島原鉄道株式会社 半期報告書 第182期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)
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島原鉄道株式会社(E04137)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年12月20日
【中間会計期間】 第182期中(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 島原鉄道株式会社
【英訳名】 Shimabara Railroad Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永井 和久
【本店の所在の場所】 長崎県島原市下川尻町72番地76
【電話番号】 0957(62)2231(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼経理部長 小玉 康雄
【最寄りの連絡場所】 長崎県島原市下川尻町72番地76
【電話番号】 0957(62)2231(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼経理部長 小玉 康雄
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第180期 中 第181期 中 第182期 中 第180期 第181期
自2020年 自2021年 自2022年 自2020年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2022年 至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高(千円) 576,200 601,094 737,743 1,521,409 1,560,990
経常損失(△)(千円) △ 416,049 △ 378,199 △ 214,601 △ 439,674 △ 299,235
親会社株主に帰属する中間(当期)純損失
△ 299,940 △ 292,378 △ 77,530 △ 50,211 △ 52,099
(△)(千円)
中間包括利益又は包括利益(千円) △ 298,387 △ 291,364 △ 81,492 △ 36,822 △ 36,299
純資産額(千円) 2,974,724 2,931,395 3,104,968 3,236,289 3,186,460
総資産額(千円) 7,359,848 6,743,423 6,670,432 7,532,780 6,907,445
１株当たり純資産額(円) 13.77 13.57 14.37 14.98 14.75
１株当たり中間(当期)純損失(△)(円) △ 1.39 △ 1.35 △ 0.36 △ 0.23 △ 0.24
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利
― ― ― ― ―
益(円)
自己資本比率(％) 40.42 43.47 46.55 42.96 46.13
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円) 176,391 △ 498,972 △ 60,003 △ 23,648 △ 472,421
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円) △ 100,588 69,611 150,264 300,373 74,204
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円) 194,414 △ 22,394 △ 110,480 143,018 86,190
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
429,605 127,375 246,883 579,130 267,103
(千円)
従業員数(名) 273 267 251 271 261
［ほか、平均臨時雇用者数］ [ 35 ] [ 32 ] [ 29 ] [ 35 ] [ 31 ]
(注) １. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第181期中間連結会計期間の
期首から適用しており、第181期中及び第181期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっています。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第180期 中 第181期 中 第182期 中 第180期 第181期
自2020年 自2021年 自2022年 自2020年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2022年 至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高(千円) 506,526 512,265 648,666 1,388,624 1,377,875
経常損失(△)(千円) △ 409,829 △ 368,894 △ 207,023 △ 422,344 △ 280,092
中間(当期)純損失(△)(千円) △ 298,292 △ 285,908 △ 89,044 △ 72,413 △ 38,762
資本金(千円) 90,000 90,000 90,000 90,000 90,000
発行済株式総数(株) 216,000,000 216,000,000 216,000,000 216,000,000 216,000,000
純資産額(千円) 2,944,582 2,898,642 3,061,619 3,186,105 3,147,895
総資産額(千円) 7,296,870 6,673,846 6,602,206 7,431,004 6,849,411
１株当たり配当額(円) ― ― ― ― ―
自己資本比率(％) 40.35 43.43 46.37 42.88 45.96
従業員数(名) 246 243 229 246 238
［ほか、平均臨時雇用者数］ [ 32 ] [ 28 ] [ 21 ] [ 31 ] [ 22 ]
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第181期中間会計期間の期首
から適用しており、第181期中及び第181期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっています。
２．中間連結財務諸表を作成し、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整
後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益及び
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の記載を省略しております。
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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な
関係会社の異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2022年９月30日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
( 3)
鉄道事業 80
自動車運送事業 102 (10)
船舶運航事業 39 (―)
ホテル事業 3 (12)
不動産賃貸管理事業 ― (―)
( 4)
航空貨物運送事業 6
その他事業 4 (―)
全社(共通) 17 (―)
合計 251 (29)
(注) １．従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は（ ）内に当中間連結会計期間の平均人数を外数で記載し
ております。
２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
( 2022年９月30日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
( 3)
鉄道事業 80
( 6)
自動車運送事業 89
船舶運航事業 39 (―)
ホテル事業 3 (12)
不動産賃貸管理事業 ― (―)
その他事業 1 (―)
全社(共通) 17 (―)
合計 229 (21)
(注) １．従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は（ ）内に当中間会計期間の平均人数を外数で記載して
おります。
２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(2) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。また、新たに生じた優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませんが、新型コロナウイ
ルス感染症の長期にわたる拡大による国内外経済活動の低下は、当社グループ全事業において大幅な顧客等利用
者の減少に繋がる事が予測され、業績に著しく悪影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績
等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績等の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けており、
今後は着実に回復していくと想定されますが、ライフスタイルの変容により、その水準は感染拡大以前には戻
らないと考えられます。
また、ロシアによるウクライナ侵略を背景とした国際的な原材料価格の上昇に加え、円安の影響などから日
常生活に密接なエネルギー・食料品等の価格上昇が続いていることから世界的な景気後退が懸念されます。
このような中、当社グループにおいては、減便や勤務時間の見直しに加え、鉄道や路線バスのダイヤ見直
し、燃料節約運転の推進などできる限りの経費節減に努める一方、国や県からの新型コロナウイルス関連助成
金などを活用しながら公共交通機関の使命を果たすべく、事業の維持に努めてまいりました。
また、安心と安全を第一に、各セグメント事業の連携をより一層強化し、新型コロナウイルス感染症の収束
後と、大幅な経済環境の変動を見据えた経営基盤の強化を図ってまいりました。
この結果、全事業営業収入は、737,743千円（前中間連結会計期間比 22.7%増）、営業損失は217,175千円
（前中間連結会計期間は営業損失 385,164千円）、経常損失は214,601千円（前中間連結会計期間は経常損失
378,199千円）となり、親会社株主に帰属する中間純損失は77,530千円（前中間連結会計期間は親会社株主に
帰属する中間純損失 292,378千円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
鉄道事業
鉄道事業は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響をやや受けたものの、2022年９月に開業した西九
州新幹線の効果を最大限に引き出すため、二次アクセスの充実を図るとともに、関係機関や沿線自治体並びに
熊本県と連携した誘客活動、地元団体及び企業と連携した商品開発等に取組んだ結果、前中間連結会計期間か
らはやや回復し増収となりました。
輸送人員は定期外224千人(前中間連結会計期間比 117.9％)、定期334千人(同 100.5％)、合計559千人(同
106.9%)となりました。
その結果、営業収入は204,656千円（前中間連結会計期間比 20.2%増）、営業費用は296,603千円（同 0.6%
減）となり、営業損失は91,947千円（前中間連結会計期間は営業損失 128,271千円）となりました。
自動車運送事業
自動車運送事業は、当社が乗合バス事業及び貸切バス事業を行い、連結子会社がタクシー事業を行っており
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ます。
乗合バス事業は、人口減少や少子高齢化による輸送人員の減少に加え、長期化する新型コロナウイルス感染
症の影響を受けました。
このような中、国や県による新型コロナウイルス関連補助金を活用するとともに、路線バス運行ダイヤの見
直しや空港バスの減便などにより経費削減に努めました。
貸切バス事業は、地域のバス輸送に力を注いでまいりましたが、長期化する新型コロナウイルス感染症の影
響を受け、営業規模を縮小した結果やや減収となりました。
主力事業である乗合バス事業の輸送人員は680千人(前中間連結会計期間比 103.7％)となりました。
その結果、営業収入は222,525千円（前中間連結会計期間比 6.2%増）、営業費用は344,919千円（同 12.2%
減）となり、営業損失は122,393千円（前中間連結会計期間は営業損失 183,508千円）となりました。
船舶運航事業
船舶運航事業は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、観光客の減少が続いておりますが、
前中間連結会計期間からはやや回復し増収となりました。
このような中、国や県による新型コロナウイルス関連助成金等を活用するとともに、減便等による経費削減
