株式会社ＥＴＳホールディングス 有価証券報告書 第107期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第107期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) |
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| 提出者 | 株式会社ＥＴＳホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＥＴＳホールディングス(E00258)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月23日
【事業年度】 第107期(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ＥＴＳホールディングス
【英訳名】 ETS Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 慎 章
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南池袋一丁目10番13号
【電話番号】 03(5957)7661(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務人事部長 日 下 直
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋一丁目10番13号
【電話番号】 03(5957)7661(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務人事部長 日 下 直
【縦覧に供する場所】 株式会社ＥＴＳホールディングス東北送電事業本部
(宮城県仙台市青葉区中央三丁目10番19号)
株式会社ＥＴＳホールディングス中部送電事業部
(愛知県名古屋市北区清水五丁目５番３号)
株式会社ＥＴＳホールディングス関西事業部
(大阪府大阪市中央区東高麗橋１番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
売上高 (千円) 6,241,254 5,518,606 5,700,318 4,904,862 6,688,406
経常利益 (千円) 180,601 160,850 156,176 259,296 263,684
親会社株主に帰属する
(千円) 105,080 108,618 151,750 175,167 212,724
当期純利益
包括利益 (千円) 105,080 108,618 151,750 175,167 212,501
純資産額 (千円) 2,148,441 2,225,214 2,348,720 2,492,876 2,670,133
総資産額 (千円) 4,110,495 4,024,856 4,487,367 5,063,122 6,569,889
１株当たり純資産額 (円) 337.33 349.38 368.21 390.70 419.07
１株当たり当期純利益 (円) 16.50 17.05 23.83 27.50 33.40
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 52.3 55.3 52.3 49.1 40.6
自己資本利益率 (％) 5.0 5.0 6.6 7.2 8.2
株価収益率 (倍) 36.1 31.3 33.1 35.6 18.7
営業活動による
(千円) △ 936,030 1,244,249 94,006 △ 306,057 △ 218,887
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 25,175 △ 199,719 40,538 △ 721,824 264,718
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 39,675 △ 39,643 313,958 578,143 275,658
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 826,223 1,831,109 2,279,613 1,829,875 2,151,365
の期末残高
従業員数
148 156 161 188 244
〔外、平均臨時 (名)
〔 135 〕 〔 144 〕 〔 138 〕 〔 131 〕 〔 103 〕
雇用者数〕
(注) １. 第103期及び第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．第105期、第106期及び第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化
効果を有していないため、記載しておりません。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第107期の期首から適用してお
り、第107期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
４．第107期より表示方法の変更を行っており、第106期の連結経営指標等について、変更の内容を反映させた組
替後の数値を記載しております。
当該表示方法の変更内容については「第５ 経理状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（表示方法の変
更）」に記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月
売上高 (千円) 5,261,213 4,665,490 5,025,975 4,320,860 4,670,840
経常利益 (千円) 206,725 154,526 149,855 188,393 99,824
当期純利益 (千円) 163,004 104,510 146,989 134,850 53,945
資本金 (千円) 989,669 989,669 989,669 989,669 989,669
発行済株式総数 (千株) 6,375 6,375 6,375 6,375 6,375
純資産額 (千円) 2,185,125 2,257,790 2,376,534 2,480,373 2,499,074
総資産額 (千円) 4,032,568 3,956,666 4,429,933 4,622,092 5,446,345
１株当たり純資産額 (円) 343.09 354.50 372.58 388.74 392.21
１株当たり配当額
5.00 5.00 5.00 5.00 7.00
(内１株当たり (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 25.59 16.41 23.08 21.17 8.47
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 54.2 57.1 53.6 53.6 45.9
自己資本利益率 (％) 7.7 4.7 6.3 5.6 2.2
株価収益率 (倍) 23.3 32.5 34.1 46.2 73.6
配当性向 (％) 19.5 30.5 21.7 23.6 82.6
従業員数
117 131 139 142 150
〔外、平均臨時 (名)
〔 23 〕 〔 23 〕 〔 22 〕 〔 18 〕 〔 15 〕
雇用者数〕
株主総利回り (％) 97.3 87.7 129.7 161.4 105.0
(比較指標：配当込み
(％) ( 110.8 ) ( 99.3 ) ( 104.2 ) ( 132.9 ) ( 123.4 )
TOPIX)
最高株価 (円) 666 870 1,217 1,274 980
最低株価 (円) 507 275 463 687 621
(注) １. 第103期及び第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．第105期、第106期及び第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化
効果を有していないため、記載しておりません。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第107期の期首から適用してお
り、第107期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
４．第107期より表示方法の変更を行っており、第106期の経営指標等について、変更の内容を反映させた組替後
の数値を記載しております。
当該表示方法の変更内容については「第５ 経理状況 ２ 財務諸表等 注記事項（表示方法の変更）」に
記載しております。
５. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年４月４日以降は東京証券取引
所スタンダード市場におけるものであります。それ以前については、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタン
ダード）におけるものであります。
６. 第107期の１株当たり配当額７円には、創業100周年記念配当２円を含んでおります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1935年12月 東京府東京市京橋区北槇町６番地(現 東京都中央区京橋一丁目)に株式会社山加商会を設立
1948年９月 山加電業株式会社に商号変更
1949年10月 仙台市に仙台営業所(現 東北送電事業本部)を設置
1950年３月 関西電力株式会社（現 関西電力送配電株式会社）より、日本で初の27.5万ボルト送電線工事「北
陸幹線工事」を受注
1950年10月 建設省より、「高田予備隊施設電気工事」を受注
1958年７月 名古屋市に名古屋営業所(現 中部送電事業部)を設置
1959年３月 大阪市に大阪営業所(現 関西事業部)を設置
1961年５月 電気工事業者としては日本で初の海外送電線工事「南ベトナム・ダニム・サイゴン間送電線工事」
を受注
1963年９月 東京都渋谷区渋谷一丁目に本社を移転
1965年６月 東京電力株式会社（現 東京電力パワーグリッド株式会社）より、日本で初の50万ボルト送電線工
事「房総線工事」を受注
1976年９月 イランより、12線路、総長900キロメートル工事「イラン・コーラサン地区送電線工事」を受注
1979年10月 東京都渋谷区渋谷二丁目に本社を移転
1982年11月 資本金を２億円余に増資
1986年８月 東京電力株式会社（現 東京電力パワーグリッド株式会社）より、光ファイバー工事を受注し通信
情報産業に対応する技術開発を推進
1988年10月 東京電力株式会社（現 東京電力パワーグリッド株式会社）より、日本で初の100万ボルト送電線工
事「群馬山梨幹線工事」を受注
1991年12月 東京電力株式会社（現 東京電力パワーグリッド株式会社）より、共同企業体の代表会社として、
100万ボルト送電線工事「北栃木幹線新設工事」を受注
1994年10月 東京電力株式会社（現 東京電力パワーグリッド株式会社）より、共同企業体の代表会社として、
100万ボルト送電線工事「南いわき幹線新設工事」を受注
1995年２月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1998年３月 資本金を８億２千３百万円余に増資
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年９月 東京都新宿区西早稲田二丁目に本社を移転
2006年５月 資本金を９億８千９百万円余に増資
2008年７月 宮城県石巻市に石巻営業所を設置
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に
株式を上場
2010年８月 宮城県蔵王町に仙台機材センターを設置
2012年２月 株式会社東京管理(現 連結子会社)の全株式を取得
2012年12月 東京都豊島区南池袋一丁目に本社を移転
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタン
ダード）に株式を上場
2017年12月 株式会社ＥＴＳホールディングスに商号変更
2021年８月 うきは太陽光発電所（福岡県うきは市）を取得
2021年９月 株式会社岩井工業所(現 連結子会社)の全株式を取得
2021年12月 ユウキ産業株式会社(現 連結子会社)の全株式を取得
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ
移行
2022年６月 中央電氣建設株式会社(現 連結子会社)の全株式を取得し、その子会社である株式会社電友社を含
め子会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループは当社及び連結子会社５社により構成され、主に送電線工事及び電気設備工事を施工する電気工事業
と、ビル清掃、マンション管理、建物設備メンテナンス及び管理業務受託を行う建物管理・清掃業を営んでおりま
す。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
セグメント
区分 内容 当社及び関係会社
の名称
架空送電線建設工事、地中送電線建設工
当社
事、変電所工事、土木工事等の測量設計
株式会社岩井工業所
送電事業
中央電氣建設株式会社
、送電線建設工事用機械工具の開発及び
株式会社電友社
製造販売、海外工事（送電線建設工事）
電気
電気設備工事設計施工、計装設備工事設
工事業
計施工、情報通信設備工事設計施工、防
災防犯設備工事設計施工、太陽光発電所
設備事業 当社
工事、特別高圧変電所工事、情報通信工
事（移動体無線中継基地の基礎・組立・
外構・アンテナ工事）、その他
マンション管理事業
マンション管理、建物設備メンテナンス
建物管理 建物設備メンテナンス
及び管理業務受託、ビル清掃、有人警 株式会社東京管理
管理業務受託事業
備、機械警備、内装工事設計施工、産業 ユウキ産業株式会社
・清掃業
廃棄物処理業
ビル清掃・管理事業
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(千円) の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(親会社)
サブリース事 43.3
アムス・インターナショナ 社宅の賃借
東京都豊島区 100,000 業・土地建物の ― （14.1)
ル株式会社 (注)４、５、６、７
売買及び仲介等 [18.8]
(連結子会社)
建物管理・清掃 清掃の委託
株式会社東京管理 東京都豊島区 30,000 100.0 ―
業 役員の兼任
株式会社岩井工業所 機材の貸与
岡山県岡山市南区 40,000 電気工事業 100.0 ―
(注)３ 役員の兼任
建物管理・清掃 管工事の委託
ユウキ産業株式会社 大阪府大阪市住吉区 10,000 100.0 ―
業 役員の兼任
中央電氣建設株式会社 徳島県三好市 20,000 電気工事業 100.0 ― 役員の兼任
100.0 役員の兼任
株式会社電友社 徳島県徳島市 20,000 電気工事業 ―
(100.0) (注)６
(注) １. 上記子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
２. 上記親会社及び連結子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
３. 株式会社岩井工業所については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 819,227千円
② 経常利益 109,571 〃
③ 当期純利益 82,675 〃
④ 純資産額 119,908 〃
⑤ 総資産額 466,011 〃
４. 同社が自己の計算において所有している議決権と同社の緊密な者が所有している議決権とを合わせて過半数
を占めているため、親会社となっております。
５. 議決権の被所有割合は、自己株式を除いたものであります。
６. 議決権の所有（被所有）割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
７. 議決権の被所有割合の［ ］内は、同社の緊密な者の所有割合で外数となっております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
198
電気工事業
( 17 )
14
建物管理・清掃業
( 85 )
32
全社(共通)部門
( 1 )
244
合計
( 103 )
(注) １. 従業員数は、就業人員数であります。
２. 上記従業員数には、嘱託契約の従業員（11名）を含み、非常勤顧問（１名）を除いております。
３. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
４. 全社（共通）部門は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
５．前連結会計年度末に比べ従業員数が56名増加しております。主として2021年12月１日付でユウキ産業株式
会社、2022年６月１日付で中央電氣建設株式会社及びその子会社である株式会社電友社を子会社化したこ
とによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年９月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
150
36.9 7.6 5,194
( 15 )
当社は電気工事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別の概況を記載してお
ります。
事業部門の名称 従業員数(名)
70
送電事業部門
(15)
58
設備事業部門
(―)
22
全社(共通)部門
( ―)
150
合計
( 15 )
(注) １. 従業員数は、就業人員数であります。
２. 上記従業員数には、嘱託契約の従業員（11名）を含み、非常勤顧問（１名）を除いております。
３. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５. 平均年齢、平均勤続年数の算出には、嘱託契約の従業員(10名)を除いております。
６. 全社（共通）部門は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な関係にあり特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「人を大切にする心と、建設業界を通じて社会に貢献する企業をめざします」を経営理念と
し事業活動を行っております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を高めることが重要な課題であると考え、受注の拡大と利益率の向上に取り組んで
まいります。具体的な収益性については、売上高営業利益率5.0％を目標としております。
(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
エネルギー業界は、2050年のカーボンニュートラル（脱炭素社会）の実現に向けた取り組み、国内の電力不足
を背景に、新エネルギーと言われる太陽光、風力、バイオマス、水素などの設備投資がより一層熱を帯びてきて
おります。当社グループは、引き続き主力事業の強化を図るとともに、関連する分野への挑戦、お客様のニーズ
にお応えできる事業展開を図ってまいります。
送電事業部門においては、電力広域的運営推進機関が策定した高経年化設備更新ガイドライン等に基づく設備
保全対策、同機関が策定したマスタープランに基づく広域連系整備計画の実施にむけ、多くの工事が想定されま
す。これまで以上に各送配電事業者へ貢献できるように、人材確保に努めております。そのなかで、働き方改革
に取組み労働環境の改善に努め４週８休の実現に向けて努力してまいります。また、全社一丸となって災害防止
に取組み、労働災害０を目指しております。将来に向け、人材育成等技術継承と高度な技術水準の維持向上に努
め、より競争力のある事業部門として、なお一層の努力を続けてまいります。
設備事業部門においては、国主導によるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）が推し進められており、
屋根上太陽光発電設備工事並びに風力発電設備工事等へ注力し、脱炭素化社会へ貢献できる事業を当社の主力事
業としさらなる事業強化を図っております。そのために設計から施工までに一貫した提案型技術営業に注力し、
事業拡大に努めより強い企業として更なる成長に努めてまいります。
建物管理・清掃事業部門においては、居住者の高齢化、建物の高経年化が一層進む中、管理業務に対する要望
も多様化してきております。マンション管理の運営におけるデジタル化を推進し、管理組合の負担軽減を目指し
ます。また、今後も計画的な長期修繕計画、設備改修の提案等、居住者の方へ充実したサービスの提供を行うた
めの人材育成、仕組み作りなどを通じ、事業強化を図ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、次のよう
なものがあります。ただし、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではあ
りません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1） 受注及び完成工事高
① 競合による受注価格の低下
厳しい市場環境のもと業者間の受注競争が激しい状況にあり、価格競争がより一層熾烈化した場合には受注価
格が低下し、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
② 取引先への依存リスク
当社グループの販売依存度が継続して売上高実績の10％を超える得意先は下表のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
相手先 金額(千円) 割合(％) 相手先 金額(千円) 割合(％)
東北電力ネットワーク 東北電力ネットワーク
1,996,445 40.7 1,524,440 22.8
株式会社 株式会社
これら得意先からの受注動向がグループ全体の経営成績に影響を与える可能性があります。
（2） 経済状況
① 建設業界の動向
想定を超える民間設備投資や公共投資の減少による建設市場規模の変化が続いた場合には、競合他社との受注
競争が更に激化し、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
② 資材価格や労務費の変動
国内外の経済情勢などの影響により、資材価格や労務費が高騰した場合には、コスト低減や工事請負金額への
転嫁には限界があるため、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（3） 反社会的勢力リスク
建設作業所等において反社会的勢力からの接触を受け、錯誤等により何らかの取引を行ってしまった場合に
は、社会的信用の失墜と営業活動が制限されるリスクが生じます。
このリスクに対応するため、取引を行う場合には反社会的勢力でない旨の誓約書の締結を行っております。ま
た定期的な全役職員へのメール配信等による注意喚起を行っております。
なお、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、速やかに警察等の外部機関に通報し、組織的に対応いた
します。また、契約後に相手方が反社会的勢力であることが判明した場合には、必要に応じて警察と協議のう
え、速やかに契約を解除することとしております。
（4） 大規模災害による影響
大規模災害等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、
事業所の建物・資機材への損害等の不測の事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及
ぼす可能性があります。
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（5） 新株予約権行使による株式価値の希薄化
当社は、当社取締役に対し、新株予約権を付与しております。これら新株予約権の行使が行われた場合、保有株
式の株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、2022年９月30日現在における新株予約権による潜在株式数は、第２回新株予約権は300,000株であり発行
済株式総数6,375,284株の4.7%に相当、第３回新株予約権は200,000株であり発行済株式総数6,375,284株の3.1%に
相当します。なお、第１回新株予約権につきましては、対象者より権利放棄の申し出があったため、2021年10月27
日の当社取締役会において消滅登記を実施することが決議され、同日抹消登記を行っております。
（6） 感染症流行リスク
新型コロナウイルス等の感染症の流行に伴い、役職員やその家族、取引先、作業員等が感染し、就業不能と
なった場合には、受注機会の減少や工事採算の悪化等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
このリスクに対応するため、流行発生時の対応計画を策定し、役職員や作業員等への啓発を行うとともに、必
要な消毒液を常備し、マスクの着用を義務付けております。
なお、今般の新型コロナウイルス感染症に対しては、フレックスタイム制度（時差出勤）及びテレワーク（在
宅勤務）の実施に加え、不要不急の出張の自粛、会議室のアクリル板設置やデスク等の消毒の徹底等の対応して
おります。今後も状況を注視しつつ、機動的に対策を講じてまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分
析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種や個々の感染症対策が進む一
方、オミクロン株等の変異株の発生により未だ終息時期が見通せず、更にはロシア・ウクライナ情勢を主因とした
原油高やサプライチェーンの世界的混乱による資材・食料等の不足、高騰などにより、国内景気の不透明感が高ま
りました。
当社グループが属する建設業界におきましては、公共投資が比較的堅調に推移しており、更には新型コロナウイ
ルス感染症の影響により、Ｅコマースの普及が一層進み、物流設備などへの民間設備投資は増加の動きをみせてお
ります。エネルギー業界においては、世界的な燃料価格の高騰、激甚化する自然災害、カーボンニュートラルに向
けた取り組みなど多くの課題が残されております。
このような状況の中、当社グループは、足下の電力事業の効率化を図るとともに、成長戦略としてＭ＆Ａを積極
的に行い、事業拡大に努めてまいりましたが、発注元である電力会社の予算見直しにより、予定していた大型工事
の受注が翌期にずれ込むなどの影響を受けております。加えて、工事資材の高騰により調達コストが増加したこと
で利益率を圧迫する要因となっております。また、関西で配管工事、メンテナンスを担うユウキ産業株式会社、四
国で送電線工事を担う中央電氣建設株式会社、株式会社電友社を新たにグループに迎え入れ、連結子会社としてお
ります。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の受注高は、46億９千８百万円（前連結会計年度比17.5％減）、売
上高は66億８千８百万円（前連結会計年度比36.4％増）となりました。
また、利益については、営業利益２億６千６百万円（前連結会計年度比5.1％増）、経常利益２億６千３百万円
（前連結会計年度比1.7％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は２億１千２百万円（前連結会計年度比
21.4％増）となり増収増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（電気工事業）
送電事業においては、断続的な新型コロナウイルスへの対策が必要な状況下、電力の安定供給を下支えする
「エッセンシャルワーカー」の集団として、電力送配電各社のご指導の下、電力安定供給に貢献できるよう努めて
まいりました。
しかしながら、発注元である電力会社の予算見直しにより、予定されていた大型案件の工事が部分発注になった
影響を受け、受注高は27億６千９百万円（前連結会計年度比11.3％増）となりました。売上高は工事中止等の影響
により、30億２千２百万円（前連結会計年度比18.4％増）となりました。
設備事業においては、再生可能エネルギー発電所における特別高圧変電所工事の受注に注力してまいりました
が、予定していた大型工事の受注時期がずれ込み、受注高は19億２千９百万円（前連結会計年度比39.8％減）とな
