東海自動車株式会社 半期報告書 第159期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
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東海自動車株式会社(E04190)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年12月27日
【中間会計期間】 第159期中(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 東海自動車株式会社
【英訳名】 TOKAI JIDOSHA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金野 祥治
【本店の所在の場所】 静岡県伊東市渚町2番28号
【電話番号】 0557-(36)-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部課長 佐藤 靖之
【最寄りの連絡場所】 静岡県伊東市渚町2番28号
【電話番号】 0557-(36)-1115
【事務連絡者氏名】 経営企画部課長 佐藤 靖之
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第157期中 第158期中 第159期中 第157期 第158期
自2020年 自2021年 自2022年 自2020年 自2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2022年 至2021年 至2022年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
2,700,474 3,142,367 3,005,415 5,849,117 6,474,157
売上高 (千円)
経常損失(△) (千円) △ 645,297 △ 315,772 △ 62,924 △ 948,610 △ 450,657
親会社株主に帰属す
る中間(当期)純損失 (千円) △ 564,675 △ 281,071 △ 87,781 △ 781,731 △ 569,599
(△)
中間包括利益又は包
(千円) △ 558,838 △ 277,077 △ 87,790 △ 764,990 △ 558,312
括利益
3,338,252 2,840,858 2,165,800 3,132,099 2,559,623
純資産額 (千円)
8,839,736 8,582,627 8,049,333 8,865,866 8,508,512
総資産額 (千円)
435.71 363.26 309.40 404.72 322.04
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり中間(当
期)純損失金額 (円) △ 80.67 △ 40.15 △ 12.54 △ 111.68 △ 81.37
(△)
潜在株式調整後1株
当たり中間(当期) (円) - - - - -
純利益金額
34.5 29.6 26.9 32.0 26.5
自己資本比率 (%)
営業活動による
178,595 231,163 408,194
(千円) △ 315,075 △ 257,464
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 429,082 △ 224,103 △ 274,027 △ 664,373 △ 639,130
キャッシュ・フロー
財務活動による
370,130 50,380 571,317 193,381
(千円) △ 12,464
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
709,799 675,334 343,780 733,306 695,753
の中間期末(期末) (千円)
残高
787 776 691 790 775
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用
( 77 ) ( 62 ) ( 32 ) ( 57 ) ( 50 )
者数)
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第158期の期首から適用して
おり、第158期中及び第158期、第159期中に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額に関しては、1株当たり中間(当期)純損失金額であ
り、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第157期中 第158期中 第159期中 第157期 第158期
自2020年 自2021年 自2022年 自2020年 自2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2022年 至2021年 至2022年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
760,685 831,413 960,396 1,574,272 1,743,721
売上高 (千円)
経常利益又は経常損
36,285 82,416 61,961
(千円) △ 67,274 △ 81,728
失(△)
中間純利益又は中間
43,882 63,919
(千円) △ 66,537 △ 108,004 △ 305,046
(当期)純損失(△)
350,000 350,000 350,000 350,000 350,000
資本金 (千円)
7,000 7,000 7,000 7,000 7,000
発行済株式総数 (千株)
1,906,769 1,909,300 1,624,250 1,865,399 1,560,339
純資産額 (千円)
6,143,627 5,863,590 5,340,331 5,951,342 5,417,379
総資産額 (千円)
1株当たり配当額 (円) - - - - -
31.0 32.6 30.4 31.3 28.8
自己資本比率 (%)
108 98 100 98 104
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用
( 13 ) ( 6 ) ( 4 ) ( 5 ) ( 4 )
者数)
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第158期の期首から適用してお
り、第158期中及び第158期、第159期中に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指
標等となっております。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間における、各部門に係る主な事業内容の変更はありません。主要な関係会社の異動について
は、「3 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
3【関係会社の状況】
当社は、2022年4月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東海綜合警備保障株式会社の常勤代表
取締役の指名、事業運営、事業管理、ガバナンス等経営の主導権を綜合警備保障株式会社へ変更することを決議しま
した。これに伴い、東海綜合警備保障株式会社の定時株主総会及び取締役会開催日である2022年6月17日をもちまし
て、当社連結を外れ、当社の持分法適用関連会社となりました。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
自動車事業 520 (26)
不動産事業 5 (0)
(2)
車両整備販売事業 71
その他 73 (4)
全社(共通) 22 (0)
合計 691 (32)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載してお
ります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2)提出会社の状況
2022年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
(0)
不動産事業 5
その他 73 (4)
全社(共通) 22 (0)
合計 100 (4)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載してお
ります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3)労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更
はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループは、複数の事業を運営しておりますが、一部の事業を除き、新型コロナウイルス感染症の拡大による
影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の収束時期をはじめ、当社グループを取り巻く経営環境は先行き
不透明な状況にあります。2022年度以降、消費マインドは緩やかに回復している傾向が見られますが、当社グループ
は新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合を想定した資金計画に基づき、固定費用の圧縮や設備投資の見
直し、親会社との協議を実施し、事業資金を確保できる体制を構築しています。これらの対応策を継続して実施する
ことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は
記載しておりません。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
2022年度の中間期は、新型コロナウイルス感染症「第7波」の感染が急拡大し、行動制限等は出されなかった