に努めました。
輸送人員は53千人(前中間連結会計期間比 173.9％)、航送台数は48千台(同 133.1％)となりました。
その結果、営業収入は140,679千円（前中間連結会計期間比 38.6%増）、営業費用は182,235千円（同 8.1%
増）となり、営業損失は41,556千円（前中間連結会計期間は営業損失 66,979千円）となりました。
ホテル事業
ホテル事業は、地元工事関係者等の利用増加や「県民割・ブロック割」といった旅行支援制度の実施により
需要喚起が図られた結果、営業収入は増加しました。
宿泊客数は12千人(前中間連結会計期間比 166.4％)、客室稼働率は74.8％(前中間連結会計期間の客室稼働
率 46.1％)となりました。
その結果、営業収入は69,347千円（前中間連結会計期間比 59.3%増）、営業費用は51,558千円（同 19.6%
増）となり、営業利益は17,788千円（同 4,135.4%増）となりました。
不動産賃貸管理事業
不動産賃貸管理事業は、旧イオン島原店用地と旧島鉄バスターミナル用地を一体開発し、イオン九州株式会
社への賃貸を開始しました。（2022年３月に新イオン島原店オープン）
その結果、営業収入は27,783千円（前中間連結会計期間比 670.3%増）、営業費用は3,795千円（同 39.9%
減）となり、営業利益は23,987千円（前中間連結会計期間は営業損失 2,712千円）となりました。
航空貨物運送事業
航空貨物運送事業は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響による需要減にて営業収入は減少しまし
た。
その結果、営業収入は55,187千円（前中間連結会計期間比 5.1%減）、営業費用は61,200千円（同 4.5%減）
となり、営業損失は6,013千円（前中間連結会計期間は営業損失 5,940千円）となりました。
その他事業
その他事業は、当社（提出会社）の物販事業と当社連結子会社が営む広告事業が含まれております。物販事
業において地域とのコラボ商品や西九州新幹線開業記念グッズ等の販売により増収となりました。
その結果、営業収入は17,564千円（前中間連結会計期間比 20.6%増）、営業費用は14,605千円（同 14.6%
増）となり、営業利益は2,958千円（同 61.9%増）となりました。
② キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間末に
比べ119,508千円増加し、246,883千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は60,003千円（前年同期は498,972千円の使用）となりました。これは主に税
金等調整前中間純損失の改善や未払金の減少等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は150,264千円（前年同期は69,611千円の獲得）となりました。これは主に設
備補助金の入金によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は110,480千円（前年同期は22,394千円の使用）となりました。これは主に借
入金の返済等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループでは、生産を行っておりませんので省略します。
b 受注実績
当社グループでは、受注生産を行っておりませんので省略します。
c 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
鉄道事業 204,656 ＋20.2
自動車運送事業 222,525 ＋6.2
船舶運航事業 140,679 ＋38.6
ホテル事業 69,347 ＋59.3
不動産賃貸管理事業 27,783 ＋670.3
航空貨物運送事業 55,187 △5.1
その他事業 17,564 ＋20.6
合 計
737,743 ＋22.7
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．総販売実績に占める割合が10％以上の相手先はなく相手先別の記載を省略します。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成さ
れております。
当社グループは、この中間連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、棚卸資産の評価、減価償却資
産の耐用年数の設定、退職給付債務及び年金資産の認識、偶発債務の認識等に関し、過去の実績や状況に照ら
して、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に
反映して中間連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これら
の見積りと異なる場合があります。
a 株式等投資
当社グループが保有する株式等については、経営戦略上、必要と思われるものに投資しておりますが、将
来の株式市場の悪化や投資対象会社の業績不振等により時価の著しい下落が生じた場合には、損失の計上が
必要となる可能性があります。
b 事業用固定資産への設備投資、保有不動産等
当社グループが保有する事業用固定資産において、当初見込んだ収益が得られなかった場合や時価の著し
い下落などにより将来キャッシュ・フロー、正味売却価額などに変更があった場合には、減損損失の計上が
必要になる可能性があります。
c 退職給付費用及び債務
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率・昇給率等数理計算上で設定される条件に基づき算出さ
れております。したがって、制度または条件に変更が生じた場合に、退職給付費用及び債務に影響を及ぼす
可能性があります。
d 鉄道車両に係る耐用年数
当社グループは税法に規定する耐用年数を基調としつつも、鉄道車両の使用状況を勘案し、当該車両の耐
用年数を経済的耐用年数30年としております。
② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、営業収入737,743千円（前中間連結会計期間比 22.7%
増）となりました。長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況は続いているものの、前中
間連結会計期間からはやや回復し増収となりました。一方、営業費用は954,918千円（前中間連結会計期間比
3.2%減）となりました。
その結果、営業損失は217,175千円（前中間連結会計期間は営業損失 385,164千円）となり、当中間連結会
計期間の親会社株主に帰属する中間純損失は77,530千円（同 親会社株主に帰属する中間純損失 292,378千
円）となりました。
なお、セグメントごとの営業収入および営業損益については、前掲の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経
営成績等の状況」に記載のとおりであります。
a 経営成績等に重要な影響を与える要因について
当社グループの主体である交通運輸事業の経費の主なものは燃料費であり、原油価格の高騰は、経営成績
等に重要な影響を与えます。よって、燃料コストの圧縮、抑制をいかに実行することができるかが経営戦略
上重要となります。
なお、当中間連結会計期間において新たに発生した経営成績に重要な影響を与える要因は、長期化する新
型コロナウイルス感染症の影響や地政学的リスクによる世界的な経済活動の大幅な低下により、当社グルー
プ全事業において、大幅な利用者の減少につながる事が予測され、業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
b 戦略的現状と見直し
当社グループは、燃料の共同仕入による燃料費コストの圧縮、抑制に加え、整備などの徹底と運行（運
航）の効率化により経費削減に努め、効率的な経営を目指します。
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c セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。
1.鉄道事業
鉄道事業の当中間連結会計期間の営業損失は91,947千円となり、前中間連結会計期間に比べ36,323千円
の改善となりました。
鉄道事業の課題は、沿線人口の減少による輸送人員の恒常的な減少と認識しております。一方で、長期
化する新型コロナウイルス感染症の影響による輸送人員の減少については、この流れにさらに拍車をかけ
るものとなっております。
引き続き、安全安心を最優先に利用者の感染防止対策に努めてまいります。
また、2022年９月の西九州新幹線開業効果を考慮しながら、より一層の営業活動強化を図ってまいりま
す。
2.自動車運送事業
自動車運送事業の当中間連結会計期間の営業損失は122,393千円となり、前中間連結会計期間と比べ
61,115千円の改善となりました。
自動車運送事業の課題は、沿線人口の減少による輸送人員の恒常的な減少と認識しております。一方
で、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響による輸送人員の減少は、鉄道事業と同様に、この流れ
にさらに拍車をかけるものとなっております。
引き続き、安全安心を最優先に利用者の感染防止対策に努め、需要に応じたダイヤ改正、設定を実施
し、運行ダイヤの適正化に努め、収支バランスの改善を図るものです。
3.船舶運航事業
船舶運航事業の当中間連結会計期間の営業損失は41,556千円となり、前中間連結会計期間と比べ25,422
千円の改善となりました。
船舶運航事業の今後の課題は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響による利用者の減少もさる
ことながら、現在使用している設備について、安全性の観点からも更新を検討する時期と認識しておりま
す。アフターコロナを踏まえ、検討をすすめるものです。
4.ホテル事業
ホテル事業の当中間連結会計期間の営業利益は17,788千円となり、前中間連結会計期間と比べ17,368千
円の増益となりました。
ホテル事業の課題は、施設の老朽化と長期化する新型コロナウイルス感染症の影響による各種団体利用
者の減少と認識しております。
引き続き、利用者の感染防止対策に努め、西九州新幹線開業効果を考慮しながら、より一層の営業活動
強化を図ってまいります。
5.不動産賃貸管理事業
不動産賃貸管理事業の当中間連結会計期間の営業利益は23,987千円となり、前中間連結会計期間と比べ
26,700千円の増益となりました。
これは、旧イオン島原店用地と旧島鉄バスターミナル用地を一体開発し、イオン九州株式会社への賃貸
を開始した（2022年３月に新イオン島原店オープン）ことにより、営業収益が増加したこと等によりま
す。
引き続き、イオン九州株式会社や鉄道事業・自動車運送事業等との連携強化を図ってまいります。
6.航空貨物運送事業
航空貨物運送事業の当中間連結会計期間の営業損失は6,013千円となり、前中間連結会計期間と比べ72
千円の損失増となりました。
長期化する新型コロナウイルス感染症の影響による需要減が続いております。
新型コロナウイルス感染症収束後を見据え、営業活動の強化とともに効率的な事業運営を行い、収益の
確保を行ってまいります。
7.その他事業
その他事業は、当社（提出会社）の物販事業と当社連結子会社が営む広告事業が含まれております。
その他事業の当中間連結会計期間の営業利益は2,958千円となり、前中間連結会計期間に比べ1,131千円
増益となりました。アフターコロナを見据え、より一層の営業活動強化を図ってまいります。
d 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、沿線人口の減少、少子高齢化の進行、公共交通利用状況の変化などにより、売上高は、
毎年減少する厳しい状況にあり、厳しい経営環境が予想されます。今後の新しい生活様式の動向を視野に入
れることも必須となっております。
このような経営環境において、当社グループは、経営に関する諸問題に対する意識を経営陣だけにとどめ
ず広く社内全般で共有してまいります。引き続き国や県・関係自治体と連携しながら、徹底した感染防止対
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策や経費節減により事業の継続を図るとともに、「運輸安全マネジメント」に基づく運行（運航）管理体制
を強化し、公共交通機関としての使命を果たしてまいります。
また、2022年９月に開業した西九州新幹線の効果を最大限に引き出すため、鉄道並びに乗合バスを中心と
した二次アクセスの充実を図るとともに、観光列車をはじめとする企画商品の開発、サイクルツーリズムの
推進による熊本・天草地域との交流増大など、関係機関や沿線自治体並びに熊本県と連携しながら取組み、
持続可能な成長を目指してまいります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の状況については、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、補助金及び借入
金により資金調達することとしております。
また、短期運転資金は、自己資金、親会社によるキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）及び金融
機関からの短期借入金を基本としております。