りました。売上高は手持ちの大型工事案件が順調に推移した結果、26億３千８百万円（前連結会計年度比49.6％
増）となりました。
これらにより、電気工事業の当連結会計年度の受注高は46億９千８百万円（前連結会計年度比17.5％減）、売上
高は56億６千万円（前連結会計年度比31.1％増）、セグメント利益（営業利益）は２億４千６百万円（前連結会計
年度比28.8％増）となりました。
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（建物管理・清掃業）
建物管理・清掃業においては、第１四半期に買収したユウキ産業株式会社の連結への寄与があり、当連結会計年
度の売上高は９億９千１百万円（前連結会計年度比69.8％増）、セグメント利益（営業利益）は８千５百万円（前
連結会計年度比29.0％増）となりました。
（その他）
その他事業の売電事業においては、当連結会計年度の売上高は３千５百万円（前連結会計年度比734.5％増）、セ
グメント損失（営業損失）は２千万円（前連結会計年度は４百万円のセグメント損失）となりました。
ｂ．財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計は65億６千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億６百万円増加して
おります。増加の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産５億７千８百万円の増加、建物・構築
物２億９千５百万円の増加、未成工事支出金２億２千６百万円の増加及び現金預金１億８千４百万円の増加などに
よるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は38億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億２千９百万円増加
しております。増加の主な要因は、短期借入金２億２千４百万円の減少などがありましたが、工事未払金５億３千
９百万円の増加、長期借入金４億７千６百万円の増加及び１年内返済予定の長期借入金１億７千４百万円の増加な
どによるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は26億７千万円となり、前連結会計年度末に比べ１億７千７百万円増加し
ております。増加の主な要因は、利益剰余金１億８千万円の増加によるものであります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末49.1％に対し当連結会計年度末40.6％と、8.5ポイント低下いたしまし
た。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億２千
１百万円増加し、資金残高は21億５千１百万円となっております。
当連結会計年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度３億６百万円の資金減少に対し当連結会計年度２億１千
８百万円の資金減少となりました。これは主に増加要因として仕入債務の増加額４億９千５百万円及び税金等調整
前当期純利益３億４千５百万円もありましたが、減少要因として売上債権の増加額５億２千６百万円、未払金の減
少額３億１千３百万及び未成工事支出金の増加額１億４千７百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度７億２千１百万円の資金減少に対し当連結会計年度２億
６千４百万円の資金増加となりました。これは主に減少要因として定期預金の預入れによる支出５億１千９百万円
もありましたが、増加要因として定期預金の払戻による収入４億９千４百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社
株式の取得による収入２億８千７百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度５億７千８百万円の資金増加に対し当連結会計年度２億
７千５百万円の資金増加となりました。これは主に減少要因として短期借入金の返済による支出37億７千９百万円
及び長期借入金の返済による支出２億２百万円もありましたが、増加要因として短期借入れによる収入36億２千１
百万円及び長期借入れによる収入６億８千７百万円があったことによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
イ 受注実績
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％)
電気工事業 4,698,807 △17.5
合計 4,698,807 △17.5
(注) 当社グループでは、電気工事業以外は受注生産を行っておりません。
ロ 売上実績
セグメントの名称 売上高(千円) 前年同期比(％)
電気工事業 5,660,525 31.1
建物管理・清掃業 991,923 69.8
その他 35,958 734.5
合計 6,688,406 36.4
(注) １. 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
２. セグメント間取引については、相殺消去しております。
３. 主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
相手先 金額(千円) 割合(％) 相手先 金額(千円) 割合(％)
東北電力ネットワーク 東北電力ネットワーク
1,996,445 40.7 1,524,440 22.8
株式会社 株式会社
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
また、当社は電気工事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別の概況を記載し
ております。
電気工事業における受注工事高及び施工高の状況
ａ．受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
前期繰越 当期受注 計 当期完成 次期繰越 前期繰越 当期 次期繰越施工高
期別 区分 工事高 工事高 工事高 工事高 施工高 施工高
割合
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
(％)
送電 1,689,034 2,489,045 4,178,080 2,552,552 1,625,527 81,031 2,552,809 81,288 5.0
前事業年度
(自 2020年10月１日
設備 1,512,046 3,205,459 4,717,505 1,763,998 2,953,506 9,417 1,775,273 20,691 0.7
至 2021年９月30日 )
計 3,201,080 5,694,504 8,895,585 4,316,551 4,579,034 90,448 4,328,083 101,980 2.2
送電 1,625,527 2,397,939 4,023,467 1,996,741 2,026,726 81,288 1,995,479 80,027 3.9
当事業年度
(自 2021年10月１日
設備 2,953,506 1,929,216 4,882,723 2,638,140 2,244,582 20,691 2,622,715 5,266 0.2
至 2022年９月30日 )
計 4,579,034 4,327,156 8,906,191 4,634,881 4,271,309 101,980 4,618,195 85,293 2.0
(注) １. 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額
を含んでおります。
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２. 次期繰越施工高は、未成工事支出金を用いて次期繰越工事(手持工事)の施工高を推定したものであります。
３. 次期繰越施工高の割合は、次期繰越工事高に対するものであります。
４. 当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。
５. 事業区分間の取引については、相殺消去しております。
ｂ．受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命(％) 競争(％) 計(％)
前事業年度 送電事業 77.2 22.8 100.0
(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日 )
設備事業 43.4 56.6 100.0
当事業年度 送電事業 88.7 11.3 100.0
(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日 )
設備事業 94.4 5.6 100.0
(注) １. 百分比は請負金額比であります。
２. 特命には競争以外のその他を含めて表示しております。
ｃ．完成工事高
電力会社 官公庁 民間 計
期別 区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
送電事業 2,551,337 ― 1,215 2,552,552
前事業年度
(自 2020年10月１日 設備事業 ― 9,576 1,754,422 1,763,998
至 2021年９月30日 )
計 2,551,337 9,576 1,755,637 4,316,551
送電事業 1,985,549 ― 11,192 1,996,741
当事業年度
(自 2021年10月１日 設備事業 ― 70,023 2,568,117 2,638,140
至 2022年９月30日 )
計 1,985,549 70,023 2,579,309 4,634,881
(注) １. 事業区分間の取引については、相殺消去しております。
２. 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負工事金額１億円以上の主なもの
発注者 工事件名
ティーダ・パワー45合同会社 宮城大河原発電所(7.51535MW)建設工事
東邦電気工業株式会社 パシフィコ・エナジー赤穂メガソーラー発電所建設工事
レイズネクスト株式会社 パシフィコ・エナジー備前メガソーラー発電所建設工事
茨城つくば営農型太陽光発電所 連系変電所
株式会社ＥＤＦ
セーフレイ・コンストラクション
福島猪苗代MS発電所（特高変電所工事）
株式会社
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当事業年度 請負工事金額１億円以上の主なもの
発注者 工事件名
東北電力ネットワーク株式会社 頚城線増強工事（６工区）
中部電力パワーグリッド株式会社 四日市火力線一部増強工事
オルティス・エナジー・ジャパン
福島白河10MW太陽光発電所建設工事（特高変電所工事）
株式会社
東北電力ネットワーク株式会社 （仮称）川崎ＭＳ支線新設工事
東北電力ネットワーク株式会社 あづま小富士第一支線新設工事（２工区）
３. 主な相手先別の完成工事高及び完成工事高総額に対する割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
相手先 金額(千円) 割合(％) 相手先 金額(千円) 割合(％)
東北電力ネッ 東北電力ネッ
トワーク株式 1,996,445 46.3 トワーク株式 1,524,440 32.9
会社 会社
ｄ．手持工事高
2022年９月30日 現在
電力会社 官公庁 民間 計
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
送電事業 2,026,726 ― ― 2,026,726
設備事業 ― 1,650 2,242,932 2,244,582
計 2,026,726 1,650 2,242,932 4,271,309
(注) １. 手持工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。
発注者 工事件名 完成予定
ソラリグ・ジャパン・
袖ヶ浦太陽光発電所建設工事（特高変及び自営線工事） 2023年２月
サービシス合同会社
東北電力ネットワーク株
宮城丸森幹線新設鉄塔工事（その１）（第４工区） 2023年８月
式会社
岡山津山ソーラーヒルズ太陽光発電所 66kV 自営線工事
株式会社afterFIT 2023年１月
中部電力パワーグリッド
下村田口線下村(発)～№58間経年支持物建替工事 2025年１月
株式会社
株式会社サンライフコー
コープいわき太陽光発電所(6.6kV自営線工事） 2023年６月
ポレーション
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と求められる会計基準に基づき作成しておりま
す。連結財務諸表の作成にあたり、連結貸借対照表上の資産・負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益、費用
の計上額に影響を与える会計上の見積り及び仮定を用いております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状
況に応じて合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定の設定、情報収集を行い、見積り金額を計算してお
りますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
また、特に重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （重要
な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、想定していた新規受注の交渉
に遅れが生じたものの、前期末から当期にかけて３社を買収したことにより66億８千８百万円（前連結会計年
度比36.4％増）となりました。
（営業利益）
営業利益につきましては、売上高営業利益率5.0％を目標としておりましたが、材料等の高騰が影響し売上
高営業利益率は4.0％となり、２億６千６百万円（前連結会計年度比5.1％増）となりました。
（経常利益）
経常利益につきましては、２億６千３百万円（前連結会計年度比1.7％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、２億１千２百万円（前連結会計年度比21.4％増）となり
ました。
ｂ．財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
事業部門別の業績等の概要及びキャッシュ・フローの状況につきましては、「３ 経営者による財務状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」
に記載しております。
ｄ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、工事代金の支出や販売費及び一般管理費等の営業活動に伴う支出及び
設備投資に伴う支出、更なる事業の拡大を目指した今後のＭ＆Ａに向けた投資に伴う支出であります。これらの
資金については、自己資金及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行うことを基本とし、必要に
応じて多様な調達手段も検討することを方針としております。
なお、資金調達を機動的に行う観点から金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) ユウキ産業株式会社の完全子会社化
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、ユウキ産業株式会社の発行済株式の100％を取得し、子会社化
することを決議しました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年12月１日付で株式取得を完了しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
(2) 中央電氣建設株式会社の完全子会社化
当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、中央電氣建設株式会社の発行済株式の100％を取得し、子会社
化することを決議しました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年６月１日付で株式取得を完了しまし
た。
詳細は、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、更新などを目的とした設備投資を継続的に実施しており
ます。
当連結会計年度の設備投資の総額は 165,696 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りで
あります。
（電気工事業）
当連結会計年度は、主に老朽化に伴う更新を目的として送電線工事の機械装置を中心に総額 160,542 千円の投資
を行っております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年９月30日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメントの
員数
名称
(所在地) 内容
建物・
機械・ 工具器具 土地 リース
(名)
合計
運搬具 ・備品 (面積㎡) 資産
構築物
機材置場
仙台機材センター
41,218
電気工事業 28,408 101,596 22,413 88,002 281,639 2
倉庫
(13,166)
(宮城県刈田郡蔵王町)
機材置場
千代川機材センター
207,358
電気工事業 3,840 0 714 ― 211,913 1
倉庫
(19,615)
(茨城県下妻市)
仙台ラインマンハウス
79,465
寮
電気工事業 23,940 ― 674 ― 104,080 ―
(1,269)
(宮城県仙台市青葉区)
太陽光
うきは太陽光発電所
41,367
その他 ― 389,409 ― ― 430,776 ―
発電所
(22,443)
(福岡県うきは市）
(2) 国内子会社
2022年９月30日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメントの
員数
名称
(所在地) 内容
建物・
機械・ 工具器具 土地 リース
(名)
合計
運搬具 ・備品 (面積㎡) 資産
構築物
本社
株式会社岩井工業所 44,919
電気工事業 6,838 3,866 2,484 ― 58,108 29
倉庫
(岡山県岡山市南区） (8,729)
建物管理
ユウキ産業株式会社 52,676
本社
74,985 ― 1,877 7,611 137,150 16
(大阪府大阪市住吉区) (172)
・清掃業
本社
中央電氣建設株式会社 64,502
電気工事業 70,111 9,307 551 644 145,117 19
倉庫
(徳島県三好市) (909)
本社
株式会社電友社 ―
電気工事業 9,796 6,655 2,562 ― 19,014 16
倉庫
(徳島県徳島市) (―)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
経常的な設備の更新を除き、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,500,000
計 19,500,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
又は登録認可金融商品取
引業協会名
( 2022年９月30日 ) (2022年12月23日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 6,375,284 6,375,284
であります。
スタンダード市場
計 6,375,284 6,375,284 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2019年12月20日 2020年12月23日 2022年２月８日
付与対象者の区分及び人数 当社元取締役２名 当社取締役１名 当社取締役１名
新株予約権の数（個）※ 6,000 3,000 2,000
普通株式 600,000 普通株式 300,000 普通株式 200,000
新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び数（株）※
（注）１ （注）１ （注）１
新株予約権の行使時の払込金額
878（注）２ 774（注）２ 723（注）２
（円）※
自 2024年１月１日 自 2025年１月１日 自 2026年１月１日
新株予約権の行使期間※
至 2030年１月９日 至 2031年１月７日 至 2032年２月28日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 878 発行価格 774 発行価格 723
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額（注）３ 資本組入額（注）３ 資本組入額（注）３
組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）４ （注）５ （注）６
本新株予約権の譲渡に 本新株予約権の譲渡に 本新株予約権の譲渡に
新株予約権の譲渡に関する事項※ ついては、当社取締役 ついては、当社取締役 ついては、当社取締役
会の承認を要する。 会の承認を要する。 会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）７ （注）７ （注）７
交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。第１回新株予約権は、付与対象者か
らの権利放棄の申し出があったことにより、2021年10月27日の取締役会において消滅登記を実施することが決
議され、同日に抹消登記を行っております。なお、第２回新株予約権及び第３回新株予約権は、提出日の前月
末（2022年11月30日）現在において、これらの事項に変更ありません。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100
株とする。
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なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合、その他こ
れらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数は適切に調整され
るものとする。
２． 新株予約権の行使時の払込金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額に、付与株式数を乗じた
金額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額
を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 ＝
調整前払込金額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己
株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による
自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り
上げる。
新規発行 １株当たり
×
株式数 払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
払込金額 払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、そ
の他これらの場合に準じて払込金額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に払込金
額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載
の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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４．新株予約権の行使の条件（第１回新株予約権）
（1）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2023年９月期から2025年９月
期までのいずれかの期において営業利益が５億円を超過した場合、本新株予約権を当該営業利益の水準
を最初に満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、営業利益
の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成してい
ない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、当該連結損益計算書に本新株予約権に
よる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益
をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な
変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
（2）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役ま
たは従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると
取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．新株予約権の行使の条件（第２回新株予約権）
（1）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2024年９月期から2026年９月
期までのいずれかの期において営業利益が５億円を超過した場合、本新株予約権を当該営業利益の水準
を最初に満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、営業利益
の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成してい
ない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、当該連結損益計算書に本新株予約権に
よる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益
をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な
変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
（2）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時まで継続して、当社または当社関係会社の取締役、監査役
または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある
と取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．新株予約権の行使の条件（第３回新株予約権）
（1）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2025年９月期から2027年９月
期までのいずれかの期において営業利益が６億円を超過した場合、本新株予約権を当該営業利益の水準
を最初に満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、営業利益
の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成してい
ない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、当該連結損益計算書に本新株予約権に
よる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益
をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な
変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
（2）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時まで継続して、当社または当社関係会社の取締役、監査役