ものの、公共交通を中心に大きな影響を受け、厳しい状況が続きました。観光路線や高速バスの増便、小室山観
光リフトの運賃改定などの営業施策を実施し増収に努め、一方で設備投資の抑制や費用削減に努めましたが、営
業収益は3,005,415千円(前年同期 営業収益3,142,367千円)、営業損失は100,227千円(前年同期 営業損失
318,158千円)、経常損失は62,924千円(前年同期 経常損失315,772千円)、親会社株主に帰属する中間純損失
は87,781千円(前年同期 親会社株主に帰属する中間純損失281,071千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ア.自動車事業
自動車事業は、乗合旅客運送業におきまして、ゴールデンウイーク中のバス利用者数は回復傾向にありまし
たが、依然としてコロナ前の25%減前後で推移し、厳しい状況が続きました。このような中、熱海「湯~
遊~バス」や「伊東駅~小室山リフト」線、「三島駅~元箱根港」線などの観光路線を増強するとともに、定
期観光バスの運行再開や、高速バス「三島エクスプレス」の運行本数を一部回復させるなどの営業施策を実施
し、利便性の向上によるバス利用の需要喚起を図りました。
貸切旅客運送業は、学校行事が再開されたため、学生の団体輸送を中心に受注することができました。しか
し、貸切バスを利用した団体旅行の需要回復が遅れていること、また前年度はオリンピック・パラリンピック
に関する貸切受注があったことから、対前年で減収となりました。
郵便逓送業は、「郵便物」および「ゆうパック」の取扱数が引き続き減少しました。区域貨物業は、医薬品
輸送および衣料品輸送などの受注に加え、イベント再開による楽器輸送やかばん輸送の増加などにより増収を
図りましたが、既存事業の解約および欠員に伴う減便などにより、減収となりました。
以上の結果、営業収益は2,183,915千円(前年同期 営業収益1,934,956千円)、営業損失は、183,564千円
(前年同期 営業損失345,942千円)となりました。
イ.不動産事業
不動産事業は、賃貸先からの賃料減額要請に応じたことや、物件開発推進の遅れがあったものの、既存物件
の契約維持に努めたこともあり、営業収益は158,125千円(前年同期 営業収益153,137千円)となりました。
営業利益は、減価償却費の減少もあり、97,873千円(前年同期 営業利益85,789千円)となりました。
ウ.車両整備販売事業
車両整備販売事業は、半導体の供給不足に加え、自動車製造工場の稼働の一時停止や海外部品の納期遅延等
の影響により、納期の遅れは解消されておらず、新車販売台数は減少しました。
営業収益は312,547千円(前年同期 営業収益331,335千円)、営業利益は、17,800千円(前年同期 営業利
益7,438千円)となりました。
エ.その他
飲食業は、「小室山レストハウス」において、団体利用の回復が見込めないことから食事メニューを個人向
けへと刷新し、団体利用に依存しない業態への転換を模索したこともあり、増収となりました。
物品販売業は、東海バスオリジナルトミカ「日野セレガ」を発売し、計画通り完売することができました。
対前年では増収となりました。
旅行業は、ボンネットバス「伊豆の踊子号」のリニューアル整備に伴い実施した各種バスツアーは、いずれ
も好評を得ることができました。団体旅行の需要は回復せず、受注数が少なくはありましたが、増収となりま
した。
駐車場業は、近隣商業施設の駐車サービス券契約額が前年と同額で継続できたこともあり、増収となりまし
た。
石油販売業は、販売量は伸び悩んでいるものの、販売価格の上昇により、増収となりました。
リハビリ型デイサービス業は、4月1日、2店舗目として「レコードブック沼津金岡」を開業しました。地
域への浸透により利用者拡大を図り、増収となりました。
警備業は、東海綜合警備保障㈱が連結子会社の対象から外れ、持分法適用関連会社となったため、減収とな
りました。
その他、小室山リフトとカフェは、前年度に開業した山頂施設「小室山リッジウォーク“MISORA”」
と「Café ●321」の認知が向上し、多くの観光客を迎え、好調を維持することができました。リフト
は、山頂施設の集客に伴う輸送人員の増加に加え、7月に実施した運賃改定の効果もあり、増収となりまし
た。
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以上の結果、営業収益は350,827千円(前年同期 営業収益722,937千円)、営業損失は36,376千円(前年同
期 営業損失66,203千円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ
331,554千円減少し、当中間連結会計期間末には343,780千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、231,163千円(前中間連結会計期間は、178,595千円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純損失の減少が要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、274,027千円(前中間連結会計期間は、224,103千円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加が要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、50,380千円(前中間連結会計期間は、12,464千円の使用)となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出の減少が要因であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売品目は、受注生産形態をとるものはなく、また多種多様にわたるため、セグメントごとに
生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況に
ついては、「(1) 経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成され
ております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、経営者は、中間連結決算日における資産・負債及び報
告期間における収入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積り
については、過去の実績や状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性
があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の1「中間連結財務諸表
等」(1)「中間連結財務諸表」の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア.財政状態の分析
資産総額は、前連結会計年度末に比べ459,178千円減少し8,049,333千円となりました。これは、現金及び
預金の減少が主な要因であります。
負債総額は、前連結会計年度末に比べ65,356千円減少し5,883,533千円となりました。これは、未払金の減
少が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ393,822千円減少し2,165,800千円となりました。これは、連結子会社
の対象範囲の変更に伴う非支配株主持分の減少が主な要因であります。
イ.経営成績の分析
(営業収益及び営業損失)
営業収益は、新型コロナウイルス感染症流行による影響は回復基調にあるものの、連結子会社の対象範
囲の変更により、前中間連結会計期間と比べ136,951千円減少し3,005,415千円となりました。費用の削減
に努めましたが、営業損失は100,227千円となりました。
(営業外損益及び経常損失)
営業外収益は、雇用調整助成金など新型コロナウイルスに関係する補助金を営業外収益へ計上したこと
などにより、前中間連結会計期間と比べ30,698千円増加し49,331千円となりました。営業外費用は、持分
法による投資損失の減少などにより前中間連結会計期間と比べ4,219千円減少し12,028千円となりました。
経常損失は62,924千円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する中間純損失)
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特別利益は、補助金収入の減少などにより、前中間連結会計期間と比べ54,244千円減少し18,923千円と
なりました。特別損失は、固定資産除却損の減少などにより、前中間連結会計期間と比べ108千円減少し
340千円となりました。
この結果、税金等調整前中間純損失は、44,341千円となり、ここから法人税等を控除した親会社株主に
帰属する中間純損失は、87,781千円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローについて
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりであります。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用でありま
す。投資を目的とした資金需要は、バス車両の購入に係る設備投資等によるものであります。
③ 財務政策
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び借入金等にて充当しております。なお、当
中間連結会計期間末における有利子負債の残高は4,682,381千円となっております。また、当中間連結会計期間末
における現金及び現金同等物の残高は343,780千円となっております。