なお、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少は続くと予想され、設備投資の抑制、更
なる経費削減が必要と認識しております。また、必要な設備投資の財源は、自己資金、補助金及び借入金など
を基本としております。
④ 当中間連結会計期間の財政状態の分析
当中間連結会計期間の総資産は、6,670,432千円（前連結会計年度比 237,013千円減）となりました。これ
は主に未収金の減少等によるものです。
当中間連結会計期間の負債は、3,565,463千円（同 155,520千円減）となりました。これは主に借入金の返
済等によるものです。
当中間連結会計期間の純資産は、3,104,968千円（同 81,492千円減）となりました。これは親会社株主に帰
属する中間純損失の計上による利益剰余金の減少等によるものです。
⑤ 当中間連結会計期間の経営成績の分析
当中間連結会計期間の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討
内容 ②財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。
⑥ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの分析」に記載してお
ります。
⑦ 経営成績に重要な影響を与える要因及び今後の方針について
当中間連結会計期間において新たに発生した経営成績に重要な影響を与える要因は、長期化する新型コロナ
ウイルス感染症の影響や地政学的リスクによる世界的な経済活動の大幅な低下により、当社グループ全事業に
おいて、大幅な利用者の減少につながる事が予測され、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種 類
発行可能株式総数(株)
普通株式 256,000,000
計 256,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年12月20日)
( 2022年９月30日 ) 取引業協会名
普通株式 216,000,000 216,000,000 非上場、非登録 単元株式数は1,000株
計 216,000,000 216,000,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年４月１日～
－ 216,000,000 － 90,000 － 90,000
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
長崎自動車株式会社 長崎市新地町３番17号 200,014 92.6
宅島建設株式会社 雲仙市小浜町南本町７番地22 2,556 1.2
福岡商事株式会社 福岡市中央区大名二丁目２番26号 2,454 1.1
長崎県 長崎市尾上町３番１号 1,600 0.7
株式会社 十八親和銀行 長崎市銅座町１番11号 1,362 0.6
九州日野自動車株式会社 福岡市東区みなと香椎三丁目７番２号 1,250 0.6
ＥＮＥＯＳ株式会社 東京都千代田区大手町一丁目１番２号 1,000 0.5
ENEOSグローブエナジー株式会社 東京都千代田区永田町二丁目11番１号 543 0.3
株式会社 ブリヂストン 東京都中央区京橋三丁目１番１号 520 0.2
島原市 島原市上の町537番地 450 0.2
計 ― 211,750 98.0
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 215,808,000 215,808 ―
単元未満株式 普通株式 192,000 ― ―
発行済株式総数 216,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 215,808 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)並びに、「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並
びに、「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2022年４月１日から2022年９月30
日まで)及び中間会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表につい
て、如水監査法人により中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 268,103 247,883
受取手形 44 －
未収運賃 20,684 28,674
未収金 359,057 32,758
商品 5,947 10,286
貯蔵品 80,127 189,556
前払費用 6,870 17,772
その他 1,073 1,507
△ 23 △ 47
貸倒引当金
流動資産合計 741,883 528,390
固定資産
鉄道事業固定資産
※１ 6,224,002 ※１ 6,225,746
有形固定資産
△ 2,393,890 △ 2,410,206
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 3,830,111 3,815,539
無形固定資産 268 222
鉄道事業固定資産合計 3,830,380 3,815,762
自動車運送事業固定資産
※１ 1,164,640 ※１ 1,163,929
有形固定資産
△ 878,546 △ 896,857
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 286,093 267,072
無形固定資産 2,344 2,127
自動車運送事業固定資産合計 288,438 269,199
船舶運航事業固定資産
有形固定資産 321,894 322,029
△ 283,119 △ 284,268
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 38,775 37,761
無形固定資産 1,673 1,329
船舶運航事業固定資産合計 40,449 39,090
ホテル事業固定資産
※１ 755,656 ※１ 753,352
有形固定資産
△ 539,659 △ 541,564
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 215,996 211,787
無形固定資産 － －
ホテル事業固定資産合計 215,996 211,787
不動産事業固定資産
有形固定資産 1,532,021 1,532,021
△ 1,655 △ 1,969
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 1,530,365 1,530,051
無形固定資産 － －
不動産事業固定資産合計 1,530,365 1,530,051
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
広告業固定資産
有形固定資産 9,127 9,127
△ 8,823 △ 8,873
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 304 254
無形固定資産 － －
広告業固定資産合計 304 254
航空貨物業固定資産
有形固定資産 24,617 24,343
△ 23,567 △ 23,593
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 1,050 750
無形固定資産 － －
航空貨物業固定資産合計 1,050 750
各事業関連固定資産
有形固定資産 11,781 12,051
△ 9,777 △ 9,284
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 2,004 2,766
無形固定資産 3,434 3,422
各事業関連固定資産合計 5,439 6,189
建設仮勘定
136,032 149,818
投資その他の資産
投資有価証券 93,277 96,045
出資金 2,660 2,660
退職給付に係る資産 2,951 3,422
破産更生債権等 493 629
長期前払費用 1,594 664
その他 16,449 16,200
△ 320 △ 486
貸倒引当金
投資その他の資産合計 117,105 119,136
固定資産合計 6,165,562 6,142,041
資産合計 6,907,445 6,670,432
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 10,666 34,756
短期借入金
短期借入金 75,000 －
※１ 46,420 ※１ 47,462
1年内返済予定の長期借入金
短期借入金合計 121,420 47,462
リース債務
2,602 1,182
未払金 98,509 74,748
未払法人税等 1,665 832
※３ 17,575
未払消費税等 1,805
賞与引当金 47,530 33,560
未払費用 21,740 25,061
預り連絡運賃 232 857
預り金 4,515 6,062
前受金 9,549 10,851
前受運賃 14,629 18,824
スマートカード終了損失引当金 1,854 1,792
その他
設備関係支払手形 143,779 －
18,385 125,234
設備関係未払金
その他合計 162,164 125,234
流動負債合計 498,885 398,803
固定負債
※１ 658,580 ※１ 635,370
長期借入金
退職給付に係る負債 434,480 412,784
役員退職慰労引当金 8,365 9,452
固定資産撤去費用引当金 82,500 82,500
繰延税金負債 276,849 265,454
再評価に係る繰延税金負債 1,608,653 1,608,547
長期前受金 136,151 136,032
16,518 16,518
その他
固定負債合計 3,222,099 3,166,659
負債合計 3,720,984 3,565,463
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 90,000
資本剰余金 890,000 890,000
△ 1,035,371 △ 1,112,697
利益剰余金
株主資本合計 △ 55,371 △ 132,697
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 66,445 69,213
土地再評価差額金 3,108,804 3,108,599
66,582 59,852
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,241,832 3,237,665
純資産合計 3,186,460 3,104,968
負債純資産合計 6,907,445 6,670,432
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② 【中間連結損益及び包括利益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
鉄道事業営業利益
※１ 170,231 ※１ 204,656
鉄道事業営業収益
旅客運輸収入 154,257 188,665
補助金収入 － 224
運輸雑収 15,974 15,767
※２ 298,502 ※２ 296,603
鉄道事業営業費
運送営業費 236,260 234,654
一般管理費 24,384 24,891
諸税 20,028 20,211
17,829 16,845
減価償却費
鉄道事業営業損失（△） △ 128,271 △ 91,947
自動車運送事業営業利益
※１ 209,492 ※１ 222,525
自動車運送事業営業収益
旅客運輸収入 197,673 209,496
補助金収入 6,576 2,400
雑収入 5,242 10,628
※２ 393,000 ※２ 344,919
自動車運送事業営業費
運送費 327,551 297,982
一般管理費 24,657 23,748
諸税 4,129 3,625
36,661 19,561
減価償却費
自動車運送事業営業損失（△） △ 183,508 △ 122,393
船舶運航事業営業利益
※１ 101,529 ※１ 140,679
船舶運航事業営業収益
運送収入 98,989 137,960
雑収入 2,539 2,719
※２ 168,508 ※２ 182,235
船舶運航事業営業費
運送営業費 155,599 168,095
一般管理費 10,371 12,028
諸税 1,199 371
1,337 1,740
減価償却費
船舶運航事業営業損失（△） △ 66,979 △ 41,556
ホテル事業営業利益
※１ 43,533 ※１ 69,347
ホテル事業営業収益
室料収入 37,658 63,072
雑収入 5,874 6,274
※２ 43,113 ※２ 51,558
ホテル事業営業費
ホテル事業営業費 33,569 40,956
売上原価及び材料費 1,204 1,713
一般管理費 2,677 3,539
諸税 1,183 1,175
4,478 4,173
減価償却費
ホテル事業営業利益 420 17,788
不動産事業営業利益
※１ 3,606 ※１ 27,783
不動産事業営業収益
不動産事業収入 3,606 27,255
その他の収入 － 528