または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある
と取締役会が認めた場合は、この限りではない。
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（3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
７．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日
に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会
社の新株予約権を一定の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2007年10月１日～
― 6,375,284 ― 989,669 △124,952 247,417
2008年９月30日（注）
(注) 2007年12月20日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替でありま
す。
(5) 【所有者別状況】
2022年９月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 2 14 54 8 12 8,058 8,148 ―
(人)
所有株式数
― 57 301 31,314 438 25 31,586 63,721 3,184
(単元)
所有株式数
― 0.09 0.47 49.12 0.69 0.04 49.59 100.00 ―
の割合(％)
(注) １. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。
２. 自己株式が「個人その他」に63単元、「単元未満株式の状況」に41株それぞれ含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
アムス・インターナショナル株
東京都豊島区東池袋一丁目15番12号 1,859 29.19
式会社
德原 榮輔
東京都渋谷区 899 14.11
株式会社カンナリゾートヴィラ 沖縄県国頭郡宜野座村字漢那397番地１号 300 4.71
ホテルズ株式会社 東京都渋谷区松濤一丁目14番３号 300 4.71
ハウス建装株式会社 東京都豊島区東池袋一丁目15番12号 300 4.71
アムスホテル館山株式会社 千葉県館山市小沼352 300 4.71
阿曽 康弘
茨城県稲敷郡美浦村 37 0.58
柴田 克之
東京都町田市 36 0.56
ＮＫＫスイッチ株式会社 神奈川県川崎市高津区宇奈根715－１ 31 0.49
齋賀 裕樹
大阪府八尾市 31 0.48
計 ― 4,094 64.28
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,365,800 63,658 ―
単元未満株式 普通株式 3,184 ― ―
発行済株式総数 6,375,284 ― ―
総株主の議決権 ― 63,658 ―
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含ま
れております。
２. 単元未満株式には当社所有の自己株式41株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都豊島区
株式会社ＥＴＳホールディ 6,300 ― 6,300 0.1
南池袋一丁目10番13号
ングス
計 ― 6,300 ― 6,300 0.1
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他( ― )
― ― ― ―
保有自己株式数 6,341 ― 6,341 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2022年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題とし、より安定的な配当実施をすることを株主還元の基本方針と
しております。他方、会社を取り巻く環境の変化に適宜対応していくことも重要な課題であり、そのバランスを取
りつつ、適正な配当を継続すべく心がけております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
この基本方針に基づき、2022年９月期につきましては、剰余金の配当を１株当たり７円（創業100周年記念配当
２円含む）といたしました。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年12月23日
44,582 7
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主をはじめ、取引先、顧客、従業員など様々
なステークホルダーの期待に応え、社会的責任を果たすことが継続企業としての最重要課題として捉え、グルー
プ全体の経営の効率化及び適時開示と説明責任の充実による企業経営の健全性と透明性の確保にあると考えてお
ります。
経営の効率化については、業務執行の迅速化と経営責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を採用し、経
営環境の変化に迅速に対応する経営体制の強化を図っております。
企業経営の健全性と透明性については、内部監査室、法務部による法令遵守と企業倫理向上の推進、内部監査
室や監査役による業務執行プロセスのチェック体制の確立、そして、取締役会における健全・公正な意見及び意
思決定過程により構築しております。
適時開示と説明責任の充実については、株主及び投資家へのＩＲ情報の適時、適正な開示とその充実を図って
まいります。また、企業行動規範を制定して、法令遵守と公正な企業活動の実施を宣言し、取締役はその執行状
況を相互に監視する体制を整えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用し、会社の機関として取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務執行
の決議、監督並びに監査を実施しております。
(a)取締役会・取締役
取締役会は、社外取締役２名を含む８名の取締役で構成され、議長は代表取締役社長が務めております
（構成員の氏名については、後記（２）役員の状況に記載しております。）。取締役会は原則として月１
回開催し、重要事項は全て付議され、業績の進捗についても討議し、対策を迅速に行っております。ま
た、相互の経営監視をしております。
業務執行の迅速化及び経営責任の明確化を図るため、執行役員制度によるコーポレート・ガバナンス体
制を採り、本報告書提出日現在、執行役員７名を選任しております。
(b)監査役会・監査役
監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成され、議長は常勤監査役が務めております（構
成員の氏名については、後記（２）役員の状況に記載しております。）。取締役会など重要な会議体への
出席を含め、取締役の職務の執行を監査し、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの充実
を図っております。
当社では、社外監査役が取締役会へ出席するなど、外部の目を通して中立的な立場から経営の意思決定
と執行を監視しているため、監視機能が十分に働いていると判断しております。
(c)内部監査
内部監査室は法令の遵守状況及び業務活動の効率性などについて、当社各部門に対し内部監査を実施
し、業務改善に向け具体的に助言・改善勧告を行っております。
ロ 当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、取締役の業務執行に対して、取締役会による監督と監査役による監査
という二重のチェック体制を採っております。また、社外取締役及び社外監査役が、取締役会において独立
性の高い立場から発言を行い、客観的かつ中立的な立場から監督及び監視を行う一方で、監査役、内部監査
室及び会計監査人が業務執行を把握できるよう連携を強化することで、社内外からの経営監視機能が十分に
発揮される体制が確保できると判断し、本体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの構築及び適切な運用を重要な経営課題の一つであると認識し、それに向けた
関連諸規程の整備や社内組織体制の構築等に取り組んでおります。また、監査役は会計監査に立会い、会計
方針・会計処理方法の妥当性及び処理の正確性を聴取するとともに、会計監査人との連携を相互にとり、意
見交換等を定期的に実施しております。
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会に
おいて決議しております。その概要は以下のとおりであります。
(イ) 取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、1992年に《経営理念》及び《行動規範》を制定し、企業活動の指針としております。この指針
に基づいて取締役及び使用人一人一人が法令を遵守し、倫理観をもって行動することに努めております
が、今後さらに徹底してまいります。
(ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、「文書規程」により、取締役の職務の執行に係る情報（取締役会議事録及び稟議書など）を文
書又は電磁的媒体に記録し、保存しております。また常時これらを閲覧できるものとしております。
(ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社を含むグループ全体のリスク管理の基礎として、「リスク管理規程」の定めにより「リ
スク管理委員会」を設置し、リスクの未然防止、迅速に対応する体制を構築しております。
(ニ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、原則として取締役会を月１回以上開催し、また、必要に応じて臨時取締役会を開催して、重要
な項目について審議し、意思決定を行っております。また、事業部会議、部長会を定期的に開催し、各部
門の目標達成に向け、具体策を討議及び立案のうえ実行しております。
(ホ) 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「関係会社管理規程」に従い、子会社の管理及び指導を行うとともに、《経営理念》に基づき
企業集団の業績向上、事業の発展を目指しております。
また、親会社との関係については、当社の経営に関する事項は社外を含む取締役及び監査役が出席する
取締役会にて決議し方針を定め、独立性を担保して業務の適正を確保しております。
(ヘ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役は、内部監査室の要員に対し、補助者として監査業務の補助を行うよう命令できるものとしてお
ります。
(ト) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
上記の補助する従業員の人事異動・懲戒処分には、監査役会の承認を得るものとしております。
(チ) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ａ 取締役は取締役会に監査役の出席を求め、報告しております。
ｂ その他取締役から監査役に報告する事項が生じた場合は必要に応じて報告しております。
ｃ 子会社については、「関係会社管理規程」において監査役へ速やかに適切に報告する体制を構築してお
ります。
(リ) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する体制
当社では、「公益通報者保護規程」を定め、当社及び子会社の報告者等が不当な取扱いを受けることが
ない体制を確保しております。
(ヌ) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、代表取締役社長及び会計監査人とそれぞれ必要に応じて意見交換会を開催しております。
(ル) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または
債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を
処理しております。
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(ヲ) 反社会的勢力排除に対する取組
当社は、統括責任者を定め「反社会的勢力対応規程」に基づき、反社会的勢力に対して不当要求に屈し
ない体制を構築しております。必要に応じて外部関係機関とも連携を図り、有効かつ迅速な対応を行って
まいります。
(ワ) 信頼性のある財務報告を確保するための体制
信頼性のある財務報告を確保するため「内部統制実施基準」を制定し、内部統制システムの整備状況及
び運用状況を経営者自らが評価し、不備については適時に是正する体制を構築しております。
ロ リスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備の状況
リスク管理体制、コンプライアンス体制については、リスク管理委員会を中心に社内の各種法的な問題を
把握し、必要の都度、弁護士等の専門家から助言を受け、業務運営の適法性の確保に努めております。
ハ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務については、関係会社管理規程に従って管理しております。関係会社管理規程は、関係会社
に対する全般的な管理方針、管理組織について定めており、関係会社に関する業務の円滑化及び管理の適正
化を図り、もって関係会社を指導・育成し、相互の利益の向上に努めております。
また、当社グループの業務執行の状況については、内部監査規程に基づき、内部監査室長が関係会社に対
し、定期または臨時に、実地監査を行っております。また、実地監査の結果については、内部監査室長の意
見を付して代表取締役社長に報告し、必要があれば関係会社に対して指示または勧告を行っております。
さらに、子会社の業務執行について職務権限規程などの決裁ルールの整備を行うほか、経営の重要な事項
に関しては、社内規程に基づき、当社の事前承認または当社への報告を求めるとともに、当社の子会社担当
役員及び子会社管理関連部門などが子会社からの事業計画、業務執行状況・財務状況等の報告を定期的に受
け、業務の適正を確認しております。
ニ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(イ) 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の実施を可能とする目的で、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役
会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(ロ) 中間配当
当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の
決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ホ 責任限定契約の内容の概要
当社の取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役の全ては、会社法第427条第１項及び
当社定款に基づき、会社法第423条１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基
づく損害賠償責任の限度額は、いずれも法令が規定する最低責任限度額としております。
ヘ 取締役の定数
当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。
ト 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨及び選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款
に定めております。
チ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年４月 中部電力株式会社入社
2007年８月 日本ＧＥ株式会社入社
2015年１月 同 ディレクター
2016年２月 ソネディックス・ジャパン株式会社
入社
2017年５月 同 ヴァイスプレジデント
2018年８月 ＧＣＬニューエナジー・ジャパン株
式会社入社 ＣＥＯ（首席代表）
2020年９月 当社入社 営業本部長兼企画室長
代表取締役社長 加 藤 慎 章
1974年６月14日 (注)3 2,400
2020年12月 当社代表取締役社長（現任）
2021年９月 株式会社岩井工業所 代表取締役
（現任）
2021年12月 ユウキ産業株式会社 代表取締役
（現任）
2022年６月 中央電氣建設株式会社 代表取締役
（現任）
2022年６月 株式会社電友社 代表取締役（現
任）
1978年４月 当社入社 外線部 工事課
1981年４月 大阪支社（現 関西営業所）外線課
1991年４月 名古屋支社（現 中部送電事業部）電
力課副長
1999年11月 名古屋支社（現 中部送電事業部）工
事課長
2010年４月 名古屋支社（現 中部送電事業部）副
支社長兼工事課長
2011年４月 仙台支社（現 東北送電事業本部）副
支社長
2012年12月 執行役員仙台支社長
常務取締役
2016年12月 取締役仙台送電事業部長
榊 原 範 昭
1955年８月17日 (注)3 4,600
工事総括担当兼インフラ・
2017年12月 取締役東北送電事業本部長
ソリューション事業本部長
2019年12月 取締役電力インフラ事業本部長兼東
北送電事業本部付
2021年９月 株式会社岩井工業所 取締役（現
任）
2021年12月 常務取締役 工事総括担当
2022年６月 中央電氣建設株式会社 取締役（現
任）
2022年６月 株式会社電友社 取締役（現任）
2022年12月 常務取締役 工事総括担当兼インフ
ラ・ソリューション事業本部長（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 通商産業省（現経済産業省）入省
2001年１月 経済産業省 大臣官房会計課長
2002年１月 経済産業省 大臣官房審議官
2003年７月 内閣官房知的財産戦略推進事務局次
長
2005年８月 防衛庁防衛参事官
2006年７月 経済産業省 産業技術環境局長
2008年10月 日本政策投資銀行 常務執行役員
取締役
2012年６月 日本原子力発電株式会社 常務取締
小 島 康 壽
1953年２月14日 (注)3 ―
渉外・ＳＤＧｓ・脱炭素化
役
推進担当
2014年６月 株式会社河合楽器製作所 顧問（現
任）
2015年６月 日本原子力発電株式会社 取締役副
社長
2019年６月 同 参与（現任）
2021年１月 当社入社 特別顧問
2021年12月 当社取締役 渉外・ＳＤＧｓ・脱炭
素化推進担当（現任）
1989年４月 日商岩井株式会社入社
1999年３月 モルガン・スタンレー証券会社 債
券本部 コモディティーズ部長
2006年６月 メリルリンチ日本証券株式会社（現
BofA証券株式会社） 金融開発本部
ヘッド・オブ・コモディティーズ
2008年12月 株式会社バリオンパートナーズ 代
表取締役
2010年５月 世界銀行グループ多数国間投資保証
機関（ＭＩＧＡ） 東京事務所長
取締役
姫 野 泰 光
経営企画室長 1966年11月22日 2015年４月 三井住友信託銀行株式会社 審議役 (注)3 ―
兼管理部長
2017年１月 世界銀行グループ多数国間投資保証
機関（ＭＩＧＡ） 東京事務所長
（再任）
2019年９月 Centrix Group Limitied Chairman
2021年12月 当社入社 経営企画室長
2021年12月 ユウキ産業株式会社 取締役（現
任）
2021年12月 取締役経営企画室長
2022年３月 取締役経営企画室長兼管理部長（現
任）
2005年３月 株式会社ホップス入社
2007年３月 アムス・インターナショナル株式会
社入社
取締役
日 下 直
1977年10月８日 (注)3 ―
総務人事部長
2018年８月 同 取締役 総務人事部担任
2021年９月 当社入社 総務部長
2021年12月 当社取締役 総務人事部長（現任）
2003年４月 アムス・インターナショナル株式会
社入社
2010年11月 アムス・エステート株式会社出向
2017年11月 アムス・インターナショナル株式会
取締役
社 賃貸事業部長
上 江 洲 剛
ＤＸ推進部長兼チーフ・ 1980年６月20日 (注)3 ―
2018年８月 同 取締役 賃貸管理事業部担任
カイゼン・オフィサー
2021年12月 当社取締役 ＤＸ推進部長兼チー
フ・カイゼン・オフィサー（現任）
2022年８月 アムス・インターナショナル株式会
社 代表取締役 就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 大蔵省（現財務省）入省
1983年７月 日田税務署長
1994年７月 東海財務局理財部長
1998年７月 関税局管理課長
2001 年７月 理財局国有財産企画課長
2004年７月 札幌国税局長
2005年７月 仙台国税局長
若 狭 正 幸 2006年７月 関東信越国税局長
取締役 1955年８月17日 (注)3 ―
2008年７月 大阪国税局長
2009年８月 独立行政法人国立印刷局理事
2017年10月 あいおいニッセイ同和損害保険株式
会社顧問
2019年６月 株式会社ＮＴＴカードソリューショ
ン 監査役
2021年12月 当社取締役（現任）
1983年12月 検事任官 東京地方検察庁
2001年12月 法務省大臣官房司法法制部司法法制
課長
2005年１月 法務省刑事局総務課長
2006年７月 法務省大臣官房秘書課長
2008年１月 法務省大臣官房審議官
黒 川 弘 務 2010年８月 松山地方検察庁検事正
取締役 1957年２月８日 (注)3 ―
2011年８月 法務省大臣官房長
2016年９月 法務省法務事務次官
2019年１月 東京高等検察庁検事長
2021年12月 当社取締役（現任）
2022年９月 株式会社ブートコミュニケーション
社外取締役（現任）
2007年９月 アムス・エステート株式会社入社
2016年６月 アムス・インターナショナル株式会
社入社
吉 野 寛 記 2019年12月 当社監査役（現任）
常勤監査役 1982年１月29日 (注)4 ―
2020年12月 株式会社東京管理監査役（現任）
2022年８月 アムス・インターナショナル株式会
社 監査役（現任）
1978年４月 三菱重工業株式会社入社
1992年４月 米国三菱重工業株式会社 法務部長
2000年４月 同 法務部国内法務グループ担当課
長
2005年８月 同 汎用機・特車本部総務部次長
2006年８月 日本精工株式会社入社 コンプライ
アンス本部法務部 主幹
2008年12月 パシフィックゴルフマネージメント
株式会社入社 法務本部長代行
2011年１月 ＰＧＭホールディングス株式会社
石 原 毅
監査役 1954年４月29日 (注)4 ―
法務本部長
2014年１月 日本駐車場開発株式会社入社
2015年10月 同 取締役コンプラアンス本部長
2015年10月 日本スキー場開発株式会社 社外監
査役
2016年７月 ＮＰＤ ＵＳＡ ＬＴＤ 取締役兼
コーポレートセクレタリー
2016年10月 日本駐車場開発株式会社 常務取締
役 コンプライアンス本部長
2021年12月 当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年11月 警視庁 警察学校 入校
1974年11月 警視庁大塚警察署
1981年12月 同 捜査第四課
1987年３月 警視庁三鷹警察署（捜査第四課兼
務）
1995年２月 警視庁新宿警察署（捜査第四課兼
務）
2000年２月 警視庁月島警察署
小 嶋 義 政
監査役 1952年５月５日 (注)4 ―
2005年１月 警視庁四谷警察署
2010年９月 警視庁高輪警察署
2013年３月 警視庁 定年退職
2013年４月 アムス・インターナショナル株式会
社 顧問
2015年２月 同 監査役
2022年12月 当社 監査役（現任）
計 7,000
(注) １. 取締役 若狭 正幸、黒川 弘務の２名は社外取締役であります。
２. 監査役 石原 毅、小嶋 義政の２名は社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、2022年９月期に係る定時株主総会終結の時から2023年９月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４. 監査役の任期は、吉野 寛記が2019年９月期に係る定時株主総会終結の時から2023年９月期に係る定時株主
総会終結の時まで、石原 毅が2021年９月期に係る定時株主総会終結の時から2024年９月期に係る定時株主
総会終結の時まで、小嶋 義政が2022年９月期に係る定時株主総会終結の時から2024年９月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
５. 当社は、経営機能における意志決定と業務執行を明確に分離することにより経営の迅速化を図り、変化の激
しい経済状況・市場環境に的確に対応できる経営体制の構築のため執行役員制度を導入しております。
執行役員は７名で、安全部長高橋 良広（上席）、電力事業本部長兼中部送電事業部長坂本 泰男、インフ
ラ・ソリューション事業本部工事部長南出 竹秀、インフラ・ソリューション事業本部営業部長丸山 哲也、
電力事業本部東北支社長雷 勝彦、電力事業本部東北支社副支社長飯田 浩司、電力事業本部東北支社業務部
長青嶋 英人で構成されております。
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② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については、特に明
確に定めたものはありませんが、当社と社外取締役の若狭正幸氏及び黒川弘務氏、社外監査役の石原毅氏及び
小嶋義政氏とは取締役、監査役としての選任以外に特段の関係がなく、独立性が保たれております。上記社外
取締役の若狭正幸氏及び黒川弘務氏、社外監査役の石原毅氏は、東京証券取引所スタンダード市場の定めに基
づく独立役員として指定しております。
社外取締役若狭正幸氏は長年にわたり財務省に奉職され、常に公正・公平で的確な判断能力を培われてお
り、経営全般に助言・提言を頂くことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと判断し、選任し
ております。なお、同人と、当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役黒川弘務氏は長年にわたり法務省に奉職され、常に公正・公平で的確な判断能力を培われてお
り、経営全般に助言・提言を頂くことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと判断し、選任し
ております。また、株式会社ブートコミュニケーションの社外取締役でもあります。兼職先と当社との間に取
引関係はなく、これ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役石原毅氏は長年にわたり大手企業で企業法務を担当され、企業経営を統治する充分な見識を有し
ており、当社業務遂行の適法性について、客観的・中立的な監査を実施するために選任しております。なお、
同人と、当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役小嶋義政氏は長年にわたり警視庁での勤務経験を有し、また賃貸管理会社においても長きにわた
り監査役を務められ、その豊富な経験と見識を背景に、当社業務遂行について、客観的・中立的な監査を実施
するために選任しております。また、過去に当社の親会社であるアムス・インターナショナル株式会社の監査
役に就任しておりましたが、アムス・インターナショナル株式会社との取引は不動産の管理業務の請け負い及
び不動産の賃借をしており、一般事業者としての通常の取引であり、すでに監査役からも退任していることか
ら、社外監査役としての独立性を損なうものではないと判断しております。なお、社外監査役個人が直接利害
関係を有するものではありません。
当社では、専門的な見識を有した社外監査役が取締役会への出席等を通じて、客観的・中立的な立場から取
締役の意志決定と職務執行状況を監査し、経営監視の実効性を高めることにより、当社の企業統治及び企業価
値の向上に役割を果たしております。
社外監査役については、常勤監査役との意志疎通を図ると共に、客観的・中立的な見地から、内部監査、会