4【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年12月19日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である下田ロープウェイ株式会社の
全株式を譲渡することを決議し、2022年12月23日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりでありま
す。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、
重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年12月27日)
(2022年9月30日) 取引業協会名
当社は単元株制
普通株式 7,000,000 7,000,000 非上場 度は採用してお
りません。
計 7,000,000 7,000,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2022年4月1日~
- 7,000,000 - 350,000 - -
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
4,175 59.6
小田急電鉄株式会社 東京都渋谷区代々木2丁目28番12号
あいおいニッセイ同和損害保
420 6.0
東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号
険株式会社
330 4.7
スルガ銀行株式会社 静岡県沼津市通横町23番地
150 2.1
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町1丁目10番地
100 1.4
ジブラルタ生命保険株式会社 東京都千代田区永田町2丁目13番10号
三井住友海上火災保険株式会
75 1.1
東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地
社
28 0.4
伊豆箱根鉄道株式会社 静岡県三島市大場300番地
20 0.3
木村 充 神奈川県座間市
17 0.3
佐藤 俊子 静岡県伊東市
16 0.2
金崎 東亜子 静岡県賀茂郡南伊豆町
5,332 76.2
計 -
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
-
完全議決権株式(自己株式等) - -
完全議決権株式(その他) 普通株式7,000,000 7,000,000 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 7,000,000 - -
総株主の議決権 - 7,000,000 -
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②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2022年4月1日から2022年9月
30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の中間財務諸表につい
て、東陽監査法人による中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
735,753 343,780
現金及び預金
201,597 64,962
売掛金
361,510 439,550
未収運賃
78,931 59,093
棚卸資産
127,850 111,873
その他
△ 5,029 △ 4,616
貸倒引当金
1,500,613 1,014,643
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 1,513,567 ※1 ,※2 1,461,638
建物及び構築物(純額)
※1 1,306,050 ※1 1,118,932
機械装置及び運搬具(純額)
※2 3,676,028 ※2 3,662,040
土地
20,133 44,880
建設仮勘定
※1 45,845 ※1 30,387
その他(純額)
6,561,625 6,317,879
有形固定資産合計
無形固定資産
67,113 53,163
その他
67,113 53,163
無形固定資産合計
投資その他の資産
23,599 327,013
投資有価証券
175,494 158,240
繰延税金資産
181,890 180,218
その他
△ 1,825 △ 1,825
貸倒引当金
379,159 663,646
投資その他の資産合計
7,007,898 7,034,690
固定資産合計
8,508,512 8,049,333
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
145,512 133,576
買掛金
※2 1,070,000 ※2 1,090,000
短期借入金
3,409,800 3,471,381
関係会社短期借入金
※2 49,200 ※2 36,000
1年内返済予定の長期借入金
288,601 145,927
未払金
54,656 77,574
未払消費税等
24,635 26,943
未払法人税等
22,315 7,027
賞与引当金
323,132 326,972
その他
5,387,855 5,315,403
流動負債合計
固定負債
※2 103,000 ※2 85,000
長期借入金
61,662 70,375
繰延税金負債
24,700 24,700
資産除去債務
※2 258,590 ※2 272,581
長期預り保証金
※2 113,082 ※2 115,473
その他
561,034 568,130
固定負債合計
5,948,889 5,883,533
負債合計
純資産の部
株主資本
350,000 350,000
資本金
25,648 25,648
資本剰余金
1,878,056 1,789,616
利益剰余金
2,253,704 2,165,264
株主資本合計
その他の包括利益累計額
545 536
その他有価証券評価差額金
545 536
その他の包括利益累計額合計
305,373
非支配株主持分 -
2,559,623 2,165,800
純資産合計
8,508,512 8,049,333
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業収益
1,934,956 2,183,915
自動車運送事業営業収益
153,137 158,125
不動産事業営業収益
331,335 312,547
自動車整備販売事業営業収益
722,937 350,827
その他の事業営業収益
3,142,367 3,005,415
営業収益合計
営業費用
自動車運送事業営業費
※2 1,605,916 ※2 1,639,520
運送費
※1 63,790 ※1 58,048
一般管理費
1,669,706 1,697,568
自動車運送事業営業費合計
不動産事業営業費
※1 285,222 ※1 266,775
販売費及び一般管理費
285,222 266,775
不動産事業営業費合計
自動車整備販売事業営業費
287,204 283,786
売上原価
※1 228,384 ※1 230,312
販売費及び一般管理費
515,588 514,099
自動車整備販売事業営業費合計
その他の事業営業費
348,524 285,141
売上原価
※1 ,※2 641,483 ※1 ,※2 342,059
販売費及び一般管理費
990,007 627,200
その他の事業営業費合計
3,460,525 3,105,643
営業費用合計
営業損失(△) △ 318,158 △ 100,227
営業外収益
2 1
受取利息
1,629 1,373
受取配当金
690 8,653
受取保険賠償金
1,453
持分法による投資利益 -
151 154
諸物件貸付収入
10,913 21,555
助成金収入
5,244 16,140
その他
18,633 49,331
営業外収益合計
営業外費用
10,968 11,989
支払利息
5,005
持分法による投資損失 -
273 39
その他
16,247 12,028
営業外費用合計
経常損失(△) △ 315,772 △ 62,924
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(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
特別利益
※3 319 ※3 2,328
固定資産売却益
59,351 16,595
補助金収入
13,497
-
雇用調整助成金
73,168 18,923
特別利益合計
特別損失
※4 448 ※4 340
固定資産除却損
448 340
特別損失合計
税金等調整前中間純損失(△) △ 243,052 △ 44,341
法人税、住民税及び事業税 30,687 27,239
3,355 16,201
法人税等調整額
34,042 43,440
法人税等合計
中間純損失(△) △ 277,095 △ 87,781
3,976
非支配株主に帰属する中間純利益 -
親会社株主に帰属する中間純損失(△) △ 281,071 △ 87,781
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
中間純損失(△) △ 277,095 △ 87,781
その他の包括利益
18
△ 8
その他有価証券評価差額金
18
その他の包括利益合計 △ 8
中間包括利益 △ 277,077 △ 87,790
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △ 281,053 △ 87,790
3,976
非支配株主に係る中間包括利益 -
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 350,000 25,648 2,456,820 2,832,468
会計方針の変更による累積
△ 9,164 △ 9,164
的影響額
会計方針の変更を反映した当
350,000 25,648 2,447,656 2,823,304
期首残高