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(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※２ 6,319 ※２ 3,795
不動産事業営業費
賃貸事業営業費 335 62
一般管理費 39 9
諸税 5,603 3,390
341 333
減価償却費
不動産事業営業利益又は不動産事業営業損失
△ 2,712 23,987
（△）
航空貨物業営業利益
※１ 58,131 ※１ 55,187
航空貨物業営業収益
鮮魚取扱収入 7,222 5,977
青果取扱収入 50,402 49,209
雑収入 506 －
※２ 64,071 ※２ 61,200
航空貨物業営業費
航空貨物業営業費 62,215 60,083
一般管理費 1,508 911
諸税 203 178
144 26
減価償却費
航空貨物業営業損失(△) △ 5,940 △ 6,013
広告業営業利益
※１ 11,652 ※１ 11,878
広告業営業収益
製作料収入 2,844 3,648
掲出料収入 8,807 8,229
※２ 9,019 ※２ 8,399
広告業営業費
広告業営業費 8,647 8,170
一般管理費 296 159
諸税 16 19
59 50
減価償却費
広告業営業利益 2,632 3,479
その他事業営業利益
※１ 2,916 ※１ 5,686
その他事業営業収益
物品販売業収入 2,823 5,615
その他の収入 93 70
※２ 3,721 ※２ 6,206
その他事業営業費
その他事業営業費 3,551 6,035
一般管理費 170 170
0 0
諸税
その他事業営業損失（△） △ 804 △ 520
全事業営業損失（△） △ 385,164 △ 217,175
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(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 1,474 1,566
物品売却益 175 408
車両売却益 － 425
受取保険金 8,282 2,255
※３ 2,119 ※３ 1,914
雑収入
営業外収益合計 12,054 6,571
営業外費用
支払利息 2,938 3,351
車両売却損 849 －
契約解除金 852 500
448 146
雑支出
営業外費用合計 5,089 3,997
経常損失（△） △ 378,199 △ 214,601
特別利益
※４ 82,994 ※４ 126,608
補助金
※５ 496
－
固定資産売却益
特別利益合計 82,994 127,105
特別損失
※６ 425 ※６ 190
固定資産除却損
※７ 999
固定資産圧縮損 －
※８ 1,082 ※８ 273
減損損失
1,349 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 3,857 464
税金等調整前中間純損失（△） △ 299,062 △ 87,959
法人税、住民税及び事業税
1,058 1,072
△ 7,742 △ 11,501
法人税等調整額
法人税等合計 △ 6,683 △ 10,428
中間純損失（△） △ 292,378 △ 77,530
（内訳）
親会社株主に帰属する中間純損失（△） △ 292,378 △ 77,530
非支配株主に帰属する中間純損失（△） － －
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,237 2,768
△ 4,223 △ 6,730
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,013 △ 3,961
中間包括利益 △ 291,364 △ 81,492
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 △ 291,364 △ 81,492
非支配株主に係る中間包括利益 － －
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本合 土地再評価
資本金 資本剰余金 利益剰余金 有価証券 に係る 包括利益
計 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 90,000 890,000 △ 1,058,203 △ 78,203 59,100 3,197,264 58,127 3,314,492 3,236,289
会計方針の変更によ
△ 13,528 △ 13,528 △ 13,528
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
90,000 890,000 △ 1,071,732 △ 91,732 59,100 3,197,264 58,127 3,314,492 3,222,760
した当期首残高
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
△ 292,378 △ 292,378 △ 292,378
る中間純損失（△）
土地再評価差額金の
－ － －
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 5,237 － △ 4,223 1,013 1,013
（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 292,378 △ 292,378 5,237 － △ 4,223 1,013 △ 291,364
当中間期末残高 90,000 890,000 △ 1,364,111 △ 384,111 64,338 3,197,264 53,903 3,315,506 2,931,395
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本合 土地再評価
資本金 資本剰余金 利益剰余金 有価証券 に係る 包括利益
計 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 90,000 890,000 △ 1,035,371 △ 55,371 66,445 3,108,804 66,582 3,241,832 3,186,460
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
△ 77,530 △ 77,530 △ 77,530
る中間純損失（△）
土地再評価差額金の
205 205 205
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 2,768 △ 205 △ 6,730 △ 4,166 △ 4,166
（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 77,325 △ 77,325 2,768 △ 205 △ 6,730 △ 4,166 △ 81,492
当中間期末残高 90,000 890,000 △ 1,112,697 △ 132,697 69,213 3,108,599 59,852 3,237,665 3,104,968
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△） △ 299,062 △ 87,959
減価償却費 60,853 42,731
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 770 190
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 548 △ 471
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 15,607 △ 21,696
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減
△ 4,223 △ 6,730
少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 375 1,087
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） △ 166,656 －
受取利息及び受取配当金 △ 1,477 △ 1,567
支払利息 2,938 3,351
固定資産除売却損益（△は益） 1,274 △ 731
固定資産圧縮損 999 －
減損損失 1,082 273
投資有価証券評価損 1,349 －
補助金 △ 82,994 △ 126,608
受取手形の増減額（△は増加） 44 44
未収運賃の増減額（△は増加） △ 8,321 △ 7,990
未収入金の増減額（△は増加） 222,389 131,773
破産更生債権等の増減額（△は増加） 60 △ 136
商品の増減額（△は増加） △ 834 △ 4,338
貯蔵品の増減額（△は増加） △ 70,004 △ 111,123
前払費用の増減額（△は増加） △ 13,285 △ 11,030
長期前払費用の増減額（△は増加） 514 930
その他の流動資産の増減額（△は増加） 167 △ 434
その他の投資の増減額（△は増加） △ 794 249
支払手形の増減額（△は減少） 15,288 24,089
未払金の増減額（△は減少） △ 212,952 △ 23,760
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 42,247 15,770
未払費用の増減額（△は減少） 4,941 △ 10,648
預り連絡運賃の増減額（△は減少） △ 455 624
預り金の増減額（△は減少） △ 4,731 1,546
前受運賃の増減額（△は減少） 9,923 4,195
前受金の増減額（△は減少） 7,659 1,183
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 13,683 △ 62
12,992 －
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計 △ 595,794 △ 187,247
利息及び配当金の受取額
1,477 1,567
利息の支払額 △ 2,981 △ 3,223
補助金の受入による収入 100,217 130,805
△ 1,891 △ 1,905
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 498,972 △ 60,003
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(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の除却による支出 － △ 10
有形固定資産の取得による支出 △ 115,456 △ 42,987
有形固定資産の売却による収入 702 2,934
184,365 190,327
補助金の受入による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 69,611 150,264
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － △ 75,000
長期借入れによる収入 60,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 48,000 △ 22,168
長期未払金の返済による支出 △ 28,870 △ 11,893
△ 5,523 △ 1,419
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 22,394 △ 110,480
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 451,754 △ 20,219
現金及び現金同等物の期首残高 579,130 267,103
※ 127,375 ※ 246,883
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
島鉄観光㈱
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、車両（2020年３月31日以前に取得した運送事業用自動車）又は1998年４月１日以降に
取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
車両 ２～30年
建物 ７～39年
構築物 ８～60年
船舶 ５～11年
機械装置 ８～17年
工具器具備品 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとして定額法により償却しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
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(ハ) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づく当中間連結会計期間負
担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しており
ます。
④ スマートカード終了損失引当金
スマートカードの終了に伴って発生する損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
⑤ 固定資産撤去費用引当金