計監査と連携した監査役監査を実施することにより経営監視が十分に機能していると判断しております。ま
た、会計監査人等とは適宜、情報交換を行う等、連携強化に努めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制に関わる各担
当部門から各種報告を受け、独立した客観的な立場から経営の監督を行っております。
社外監査役は、監査役会に出席し、監査役相互間で情報の共有や意見交換を行い、また、取締役会にも出席
し、各部門から報告を受け、監査の実効性と効率性を高めております。
また、監査役会と会計監査人は定期的にコミュニケーションの場を設け、情報交換及び相互の意思疎通を
図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成され、監査役会規程に基づき３ヵ月に１回定時監
査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
a．監査役会の活動状況
当事業年度において監査役会を合計８回開催しており、各監査役の出席状況及び決議、協議・審議、報告事
項は以下の通りです。なお、各監査役は、取締役会にも出席しております。
役職名 氏名 監査役会出席状況 取締役会出席状況
佐藤 隆
常勤監査役 ３回／３回（100.0％） ３回／３回（100.0％）
吉野 寛記
常勤監査役 ８回／８回（100.0％） 14回／14回（100.0％）
佐野 洋二 13回／14回（ 92.9％）
監査役 ８回／８回（100.0％）
高橋 昭夫
監査役 ８回／８回（100.0％） 14回／14回（100.0％）
石原 毅
監査役 ５回／５回（100.0％） 11回／11回（100.0％）
(注) 石原 毅氏は2021年12月24日就任後の出席状況を記載しております。
・主な決議事項
年間監査実施計画、会計監査人再任、会計監査人の監査報酬同意、監査役選任議案同意、監査役規程・監査役
会規程改訂等
・主な協議・審議事項
監査役会監査報告書、年間監査実施計画、各監査役報酬、各回取締役会決議事項、監査役監査報告内容、監査
上の主要な検討事項(KAM)等
・主な報告事項
重要会議の議題・内容、監査役監査実施、会計監査人監査報告、法務案件等
※ 社外監査役への情報提供を主なものとしております。
b．監査役の活動状況
監査役の職務の分担としては、常勤監査役が主に監査計画の全体について監査を実施し、社外監査役が独立
した立場、専門的な知識を生かした意見表明や提言等を行うこととしております。
全ての監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行を監査するとともに、必要があれば意見表明等を行っ
ております。常勤監査役は、経営会議等の重要会議に出席し審議事項・報告事項等を確認しており、監査役会
にてその内容について社外監査役と情報共有を行っております。
さらに、コンプライアンス(法令遵守)・ガバナンス(企業統治)に重点を置き、重要書類の閲覧や各事業部長
へのヒアリング等をもとに監査を実施し、代表取締役を含む業務執行取締役に対して必要な指摘及び提言を行
い、当社の経営への反映を要請する等しております。子会社監査についても同様に行っております。
その他、会計監査人・内部監査室とも積極的に意見交換を行い、問題点への対応等の協議を行っておりま
す。代表取締役と監査役による意見交換会も開催し、コミュニケーションを図っております。
② 内部監査の状況
当社は、業務執行部門から独立した監査室(２名)を設置し、内部監査規程に則り、年間監査計画を作成して業
務全般についての内部監査、業務改善指導を実施しております。また、内部監査の結果については代表取締役に
報告するとともに、常勤監査役や会計監査人と適時に情報交換や意見交換を行って、内部監査の実効性を確保し
ております。
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③ 会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
監査法人グラヴィタス
ｂ.継続監査期間
15年間
ｃ.業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 藤本 良治
指定社員 業務執行社員 飯田 一紀
ｄ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、監査法人グラヴィタスの監査計画に基づき、公認会計士５名 会計士
試験合格者４名 その他１名で構成されております。
ｅ.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定にあたっては、独立性及び専門性、監査報酬などを総合的に勘案して決定するこ
とを方針としており、検討の結果、適任と判断したため選定しております。なお、当社監査役会は、会計監査
人が会社法第340条第１項に定める事項に該当すると認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解
任いたします。また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株
主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役会は、選定方針の各項目について評価
した結果、監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 16,000 ― 17,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 16,000 ― 17,000 ―
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針は、監査法人が定めた監査計画に基づく監査予定日数を勘案し、監査報酬額を算
定し、監査役会の同意により決定いたします。
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e．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計
監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを検討した結
果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役会で取締役の個人別の報酬等の決定方針を定めております。
1993年12月22日開催の第78回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は月額17,000千円以内、監査役の報
酬限度額は月額1,700千円以内と決議しており、取締役の報酬額については取締役会の決議により、監査役の報
酬額については監査役会の協議により、それぞれ報酬限度額の範囲内において決定しております。
当事業年度においては、2021年12月24日の取締役会において各取締役の報酬等の額についての決定が代表取締
役加藤 慎章氏に一任されております。
当該委任を行う理由は、取締役の業績への貢献度等を踏まえて、適時・適切な個人別報酬の内容を決定するた
めであります。代表取締役は決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会もその決定
を尊重しており、その決定内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
各監査役の報酬等については、監査役の協議により決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
35,397 35,397 ― ― 5
（社外取締役を除く）
監査役
6,682 6,682 ― ― 2
（社外監査役を除く）
社外役員 12,555 12,555 ― ― 7
(注) 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与（15,108千円）は含めておりません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当社グループの持続的な成長を維持するために必要な取引先等との信頼関係の維持・強化を保有目
的とする株式を純投資目的以外の目的である投資株式、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利
益を受けることを保有目的とする株式を純投資目的である投資株式に区分しております。
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② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、中長期的な視点に立ち、企業価値を高めるために必要な取引先等との信頼関係の維持・強化を
図るとともに、取引の拡大、協業によるビジネスメリットが得られると判断が出来る場合において、純投
資目的以外の目的である投資株式を保有する方針としております。
また、保有する投資株式については、その保有に伴うリターンとリスク等を定期的に検証し、継続的な
保有に値しない銘柄については縮減していくことを検討しております。
なお、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容については、定めておりません。
イ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 3 79,997
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価格の合計額（千円）
電気工事業における新規ビジネ
非上場株式 3 79,997
ス機会の創出のため
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価格の合計額（千円）
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に準
拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第２条の規
定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年10月１日から2022年９月30日まで)
の連結財務諸表及び事業年度(2021年10月１日から2022年９月30日まで)の財務諸表について、監査法人グラヴィタス
により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等、会計基準、法令等を遵守するための教育を行うことにより、会計
基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しておりま
す。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
※１ 2,296,943 ※１ 2,481,706
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等 1,230,941 ―
※３ 1,809,536
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 ―
預け金 ― 172,000
※５ 177,020 ※５ 403,947
未成工事支出金
その他 61,926 159,488
△ 30,603 △ 27,145
貸倒引当金
流動資産合計 3,736,228 4,999,532
固定資産
有形固定資産
※１ 484,798 ※１ 780,375
建物・構築物
機械・運搬具 1,114,665 1,300,105
工具器具・備品 137,556 307,621
※１・４ 414,328 ※１・４ 499,095
土地
リース資産 15,120 137,408
△ 1,082,773 △ 1,705,871
減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産合計 1,083,695 1,318,735
無形固定資産
のれん 2,551 24,479
5,204 5,289
その他
無形固定資産合計 7,755 29,768
投資その他の資産
投資有価証券 57,612 87,386
※１ 37,630
長期性預金 ―
長期貸付金 408 ―
保険積立金 52,468 43,813
繰延税金資産 43,960 10,239
その他 43,464 81,434
△ 101 △ 1,021
貸倒引当金
投資その他の資産合計 235,443 221,852
固定資産合計 1,326,894 1,570,356
資産合計 5,063,122 6,569,889
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 563,373 1,102,956
※１・２ 915,000 ※１・２ 691,000
短期借入金
１年内償還予定の社債 7,000 7,000
１年内返済予定の長期借入金 116,700 291,371
短期リース債務 3,326 19,143
未払法人税等 59,883 68,650
未払消費税等 97,756 169,999
未成工事受入金 159,743 ―
契約負債 ― 188,436
賞与引当金 14,363 14,529
完成工事補償引当金 560 160
82,625 209,341
その他
流動負債合計 2,020,332 2,762,588
固定負債
社債 11,500 34,500
長期借入金 430,641 906,909
長期リース債務 554 84,525
資産除去債務 37,852 37,976
※４ 6,163 ※４ 6,163
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 60,888 64,199
繰延税金負債 ― 764
2,314 2,128
その他
固定負債合計 549,914 1,137,166
負債合計 2,570,246 3,899,755
純資産の部
株主資本
資本金 989,669 989,669
資本剰余金 763,694 763,694
利益剰余金 913,183 1,094,063
△ 2,006 △ 2,006
自己株式
株主資本合計 2,664,541 2,845,421
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 ― △ 222
※４ △ 176,165 ※４ △ 176,165
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 176,165 △ 176,387
新株予約権 4,500 1,100
純資産合計 2,492,876 2,670,133
負債純資産合計 5,063,122 6,569,889
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高
完成工事高 4,316,551 5,660,525
売電事業収入 4,308 35,958
584,002 991,923
不動産管理売上高
※１ 6,688,406
売上高合計 4,904,862
売上原価
完成工事原価 3,507,911 4,638,074
売電事業原価 9,281 56,215
410,921 680,679
不動産管理売上原価
売上原価合計 3,928,115 5,374,968
売上総利益
完成工事総利益 808,639 1,022,450
売電事業総損失（△） △ 4,973 △ 20,256
173,080 311,243
不動産管理売上総利益
売上総利益合計 976,747 1,313,437
※２ 723,086 ※２ 1,046,936
販売費及び一般管理費
営業利益 253,660 266,500
営業外収益
受取利息 54 2,333
受取配当金 ― 1,123
※３ 8,495 ※３ 8,398
助成金収入
補助金収入 625 1,020
還付加算金 994 ―
保険解約返戻金 ― 3,657
匿名組合投資利益 1,800 2,800
受取地代 2,300 3,610
1,416 12,595
その他
営業外収益合計 15,686 35,539
営業外費用
支払利息 9,042 20,386
保険解約損 ― 13,824
1,008 4,144
その他
営業外費用合計 10,051 38,355
経常利益 259,296 263,684
特別利益
※４ 12,474
固定資産売却益 ―
新株予約権戻入益 ― 3,600
― 66,839
負ののれん発生益
特別利益合計 ― 82,914
特別損失
※５ 133 ※５ 0
固定資産除却損
― 1,456
創業100周年記念事業費用
特別損失合計 133 1,456
税金等調整前当期純利益 259,162 345,142
法人税、住民税及び事業税
68,534 95,492
15,460 36,925
法人税等調整額
法人税等合計 83,995 132,417
当期純利益 175,167 212,724
親会社株主に帰属する当期純利益 175,167 212,724
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
当期純利益 175,167 212,724
その他の包括利益
― △ 222
その他有価証券評価差額金
※１ △ 222
その他の包括利益合計 ―
包括利益 175,167 212,501
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 175,167 212,501
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括
新株予約権 純資産合計
土地再評価差
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
額金
計
当期首残高 989,669 763,694 769,861 △ 1,940 2,521,285 △ 176,165 △ 176,165 3,600 2,348,720
当期変動額
剰余金の配当 △ 31,845 △ 31,845 △ 31,845
親会社株主に帰属
175,167 175,167 175,167
する当期純利益
自己株式の取得 △ 66 △ 66 △ 66
株主資本以外の項
目の当期変動額 900 900
（純額）
当期変動額合計 － － 143,322 △ 66 143,256 － － 900 144,156
当期末残高 989,669 763,694 913,183 △ 2,006 2,664,541 △ 176,165 △ 176,165 4,500 2,492,876
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包
新株予約権 純資産合計
株主資本合 土地再評価
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計 差額金
額金 額合計
当期首残高 989,669 763,694 913,183 △ 2,006 2,664,541 ― △ 176,165 △ 176,165 4,500 2,492,876
当期変動額
剰余金の配当 △ 31,844 △ 31,844 △ 31,844
親会社株主に帰属
212,724 212,724 212,724
する当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 222 △ 222 △ 3,400 △ 3,622
（純額）
当期変動額合計 ― ― 180,880 ― 180,880 △ 222 ― △ 222 △ 3,400 177,257
当期末残高 989,669 763,694 1,094,063 △ 2,006 2,845,421 △ 222 △ 176,165 △ 176,387 1,100 2,670,133
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 259,162 345,142
減価償却費 64,695 142,391
のれん償却額 ― 9,611
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7,002 △ 2,843
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,693 △ 6,474
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,728 3,310
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 200 △ 400
受取利息及び受取配当金 △ 54 △ 3,457
支払利息 9,042 20,386
貸倒損失 ― 408
匿名組合投資損益（△は益） △ 1,800 △ 2,800
固定資産除却損益（△は益） 133 0
固定資産売却損益（△は益） ― △ 12,474
負ののれん発生益 ― △ 66,839
助成金収入 △ 8,495 △ 8,398
補助金収入 △ 625 △ 1,020
保険解約返戻金 ― △ 3,657
新株予約権戻入益 ― △ 3,600
保険解約損 ― 13,824
売上債権の増減額（△は増加） △ 162,805 △ 526,249
未成工事支出金の増減額（△は増加） 8,207 △ 147,734
預り金の増減額（△は減少） ― 7,319
仕入債務の増減額（△は減少） △ 295,150 495,047
未払金の増減額（△は減少） 2,323 △ 313,022
未収消費税等の増減額（△は増加） 137,061 ―
未払消費税等の増減額（△は減少） 57,178 54,267
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 342,507 △ 14,975
その他の資産の増減額（△は増加） △ 19,875 △ 81,841
14,282 40,063
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △ 268,001 △ 64,014
利息及び配当金の受取額
54 3,456
利息の支払額 △ 9,836 △ 19,847
助成金の受取額 10,907 8,398
補助金の受取額 625 1,020
△ 39,806 △ 147,900
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 306,057 △ 218,887
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 606,613 △ 70,092
有形固定資産の売却による収入 ― 21,654
無形固定資産の取得による支出 △ 3,137 △ 1,727
定期預金の預入れによる支出 △ 400,220 △ 519,523
定期預金の払戻による収入 400,211 494,251
定期預金の担保差入れによる支出 △ 116,900 ―
長期性預金の預入れによる支出 △ 37,630 ―
長期性預金の払戻による収入 ― 37,630
貸付けによる支出 △ 20,000 ―
貸付金の回収による収入 2,110 18,550
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ 58,785 ※２ 452,270
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 164,339
―
る支出
投資有価証券の取得による支出 ― △ 79,997
投資有価証券の償還による収入 ― 50,000
保険積立金の積立による支出 ― △ 3,748
保険積立金の解約による収入 ― 32,384
その他の支出 △ 1,361 △ 4,766
2,930 2,173
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 721,824 264,718
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出 ― △ 7,000
短期借入れによる収入 1,900,000 3,621,000
短期借入金の返済による支出 △ 1,200,000 △ 3,779,482
長期借入れによる収入 ― 687,823
長期借入金の返済による支出 △ 87,600 △ 202,402
配当金の支払額 △ 31,763 △ 31,799
自己株式の取得による支出 △ 66 ―
リース債務の返済による支出 △ 3,326 △ 12,681
900 200
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 578,143 275,658
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 449,738 321,489
現金及び現金同等物の期首残高 2,279,613 1,829,875
※１ 1,829,875 ※１ 2,151,365
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
5 社
連結子会社の名称
株式会社東京管理
株式会社岩井工業所
ユウキ産業株式会社
中央電氣建設株式会社
株式会社電友社
連結の範囲の変更
ユウキ産業株式会社は2021年12月１日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社になりました。ま
た、中央電氣建設株式会社は2022年６月１日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社になり、その子
会社である株式会社電友社を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
ａ 未成工事支出金
個別法による原価法
ｂ 原材料・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法。
主な耐用年数
建物・構築物 ９年～47年
機械・運搬具 ２年～８年
工具器具・備品 ２年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。
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③ リース資産
a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法。
b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成引渡済工事に係る契約不適合の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して算
定した見積補償額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度以降10年以内でその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社グループは、電気工事の請負を主要な事業としており、顧客との工事契約に基づき、工事を完成させ引き
渡す履行義務を負っております。当該工事契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義
務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、連結会計年度
末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合（原価比例法）に基づいて行っておりま
す。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができず、かつ当該履行義務を充足する際に発生
する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用しております。また、これらに該当
しない工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② 不動産管理売上高及び不動産管理売上原価の計上基準
管理組合及び建物の一棟所有者から建物の管理業務を請け負っており、建物管理業務はサービスの提供が完了
した時点で履行義務は充足されると考え、当該時点で収益を認識しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金
可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(重要な会計上の見積り)
１．一定の期間にわたり充足される履行義務による収益