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
△ 281,071 △ 281,071
純損失(△)
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 281,071 △ 281,071
当中間期末残高 350,000 25,648 2,166,584 2,542,232
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 558 558 299,072 3,132,099
会計方針の変更による累積
△ 9,164
的影響額
会計方針の変更を反映した当
558 558 299,072 3,122,935
期首残高
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
△ 281,071
純損失(△)
株主資本以外の項目の当中
18 18 △ 1,023 △ 1,005
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 18 18 △ 1,023 △ 282,077
当中間期末残高 576 576 298,048 2,840,858
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 350,000 25,648 1,878,056 2,253,704
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
△ 87,781 △ 87,781
純損失(△)
連結範囲の変動 △ 658 △ 658
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - △ 88,440 △ 88,440
当中間期末残高 350,000 25,648 1,789,616 2,165,264
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 545 545 305,373 2,559,623
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
△ 87,781
純損失(△)
連結範囲の変動 △ 658
株主資本以外の項目の当中
△ 8 △ 8 △ 305,373 △ 305,382
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 8 △ 8 △ 305,373 △ 393,822
当中間期末残高 536 536 - 2,165,800
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△) △ 243,052 △ 44,341
300,656 293,984
減価償却費
2,272 834
賞与引当金の増減額(△は減少)
320
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 369
受取利息及び受取配当金 △ 1,632 △ 1,375
10,968 11,989
支払利息
5,005
持分法による投資損益(△は益) △ 1,453
固定資産売却損益(△は益) △ 319 △ 2,328
448 340
固定資産除却損
20,948
売上債権の増減額(△は増加) △ 85,438
1,413
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 15,067
54,994 14,192
その他の流動資産の増減額(△は増加)
24,987
仕入債務の増減額(△は減少) △ 10,070
68,769
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 11,889
13,990
預り保証金の増減額(△は減少) △ 14,270
50,810 35,042
未払消費税等の増減額(△は減少)
6,089 10,885
その他
236,183 261,155
小計
利息及び配当金の受取額 1,632 1,375
利息の支払額 △ 10,964 △ 12,013
法人税等の支払額 △ 48,340 △ 26,537
85 7,183
法人税等の還付額
178,595 231,163
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 211,628 △ 243,825
415 2,328
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産その他の取得による支出 △ 5,655 △ 5,082
△ 7,234 △ 27,447
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 224,103 △ 274,027
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,311,734 3,310,975
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 3,287,998 △ 3,229,395
長期借入金の返済による支出 △ 31,200 △ 31,200
△ 5,000 -
非支配株主への配当金の支払額
50,380
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,464
7,515
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 57,971
733,306 695,753
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
- △ 359,488
額(△は減少)
※1 675,334 ※1 343,780
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
連結子会社名
㈱東海バス
㈱東海車輛サービス
東海輸送㈱
当社は、2022年4月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東海綜合警備保障株式会
社の常勤代表取締役の指名、事業運営、事業管理、ガバナンス等経営の主導権を綜合警備保障株式会社
へ変更することを決議しました。これに伴い、東海綜合警備保障株式会社の定時株主総会及び取締役会
開催日である2022年6月17日をもちまして、当社連結を外れ、当社の持分法適用関連会社となりまし
た。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 2 社
会社名
東海綜合警備保障㈱
下田ロープウェイ㈱
当社は、2022年4月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東海綜合警備保障株式会
社の常勤代表取締役の指名、事業運営、事業管理、ガバナンス等経営の主導権を綜合警備保障株式会社
へ変更することを決議しました。これに伴い、東海綜合警備保障株式会社の定時株主総会及び取締役会
開催日である2022年6月17日をもちまして、当社連結を外れ、当社の持分法適用関連会社となりまし
た。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算末日と中間連結決算日は一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算
定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品、原材料、貯蔵品については主に移動平均法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物及び構築物は原則として定額法、機械及び装置、車両及び運搬具、工具器具備品は原則として
定率法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 2~15年
工具器具備品 2~15年
② 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定
額法によっております。
③ 有形固定資産の圧縮記帳
有形固定資産の取得価額は、国庫補助金等受入により、217,748千円が圧縮記帳されております。
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を
検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び該当履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 自動車事業
自動車事業においては、主にバスによる旅客輸送を行っており、旅客の輸送役務の完了時点にて履
行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。定期運賃に係る収益については、有効期間
を基準とした按分計算により収益を認識しております。
② 不動産事業
不動産事業においては、主に保有するオフィスビルや商業施設の不動産の賃貸を行っており、賃貸
収益については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)及び
「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 2011年3月25日)に基
づき会計処理をしております。
③ 車両整備販売事業
車両整備販売事業においては、車両の販売事業と整備事業を行っており、顧客との契約に基づき当
該物件の引き渡しを行う義務、または整備役務を行う義務を負っております。当該履行義務は車両が
引き渡される時点、または役務提供が完了する時点で充足されるものであり、当該時点において収益
を認識しております。
(5)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時