撤去工事により発生する費用に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。
(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方
法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており
ます。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累
計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 定期券、回数券以外の旅客運送事業関連
当社は、旅客関連事業として自動車運送事業、鉄道事業及び船舶運航事業を営んでおります。
定期券、回数券以外の販売については、顧客を輸送した時点で収益を認識しております。
② 定期券販売に係る旅客運送事業関連
当社は、乗合バス事業及び鉄道事業において、主として島原半島や周辺地域の顧客に対して、定期
券の販売を行っております。
定期券については、有効開始月から履行義務が充足されることから、有効開始月を基準とした期間
計算に基づき収益を認識しております。
③ 回数券販売に係る旅客運送事業関連
当社は、乗合バス事業、鉄道事業及び船舶運航事業において、顧客に対して、回数券の販売を行っ
ております。
回数券については、発売時点では履行義務が充足されていないことから、利用実績に基づき収益を
認識しております。
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④ 旅客運送事業以外の役務提供関連
当社は、旅客運送事業以外の役務提供関連として、ホテル事業及び不動産賃貸管理事業を営んでお
ります。 そのうち、ホテル事業については、サービス提供の進捗に応じて収益を認識しており、不動
産賃貸管理事業については、不動産賃貸契約書等に基づき、その貸付期間に対応する部分について収
益を認識しております。
また、連結子会社は、航空貨物運送事業及び広告事業を営んでおります。 航空貨物運送事業につい
ては、顧客の指定する場所に輸送を完了した時点で収益を認識しております。広告事業については、
制作物は顧客に引渡した時点で収益を認識し、また、広告掲載は掲載期間にわたり履行義務が充足さ
れることから、当該期間にわたり収益を認識しております。
(へ) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積りに関する注記）に記載した新型コロナウイルス感染
症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
土地 1,027,040千円 1,027,040千円
担保付債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） 36,000千円 36,000千円
長期借入金 279,000千円 261,000千円
計 315,000千円 297,000千円
２ 当中間連結会計期間において、国庫補助金等の受入れにより取得した資産の圧縮記帳額及び除却損、並びに圧縮
記帳累計額は以下のとおりであります。なお、当期の増加額と減少額は相殺して純額で表示しております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
区分 当期 累計 当期 累計
土地 － 千円 57,205 千円 － 千円 57,205 千円
建物 △23,373 千円 205,852 千円 △1,232 千円 204,619 千円
構築物 213,065 千円 4,544,003 千円 － 千円 4,544,003 千円
車両 △16,086 千円 982,548 千円 － 千円 982,548 千円
船舶 － 千円 900,000 千円 － 千円 900,000 千円
機械装置 － 千円 61,713 千円 － 千円 61,713 千円
工具器具備品 4,738 千円 40,974 千円 － 千円 40,974 千円
ソフトウェア － 千円 1,000 千円 － 千円 1,000 千円
合計 178,345 千円 6,793,295 千円 △1,232 千円 6,792,063 千円
※３ 消費税等の取扱い
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払
当該注記の記載を省略しております。
消費税等として表示しております。
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(中間連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 営業費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給与手当 338,923 千円 326,833 千円
賞与 63,458 千円 46,635 千円
退職給付費用 12,401 千円 8,027 千円
役員退職慰労引当金繰入額 375 千円 1,087 千円
修繕費 101,106 千円 100,014 千円
燃料費 85,365 千円 101,266 千円
減価償却費 60,853 千円 42,731 千円
※３ 雑収入のうち主要な科目及び金額は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
借入利子補給金 858 千円 609 千円
保険料事務取扱手数料 272 千円 245 千円
※４ 補助金
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
コロナ関連助成金 82,994 千円 126,608 千円
※５ 固定資産売却益
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
土地 － 千円 496 千円
※６ 固定資産除却損
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
器具備品 41 千円 124 千円
建物 383 千円 4 千円
機械装置 － 千円 61 千円
計 425 千円 190 千円
※７ 固定資産圧縮損
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
器具備品 999 千円 － 千円
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※８ 減損損失
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
場 所 用 途 種 類 事業別セグメント
雲仙営業所 バス待合所 建物、器具備品 自動車運送事業（乗合バス事業）
当社グループは、自動車運送事業については乗合バス事業と貸切バス事業をそれぞれ単独の資産グループとして、
その他の事業については原則としてセグメントを単位としてグルーピングを行っています。
当中間連結会計期間において、閉鎖が決定した上記バス待合所について、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当
該減少額を減損損失（1,082千円）として特別損失に計上しました。
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
場 所 用 途 種 類 事業別セグメント
長崎県島原市 貨物トラック 車両 航空貨物運送事業
当社グループは、自動車運送事業については乗合バス事業と貸切バス事業をそれぞれ単独の資産グループとして、
その他の事業については原則としてセグメントを単位としてグルーピングを行っています。
上記資産グループの貨物トラックに関しては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失 （ 273千円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、売却見込額により評価しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 216,000,000 ― ― 216,000,000
合計 216,000,000 ― ― 216,000,000
２．自己株式に関する事項
該当する事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当する事項はありません。
４．配当に関する事項
該当する事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 216,000,000 ― ― 216,000,000
合計 216,000,000 ― ― 216,000,000
２．自己株式に関する事項
該当する事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当する事項はありません。
４．配当に関する事項
該当する事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 128,375千円 247,883千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,000千円 △1,000千円
現金及び現金同等物 127,375千円 246,883千円
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
車両
②リース資産の減価償却方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
車両
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして定額法により償却しております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
時 価 差 額
連結貸借対照表計上額
(1)投資有価証券(*3)
その他有価証券
82,467 82,467 ―
資産計 82,467 82,467 ―
(2)長期借入金(*2) 705,000 701,461 △3,538
負債計 705,000 701,461 △3,538
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
(単位：千円)
時 価 差 額
中間連結貸借対照表計上額
(1)投資有価証券(*3)
その他有価証券
85,235 85,235 ―
資産計 85,235 85,235 ―
(2)長期借入金(*2) 682,832 678,976 △3,855
負債計 682,832 678,976 △3,855
(*1) 「現金及び預金」「受取手形、未収運賃及び未収金」「支払手形及び未払金」「短期借入金」「設備未払金」に
ついては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を
省略しております。
(*2) 長期借入金には流動負債に属する金額を含めております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表
計上額（連結貸借対照表計上額） は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円） 当中間連結会計期間（千円）
非上場株式 10,810 10,810
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 82,467 ― ― 82,467
資産計 82,467 ― ― 82,467
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 85,235 ― ― 85,235
資産計 85,235 ― ― 85,235
(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 701,461 ― 701,461
負債計 ― 701,461 ― 701,461
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 678,976 ― 678,976
負債計 ― 678,976 ― 678,976
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
長期借入金
この時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 82,467 16,022 66,445
債券 ― ― ―
国債・地方債等
― ― ―
社債
― ― ―
その他
― ― ―
その他 ― ― ―
小計 82,467 16,022 66,445
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 10,810 10,810 ―
債券 ― ― ―
国債・地方債等
― ― ―
社債
― ― ―
その他
― ― ―
その他 ― ― ―
小計 10,810 10,810 ―
合計 93,277 26,832 66,445
当中間連結会計期間( 2022年９月30日 )
中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 85,235 16,022 69,213
債券 ― ― ―
国債・地方債等
― ― ―
社債
― ― ―
その他
― ― ―
その他 ― ― ―
小計 85,235 16,022 69,213
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 10,810 10,810 ―