（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
完成工事高 3,776,889 4,671,829
（2） 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上
基準」に記載のとおりであります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 43,960 10,239
（2） 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の計
上にあたり、事業計画や一時差異の解消スケジュール等を基に将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能
性を判断しております。当社グループは当該回収可能性の判断は合理的であると判断しておりますが、課税所得が
生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な
影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は次のとおりです。
・工事契約に係る収益認識
従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外
の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当連結会計年度より、一定の期間にわたり充足される履行
義務は、少額もしくは期間が短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を
一定の期間にわたり認識し、少額もしくは期間が短い工事については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に
履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方
法は、見積総原価に対する発生原価の割合(原価比例法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金期首残高、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形・完成工事未収入金等」は、当連結会計年度より「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」に含
めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、「契約負債」として表示して
おります。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
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２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「固定資産」の「機械・運搬具」に含まれていた「リース資産」、「流動負債」の
「その他」に含まれていた「短期リース債務」及び「固定負債」の「その他」に含まれていた「長期リース債務」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「機械・運搬具」に表示していた
1,129,785千円は、「機械・運搬具」1,114,665千円、「リース資産」15,120千円、「流動負債」の「その他」に表
示していた85,951千円は、「短期リース債務」3,326千円、「その他」82,625千円及び「固定負債」の「その他」に
表示していた2,868千円は、「長期リース債務」554千円、「その他」2,314千円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上していた「売電収入」及び「売電費用」
は、当連結会計年度より「売上高」の「売電事業収入」及び「売上原価」の「売電事業原価」に計上する方法に変
更いたしました。
これは、本業である電気工事業及び建物管理・清掃業に加え、本業外の事業（営業外損益）として運営してきた
売電事業について、本格的かつ計画的に事業運営を行うことで、さらなる企業価値の向上を目指す認識のもと、事
業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、売電収入及び売電費用については、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「売電収
入」4,308千円、「営業外費用」の「売電費用」9,281千円を組替えた結果、「売上高」が4,308千円及び「売上原
価」が9,281千円増加しております。
(追加情報)
１ 法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果
当社及び連結子会社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、当連結会計年度中にグループ通算制度を適用
しない旨の届出書を提出したことにより翌連結会計年度から単体納税制度に移行することとなりました。これに伴
い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示
に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）第33項の取扱いに基づき、翌連結会計年度より単体納税
制度を適用することを前提として会計処理及び開示を行っております。
なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当連結会計年度においては連結納税制度が
適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務
対応報告第５号 2018年２月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その
２）」（実務対応報告第７号 2018年２月16日）に従っております。
２ 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて
当社グループでは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイ
ルス感染症につきましては、現時点において当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼすものではありませ
んが、収束時期等については不確定要素が多く、引き続き今後の動向を注視してまいります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
定期預金 154,530千円 154,530千円
207,358 〃 207,358 〃
土地
2,244 〃 1,716 〃
建物
計 364,132千円 363,604千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
短期借入金 100,000千円 100,000千円
（注）担保に供している定期預金についてはパフォーマンスボンド等の発行のため差し入れたもので、当連結会
計年度末現在、対応債務は存在しておりません。
※２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
当座貸越極度額の総額 1,320,000千円 2,260,000千円
900,000 〃 691,000 〃
借入実行残高
差引額 420,000千円 1,569,000千円
※３ 受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高は、それ
ぞれ以下のとおりです。
当連結会計年度
( 2022年９月30日 )
受取手形 9,170 千円
完成工事未収入金 596,498 〃
契約資産 1,081,580 〃
売掛金 122,286 〃
※４ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評
価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地
再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額及
び同条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2000年９月30日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との △61,742千円 △62,358千円
差額
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※５ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
未成工事支出金 176,960 千円 395,707 千円
材料・貯蔵品 59 〃 8,239 〃
６ 偶発債務
当社は、2019年８月29日に株式会社アークデザインインターナショナルより、工事請負代金55,604千円の支払い
を求める訴訟を提起されておりました。当社といたしましては、発注者を含めた３社間の合意書により発注者に対
する当社の請負代金債権を株式会社アークデザインインターナショナルに譲渡することが合意されていることによ
り請負代金債務は消滅したものと主張してまいりました。
上記一連の訴訟につきまして、2022年12月20日に東京地方裁判所より、当社に対して55,604千円を支払うように
との判決がでましたが、その判決を不服として当社は東京高等裁判所に控訴の提起をする予定です。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益
を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
役員報酬 61,414 千円 93,580 千円
従業員給料手当 294,130 〃 392,703 〃
退職給付費用 8,578 〃 8,203 〃
貸倒引当金繰入額 7,002 〃 △ 2,328 〃
賞与引当金繰入額 548 〃 2,630 〃
※３ 助成金収入
雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）等であります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
建物・構築物 ―千円 3,724千円
― 〃 8,750 〃
機械・運搬具
計 ―千円 12,474千円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
機械・運搬具 0千円 0千円
133 〃 ― 〃
工具器具・備品
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 ―千円 △222千円
― 〃 ― 〃
組替調整額
税効果調整前 ―千円 △222千円
― 〃 ― 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 ―千円 △222千円
その他の包括利益合計 ―千円 △222千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,375,284 ― ― 6,375,284
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,277 64 ― 6,341
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 64株
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会
目的とな
計年度末
当連結会 当連結
会社名 内訳 る株式の
残高
計 増加 減少 会計年度
種類
（千円）
年度期首 末
ストック・オプ
ションとしての
― ― 3,600
第１回新株予約
権
提出会社
ストック・オプ
ションとしての
― ― 900
第２回新株予約
権
合計 ― 4,500
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
2020年12月23日
普通株式 31,845 5.00 2020年９月30日 2020年12月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年12月24日
普通株式 利益剰余金 31,844 5.00 2021年９月30日 2021年12月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,375,284 ― ― 6,375,284
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,341 ― ― 6,341
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会
目的とな
計年度末
当連結会 当連結
会社名 内訳 る株式の
残高
計 増加 減少 会計年度
種類
（千円）
年度期首 末
ストック・オプ
ションとしての
― ― 900
第２回新株予約
権
提出会社
ストック・オプ
ションとしての
― ― 200
第３回新株予約
権
合計 ― 1,100
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年12月24日
普通株式 31,844 5.00 2021年９月30日 2021年12月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年12月23日
普通株式 利益剰余金 44,582 7.00 2022年９月30日 2022年12月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金預金 2,296,943千円 2,481,706千円
△350,167 〃 △385,441 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
△116,900 〃 △116,900 〃
担保に提供されている定期預金
預け金 ― 〃 172,000 〃
現金及び現金同等物 1,829,875千円 2,151,365千円
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※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
株式の取得により新たに株式会社岩井工業所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
同社株式の取得価額と同社取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 259,942千円
129,756 〃
固定資産
2,551 〃
のれん
△177,708 〃
流動負債
△174,535 〃
固定負債
株式の取得価額 40,007千円
△20,007 〃
取得価額に含まれる未払額
△78,785 〃
取得時の現金及び現金同等物
差引：取得による収入 58,785千円
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
株式の取得により新たにユウキ産業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
同社株式の取得価額と同社取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 536,090千円
170,845 〃
固定資産
31,539 〃
のれん
△90,555 〃
流動負債
△7,920 〃
固定負債
株式の取得価額 640,000千円
△475,660 〃
取得時の現金及び現金同等物
差引：取得による支出 △164,339千円
株式の取得により新たに中央電氣建設株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に同社株式の取得価額と同社取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 790,347千円
98,777 〃
固定資産
△466,689 〃
流動負債
△254,596 〃
固定負債
△66,839 〃
負ののれん
株式の取得価額 101,000千円
△553,270 〃
取得時の現金及び現金同等物
差引：取得による収入 452,270千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
・有形固定資産
主として、架線工事機材(機械・運搬具)であります。
２．リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
・有形固定資産
主として、工事用車両(機械・運搬具)であります。
２．リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余剰資金は主に流動性が高く安全性の高い金融資産で運用し、
また、資金調達については銀行からの借入及び社債により調達する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該
リスクに関しては、信用調査資料等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。
営業債務である工事未払金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金、長期借入金及び社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年９月30日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 現金預金
2,296,943 2,296,943 ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
1,230,941 1,230,941 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
7,612 7,612 ―
資産計 3,535,497 3,535,497 ―
(1) 工事未払金
563,373 563,373 ―
(2) 短期借入金
915,000 915,000 ―
(3）社債(※１) 18,500 18,297 △202
(4) 長期借入金(※２)
547,341 545,281 △2,059
(5) 未払法人税等
59,883 59,883 ―
(6) 未払消費税等
97,756 97,756 ―
負債計 2,201,854 2,199,592 △2,261
(※１)１年内償還予定の社債を含んでおります。
(※２)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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(※３)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 前連結会計年度
匿名組合出資金 50,000
出資金 1,280
敷金保証金 32,003
当連結会計年度( 2022年９月30日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 現金預金
2,481,706 2,481,706 ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産
1,809,536 1,809,536 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
7,249 7,249 ―
資産計 4,298,492 4,298,492 ―
(1) 工事未払金
1,102,956 1,102,956 ―
(2) 短期借入金
691,000 691,000 ―
(3）社債(※１) 41,500 41,192 △307
(4) 長期借入金(※２)
1,198,280 1,192,035 △6,244
(5)リース債務 103,668 103,409 △259
(6) 未払法人税等
68,650 68,650 ―
(7) 未払消費税等
169,999 169,999 ―
負債計 3,376,055 3,369,243 △6,811
(※１)１年内償還予定の社債を含んでおります。
(※２)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※３)市場価格のない株式等は、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下
のとおりであります。
(単位：千円)
区分 当連結会計年度
非上場株式 80,136
(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年９月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金預金 2,296,943 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 1,230,941 ― ― ―
投資有価証券（匿名組合出資金） ― 50,000 ― ―
合計 3,527,885 50,000 ― ―
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当連結会計年度( 2022年９月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金預金 2,481,706 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 1,809,536 ― ― ―
合計 4,291,242 ― ― ―
(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 915,000 ― ― ― ― ―
社債 7,000 7,000 4,500 ― ― ―
長期借入金 116,700 117,271 111,331 104,293 22,426 75,320
リース債務 3,326 554 ― ― ― ―
合計 1,042,026 124,825 115,831 104,293 22,426 75,320
当連結会計年度( 2022年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 691,000 ― ― ― ― ―
社債 7,000 34,500 ― ― ― ―
長期借入金 291,371 294,502 256,993 178,836 89,794 86,784
リース債務 19,143 17,717 17,406 16,606 16,387 16,406
合計 1,008,514 346,719 274,399 195,443 106,182 103,191
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年９月30日）
区分 時価（千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 7,249 ― ― 7,249
資産計 7,249 ― ― 7,249
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年９月30日）
区分 時価（千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 ― 41,192 ― 41,192
長期借入金 ― 1,192,035 ― 1,192,035
リース債務 ― 103,409 ― 103,409
負債計 ― 1,336,636 ― 1,336,636
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率
で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取組を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度( 2021年９月30日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度( 2022年９月30日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しているほか、確定拠出型
の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
退職一時金制度は、年俸制度を適用していない従業員に対するものであります。
当社は確定給付型制度として、東京都電設工業厚生年金基金に加入しておりましたが、2015年10月１日付で厚生
労働大臣から将来分の代行返上の認可を受け、2018年４月１日付で過去分に代行返上の認可を受けたことに伴い、
2018年４月１日に東京都電設工業企業年金基金に移行しております。同基金は、複数事業主制度に係る総合設立型
の制度であり、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に
要拠出額を費用処理しております。
また、一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度（積立型制度）を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付
に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 52,719千円 60,888千円
退職給付費用 2,728 〃 3,429 〃
退職給付の支払額 ― 〃 △119 〃
新規連結による増加額 5,439 〃 ― 〃
退職給付に係る負債の期末残高 60,888千円 64,199千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
積立型制度の退職給付債務 44,722千円 44,722千円
△39,282 〃 △39,282 〃
年金資産
5,439千円 5,439千円
非積立型制度の退職給付債務 55,448千円 58,759千円
連結貸借対照表に計上された負債と資
60,888千円 64,199千円
産の純額
退職給付に係る負債 60,888千円 64,199千円
連結貸借対照表に計上された負債と資
60,888千円 64,199千円
産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度2,728千円 当連結会計年度3,429千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,545千円、当連結会計年度3,705千円であります。
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４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
15,925千円、当連結会計年度16,222千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年３月31日現在 2022年３月31日現在
年金資産の額 72,725,189千円 72,505,606千円
年金財政計算上の数理債務の額 79,416,616 〃 77,641,739 〃
差引額 △6,691,426千円 △5,136,133千円
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.7％（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ）
当連結会計年度 0.7％（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度13,922,087千円、当連結
会計年度12,486,033千円）及び剰余金（前連結会計年度7,230,660千円、当連結会計年度7,349,900千円）であ
り、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2019年12月20日 2020年12月23日 2022年２月８日
付与対象者の区分及び人数 当社元取締役２名 当社取締役１名 当社取締役１名
株式の種類別のストック・
普通株式 600,000株 普通株式 300,000株 普通株式 200,000株
