益）353千円（前年同期は249千円のセグメント損失）となりました。
②財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産の残高は、9,599,852千円となり、前連結会計年度末に比べ61,539千円
増加いたしました。主な理由は、現金及び預金の減少493,069千円、受取手形・完成工事未収入金等の増加
299,383千円、未成工事支出金の増加82,288千円、販売用不動産の増加155,219千円によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債の残高は、5,089,601千円となり、前連結会計年度末に比べ33,008千円
増加いたしました。主な理由は、工事未払金の減少157,937千円、短期借入金の増加198,174千円、未成工事受
入金の減少64,847千円、長期借入金の増加136,772千円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、4,510,250千円となり、前連結会計年度末に比べ28,530千円
増加いたしました。主な理由は、利益剰余金の増加によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第１
四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
Ａ種優先株式 277,500
Ｂ種優先株式 277,500
計 50,555,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年12月15日）
（2022年10月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
14,972,849 14,972,849 単元株式数 100株
普通株式
（スタンダード市場）
14,972,849 14,972,849
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により、発行
された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2022年７月19日
決議年月日
（第13回新株予約権）
新株予約権の数（個） 370（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 3,700,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） 当初行使価額173（注）２
新株予約権の行使期間 自2022年８月４日 至2024年８月３日（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
（注）２
価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項
認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）３
※新株予約権の発行時（2022年８月４日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の種類及び数は、当社普通株式10,000株とする。
（注）２．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
①本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式3,700,000株とする（本新株予約権１個当
たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は10,000株とする。）。
但し、本（注）２．（１）②及び③により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式
の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
②当社が本（注）２．（６）の規定に従って行使価額（本（注）２．（２）②に定義する。以下同じ。）の調
整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調整は当該時点において未行使の
本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。な
お、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、本（注）２．（６）に定める調整前行使価額
及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
③調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる（注）２．（６）②、⑤による行使価額の調整に関
し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
④割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に
対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他
必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用
開始日以降速やかにこれを行う。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
①本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は行使価額に割当株式数を乗じた額とす
る。
②本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株
式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。）する場合における株式１株当たりの出資
される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、173円とする。但し、行使価額は（注）２．（６）に定
めるところに従い調整されるものとする。
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（３）新株予約権を行使することができる期間
2022年８月４日から2024年８月３日（但し、2024年８月３日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）
までの期間とする。但し、（注）３に定める組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要であ
る場合は、それらの効力発生日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間は本新株予約権を行
使することはできない。この場合は、行使を停止する期間その他必要な事項を、当該期間の開始日の１ヶ月前
までに通知する。
（４）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じ
る場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を
増加する資本準備金の額とする。
（５）行使価額の修正
当社は、本新株予約権の割当日の翌日（すでに（注）２．（５）に基づく行使価額の修正が行われたことがあ
るときは、直前の修正が行われた日の翌日）から起算して６ヶ月を経過した日以降に開催される当社取締役会
の決議によって、行使価額を当該取締役会の決議が行われる日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下
「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直
前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正基準日時価」という。）に
修正することができる。但し、修正基準日時価が150円（以下「下限行使価額」という。但し、（注）２．
（６）の規定による調整を受ける。）を下回る場合には、下限行使価額をもって修正後の行使価額とする。
当社は、かかる修正を決定したときは速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、行使価額の修正
の効力は当該通知が到達した日の翌取引日に生じるものとする。
（６）行使価額の調整
①当社は、本新株予約権の発行後、（注）２．（６）②に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更
を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）
をもって行使価額を調整する。
交付株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １株当たり時価
既発行株式数 ＋ 交付株式数
②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めると
ころによる。
Ⅰ（注）２．（６）④Ⅱに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（無償
割当による場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請
求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通
株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当の場合はその
効力発生日とする。）以降、又はかかる交付につき株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合
はその日の翌日以降これを適用する。
Ⅱ普通株式について株式の分割をする場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
Ⅲ（注）２．（６）④Ⅱに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権
付株式又は（注）２．（６）④Ⅱに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新
株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使さ
れたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当日)以降
又は(無償割当の場合は)効力発生日以降にこれを適用する。但し、株主に割当を受ける権利を与えるための基
準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
Ⅳ当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
の取得と引換えに（注）２．（６）④Ⅱに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
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Ⅴ（注）２．（６）②ⅠからⅣまでの各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が設
定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件と
しているときには（注）２．（６）②ⅠからⅣにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日