価算定会計基準適用指針」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。なお、中間連結財務諸表へ与える重要な影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。固定資
産の減損及び税効果会計等におきましては、当該業績への影響は2022年10月以降、1~2年かけて徐々に回復
するものと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、前連結会計年度から重要な変更はありませ
ん。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 7,784,576 千円 7,736,612 千円
※2.担保資産及び担保付債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1.建物 192,728千円 185,159千円
2.土地 559,319 559,319
計 752,048 744,479
上記資産を担保とする債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1.短期借入金 200,000千円 220,000千円
2.1年内返済予定の長期借入金 49,200 36,000
3. 長期借入金
103,000 85,000
4. 長期預り保証金
23,145 19,856
5.固定負債「その他」 32,416 32,416
計 407,761 393,272
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(中間連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費の主要な費目の内訳は下記のとおりであります。
イ.自動車事業一般管理費
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
人件費 60,263 千円 55,016 千円
3,384 2,893
経費
142 138
諸税
計 63,790 58,048
ロ.不動産事業販売費及び一般管理費
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
人件費 51,337 千円 49,881 千円
42,572 50,617
経費
31,536 25,646
諸税
159,776 140,630
減価償却費
計 285,222 266,775
ハ.自動車整備販売事業販売費及び一般管理費
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
人件費 174,964 千円 174,380 千円
32,516 34,585
経費
3,422 3,867
諸税
17,480 17,478
減価償却費
計 228,384 230,312
ニ.その他の事業販売費及び一般管理費
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
人件費 474,214 千円 229,185 千円
130,091 81,797
経費
3,011 8,511
諸税
34,165 22,564
減価償却費
計 641,483 342,059
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※2.引当金繰入額
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
賞与引当金繰入額 24,022千円 賞与引当金繰入額 7,027千円
※3.固定資産売却益の内容は下記のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
機械装置及び運搬具 319千円 機械装置及び運搬具 2,328千円
※4.固定資産除却損の内容は下記のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
0千円 -千円
建物及び構築物 建物及び構築物
機械装置及び運搬具 448 機械装置及び運搬具 340
その他 0 その他 -
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
当連結会計年度期
間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
首株式数(千株)
(千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 7,000 - - 7,000
合計 7,000 - - 7,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
配当を実施しておりませんので、該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
当連結会計年度期
間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
首株式数(千株)
(千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 7,000 - - 7,000
合計 7,000 - - 7,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
配当を実施しておりませんので、該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 715,334千円 343,780千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △40,000 -
現金及び現金同等物 675,334 343,780
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)売掛金 201,597 201,597 -
(2)未収運賃 361,510 361,510 -
(3) 有価証券及び投資有価証券(※2)
その他有価証券 924 924 -
資産計 564,032 564,032 -
(1)買掛金 145,512 145,512 -
(2)短期借入金 1,070,000 1,070,000 -
(3)関係会社短期借入金 3,409,800 3,409,800 -
(4) 長期借入金(1年以内に返済予定の
152,200 154,055 1,855
ものを含む)
(5)長期預り保証金 258,590 252,852 △5,737
負債計 5,036,103 5,032,221 △3,881
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 22,675
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当中間連結会計期間(2022年9月30日)
中間連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)売掛金 64,962 64,962 -
(2)未収運賃 439,550 439,550 -
(3) 有価証券及び投資有価証券(※2)
その他有価証券 911 911 -
資産計 505,425 505,425 -
(1)買掛金 133,576 133,576 -
(2)短期借入金 1,090,000 1,090,000 -
(3)関係会社短期借入金 3,471,381 3,471,381 -
(4)長期借入金(1年以内に返済予定の
121,000 122,420 1,420
ものを含む)
(5)長期預り保証金 272,581 266,805 △5,775
負債計 5,088,539 5,084,183 △4,355
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当中間連結会計期間(千円)
非上場株式 326,101
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2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 924 - - 924
資産計 924 - - 924
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 911 - - 911
資産計 911 - - 911
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
売掛金 - 201,597 - 201,597
未収運賃 - 361,510 - 361,510
資産計 - 563,107 - 563,107
買掛金 - 145,512 - 145,512
短期借入金 - 1,070,000 - 1,070,000
関係会社短期借入金 - 3,409,800 - 3,409,800
長期借入金(1年以内に返済予
- 154,055 - 154,055
定のものを含む)
長期預り保証金 - 252,852 - 252,852
負債計 - 5,032,221 - 5,032,221
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当中間連結会計期間(2022年9月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
売掛金 - 64,962 - 64,962
未収運賃 - 439,550 - 439,550
資産計 - 504,512 - 504,512
買掛金 - 133,576 - 133,576
短期借入金 - 1,090,000 - 1,090,000
関係会社短期借入金 - 3,471,381 - 3,471,381
長期借入金(1年以内に返済予
- 122,420 - 122,420
定のものを含む)
長期預り保証金 - 266,805 - 266,805