オプションの数（注）1
付与日 2020年１月10日 2021年１月８日 2022年３月１日
権利確定条件 （注）２ （注）２ （注）２
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
自 2024年１月１日 自 2025年１月１日 自 2026年１月１日
権利行使期間
至 2030年１月９日 至 2031年１月７日 至 2032年２月28日
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内
容」に記載のとおりであります。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2019年12月20日 2020年12月23日 2022年２月８日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 600,000 300,000 ―
付与 ― ― 200,000
失効 600,000 ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― 300,000 200,000
権利確定後（株） ― ― ―
前連結会計年度末 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― ― ―
失効 ― ― ―
未行使残 ― ― ―
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2019年12月20日 2020年12月23日 2022年２月８日
権利行使価格（円） 878 774 723
行使時平均株価（円） ― ― ―
付与日における公正な評価
385 579 295
単価（円）
３.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
第３回新株予約権
株価変動性 （注）１
48.59%
予想残存期間 （注）２
6.9年
予想配当 （注）３
５円/株
無リスク利子率（注）４ 0.041%
（注）１．2015年３月から2022年３月までの株価実績に基づき算定しました。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使さ
れるものと推定して見積もっております。
３．2021年９月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
繰延税金資産
賞与引当金 4,395 千円 4,446 千円
退職給付に係る負債 18,898 〃 19,905 〃
貸倒引当金 9,470 〃 8,625 〃
税務上の繰越欠損金（注）２ 130,390 〃 47,418 〃
資本連結に伴う評価差額 33,001 〃 32,905 〃
営業認可関連費用 5,355 〃 ― 〃
資産除却債務 ― 〃 11,620 〃
その他 13,357 〃 15,579 〃
繰延税金資産小計 214,867 千円 140,501 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △107,514 〃 △45,327 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △63,392 〃 △74,917 〃
評価性引当額小計（注）１ △170,907 〃 △120,245 〃
繰延税金資産合計 43,960 千円 20,256 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 ― 千円 △10,017 千円
繰延税金負債合計 ― 千円 △10,017 千円
繰延税金資産の純額 43,960 千円 10,239 千円
（注）１. 前連結会計年度と比較し、評価性引当額が50,661千円減少しております。減少の主な内容は、税務上
の 繰越欠損金の使用により、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。
（注）２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年９月30日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
１年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 合計
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
3,402 ― 37,580 ― 42,693 46,715 130,390
（※１）
評価性引当額 △3,402 ― △14,704 ― △42,693 △46,715 △107,514
22,875
繰延税金資産 ― ― 22,875 ― ― ―
（※２）
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金130,390千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産22,875千円を計上し
ております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収
可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2022年９月30日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
１年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 合計
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
― 8,556 ― ― ― 38,862 47,418
（※１）
評価性引当額 ― △6,957 ― ― ― △38,370 △45,327
2,091
繰延税金資産 ― 1,598 ― ― ― 492
（※２）
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金47,418千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,091千円を計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可
能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２．再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金 58,164 千円 58,164 千円
評価性引当額 △58,164 〃 △58,164 〃
再評価に係る繰延税金資産合計 ― 千円 ― 千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金 △6,163 千円 △6,163 千円
再評価に係る繰延税金負債合計 △6,163 千円 △6,163 千円
再評価に係る繰延税金負債の純額 △6,163 千円 △6,163 千円
３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
住民税均等割等 3.5 〃 2.8 〃
留保金課税 4.0 〃 2.1 〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5 〃 1.2 〃
子会社株式の取得関連費用 ― 〃 4.2 〃
のれん償却額 ― 〃 0.9 〃
負ののれん発生益 ― 〃 △5.9 〃
親会社と子会社の実効税率の差異 ― 〃 2.5 〃
評価性引当額の増減 △6.1 〃 1.3 〃
その他 △1.2 〃 △1.2 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.4 ％ 38.4 ％
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)ユウキ産業株式会社
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、ユウキ産業株式会社の株式を取得して完全子会社化することを
決議し、2021年12月１日付で全株式を取得いたしました。
①企業結合の概要
ア．被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 ユウキ産業株式会社
事業の内容 空調工事、水処理工事、電気工事、各種環境測定他
イ．企業結合を行った主な理由
空調工事から電気工事まで一括受注体制を整備することによる事業拡大と、ユウキ産業株式会社の持つ強
固な顧客ネットワークに加え、電気工事と親和性の高い空調工事の技術が加わることで業容拡大に繋がり、
また、ソリューション営業の強化、事業拡大、人員交流により企業価値が向上すると判断し、ユウキ産業株
式会社を子会社化することといたしました。
ウ．企業結合日
2021年12月１日
エ．企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
オ．結合後企業の名称
変更ありません。
カ．取得した議決権比率
100％
キ．取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
②連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年12月１日から2022年９月30日
③被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 640,000千円
取得原価 640,000千円
④主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 32,700千円
⑤発生したのれん金額、発生原因、償却方法及び償却期間
ア．発生したのれんの金額
31,539千円
イ．発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
ウ．償却方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却
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⑥企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 536,090千円
固定資産 170,845千円
資産合計 706,936千円
流動負債 90,555千円
固定負債 7,920千円
負債合計 98,475千円
⑦企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
売上高 540,694千円
営業利益 50,716千円
経常利益 51,224千円
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結
損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(2)中央電氣建設株式会社
当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、中央電氣建設株式会社の株式を取得して完全子会社化すること
を決議し、2022年６月１日付で全株式を取得しました。本件株式取得に伴い、中央電氣建設株式会社の完全子会社で
ある株式会社電友社が当社の連結子会社となりました。
①企業結合の概要
ア．被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 中央電氣建設株式会社
事業の内容 送電線工事
イ．企業結合を行った主な理由
中央電氣建設株式会社は徳島県を中心にして、主に鉄塔建替、電線張替等の送電工事で多くの実績を残し
ており、主要顧客である四国電力送配電株式会社からも高い評価を得ております。また、同社が保有する多
くの資格技術者、高所作業員、主要顧客とのリレーションを活用し、共同営業体制や工事施工要員の人材交
流等、当社の東北送電事業本部、電力インフラ本部及び子会社の株式会社岩井工業所とのシナジー効果が期
待できると判断し、子会社化することといたしました。
ウ．企業結合日
2022年６月１日
エ．企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
オ．結合後企業の名称
変更ありません。
カ．取得した議決権比率
100％
キ．取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
②連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年６月１日から2022年９月30日
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③被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 101,000千円
取得原価 101,000千円
④主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 12,526千円
⑤負ののれん発生益の金額、発生原因
ア．発生した負ののれんの金額
66,839千円
イ．発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理してお
ります。
⑥企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 790,347千円
固定資産 98,777千円
資産合計 889,125千円
流動負債 466,689千円
固定負債 254,596千円
負債合計 721,285千円
⑦企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
売上高 619,247千円
営業利益 14,704千円
経常利益 17,012千円
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結
損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
太陽光発電設備の廃棄費用について、資産除去債務を計上しております。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
太陽光発電設備の使用見込み期間を取得から17年と見積り、割引率は0.328％を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
期首残高 ―千円 37,852千円
37,831 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額 ― 〃
時の経過による調整額 20 〃 124 〃
期末残高 37,852千円 37,976千円
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２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として
認識しております。
不動産賃貸借契約に関連する保証金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不動
産賃貸借契約に関連する保証金の回収が最終的に見込まれないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連
結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
建物管理
(注)
電気工事業 計
・清掃業
得意先別内訳
民間 2,690,115 991,923 3,682,038 ― 3,862,038
官公庁 70,023 ― 70,023 ― 70,023
電力会社 2,900,386 ― 2,900,386 35,958 2,936,345
顧客との契約から生じる収益 5,660,525 991,923 6,652,448 35,958 6,688,406
外部顧客への売上高 5,660,525 991,923 6,652,448 35,958 6,688,406
収益認識の時期
一時点 988,695 991,923 1,980,618 ― 1,980,618
一定の期間 4,671,829 ― 4,671,829 35,958 4,707,788
顧客との契約から生じる収益 5,660,525 991,923 6,652,448 35,958 6,688,406
外部顧客への売上高 5,660,525 991,923 6,652,448 35,958 6,688,406
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりであります。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期限が到来し、契約に重大な金融要素は含まれ
ておりません。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 437,516
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 727,956
契約資産（期首残高） 785,999
契約資産（期末残高） 1,081,580
契約負債（期首残高） 159,743
契約負債（期末残高） 188,436
契約資産は当社グループが顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権
利であります。契約資産は対価に対する権利が無条件になった時点で完成工事未収入金に振り替えられます。契
約負債は財またはサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、顧客から対価を受け取ったものまた
は対価を受け取る期限が到来しているものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は159,743千円であり
ます。また、当連結会計年度において、契約資産増加した主な理由は、子会社の取得によるものであります。
過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は5,201,956千円であり、当該取引価格は最長
で６年以内に収益として認識されると見込んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社及び連結子会社である株式会社岩井工業所、中央電氣建設株式会社及び株式会社電友社は、架空送電線の基
礎・鉄塔組立・架線・調査、電気設備及び情報通信設備の設計・施工を行っており、「電気工事業」を一つの報告
セグメントとしております。
連結子会社である株式会社東京管理及びユウキ産業株式会社は、マンション管理、建物設備メンテナンス、管理
業務受託及びビル清掃・管理を行っており、「建物管理・清掃業」を一つの報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
その他
合計 表計上額
（注）１
(注)２
建物管理
(注)３
電気工事業 計
・清掃業
売上高
外部顧客への売上高 4,316,551 584,002 4,900,553 4,308 4,904,862 ― 4,904,862
セグメント間の内部
― 754 754 ― 754 △ 754 ―
売上高又は振替高
計 4,316,551 584,756 4,901,307 4,308 4,905,616 △ 754 4,904,862
セグメント利益又は損失
191,002 66,242 257,245 △ 4,973 252,271 1,389 253,660
（△）
セグメント資産 4,306,521 296,930 4,603,452 482,874 5,086,326 △ 23,203 5,063,122
セグメント負債 2,456,110 99,425 2,555,535 37,852 2,593,387 △ 23,141 2,570,246
その他の項目
減価償却費 55,349 487 55,837 8,857 64,695 ― 64,695
有形固定資産及び
98,445 ― 98,445 491,731 590,176 ― 590,176
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。
２．売上高の調整額△754千円、セグメント利益又は損失（△）の調整額1,389千円、セグメント資産の調整額△
23,203千円及びセグメント負債の調整額△23,141千円は、セグメント間取引の消去の額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
その他
合計 表計上額
（注）１
(注)２
建物管理
(注)３
電気工事業 計
・清掃業
売上高
外部顧客への売上高 5,660,525 991,923 6,652,448 35,958 6,688,406 ― 6,688,406
セグメント間の内部
― 1,186 1,186 ― 1,186 △ 1,186 ―
売上高又は振替高
計 5,660,525 993,109 6,653,634 35,958 6,689,592 △ 1,186 6,688,406
セグメント利益又は損失
246,102 85,482 331,584 △ 20,256 311,327 △ 44,826 266,500
（△）
セグメント資産 5,806,570 364,875 6,171,445 430,776 6,602,222 △ 32,333 6,569,889
セグメント負債 3,740,097 154,014 3,894,111 37,976 3,932,088 △ 32,333 3,899,755
その他の項目
減価償却費 84,663 5,629 90,293 52,097 142,391 ― 142,391
のれん償却額 850 8,760 9,611 ― 9,611 ― 9,611
有形固定資産及び
160,542 5,154 165,696 ― 165,696 ― 165,696
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。
２．売上高の調整額△1,186千円、セグメント利益又は損失（△）の調整額△44,826千円、セグメント資産の調
整額△32,333千円及びセグメント負債の調整額△32,333千円は、セグメント間取引の消去の額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東北電力ネットワーク株式会社 1,996,445 電気工事業
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東北電力ネットワーク株式会社 1,524,440 電気工事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
建物管理
電気工事業 計
・清掃業
当期末残高 2,551 ― 2,551 ― ― 2,551
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
建物管理
電気工事業 計
・清掃業
当期末残高 1,701 22,778 24,479 ― ― 24,479
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
電気工事業において2022年６月１日を効力発生日として中央電氣建設株式会社の株式を取得し連結子会社とし
たことに伴い、当連結会計年度において、66,839千円の負ののれん発生益を計上しております。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合
匿名組合出 投資有価証
― 50,000
(被所有)
アムス・イン
資 券
東京都 不動産
親会社 ターナショナル 489,750 役務の提供
直接29.1％
豊島区 管理業
建物のメン 完成工事未
株式会社
間接18.8％
43,891 13,964
テナンス 収入金
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合
建物のメン 完成工事未
55,579 13,482
(被所有)
アムス・イン
テナンス 収入金
東京都 不動産
役務の提供
親会社 ターナショナル 100,000
直接29.1％
役員の兼任
豊島区 管理業
株式会社
間接14.1％
建物賃貸 5,918 前払費用 49
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
アムス・インターナショナル株式会社（非上場会社）
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 )
アムス・インターナショナル株式会社（非上場会社）
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり純資産額 390.70円 419.07円
１株当たり当期純利益 27.50円 33.40円
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式と
して取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載し
ておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 175,167 212,724
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千
175,167 212,724
円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,368 6,368
第２回新株予約権（新株 第３回新株予約権（新株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
予約権の総数3,000個、目 予約権の総数2,000個、目
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連
的となる株式数300,000 的となる株式数200,000
結会計年度末から重要な変動があったものの概要
株） 株）
(重要な後発事象)
１．社債の発行
当社は、2022年10月27日開催の当社取締役会に基づき、以下のとおり社債を発行いたしました。
（1） 第１回無担保社債
ア．社債の銘柄 株式会社ＥＴＳホールディングス
第１回無担保社債（香川銀行保証付）
イ．発行総額 200,000千円
ウ．発行価格 額面100円につき100円
エ．払込期日 2022年11月21日
オ．償還期限 2029年11月20日（７年債）
カ．資金使途 運転資金
（2） 第２回無担保社債
ア．社債の銘柄 株式会社ＥＴＳホールディングス
第２回無担保社債（四国銀行保証付）
イ．発行総額 200,000千円
ウ．発行価格 額面100円につき100円
エ．払込期日 2022年11月30日
オ．償還期限 2027年11月29日（５年債）
カ．資金使途 運転資金
（3） 第３回無担保社債
ア．社債の銘柄 株式会社ＥＴＳホールディングス
第３回無担保社債（徳島大正銀行保証付）
イ．発行総額 100,000千円
ウ．発行価格 額面100円につき100円
エ．払込期日 2022年11月30日
オ．償還期限 2027年11月29日（５年債）
カ．資金使途 運転資金
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２．当座貸越契約の締結及び借入実行
（1） 当社は、株式会社四国銀行との当座貸越契約に基づき、以下の借入を実行いたしました。
ア．借入金額 100,000千円
イ．借入実行日 2022年10月３日
ウ．返済期日 2022年12月30日
エ．資金用途 運転資金
（2） 当社は、2022年９月29日開催の取締役会における決議に基づき、以下の当座貸越契約を株式会社百十四銀行
と締結し、借入を実行いたしました。
（当座貸越契約）
ア．極度額 200,000千円
イ．契約日 2022年10月３日
ウ．契約期間 2023年３月31日
（借入）
ア．借入金額 200,000千円
イ．借入実行日 2022年10月３日
ウ．返済期日 2023年３月31日
エ．資金用途 運転資金
３．海外子会社の設立
当社は、2022年10月27日開催の取締役会において、以下のとおり海外子会社を設立することを決議し、2022年11
月16日に設立いたしました。
（1）目的
マレーシア国内外での投資事業、投資管理、連結決算支援のため、マレーシア子会社を設立いたしました。
（2）子会社の概要
ア．会社名 Gi2 Partners Sdn. Bhd.