以降、これを適用する。
この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した本新株予
約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
（調整前行使価額-調整後行使価額）×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数が生じるときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
③行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、
行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場
合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用す
る。
④Ⅰ行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとす
る。
Ⅱ行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30
取引日（終値のない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とす
る。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
Ⅲ行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合は
その日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社
の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
⑤（注）２．（６）②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行
使価額の調整を行う。
Ⅰ株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とする
とき。
Ⅱその他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要
とするとき。
Ⅲ行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に当たり
使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対
し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な
事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行
う。
(７)その他の本新株予約権の行使の条件
①本新株予約権の行使により、行使に係る本新株予約権の新株予約権者が保有することとなる当社株式数が、
本新株予約権の発行決議日（2022年７月19日）時点における当社発行済株式総数（14,972,849株）の10％
（1,497,284株）（但し、（注）２．（６）②記載の行使価額の調整事由が生じた場合には適切に調整され
る。）を超えることとなる場合の、当該10％（但し、（注）２．（６）②記載の行使価額の調整事由が生じた
場合には適切に調整される。）を超える部分に係る新株予約権の行使はできない。
②本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
③本新株予約権の一部行使はできない。
（８）新株予約権の取得事由
本新株予約権の割当日から６ヶ月を経過した日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得する
旨及び本新株予約権を取得する日（以下「取得日」という。）を決議することができる。当社は、当該取締役
会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の20
営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの
払込価額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。本新株予約
権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
（９）新株予約権証券の発行
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しない。
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（注）３．組織再編行為に伴う新株予約権の交付
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、
新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転
（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存す
る本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立
会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件
に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
（１）新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整
後の１個未満の端数は切り捨てる。
（２）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式
（３）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
（４）新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
（５）新たに交付される新株予約権にかかる行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合におけ
る増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新
株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
（注）２．（３）（４）（９）（注）３に準じて、組織再編行為に際して決定する。
（６）新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数（株） 資本金（千円） 資本準備金（千円）
年月日
増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
2022年８月１日～
－ 14,972,849 － 2,779,466 － 181,148
2022年10月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
16,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,805,200 148,052
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満
150,849
単元未満株式 普通株式 －
の株式
14,972,849
発行済株式総数 － －
148,052
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株、議決権の数には同機構名義
の５個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区神田
16,800 16,800 0.11
㈱大盛工業 －
多町二丁目１番地
16,800 16,800 0.11
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、16,932株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準拠して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022
年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
2,659,264 2,166,194
現金及び預金
1,553,950 1,853,333
受取手形・完成工事未収入金等
279,530 361,818
未成工事支出金
35,653 28,055
不動産事業等支出金
3,555,539 3,710,758
販売用不動産
36 34
貯蔵品
79,876 113,500
その他
△ 2,337 △ 188
貸倒引当金
8,161,513 8,233,507
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
334,856 329,573
建物・構築物（純額）
87,363 92,256
機械・運搬具（純額）
608,922 608,922
土地
1,031,143 1,030,752
有形固定資産合計
無形固定資産
66,938 59,579
のれん
1,876 1,768
その他
68,814 61,347
無形固定資産合計
投資その他の資産
43,337 42,418
長期貸付金
8,000 8,000
保険積立金
37,098 41,180
退職給付に係る資産
61,914 55,711
繰延税金資産
135,282 135,125
その他
△ 8,791 △ 8,192
貸倒引当金
276,840 274,244
投資その他の資産合計
1,376,798 1,366,344
固定資産合計
9,538,312 9,599,852
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
561,507 403,569
工事未払金
※ 322,359 ※ 520,533
短期借入金
20,239 37,846
未払金
65,598 32,274
未払法人税等
847,820 782,973
未成工事受入金
72,308 83,479
賞与引当金
12,404
役員賞与引当金 －
2,500
損害補償損失引当金 －
13,586 18,711
完成工事補償引当金
166,938 102,900
その他
2,085,263 1,982,288
流動負債合計
固定負債
2,919,792 3,056,564
長期借入金
9,150 9,825
役員退職慰労引当金
1,989 68
繰延税金負債
40,397 40,855
その他
2,971,329 3,107,312
固定負債合計
5,056,592 5,089,601
負債合計
純資産の部
株主資本
2,779,466 2,779,466
資本金
717,624 717,624
資本剰余金
960,424 985,426
利益剰余金
△ 54,073 △ 54,097
自己株式
4,403,442 4,428,420
株主資本合計
78,277 81,829
新株予約権
4,481,719 4,510,250
純資産合計
9,538,312 9,599,852
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
売上高
720,055 913,319
完成工事高
199,180 283,711
不動産事業等売上高
84,598 76,769
通信関連売上高
1,084 1,252
その他の売上高
1,004,919 1,275,052
売上高合計
売上原価
640,362 746,711
完成工事原価
154,538 212,138
不動産事業等売上原価
37,352 60,442
通信関連原価