負債計 - 5,084,183 - 5,084,183
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券、及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル1の時価に分類しております。
売掛金、及び未収運賃
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加
味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
買掛金、短期借入金、及び関係会社短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日ま
での期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分
類しております。
長期借入金、及び長期預り保証金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度(2022年3月31日)
その他有価証券
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1) 株式
924 147 777
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債 - - -
の
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 924 147 777
(1) 株式
- - -
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 - - -
もの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 924 147 777
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当中間連結会計期間(2022年9月30日)
その他有価証券
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1) 株式
911 147 764
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 - - -
の
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 911 147 764
(1) 株式
- - -
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 - - -
もの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 911 147 764
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
賃貸施設用土地等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年~22年と見積り、割引率は1.39~2.22%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2022年9月30日)
期首残高 24,645千円 24,700千円
時の経過による調整額 54 -
中間期末(期末)残高 24,700 24,700
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(千円)
当連結会計年度末の時価
(千円)
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
1,490,034 △53,704 1,436,330 2,608,586
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度末の時価は、主として「公示価格ベース」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用い
て調整を行ったものを含む。)であります。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額、当中間連結会計期間増減額及び時価は、次のとおりであります。
中間連結貸借対照表計上額(千円)
当中間連結会計期間末の時価
(千円)
当中間連結会計期間期首残高 当中間連結会計期間増減額 当中間連結会計期間末残高
1,436,330 △18,956 1,417,373 2,542,740
(注) 1.中間連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当中間連結会計期間末の時価は、主として「公示価格ベース」に基づいて自社で算定した金額(指標等を
用いて調整を行ったものを含む。)であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであり
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。当社は、自動車事業をはじめとする運輸業を機軸とした事業の種類別のセグメントから構成さ
れており、「自動車事業」、「不動産事業」、「車両整備販売事業」の3つを報告セグメントとしてお
ります。「自動車事業」は、旅客運輸及び郵便貨物運送を行っております。「不動産事業」は、不動産
賃貸を行っております。「車両整備販売事業」は、バス及び一般車両の整備・車両販売・自動車部品販
売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値
であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の
分解情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント 中間連結
その他 調整額 財務諸表
合計
不動産 車両整備 (注)1 (注)2 計上額
自動車事業 計
事業 販売事業 (注)3
売上高
顧客との契約か
ら 生じ 1,694,474 1,890 331,335 2,027,699 722,937 2,750,637 - 2,750,637
る収益
その他の収益 240,482 151,247 - 391,729 - 391,729 - 391,729
外部顧客への売上
1,934,956 153,137 331,335 2,419,429 722,937 3,142,367 3,142,367
-
高
セグメント間の内
900 223,162 270,797 494,860 220,315 715,175
部売上高又は振替 △ 715,175 -
高
1,935,856 376,300 602,133 2,914,289 943,253 3,857,542 3,142,367
計 △ 715,175
セグメント利益又は
85,789 7,438 760
△ 345,942 △ 252,714 △ 66,203 △ 318,918 △ 318,158
損失(△)
2,210,957 3,507,686 509,285 6,227,929 1,942,389 8,170,319 412,307 8,582,627
セグメント資産
その他の項目
89,233 159,776 17,480 266,490 34,165 300,656 300,656
減価償却費 -
有形固定資産及び
71,915 18,250 40,467 130,633 98,174 228,807 195,244
無形固定資産の増 △ 33,563
加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業、旅行斡旋事
業、レストハウス事業及びその他の事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額760千円は、セグメント間取引の消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額412,307千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△33,563千円は、セグメント間取引の消去額でありま
す。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント 中間連結
その他 調整額 財務諸表
合計
不動産 車両整備 (注)1 (注)2 計上額
自動車事業 計
事業 販売事業 (注)3
売上高
顧客との契約か
ら 生じ 1,841,115 1,890 312,547 2,155,553 350,827 2,506,381 - 2,506,381
る収益
その他の収益 342,800 156,234 - 499,034 - 499,034 - 499,034
外部顧客への売上
2,183,915 158,125 312,547 2,654,588 350,827 3,005,415 3,005,415
-
高
セグメント間の内
896 207,656 300,464 509,017 245,491 754,509
部売上高又は振替 △ 754,509 -
高
2,184,812 365,781 613,012 3,163,606 596,318 3,759,924 3,005,415
計 △ 754,509
セグメント利益又は
97,873 17,800 4,038
△ 183,564 △ 67,889 △ 36,376 △ 104,266 △ 100,227
損失(△)
2,395,057 3,150,862 535,560 6,081,480 1,269,417 7,350,897 698,436 8,049,333
セグメント資産
その他の項目
114,724 141,762 17,478 273,965 22,720 296,686 293,984
減価償却費 △ 2,702
有形固定資産及び
43,785 59,864 27,964 131,614 6,745 138,360 105,771