債券 ― ― ―
国債・地方債等
― ― ―
社債
― ― ―
その他
― ― ―
その他 ― ― ―
小計 10,810 10,810 ―
合計 96,045 26,832 69,213
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について1,349千円(その他有価証券の株式1,349千円)減損処理を行っておりま
す。
当中間連結会計期間において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。また、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能
性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )及び当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022
年９月30日 )
１．資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
該当事項はありません。
２．資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上していないもの
当社グループは一部の事務所及び事業所において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る
債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないことか
ら、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上して
おりません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社は、旧イオン島原店用地と旧島鉄バスターミナル用地を一体開発し、イオン九州株式会社への賃貸を開始しま
した(2022年３月に新イオン島原店オープン)が、オープンまでの賃料の減少が影響し、賃貸収益は減少しました。
また、その他に島原半島一円に駐車場等として保有する土地の一部を賃貸しております。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,945千円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営
業費用に計上)であります。
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社は、旧イオン島原店用地と旧島鉄バスターミナル用地を一体開発し、イオン九州株式会社に賃貸しておりま
す。(2022年３月に新イオン島原店オープン)
また、その他に島原半島一円に駐車場等として保有する土地の一部を賃貸しております。
2022年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,298千円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営
業費用に計上)であります。
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また、当該賃貸等不動産の中間連結(連結)貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2022年９月30日 )
期首残高 1,998,198 2,249,521
中間連結(連結)
貸借対照表計上額 期中増減額 251,323 △216
中間期末(期末)残高 2,249,521 2,249,305
中間期末(期末)時価 1,281,223 1,236,756
(注) １. 中間連結(連結)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であ
ります。
２. 前連結会計年度の主な期中増減額
増加は、賃貸不動産取得 36,082千円
用途変更
356,217千円
減少は、遊休資産売却 140,275千円
減価償却費の計上 701千円
当中間連結会計期間の主な期中増減額
減少は、減価償却費の計上 339千円
３. 時価の算定方法
主として不動産鑑定士による評価及び固定資産税評価額に基づいて算定した金額であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産
ホテル
自動車運送 船舶運航 航空貨物 (注)１
鉄道事業 賃貸管理 計
事業 事業 運送事業
事業
事業
鉄道 171,701 － － － － － 171,701 － 171,701
乗合バス － 150,159 － － － － 150,159 － 150,159
貸切バス － 32,512 － － － － 32,512 － 32,512
タクシー － 23,663 － － － － 23,663 － 23,663
船舶 － － 101,529 － － － 101,529 － 101,529
ホテル － － － 43,533 － － 43,533 － 43,533
不動産 － － － － 1,839 － 1,839 － 1,839
航空貨物 － － － － － 58,131 58,131 － 58,131
その他 － － － － － － － 15,049 15,049
内部収益 △1,470 △3,420 － － △1,500 － △6,390 △480 △6,870
顧客との契約から生
170,231 202,915 101,529 43,533 339 58,131 576,681 14,569 591,250
じる収益
その他の収益(注)２ － 6,576 － － 3,266 － 9,843 － 9,843
外部顧客への売上高 170,231 209,492 101,529 43,533 3,606 58,131 586,525 14,569 601,094
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、物販事業を含んでおり
ます。
２．「その他の収益」は、「売上高に計上している補助金」及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基
準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。
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当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産
ホテル
自動車運送 船舶運航 航空貨物
(注)１
鉄道事業 賃貸管理 計
事業 事業 運送事業
事業
事業
鉄道 205,902 － － － － － 205,902 － 205,902
乗合バス － 166,701 － － － － 166,701 － 166,701
貸切バス － 32,144 － － － － 32,144 － 32,144
タクシー － 27,241 － － － － 27,241 － 27,241
船舶 － － 140,679 － － － 140,679 － 140,679
ホテル － － － 69,347 － － 69,347 － 69,347
不動産 － － － － 2,443 － 2,443 － 2,443
航空貨物 － － － － － 55,187 55,187 － 55,187
その他 － － － － － － － 18,509 18,509
内部収益 △1,470 △5,961 － － △1,500 － △8,931 △945 △9,877
顧客との契約から生
204,432 220,125 140,679 69,347 943 55,187 690,715 17,564 708,279
じる収益
その他の収益(注)２ 224 2,400 － － 26,839 － 29,463 － 29,463
外部顧客への売上高 204,656 222,525 140,679 69,347 27,783 55,187 720,179 17,564 737,743
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、物販事業を含んでおり
ます。
２．「その他の収益」は、「売上高に計上している補助金」及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基
準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄道事業を中心に事業展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分によ
り、経営管理しております。
したがって、当社グループは事業の種類別のセグメントから構成されており、「鉄道事業」、「自動車運送
事業」、「船舶運航事業」、「ホテル事業」、「不動産賃貸管理事業」、「航空貨物運送事業」の６つを報告
セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
鉄道事業・・・・・・・・・・鉄道旅客運送
自動車運送事業・・・・・・・道路旅客運送
船舶運航事業・・・・・・・・船舶航送
ホテル事業・・・・・・・・・旅館宿泊
不動産賃貸管理事業・・・・・不動産賃貸
航空貨物運送事業・・・・・・青果、鮮魚等運送
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント損益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
鉄道事業 自動車 船舶運航事業 ホテル事業 不動産賃貸 航空貨物 計
運送事業 管理事業 運送事業
売上高
外部顧客への
売上高
170,231 209,492 101,529 43,533 3,606 58,131 586,525
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
1,470 3,420 － － 1,500 － 6,390
計
171,701 212,912 101,529 43,533 5,106 58,131 592,915
セグメント利益又
は損失(△) △ 128,049 △ 182,524 △ 66,984 118 △ 1,212 △ 7,753 △ 386,406
セグメント資産 4,129,773 419,179 48,309 223,015 1,674,025 20,095 6,514,398
セグメント負債 1,666,724 325,069 218,209 106,068 606,754 52,543 2,975,369
その他の項目
減価償却費
17,829 36,661 1,337 4,478 341 144 60,794
有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額
17,646 2,809 1,229 － 31,901 － 53,587
そ の 他 調 整 額
合計 中間連結財務諸
(注)１ (注)２ 表計上額(注)３
売上高
外部顧客への
売上高
14,569 601,094 － 601,094
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
480 6,870 △ 6,870 －
計
15,049 607,964 △ 6,870 601,094
セグメント利益又
は損失(△) △ 524 △ 386,931 1,766 △ 385,164
セグメント資産 13,860 6,528,259 215,164 6,743,423
セグメント負債 29,909 3,005,278 806,749 3,812,028
その他の項目
減価償却費
59 60,853 － 60,853
有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額
－ 53,587 － 53,587
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、物販事業を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額1,766千円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額215,164千円は全社資産であります。
(3) セグメント負債の調整額806,749千円は全社負債であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(単位：千円)
報告セグメント
鉄道事業 自動車 船舶運航事業 ホテル事業 不動産賃貸 航空貨物 計
運送事業 管理事業 運送事業
売上高
外部顧客への
売上高
204,656 222,525 140,679 69,347 27,783 55,187 720,179
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
1,470 5,961 － － 1,500 － 8,931
計
206,126 228,487 140,679 69,347 29,283 55,187 729,111
セグメント利益又
は損失(△) △ 92,241 △ 121,370 △ 41,569 17,487 25,480 △ 7,802 △ 220,014
セグメント資産 4,147,978 352,526 48,281 219,369 1,530,261 19,467 6,317,885