47 116
その他の売上原価
832,300 1,019,408
売上原価合計
売上総利益
79,693 166,607
完成工事総利益
44,642 71,573
不動産事業等総利益
47,246 16,326
通信関連総利益
1,036 1,136
その他の売上総利益
172,618 255,643
売上総利益合計
151,153 122,479
販売費及び一般管理費
21,465 133,163
営業利益
営業外収益
348 299
受取利息
1,796
為替差益 －
1,288 1,123
未払配当金除斥益
329 152
助成金収入
8,974
保険解約返戻金 －
665 1,246
その他
13,402 2,820
営業外収益合計
営業外費用
6,824 6,393
支払利息
30
貸倒引当金繰入額 －
15 30
その他
6,839 6,453
営業外費用合計
28,028 129,531
経常利益
28,028 129,531
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 9,722 25,467
6,812 4,281
法人税等調整額
16,534 29,749
法人税等合計
11,493 99,782
四半期純利益
（内訳）
11,493 99,782
親会社株主に帰属する四半期純利益
11,493 99,782
四半期包括利益
（内訳）
11,493 99,782
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしております。
なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症による影響については、工事の中断や遅延等による売上原価の増加などにより、「収
益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等における、履行義務の充足に係る進捗度の
測定の際の予想される工事原価の合計等に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点では、その影響はありませ
ん。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況や収束時期等によっては、これらの見積り及び仮定に基づく
数値は実際の結果と異なる可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約（５行）及びコミッ
トメントライン契約（１行）を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年７月31日） （2022年10月31日）
当座貸越限度額及び
2,250,000千円 2,250,000千円
コミットメントライン契約の総額
借入実行残高 － 200,000
差引額 2,250,000 2,050,000
財務制限条項
コミットメントライン契約は2019年12月に当社が契約を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付さ
れております。
（借入枠 1,000,000千円 借入実行額 －千円）
①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の
末日または2019年７月に終了した決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいず
れか大きい方の75％の金額以上に維持すること。
②2020年７月期以降の各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益について、２期連続で
経常損失を計上しないこと。
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
（売上高の季節的変動）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、第２四半期連結累計期間までと第３四半
期連結会計期間以降では、休暇日数の差異があり、第３四半期連結会計期間以降に売上高が多くなるといっ
た季節的変動要因があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
（単位:千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
減価償却費 41,068 39,086
のれんの償却額 6,519 7,359
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当原資
(決議） （千円）
（円）
2021年10月26日
普通株式 104,005 ７ 2021年７月31日 2021年10月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当原資
(決議） （千円）
（円）
2022年10月26日
普通株式 74,780 ５ 2022年７月31日 2022年10月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他 調整額
合計 括利益計算
(注)1 （注)2
建設事業 不動産事業等 通信関連事業 計
書計上額
(注)3
売上高
外部顧客への
720,055 199,180 84,598 1,003,835 1,084 1,004,919 1,004,919
－
売上高
セグメント間
4,233 4,233 4,233
の内部売上高 － － － △ 4,233 －
又は振替高
720,055 203,413 84,598 1,008,068 1,084 1,009,152 1,004,919
計 △ 4,233
セグメント利
25,576 7,889 21,715 21,465 21,465
益又はセグメ △ 11,751 △ 249 －
ント損失(△)
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事
業の売上等であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
売上高の調整額△4,233千円は、セグメント間取引消去△4,233千円であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△) は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致
しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他 調整額
合計 括利益計算
(注)1 （注)2
建設事業 不動産事業等 通信関連事業 計
書計上額
(注)3
売上高
外部顧客への
913,319 283,711 76,769 1,273,799 1,252 1,275,052 1,275,052
－
売上高
セグメント間
8,221 8,221 8,221
の内部売上高 － － － △ 8,221 －
又は振替高
913,319 291,932 76,769 1,282,020 1,252 1,283,273 1,275,052
計 △ 8,221
セグメント利
72,605 52,929 7,275 132,810 353 133,163 133,163
－
益
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事
業の売上等であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
売上高の調整額△8,221千円は、セグメント間取引消去△8,221千円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）1
建設事業 不動産事業等 通信関連事業 計
官公庁 666,776 － － 666,776 － 666,776
民間 53,278 34,110 84,598 171,987 － 171,987
顧客との契約から生じる収益 720,055 34,110 84,598 838,764 － 838,764
その他の収益（注）2 － 165,070 － 165,070 1,084 166,155
外部顧客への売上高 720,055 199,180 84,598 1,003,835 1,084 1,004,919
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業の売上
等であります。
２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入であ
ります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）1
建設事業 不動産事業等 通信関連事業 計
官公庁 841,775 － － 841,775 － 841,775
民間 71,543 78,035 76,769 226,348 － 226,348
顧客との契約から生じる収益 913,319 78,035 76,769 1,068,124 － 1,068,124
その他の収益（注）2 － 205,675 － 205,675 1,252 206,928
外部顧客への売上高 913,319 283,711 76,769 1,273,799 1,252 1,275,052
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業の売上
等であります。
２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入であ
ります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 0円77銭 6円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 11,493 99,782
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
11,493 99,782
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,857,877 14,955,991
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 0円76銭 6円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 328,765 543,081
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月15日
株 式 会 社 大 盛 工 業
取 締 役 会 御中
監査法人 アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
加 藤 大 佑
業務執行社員
指定社員
公認会計士
染 葉 真 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大盛工
業の2022年８月１日から2023年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022年10
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大盛工業及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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EDINET提出書類
株式会社大盛工業(E00239)
四半期報告書
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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