無形固定資産の増 △ 32,588
加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業、旅行斡旋事
業、レストハウス事業及びその他の事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額4,038千円は、セグメント間取引の消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額698,436千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△32,588千円は、セグメント間取引の消去額でありま
す。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
路線バス 貸切バス 郵便輸送 その他 合計
外部顧客への売上高 968,672 302,343 551,161 1,320,190 3,142,367
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載は
ありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
路線バス 貸切バス 郵便輸送 その他 合計
外部顧客への売上高 1,275,368 264,628 548,440 916,978 3,005,415
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載は
ありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり中間純損失金額(△) △40.15円 △12.54円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失
△281,071 △87,781
金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千
- -
円)
普通株式に係る親会社株主に帰属
する中間純損失金額(△)(千 △281,071 △87,781
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,000,000 7,000,000
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1株当たり純資産額 322.04円 309.40円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 2,559,623 2,165,800
純資産の部の合計額から控除する
305,373 -
金額(千円)
(うち非支配株主持分)(千円) (305,373) (-)
普通株式に係る中間期末(期末)
2,254,249 2,165,800
の純資産額(千円)
1株当たり純資産額の算定に用い
られた中間期末(期末)の普通株 7,000,000 7,000,000
式の数(株)
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(重要な後発事象)
(持分法適用関連会社株式の譲渡)
当社は 、 2022年12月19日開催の取締役会において 、 当社の持分法適用関連会社である下田ロープウェイ株式会
社の全株式を譲渡することを決議し 、 2022年12月23日付で株式譲渡契約を締結いたしました 。 本株式譲渡に伴
い 、 下田ロープウェイ株式会社は 、 当社の持分法適用関連会社から除外されます 。
(1) 譲渡の理由
事業ポートフォリオ見直しのため
(2) 譲渡する相手先の名称
伊豆急ホールディングス株式会社
(3) 株式譲渡実行日
2022年12月下旬
(4) 当該関連会社の名称 、 事業内容及び会社との取引内容
① 名称 下田ロープウェイ株式会社
② 事業内容 索道事業
③ 会社との取引内容 重要な取引はありません
(5) 譲渡前後の保有株式の状況
① 譲渡前の保有株式数 24,000株 (保有割合:40%)
② 譲渡後の保有株式数 -株 (保有割合:-%)
(6) 譲渡価額
譲渡相手先との譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせて頂きます。
(7) 譲渡損益
本株式譲渡による連結財務諸表に与える影響は軽微であります 。
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(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
14,415 21,381
現金及び預金
99,708 109,388
売掛金
4,229 1,357
未収入金
30,606 28,230
棚卸資産
12,868 14,623
前払費用
3,938 12,708
その他
△ 52 △ 57
貸倒引当金
165,715 187,633
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 1,207,438 ※1 ,※2 1,172,120
建物(純額)
※1 512,942 ※1 456,735
車両運搬具(純額)
2,949,148 2,949,148
土地
※1 238,490 ※1 238,655
その他(純額)
4,908,020 4,816,660
有形固定資産合計
無形固定資産 33,939 27,598
投資その他の資産
18,593 18,580
投資有価証券
153,380 153,380
関係会社株式
139,555 138,303
その他
△ 1,825 △ 1,825
貸倒引当金
309,703 308,439
投資その他の資産合計
5,251,664 5,152,697
固定資産合計
5,417,379 5,340,331
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
56,506 59,322
買掛金
800,000 800,000
短期借入金
2,341,442 2,217,832
関係会社短期借入金
102,347 60,599
未払金
※3 85,943 ※3 108,905
その他
3,386,240 3,246,660
流動負債合計
固定負債
46,993 56,665
繰延税金負債
914 914
環境安全対策引当金
24,700 24,700
資産除去債務
※2 286,024 ※2 272,581
長期預り保証金
※2 112,167 ※2 114,558
その他
470,799 469,419
固定負債合計
3,857,039 3,716,080
負債合計
純資産の部
株主資本
350,000 350,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
319,209 319,209
買換資産圧縮積立金
890,585 954,504
繰越利益剰余金
1,209,794 1,273,714
利益剰余金合計
1,559,794 1,623,714
株主資本合計
評価・換算差額等
545 536
その他有価証券評価差額金
545 536
評価・換算差額等合計
1,560,339 1,624,250
純資産合計
5,417,379 5,340,331
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
831,413 960,396
売上高
220,762 286,276
売上原価
610,650 674,119
売上総利益
※3 603,559 ※3 614,033
販売費及び一般管理費
7,091 60,086
営業利益
※1 37,578 ※1 30,158
営業外収益
※2 8,384 ※2 7,828
営業外費用
36,285 82,416
経常利益
※4 14,720 ※4 1,049
特別利益
※5 0
-
特別損失
51,005 83,466
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 3,500 9,870
3,622 9,676
法人税等調整額
7,122 19,546
法人税等合計
43,882 63,919
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
買換資産圧縮積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
350,000 319,799 1,195,041 1,514,840 1,864,840
当中間期変動額
中間純利益 43,882 43,882 43,882
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 43,882 43,882 43,882
当中間期末残高 350,000 319,799 1,238,924 1,558,723 1,908,723
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 558 558 1,865,399
当中間期変動額
中間純利益 43,882
株主資本以外の項目の当中
18 18 18
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 18 18 43,900
当中間期末残高 576 576 1,909,300
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当中間会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
買換資産圧縮積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 350,000 319,209 890,585 1,209,794 1,559,794
当中間期変動額
中間純利益
63,919 63,919 63,919
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