セグメント負債 1,724,978 238,398 166,297 102,328 503,249 53,113 2,788,367
その他の項目
減価償却費
16,845 19,561 1,740 4,173 333 26 42,681
有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額
14,431 2,085 385 － － － 16,901
そ の 他 調 整 額
合計 中間連結財務諸
(注)１ (注)２ 表計上額(注)３
売上高
外部顧客への
売上高
17,564 737,743 － 737,743
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
945 9,877 △ 9,877 －
計
18,509 747,620 △ 9,877 737,743
セグメント利益又
は損失(△) 1,016 △ 218,998 1,823 △ 217,175
セグメント資産 16,203 6,334,088 336,343 6,670,432
セグメント負債 32,523 2,820,890 744,573 3,565,463
その他の項目
減価償却費
50 42,731 － 42,731
有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額
－ 16,901 1,050 17,951
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、物販事業を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額1,823千円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額336,343千円には、本社部門に対する債権の相殺消去△33,057千円、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産369,400千円が含まれています。
(3) セグメント負債の調整額744,573千円には、本社部門に対する債務の相殺消去△3,908千円、各報告セグメントに配分してい
ない全社負債748,481千円が含まれています。
3. セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
鉄道旅客収入 道路旅客収入 船舶航送収入 合計
外部顧客への売上高 154,257 197,673 98,989 450,920
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた
め、記載はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
鉄道旅客収入 道路旅客収入 船舶航送収入 合計
外部顧客への売上高 188,665 209,496 137,960 536,122
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた
め、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
セグメント 自動車運送事業
資産の種類 建物、器具備品
減損損失 1,082
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
セグメント 航空貨物運送事業
資産の種類 車両
減損損失 273
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目 ( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
(1) １株当たり純資産額 14円75銭 14円37銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)
3,186,460 3,104,968
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
― ―
(うち、新株予約権)
(―) (―)
(うち、非支配株主持分)
(―) (―)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 3,186,460 3,104,968
普通株式の発行済株式数(千株) 216,000 216,000
普通株式の自己株式数(千株) ― ―
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
216,000 216,000
(期末)の普通株式の数(千株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
項目
(2) １株当たり中間純損失（△） △1円35銭 △0円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) △292,378 △77,530
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失
△292,378 △77,530
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 216,000 216,000
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 250,556 218,960
未収運賃 19,264 26,849
未収金 390,689 80,348
商品 5,277 9,616
貯蔵品 80,012 189,445
前払費用 5,681 16,358
その他 2,275 2,572
△ 26 △ 82
貸倒引当金
流動資産合計 753,730 544,070
固定資産
鉄道事業固定資産
※１ 6,224,500 ※１ 6,226,288
有形固定資産
△ 2,394,221 △ 2,410,566
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 3,830,279 3,815,721
無形固定資産 268 222
鉄道事業固定資産合計 3,830,547 3,815,944
自動車運送事業固定資産
※１ 1,117,994 ※１ 1,117,283
有形固定資産
△ 867,947 △ 886,839
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 250,047 230,444
無形固定資産 1,096 879
自動車運送事業固定資産合計 251,143 231,324
船舶運航事業固定資産
有形固定資産 321,894 322,029
△ 283,119 △ 284,268
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 38,775 37,761
無形固定資産 1,673 1,329
船舶運航事業固定資産合計 40,449 39,090
ホテル事業固定資産
※１ 755,656 ※１ 753,352
有形固定資産
△ 539,659 △ 541,564
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 215,996 211,787
無形固定資産 － －
ホテル事業固定資産合計 215,996 211,787
不動産事業固定資産
有形固定資産 1,495,326 1,495,326
△ 818 △ 818
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 1,494,507 1,494,507
無形固定資産 － －
不動産事業固定資産合計 1,494,507 1,494,507
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
各事業関連固定資産
有形固定資産 11,781 12,051
△ 9,777 △ 9,284
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 2,004 2,766
無形固定資産 1,467 1,455
各事業関連固定資産合計 3,471 4,221
建設仮勘定
鉄道事業 136,032 148,023
－ 1,795
自動車事業
計 136,032 149,818
投資その他の資産
関係会社株式 25,079 11,398
投資有価証券 87,277 90,045
出資金 2,660 2,660
破産更生債権等 147 343
長期前払費用 1,594 664
その他 6,921 6,672
△ 147 △ 343
貸倒引当金
投資その他の資産合計 123,532 111,440
固定資産合計 6,095,681 6,058,136
資産合計 6,849,411 6,602,206
負債の部
流動負債
支払手形 10,666 34,756
短期借入金
短期借入金 75,000 －
1年内返済予定の長期借入金 10,420 11,462
※１ 36,000 ※１ 36,000
1年内返済予定の関係会社長期借入金
短期借入金合計 121,420 47,462
リース債務
2,602 1,182
未払金 87,975 70,163
未払法人税等 1,016 508
※３ 15,324
未払消費税等 －
賞与引当金 43,881 30,541
未払費用 20,137 22,885
預り連絡運賃 232 857
預り金 2,922 4,076
前受金 3,141 927
前受運賃 14,629 18,824
スマートカード終了損失引当金 1,854 1,792
その他
設備関係支払手形 143,779 －
18,385 125,234
設備関係未払金
その他合計 162,164 125,234
流動負債合計 472,645 374,538
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
固定負債
長期借入金 379,580 374,370
※１ 279,000 ※１ 261,000
関係会社長期借入金
再評価に係る繰延税金負債 1,608,653 1,608,547
繰延税金負債 276,849 265,454
退職給付引当金 441,251 412,247
役員退職慰労引当金 8,365 9,377
固定資産撤去費用引当金 82,500 82,500
長期前受金 136,151 136,032
16,518 16,518
その他
固定負債合計 3,228,870 3,166,047
負債合計 3,701,515 3,540,586
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 90,000
資本剰余金
資本準備金 90,000 90,000
800,000 800,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 890,000 890,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,007,354 △ 1,096,193
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,007,354 △ 1,096,193
株主資本合計 △ 27,354 △ 116,193
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 66,445 69,213
3,108,804 3,108,599
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 3,175,249 3,177,813
純資産合計 3,147,895 3,061,619
負債純資産合計 6,849,411 6,602,206
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
鉄道事業営業利益
営業収益 171,701 206,126
299,791 298,397
営業費
鉄道事業営業損失（△） △ 128,090 △ 92,270
自動車運送事業営業利益
自動車運送事業営業収益
旅客運輸収入 176,983 190,664
補助金収入 6,141 ―
運輸雑収 5,688 8,181
自動車運送事業営業費
運送費 344,670 294,903
24,156 23,344
一般管理費
自動車運送事業営業損失（△） △ 180,013 △ 119,401
船舶運航事業営業利益
営業収益 101,529 140,679
168,514 182,248
営業費
船舶運航事業営業損失（△） △ 66,984 △ 41,569
ホテル事業営業利益
営業収益 43,533 69,347
43,415 51,859
営業費
ホテル事業営業利益 118 17,487
不動産事業営業利益
営業収益 3,786 27,963
5,653 3,139
営業費
不動産事業営業利益又は不動産事業営業損失
△ 1,866 24,823
（△）
その他事業営業利益
営業収益 2,900 5,704
3,708 6,224
営業費
その他事業営業損失（△） △ 808 △ 519
全事業営業損失（△） △ 377,645 △ 211,450
※１ 13,839 ※１ 8,371
営業外収益
※２ 5,089 ※２ 3,944
営業外費用
経常損失（△） △ 368,894 △ 207,023
※３ 79,835 ※３ 121,098
特別利益
※４ 3,857 ※４ 13,871
特別損失
税引前中間純損失（△） △ 292,916 △ 99,797