イ．所在地 c/o Mega Corporate Services Sdn Bhd
Level 15-2, Bangunan Faber Imperial Court, Jalan Sultan Ismail, 50250,
Kuala Lumpur, Malaysia
ウ．事業の内容 投資事業、投資管理、連結決算支援
エ．資本金 MYR1,000,000（約31,000千円）
オ．出資比率 当社 100％
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) （千円） (％)
2017年
11,500 2024年
株式会社岩井工業所 第２回無担保社債 18,500 0.29 無担保社債
（7,000) ３月31日
３月31日
2021年 30,000 2024年
株式会社電友社 第２回無担保社債 ― 0.20 無担保社債
９月30日 (―) ９月30日
41,500
合計 ― ― 18,500 ― ― ―
（7,000)
(注)１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
7,000 34,500 ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 915,000 691,000 0.983 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 116,700 291,371 0.870 ―
１年以内に返済予定のリース債務 3,326 19,143 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
430,641 906,909 0.858 （注）３参照
のものを除く。）
リース債務(１年以内に返済予定
554 84,525 ― （注）３参照
のものを除く。)
合計 1,466,221 1,992,948 ― ―
(注) １. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
３. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分 返済期限
(千円) (千円) (千円) (千円)
2022年10月１日～
長期借入金 294,502 256,993 178,836 89,794
2035年６月30日
2022年10月１日～
リース債務 17,717 17,406 16,606 16,387
2029年６月30日
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) （千円）
太陽光発電設備の撤
37,852 124 ― 37,976
去・廃棄費用
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,382,978 3,000,283 4,336,212 6,688,406
税金等調整前四半期(当
期)純利益又は税金等調整 (千円) △4,519 161,099 209,569 345,142
前四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四
半期(当期)純利益又は親
(千円) △16,595 98,102 123,504 212,724
会社株主に帰属する四半
期純損失（△）
１株当たり四半期(当期)
純利益又は１株当たり四 (円) △2.61 15.40 19.39 33.40
半期純損失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純 (円) △2.61 18.01 3.99 14.01
損失（△）
② 重要な訴訟事件
重要な訴訟事件については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （連
結貸借対照表関係） ６ 偶発債務 」に記載のとおりであります。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
※２ 1,990,314 ※２ 1,323,634
現金預金
完成工事未収入金 1,077,202 -
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 - 1,452,637
預け金 - 172,000
未成工事支出金 97,078 192,013
※１ 27,153 ※１ 74,181
未収入金
※１ 97,150
その他 79,913
△ 30,378 △ 27,026
貸倒引当金
流動資産合計 3,258,521 3,267,352
固定資産
有形固定資産
※２ 289,638 ※２ 289,638
建物
△ 219,778 △ 226,043
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） 69,859 63,594
構築物
96,398 96,398
△ 90,689 △ 91,461
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額） 5,709 4,937
機械・運搬具
932,569 960,339
△ 382,756 △ 469,018
減価償却累計額
機械・運搬具（純額） 549,813 491,320
工具器具・備品
122,863 139,606
△ 96,994 △ 113,485
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具器具・備品（純額） 25,868 26,121
※２ 369,409 ※２ 369,409
土地
リース資産 15,120 119,120
△ 11,844 △ 31,118
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 3,276 88,002
有形固定資産合計 1,023,936 1,043,385
無形固定資産
電話加入権 437 437
3,689 2,389
ソフトウエア
無形固定資産合計 4,127 2,826
投資その他の資産
投資有価証券 - 79,997
関係会社株式 225,198 1,013,425
長期性預金 37,630 -
繰延税金資産 41,360 4,887
31,319 34,469
その他
投資その他の資産合計 335,508 1,132,779
固定資産合計 1,363,571 2,178,992
資産合計 4,622,092 5,446,345
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年９月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 849,637
工事未払金 503,732
※２・３ 900,000 ※２・３ 691,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 87,600 224,448
短期リース債務 3,326 15,428
未払法人税等 50,700 58,174
未払消費税等 59,295 150,012
未成工事受入金 113,084 -
契約負債 - 66,566
未払費用 2,039 2,054
預り金 13,854 14,783
賞与引当金 14,363 14,529
完成工事補償引当金 560 160
※１ 39,169
53,133
その他
流動負債合計 1,787,726 2,139,927
固定負債
長期借入金 254,900 625,650
長期リース債務 554 79,720
退職給付引当金 54,061 57,372
資産除去債務 37,852 37,976
再評価に係る繰延税金負債 6,163 6,163
460 460
その他
固定負債合計 353,992 807,343
負債合計 2,141,719 2,947,270
純資産の部
株主資本
資本金 989,669 989,669
資本剰余金
資本準備金 247,417 247,417
516,277 516,277
その他資本剰余金
資本剰余金合計 763,694 763,694
利益剰余金
その他利益剰余金
900,680 922,781
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 900,680 922,781
自己株式 △ 2,006 △ 2,006
株主資本合計 2,652,038 2,674,139
評価・換算差額等
△ 176,165 △ 176,165
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 176,165 △ 176,165
新株予約権 4,500 1,100
純資産合計 2,480,373 2,499,074
負債純資産合計 4,622,092 5,446,345
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高
完成工事高 4,316,551 4,634,881
4,308 35,958
売電事業収入
売上高合計 4,320,860 4,670,840
売上原価
※１ 3,508,001 ※１ 3,916,384
完成工事原価
9,281 56,215
売電事業原価
売上原価合計 3,517,283 3,972,599
売上総利益
完成工事総利益 808,549 718,496
△ 4,973 △ 20,256
売電事業総損失（△）
売上総利益合計 803,576 698,240
販売費及び一般管理費
役員報酬 51,582 54,635
従業員給料手当 244,258 244,951
賞与引当金繰入額 548 2,630
退職給付費用 8,578 8,203
法定福利費 39,460 39,480
福利厚生費 5,587 4,724
※１ 4,583 ※１ 5,144
修繕維持費
事務用品費 5,196 4,171
通信交通費 26,565 28,344
動力用水光熱費 4,643 5,708
調査研究費 19,592 8,985
広告宣伝費 4,113 4,815
交際費 10,117 11,195
地代家賃 53,035 53,723
減価償却費 4,138 4,882
事業税 20,377 19,358
租税公課 4,562 5,118
保険料 1,205 551
貸倒引当金繰入額 8,326 △ 3,352
95,880 87,756
雑費
販売費及び一般管理費合計 612,355 591,028
営業利益 191,220 107,211
営業外収益
受取利息 54 2,142
※２ 600 ※２ 2,418
助成金収入
補助金収入 625 1,020
受取地代 2,300 2,760
還付加算金 994 -
※１ 1,200 ※１ 2,400
受取手数料
723 552
その他
営業外収益合計 6,497 11,293
営業外費用
支払利息 8,934 17,553
389 1,127
その他
営業外費用合計 9,324 18,680
経常利益 188,393 99,824
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
特別利益
- 3,600
新株予約権戻入益
特別利益合計 - 3,600
特別損失
- 1,456
創業100周年記念事業費用
特別損失合計 - 1,456
税引前当期純利益 188,393 101,968
※１ 35,735 ※１ 11,550
法人税、住民税及び事業税
17,808 36,472
法人税等調整額
法人税等合計 53,543 48,022
当期純利益 134,850 53,945
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
833,768 23.8 908,062 23.2
Ⅱ 労務費
61,017 1.7 77,205 2.0
Ⅲ 外注費
1,405,547 40.1 1,686,387 43.0
Ⅳ 経費
1,207,668 34.4 1,244,729 31.8
(545,648) (542,434)
(うち人件費) (15.6) (13.9)
完成工事原価 3,508,001 100.0 3,916,384 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 989,669 247,417 516,277 763,694 797,675 797,675
当期変動額
剰余金の配当 △ 31,845 △ 31,845
当期純利益 134,850 134,850
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 103,005 103,005
当期末残高 989,669 247,417 516,277 763,694 900,680 900,680
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
合計
当期首残高 △ 1,940 2,549,099 △ 176,165 △ 176,165 3,600 2,376,534
当期変動額
剰余金の配当 △ 31,845 △ 31,845
当期純利益 134,850 134,850
自己株式の取得 △ 66 △ 66 △ 66
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 900 900
額）
当期変動額合計 △ 66 102,939 － － 900 103,839
当期末残高 △ 2,006 2,652,038 △ 176,165 △ 176,165 4,500 2,480,373
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当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 989,669 247,417 516,277 763,694 900,680 900,680
当期変動額
剰余金の配当 △ 31,844 △ 31,844
当期純利益 53,945 53,945
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 22,100 22,100
当期末残高 989,669 247,417 516,277 763,694 922,781 922,781
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
合計
当期首残高 △ 2,006 2,652,038 △ 176,165 △ 176,165 4,500 2,480,373
当期変動額
剰余金の配当 △ 31,844 △ 31,844
当期純利益 53,945 53,945
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 3,400 △ 3,400
額）
当期変動額合計 ― 22,100 ― ― △ 3,400 18,700
当期末残高 △ 2,006 2,674,139 △ 176,165 △ 176,165 1,100 2,499,074
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法。
主な耐用年数
建物・構築物 ９年～47年
機械・運搬具 ２年～８年
工具器具・備品 ２年～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。なお、ソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。
(3) リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成引渡済工事に係る契約不適合の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して算
定した見積補償額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末におい
て発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
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４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社は、電気工事の請負を主要な事業としており、顧客との工事契約に基づき、工事を完成させ引き渡す履行
義務を負っております。当該工事契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足
に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、事業年度末までに発生
した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合（原価比例法）に基づいて行っております。なお、履行
義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができず、かつ当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収
することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用しております。また、これらに該当しない工事につ
いては、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
１．一定の期間にわたり充足される履行義務による収益
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
完成工事高 3,776,889 3,999,647
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しており
ます。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 41,360 4,887
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の計上にあ
たり、事業計画や一時差異の解消スケジュール等を基に将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を
判断しております。当社は当該回収可能性の判断は合理的であると判断していますが、課税所得が生じる時期及
び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性
があります。
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(会計方針の変更)
１． 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は次のとおりです。
・工事契約に係る収益認識
従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外
の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当事業年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務
は、少額もしくは期間が短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定
の期間にわたり認識し、少額もしくは期間が短い工事については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法
は、見積総原価に対する発生原価の割合(原価比例法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金期首残高、当事業年度の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工
事未収入金」は、当事業年度より「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」に含めて表示しております。ま
た、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、「契約負債」として表示しております。ただし、収益認
識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っ
ておりません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
２． 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「固定資産」の「機械・運搬具」に含まれていた「リース資産」、「流動負債」の「その
他」に含まれていた「短期リース債務」及び「固定負債」の「その他」に含まれていた「長期リース債務」は、金
額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定資産」の「機械・運搬具」に表示していた947,689千円は、
「機械・運搬具」932,569千円、「リース資産」15,120千円、「流動負債」の「その他」に表示していた42,495千円
は、「短期リース債務」3,326千円、「その他」39,169千円及び「固定負債」の「その他」に表示していた1,014千
円は、「長期リース債務」554千円、「その他」460千円として組み替えております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」および「営業外費用」に計上していた「売電収入」および「売電費用」
は、当事業年度より「売上高」の「売電事業収入」および「売上原価」の「売電事業原価」に計上する方法に変更
いたしました。
これは、本業である電気工事業及び建物管理・清掃業に加え、本業外の事業（営業外損益）として運営してきた
売電事業について、本格的かつ計画的に事業運営を行うことで、さらなる企業価値の向上を目指す認識のもと、事
業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
また、売電収入及び売電費用については、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「売電収入」4,308
千円、「営業外費用」の「売電費用」9,281千円を組替えた結果、「売上高」が4,308千円及び「売上原価」が9,281
千円増加しております。
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(追加情報)
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
短期金銭債権 22,985千円 68,327千円
156 〃 629 〃
短期金銭債務
※２ 担保資産及び担保債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
定期預金 154,530千円 154,530千円
207,358 〃 207,358 〃
土地
2,244 〃 1,716 〃
建物
計 364,132千円 363,604千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
短期借入金 100,000千円 100,000千円
（注）担保の供している定期預金についてはパフォーマンスボンド等の発行のため差し入れたもので、当事業年
度末現在、対応債務は存在しておりません。
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
当座貸越極度額の総額 1,300,000千円 1,900,000千円
900,000 〃 691,000 〃
借入実行残高
差引額 400,000千円 1,209,000千円
４ 偶発債務
当社は、2019年８月29日に株式会社アークデザインインターナショナルより、工事請負代金55,604千円の支払い
を求める訴訟を提起されておりました。当社といたしましては、発注者を含めた３社間の合意書により発注者に対
する当社の請負代金債権を株式会社アークデザインインターナショナルに譲渡することが合意されていることによ
り請負代金債務は消滅したものと主張してまいりました。
上記一連の訴訟につきまして、2022年12月20日に東京地方裁判所より、当社に対して55,604千円を支払うように
との判決がでましたが、その判決を不服として当社は東京高等裁判所に控訴の提起をする予定です。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
営業取引による取引高
完成工事原価
90千円 524千円
修繕維持費 664 〃 664 〃
営業取引以外の取引による取引高
その他
23,965千円 70,504千円
※２ 助成金収入
雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）等であります。
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
区分 2021年９月30日 2022年９月30日
子会社株式 225,198 1,013,425
計 225,198 1,013,425
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