63,919 63,919 63,919
当中間期末残高 350,000 319,209 954,504 1,273,714 1,623,714
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 545 545 1,560,339
当中間期変動額
中間純利益
63,919
株主資本以外の項目の当中
△ 8 △ 8 △ 8
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 8 △ 8 63,910
当中間期末残高 536 536 1,624,250
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用
しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によって
おります。
商品 移動平均法
貯蔵品 移動平均法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
次の償却方法を採用しております。
建物及び構築物は定額法
車両及び運搬具、機械及び装置、工具器具備品は定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 2~10年
工具器具備品 2~15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却をしておりま
す。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額
法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検
討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)環境安全対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれ
る廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する重要な事業における主な履行義務の内容及び該当履行義務
を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
不動産事業
不動産事業においては、主に保有するオフィスビルや商業施設の不動産の賃貸を行っており、賃貸
収益については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)及び
「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 2011年3月25日)に基
づき会計処理をしております。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時
価算定会計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。なお、中間財務諸表へ与える重要な影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。固定資
産の減損及び税効果会計等におきましては、当該業績への影響は2022年10月以降、1~2年かけて徐々に回復
するものと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、前事業年度から重要な変更はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の取得価額は下記の金額だけ圧縮記帳がなされております。
国庫補助金等
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
建物 3,289千円 3,289千円
構築物 1,335 1,335
車両運搬具 10,641 10,641
計 15,267 15,267
※2.担保資産及び担保付債務
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
建物 174,704千円 168,284千円
上記資産を担保とする債務
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
長期預り保証金 23,145千円 19,856千円
固定負債「その他」 32,416 32,416
計 55,561 52,272
※3.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
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(中間損益計算書関係)
※1.営業外収益のうち、主要なものは次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
受取利息 受取利息
0千円 0千円
受取配当金 受取配当金
35,175 23,344
雇用調整助成金 雇用調整助成金
- 3,467
※2.営業外費用のうち、主要なものは次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
支払利息 支払利息
8,384千円 7,828千円
※3.減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
有形固定資産 有形固定資産
174,216千円 157,971千円
無形固定資産 無形固定資産
7,071 6,491
※4.特別利益のうち、主要なものは次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
雇用調整助成金 雇用調整助成金
14,370千円 -千円
助成金 助成金
350 -
固定資産売却益 固定資産売却益
-
車両運搬具 1,049
※5.特別損失のうち、固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
工具器具備品 工具器具備品
0千円 -千円
(有価証券関係)
前事業年度(2022年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式153,380千円、関連会社株式0千円)は、市場価
格のない株式等の為記載しておりません。
当中間会計期間(2022年9月30日)
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式153,380千円、関連会社株式0千円)は、市
場価格のない株式等の為記載しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
(持分法適用関連会社株式の譲渡)
中間連結財務諸表 「 注記事項(重要な後発事象) 」 に同一の内容を記載しているため 、 注記を省略しており
ます 。
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(2)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第158期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月23日東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年12月27日
東海自動車株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
吉田 岳司
業務執行社員
指定社員
公認会計士
金城 保
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東海自動車株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2022年4月1日
から2022年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包
括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、東海自動車株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結
会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
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東海自動車株式会社(E04190)
半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年12月27日
東海自動車株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
吉田 岳司
業務執行社員
指定社員
公認会計士
金城 保
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東海自動車株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第159期事業年度の中間会計期間(2022年4月1日
から2022年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、東海自動車株式会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2022年4月1日から
2022年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
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半期報告書
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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