法人税、住民税及び事業税
734 748
△ 7,742 △ 11,501
法人税等調整額
法人税等合計 △ 7,007 △ 10,752
中間純損失（△） △ 285,908 △ 89,044
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有
純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
資本金 価証券評
資本 その他資 資本剰余 その他利益 利益剰余金
合計 差額金 差額等合計
価差額金
準備金 本剰余金 金合計 剰余金 合計
当期首残高 90,000 90,000 800,000 890,000 △ 1,050,260 △ 1,050,260 △ 70,260 59,100 3,197,264 3,256,365 3,186,105
会計方針の変
更による累積 △ 6,791 △ 6,791 △ 6,791 △ 6,791
的影響額
会計方針の変更
を反映した当期 90,000 90,000 800,000 890,000 △ 1,057,051 △ 1,057,051 △ 77,051 59,100 3,197,264 3,256,365 3,179,313
首残高
当中間期変動額
中間純損失
△ 285,908 △ 285,908 △ 285,908 △ 285,908
（△）
土地再評価差
－ － － －
額金の取崩
株主資本以外
の項目の当中
5,237 － 5,237 5,237
間期変動額
（純額）
当中間期変動額
－ － － － △ 285,908 △ 285,908 △ 285,908 5,237 － 5,237 △ 280,671
合計
当中間期末残高 90,000 90,000 800,000 890,000 △ 1,342,960 △ 1,342,960 △ 362,960 64,338 3,197,264 3,261,603 2,898,642
当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有
純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
資本金 価証券評
資本 その他資 資本剰余 その他利益 利益剰余金
合計 差額金 差額等合計
価差額金
準備金 本剰余金 金合計 剰余金 合計
当期首残高 90,000 90,000 800,000 890,000 △ 1,007,354 △ 1,007,354 △ 27,354 66,445 3,108,804 3,175,249 3,147,895
当中間期変動額
中間純損失
△ 89,044 △ 89,044 △ 89,044 △ 89,044
（△）
土地再評価差
205 205 205 205
額金の取崩
株主資本以外
の項目の当中
2,768 △ 205 2,563 2,563
間期変動額
（純額）
当中間期変動額
－ － － － △ 88,839 △ 88,839 △ 88,839 2,768 △ 205 2,563 △ 86,275
合計
当中間期末残高 90,000 90,000 800,000 890,000 △ 1,096,193 △ 1,096,193 △ 116,193 69,213 3,108,599 3,177,813 3,061,619
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
ａ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、車両（2020年３月31日以前に取得した運送事業用自動車）又は1998年４月１日以降に取得した
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を
採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両 ５～30年
建物 ７～39年
構築物 ８～60年
船舶 ５～11年
機械装置 ８～17年
工具器具備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして定額法により償却しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づく当中間会計期間負担額を計上し
ております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末
において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく、中間期末要支給額を計上しております。
(5) スマートカード終了損失引当金
スマートカードの終了に伴って発生する損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(6) 固定資産撤去費用引当金
撤去工事により発生する費用に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を
認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 定期券、回数券以外の旅客運送事業関連
当社は、旅客関連事業として自動車運送事業、鉄道事業及び船舶運航事業を営んでおります。
定期券、回数券以外の販売については、顧客を輸送した時点で収益を認識しております。
(2) 定期券販売に係る旅客運送事業関 連
当社は、乗合バス事業及び鉄道事業において、主として島原半島や周辺地域の顧客に対して、定期券の販売
を行っております。
定期券については、有効開始月から履行義務が充足されることから、有効開始月を基準とした期間計算に基
づき収益を認識しております。
(3) 回数券販売に係る旅客運送事業関連
当社は、乗合バス事業、鉄道事業及び船舶運航事業において、顧客に対して、回数券の販売を行っておりま
す。
回数券については、発売時点では履行義務が充足されていないことから、利用実績に基づき収益を認識して
おります。
(4) 旅客運送事業以外の役務提供関連
当社は、旅客運送事業以外の役務提供関連として、ホテル事業及び不動産賃貸管理事業を営んでおります。
そのうち、ホテル事業については、サービス提供の進捗に応じて収益を認識しており、不動産賃貸管理事業に
ついては、不動産賃貸契約書等に基づき、その貸付期間に対応する部分について収益を認識しております。
５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積りに関する注記）に記載した新型コロナウイルス感染症の影
響に関する仮定について、重要な変更はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
土地 1,027,040千円 1,027,040千円
担保付債務
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
短期借入金
36,000千円 36,000千円
（１年内返済予定の関係会社長期借入金を含む）
関係会社長期借入金 279,000千円 261,000千円
計 315,000千円 297,000千円
２ 当中間会計期間において、国庫補助金等の受入れにより取得した資産の圧縮記帳額及び除却損、並びに圧縮記帳
累計額は以下のとおりであります。なお、当期の増加額と減少額は相殺して純額で表示しております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
区分 当期 累計 当期 累計
建物 △23,373 千円 197,282 千円 △1,232 千円 196,049 千円
構築物 213,065 千円 4,544,003 千円 － 千円 4,544,003 千円
車両 △16,086 千円 941,931 千円 － 千円 941,931 千円
船舶 － 千円 900,000 千円 － 千円 900,000 千円
機械装置 － 千円 61,713 千円 － 千円 61,713 千円
工具器具備品 4,738 千円 40,974 千円 － 千円 40,974 千円
ソフトウェア － 千円 1,000 千円 － 千円 1,000 千円
合計 178,345 千円 6,686,904 千円 △1,232 千円 6,685,672 千円
※３ 消費税等の取扱い
前事業年度 当中間会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払
当該注記の記載を省略しております。
消費税等として表示しております。
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(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
受取利息 2 千円 1 千円
受取配当金 1,474 千円 1,566 千円
受取保険金 8,282 千円 2,255 千円
業務委託料 1,800 千円 1,800 千円
物品売却益 175 千円 408 千円
車両売却益 － 千円 425 千円
※２ 営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
支払利息 2,938 千円 3,351 千円
車両除売却損 849 千円 － 千円
契約解除金 852 千円 500 千円
※３ 特別利益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
コロナ関係助成金 79,835 千円 120,601 千円
※４ 特別損失の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
固定資産除却損 425 千円 190 千円
固定資産圧縮損 999 千円 － 千円
減損損失 1,082 千円 － 千円
投資有価証券評価損 1,349 千円 － 千円
関係会社株式評価損 － 千円 13,680 千円
５ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
有形固定資産 59,880 千円 42,332 千円
無形固定資産 1,104 千円 619 千円
計
60,985 千円 42,951 千円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は以下の
とおりです。
(単位：千円)
区分 2022年３月31日 2022年９月30日
子会社株式 25,079 11,398
関連会社株式 ― ―
計 25,079 11,398
当中間会計期間において減損処理を行い、関係会社株式評価損13,680千円を特別損失に計上しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間財務諸表「注記事項（重要
な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第181期 ) (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月29日福岡財務支局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年12月16日
島原鉄道株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
福岡県福岡市
指定社員
公認会計士 松 岡 将 史
業務執行社員
指定社員
公認会計士 廣 島 武 文
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる島原鉄道株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年４月１日
から2022年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算
書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、島原鉄道株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年12月16日
島原鉄道株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
福岡県福岡市
指定社員
公認会計士 松 岡 将 史
業務執行社員
指定社員
公認会計士 廣 島 武 文
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる島原鉄道株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第182期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日か
ら2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、島原鉄道株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日か
ら2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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島原鉄道株式会社(E04137)
半期報告書
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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