繰延税金資産
賞与引当金 4,395 千円 4,446 千円
貸倒引当金 9,295 〃 8,270 〃
退職給付引当金 16,542 〃 17,556 〃
税務上の繰越欠損金 37,578 〃 8,556 〃
関係会社株式評価損 72,369 〃 72,369 〃
営業認可関連費用 5,355 〃 ― 〃
資産除去債務 ― 〃 11,620 〃
その他 6,044 〃 6,431 〃
繰延税金資産小計 151,581 千円 129,249 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △14,702 〃 △6,957 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △95,518 〃 △107,387 〃
評価性引当額 △110,221 〃 △114,344 〃
繰延税金資産合計 41,360 千円 14,905 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 ― 千円 △10,017 千円
繰延税金負債合計 ― 千円 △10,017 千円
繰延税金資産の純額 41,360 千円 4,887 千円
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２．再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金 58,164 千円 58,164 千円
評価性引当額 △58,164 〃 △58,164 〃
再評価に係る繰延税金資産合計 ― 千円 ― 千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金 △6,163 千円 △6,163 千円
再評価に係る繰延税金負債合計 △6,163 千円 △6,163 千円
再評価に係る繰延税金負債の純額 △6,163 千円 △6,163 千円
３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年９月30日 ) ( 2022年９月30日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
住民税均等割等 4.7 〃 8.8 〃
留保金課税 3.8 〃 ― 〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8 〃 3.4 〃
評価性引当額の増減 △10.3 〃 4.0 〃
その他 △2.1 〃 0.3 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.4 ％ 47.1 ％
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
及び減損損
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
失累計額又
(千円)
は償却累計
額(千円)
有形固定資産
建物 289,638 ― ― 289,638 226,043 6,265 63,594
構築物 96,398 ― ― 96,398 91,461 771 4,937
機械・運搬具 932,569 27,770 ― 960,339 469,018 86,262 491,320
工具器具・備品 122,863 16,743 ― 139,606 113,485 16,490 26,121
369,409 369,409 369,409
土地 ― ― ― ―
[△170,001] [△170,001] [△170,001]
リース資産 15,120 104,000 ― 119,120 31,118 19,274 88,002
1,825,998 1,974,512 1,043,385
有形固定資産計 148,513 ― 931,126 129,063
[△170,001] [△170,001] [△170,001]
無形固定資産
電話加入権 437 ― ― 437 ― ― 437
ソフトウェア 52,218 ― ― 52,218 49,828 1,300 2,389
無形固定資産計 52,655 ― ― 52,655 49,828 1,300 2,826
長期前払費用 715 5,500 ― 6,215 1,254 1,243 4,960
(注) １. [ ]内は内書きで「土地の再評価に関する法律」により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との
差額であります。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械・運搬具 緊線ウインチ 11,550千円
リース資産 スーパークレーン 104,000千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金
30,378 27,026 ― 30,378 27,026
（注）１
賞与引当金 14,363 14,529 14,363 ― 14,529
完成工事補償引当金
560 160 172 387 160
（注）２
(注) １. 貸倒引当金の「当期減少額の（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２. 完成工事補償引当金の「当期減少額の（その他）」は、見積補償額の洗替額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
重要な訴訟事件
重要な訴訟事件については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項 （貸借対照表
関係） ４ 偶発債務 」に記載のとおりであります。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託信託銀行株式会社
取次所
―
買取手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたし
公告掲載方法
ます。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://ets-holdings.co.jp/
株主に対する特典 100株（１単元）以上保有の株主にクオ・カード（1,000円）
(注) 当社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができません。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第106期 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年12月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年12月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第107期 第１四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月８日関東財務局長に提出。
第107期 第２四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年５月10日関東財務局長に提出。
第107期 第３四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月５日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2021年12月27日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年12月22日
株式会社ＥＴＳホールディングス
取締役会 御中
監査法人 グラヴィタス
京都府京都市
指定社員
藤 本 良 治
公認会計士
業務執行社員
指定社員
飯 田 一 紀
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＥＴＳホールディングスの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＥＴＳホールディングス及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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一定の期間にわたり履行義務を充足される工事契約の収益認識及び工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表の 【注記事項】（連結財務諸表作成のた 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し
めの基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 収益を認識する方法における工事収益総額、工事原価総
（６）重要な収益及び費用の計上基準 に記載のとおり、 額に係る会計上の見積りの合理性を検討するに当たり、
会社及び連結子会社は、完成工事高の計上基準として、 主として以下の監査手続を実施した。
当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務 (1)内部統制の評価
の充足が認められる工事については、主として一定の期 工事収益総額及び工事原価総額の見積りに関する会
間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行 社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法）を適用 ・ 発注者との協議状況等に応じて、適時・適切に工
している。
事収益総額の見積りの改訂及びその確認・承認を
当連結会計年度における完成工事高5,660百万円のう
行うための統制を評価した。
ち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上す
・ 工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書が
る方法により計上した完成工事高は4,671百万円であ
専門知識を有する工事担当者により作成され、工
り、完成工事高全体の82％を占めている。
事原価管理部署等の必要な承認を受けることによ
連結財務諸表の【注記事項】（連結財務諸表作成のた
り信頼性を確保するための統制を評価した。
めの基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項
・ 工事原価総額の見積りが、工事の施工状況や実際
（６）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、
の原価発生額、顧客からの変更指示や協議等に基
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方
づいて適時・適切に見直され改訂されるための統
法により工事収益を認識するに当たっては、工事ごとに
制を評価した。
連結会計年度末までに発生した実際工事原価の工事原価
(2)工事収益総額の見積りの評価
総額に占める割合を工事進捗度とし（原価比例法）、工
・ 工事収益総額に係る当初の工事請負契約書や変更
事収益総額に工事進捗度を乗じて完成工事高を算定して
契約書との証憑突合及び契約に基づいた入金の状
おり、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度を合
況等を確かめた。
理的に見積ることが必要となる。
・ 工事収益総額に見積りによる金額が含まれている
工事は基本的な仕様や作業内容が顧客の指示に基づい
工事について見積りに用いている仮定の合理性や
て行われるため工事契約の内容は個別性が強い。また、
見積金額の妥当性を評価するため、打ち合わせ記
一般的に期間が長期にわたるため工事の進捗過程におい
録簿や社内での承認手続に係る資料の閲覧、見積
て状況の変化が生じることや、当初は予期しえなかった
書等の関連資料との突合及び工事担当者への質問
新たな事象が判明することがあり、契約内容の変更が生
等による検討を行った。
じやすい。このような工事契約の特性から工事収益総
・ 工事収益総額及びそれに含まれる見積金額の変動
額、工事原価総額及び工事進捗度の見積りは以下のよう
状況、発注者との最終的な合意額との乖離状況を
な不確実性を伴っている。
四半期ごとに分析し、見積りの精度を確かめた。
工事収益総額は工事請負契約金額を基礎とするが、工
(3)工事原価総額の見積りの評価
事の進捗過程において生じる資材及び外注価格等の変動
・ 工事原価総額の見積りの妥当性を確かめるため、
や新たに判明した事象の影響等に応じて当事者間の協議
その基礎となる実行予算書との突合、工事内容が
により工事請負金額の見直しが行われることがあり、変
類似する他の工事との原価項目や金額及び工事損
更金額が工事契約の変更の都度決まらない場合は、当事
益率の比較、仕入先に対する契約書や発注書等と
者間での合意が得られるまでの期間において変更金額の
の突合及び実行予算額に含まれる不確定要素の有
見積りによる不確実性を伴うことになる。
無等の検討を行った。
工事原価総額は工事ごとの実行予算を基礎とするが、
・ 工事の進捗過程における工事原価総額及び工事損
工事契約ごとに基本的な仕様や作業内容、工期等が異な
益率の四半期ごとの推移を分析し、異常な変動の
ることから実行予算の見積りに当たっては画一的な判断
有無、その内容及び変動理由の合理性を確かめ
尺度が得られにくい。また、工事の進捗過程における当
た。
初想定していない状況の発生や事象の変化等により工事
・ 実行予算書の見直しが適時に行われ、原価管理部
の内容や範囲、工法、工期等の変更や工事内容の追加等
署等が確認・承認しているかどうかを確かめた。
が行われることがあり、これらの情報を適時・適切に収
見直しが行われている工事についてはその理由及
集し実行予算に反映していくことが必要となる。従っ
び内容、金額の合理性を関連資料の閲覧や工事担
て、工事契約の原価管理や進捗管理に直接的又は間接的
当者への質問、実行予算書の要素ごとの金額と実
に責任を有する者の判断が恣意的に行われ、合理的な実
際発生原価との比較等により確かめた。
行予算を確保するための内部統制が有効に機能しない場
・ 一部の工事については現場視察を実施して工事の
合には、工事原価総額の適切な見積りが行われない可能
内容や進捗状況等を把握し、一定の期間にわたり
性がある。また、決算期末時点における工事進捗度は工
履行義務を充足し収益を認識する方法において用
事原価総額の見積りを基礎とすることから、工事原価総
いられた工事原価総額や工事進捗度との整合性を
額の適時・適切な見積り及び見直しが行われない場合に
確かめた。
は原価比例法により算定した工事進捗度が決算日におけ
る工事進捗の実態を合理的に反映しない可能性がある。
以上により、当監査法人は工事収益総額、工事原価総
額の見積りは不確実性を伴うことから当連結会計年度の
連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主
要な検討事項に該当すると判断した。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当連結会計年度の 連結貸借対照表 において、 ・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
10百万円の繰延税金資産を計上している。
に基づく会社分類の妥当性を検証した。会社分類
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収
の判断においては近い将来に経営環境に著しい変
可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26
化が見込まれるかどうかという点が重要と考えて
号）で示されている会社分類に基づいて会社を分類し、
経営者に対する質問や事業計画の閲覧等により検
当該分類に応じて、将来の課税所得の十分性及び将来減
討した。
算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づ
・ 経営者による将来の課税所得の見積りを評価する
いて回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定し、
ため、その基礎となる将来の事業計画について検
回収可能性が見込まれない分は評価性引当額として取り
討した。将来の事業計画の検討にあたっては、経
扱われる。
営者によって承認された直近の予算との整合性を
繰延税金資産の回収可能性の判断は会社の事業計画等
検証するとともに、過年度の事業計画の達成度合
を基礎として行われるが、事業計画等は将来の経済情勢
いに基づく見積りの精度を評価した。また、計画
や市場動向、競合他社の動向、会社の諸施策の決定等も
の達成にあたって想定される不確実性について経
含めて経営者が見積りを行う必要があり、重要な仮定に
営者と議論し、経営者の仮定を評価した。
関する不確実性や経営者による主観的判断を伴うために
・ 一時差異について、関連資料に基づいてその解消
その見積りは複雑である。
スケジュールの妥当性を確かめた。
以上のことから、当監査法人は繰延税金資産の回収可
能性の妥当性の判断は当連結会計年度の連結財務諸表の
監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項
に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＥＴＳホールディン
グスの2022年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＥＴＳホールディングスが2022年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年12月22日
株式会社ＥＴＳホールディングス
取締役会 御中
監査法人 グラヴィタス
京都府京都市
指定社員
藤 本 良 治
公認会計士
業務執行社員
指定社員
飯 田 一 紀
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ＥＴＳホールディングスの2021年10月１日から2022年９月30日までの第107期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＥＴＳホールディングスの2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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一定の期間にわたり履行義務を充足される工事契約の収益認識及び工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
財務諸表の 【注記事項】（重要な会計方針）４.収益
当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し
及び費用の計上基準 に記載のとおり、会社は完成工事高
収益を認識する方法における工事収益総額、工事原価総
の計上基準として、当事業年度末までの工事進捗部分に
額に係る会計上の見積りの合理性を検討するに当たり、
ついて履行義務の充足が認められる工事については、主
主として以下の監査手続を実施した。
として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識
(1)内部統制の評価
する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価
工事収益総額及び工事原価総額の見積りに関する会
比例法）を適用している。
社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
当事業年度における完成工事高4,634百万円のうち、
・ 発注者との協議状況等に応じて、適時・適切に工
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方
事収益総額の見積りの改訂及びその確認・承認を
法により計上した完成工事高は3,999百万円であり、完
行うための統制を評価した。
成工事高全体の86％を占めている。
・ 工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書が
財務諸表の【注記事項】（重要な会計方針）４.収益
専門知識を有する工事担当者により作成され、工
及び費用の計上基準に記載のとおり、一定の期間にわた
事原価管理部署等の必要な承認を受けることによ
り履行義務を充足し収益を認識する方法により工事収益
り信頼性を確保するための統制を評価した。
を認識するに当たっては、工事ごとに事業年度末までに
・ 工事原価総額の見積りが、工事の施工状況や実際
発生した実際工事原価の工事原価総額に占める割合を工
の原価発生額、顧客からの変更指示や協議等に基
事進捗度とし（原価比例法）、工事収益総額に工事進捗
づいて適時・適切に見直され改訂されるための統
度を乗じて完成工事高を算定しており、工事収益総額、
制を評価した。
工事原価総額及び工事進捗度を合理的に見積ることが必
(2)工事収益総額の見積りの評価
要となる。
・ 工事収益総額に係る当初の工事請負契約書や変更
工事は基本的な仕様や作業内容が顧客の指示に基づい
契約書との証憑突合及び契約に基づいた入金の状
て行われるため工事契約の内容は個別性が強い。また、
況等を確かめた。
一般的に期間が長期にわたるため工事の進捗過程におい
・ 工事収益総額に見積りによる金額が含まれている
て状況の変化が生じることや、当初は予期しえなかった
工事について見積りに用いている仮定の合理性や
新たな事象が判明することがあり、契約内容の変更が生
見積金額の妥当性を評価するため、打ち合わせ記
じやすい。このような工事契約の特性から工事収益総
録簿や社内での承認手続に係る資料の閲覧、見積
額、工事原価総額及び工事進捗度の見積りは以下のよう
書等の関連資料との突合及び工事担当者への質問
な不確実性を伴っている。
等による検討を行った。
工事収益総額は工事請負契約金額を基礎とするが、工
・ 工事収益総額及びそれに含まれる見積金額の変動
事の進捗過程において生じる資材及び外注価格等の変動
状況、発注者との最終的な合意額との乖離状況を
や新たに判明した事象の影響等に応じて当事者間の協議
四半期ごとに分析し、見積りの精度を確かめた。
により工事請負金額の見直しが行われることがあり、変
(3)工事原価総額の見積りの評価
更金額が工事契約の変更の都度決まらない場合は、当事
・ 工事原価総額の見積りの妥当性を確かめるため、
者間での合意が得られるまでの期間において変更金額の
その基礎となる実行予算書との突合、工事内容が
見積りによる不確実性を伴うことになる。
類似する他の工事との原価項目や金額及び工事損
工事原価総額は工事ごとの実行予算を基礎とするが、
益率の比較、仕入先に対する契約書や発注書等と
工事契約ごとに基本的な仕様や作業内容、工期等が異な
の突合及び実行予算額に含まれる不確定要素の有
ることから実行予算の見積りに当たっては画一的な判断
無等の検討を行った。
尺度が得られにくい。また、工事の進捗過程における当
・ 工事の進捗過程における工事原価総額及び工事損
初想定していない状況の発生や事象の変化等により工事
益率の四半期ごとの推移を分析し、異常な変動の
の内容や範囲、工法、工期等の変更や工事内容の追加等
有無、その内容及び変動理由の合理性を確かめ
が行われることがあり、これらの情報を適時・適切に収
た。
集し実行予算に反映していくことが必要となる。従っ
・ 実行予算書の見直しが適時に行われ、原価管理部
て、工事契約の原価管理や進捗管理に直接的又は間接的
署等が確認・承認しているかどうかを確かめた。
に責任を有する者の判断が恣意的に行われ、合理的な実
見直しが行われている工事についてはその理由及
行予算を確保するための内部統制が有効に機能しない場
び内容、金額の合理性を関連資料の閲覧や工事担
合には、工事原価総額の適切な見積りが行われない可能
当者への質問、実行予算書の要素ごとの金額と実
性がある。また、決算期末時点における工事進捗度は工
際発生原価との比較等により確かめた。
事原価総額の見積りを基礎とすることから、工事原価総
・ 一部の工事については現場視察を実施して工事の
額の適時・適切な見積り及び見直しが行われない場合に
内容や進捗状況等を把握し、一定の期間にわたり
は原価比例法により算定した工事進捗度が決算日におけ
履行義務を充足し収益を認識する方法において用
る工事進捗の実態を合理的に反映しない可能性がある。
いられた工事原価総額や工事進捗度との整合性を
以上により、当監査法人は工事収益総額、工事原価総
確かめた。
額の見積りは不確実性を伴うことから当事業年度の財務
諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討
事項に該当すると判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、 職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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