グローバル資産分散オープン 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グローバル資産分散オープン |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年12月22日 提出
【発行者名】 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猿田 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号
【事務連絡者氏名】 土屋 裕子
【電話番号】 03-6205-1649
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 グローバル資産分散オープン
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 10兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
グローバル資産分散オープン
（愛称として「メインパートナー」という名称を用いることがあります。）
以下「当ファンド」といいます。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
＊ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定
の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関およ
び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替
機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることによ
り定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益
権」といいます。）。委託会社である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は、やむを得
ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
当初元本は１口当たり１円です。委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲
覧に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付
はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
10兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となります。
※「基準価額」とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した価額をいいます
（基準価額は、便宜上１万口単位で表示される場合があります。）。
基準価額は、組入有価証券の値動き等により日々変動します。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本
経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、「メイン」として掲載されます。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式 https://www.smd-
0120-88-2976
会社 am.co.jp
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきま
す。
（５）【申込手数料】
原則として、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に、3.3％（税抜き
3.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率を乗じて得た額となります。
※累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は無手数料となります。
※申込手数料に関する詳細は、お申込みの販売会社に問い合わせることにより知ることができま
す。
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（６）【申込単位】
お申込単位の詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
（７）【申込期間】
2022年12月23日から2023年6月22日まで
申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
（８）【申込取扱場所】
販売会社において申込みを取り扱います。
販売会社の詳細につきましては、前記「（４）発行（売出）価格」に記載の委託会社にお問い合わ
せください。
（９）【払込期日】
取得申込者は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に申込手数料および
当該手数料にかかる消費税等相当額を加算した額を、販売会社の指定の期日までに、指定の方法で
お支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経
由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
販売会社において払込みを取り扱います。（販売会社は前記「（４）発行（売出）価格」に記載の
委託会社にお問い合わせください。）
（１１）【振替機関に関する事項】
当ファンドの振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
イ 申込証拠金
ありません。
ロ 日本以外の地域における募集
ありません。
ハ クーリング・オフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用
ありません。
ニ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの振替機関の振替業にかかる業務規
程等の規則に従って取り扱われるものとし、ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法お
よび当該振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
（参考：投資信託振替制度）
・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理するもので、ファンド
の設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）への
記載・記録によって行われます。
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・受益証券は発行されませんので、盗難や紛失のリスクが削減されます（原則として受益証券を
保有することはできません。）。
・ファンドの設定、解約等における決済リスクが削減されます。
・振替口座簿に記録されますので、受益権の所在が明確になります。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、世界の債券、株式、ＲＥＩＴ（不動産投資信託）
およびコモディティ等へ実質的に分散投資することにより、安定した利子・配当収益の確保ととも
に、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
②信託金の限度額
信託金の限度額は、２兆円とします。委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更すること
ができます。
③ファンドの基本的性格
当ファンドにおける一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は以下の通りです。
＜商品分類表＞
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいいます。
内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合…目論見書又は投資信託約款において、株式、債券、不動産投信（リート）およびそ
の他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるも
のをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜属性区分表＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年１回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年２回
中小型株 日本
年４回
債券 北米 ファミリー あり
一般 年６回 ファンド （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 なし
その他 ファンド・オ
その他資産 （ ） アフリカ ブ・ファンズ
（投資信託証券（資産複合
（株式、債券、不動産投 中近東
信、その他債券）、資産配 （中東）
分固定型））
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記
載しております。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債券、不動産投信、その他債券）、資産配分固
定型））
…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に複数資産
（株式、債券、不動産投信、その他債券）を投資対象とし、組入比率については
固定的とする旨の記載があるものをいいます。
年６回（隔月）…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものを
いいます。
グローバル（日本を含む）…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
世界（日本を含む）の資産を源泉とする旨の記載があるものをい
います。
ファンド・オブ・ファンズ…一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する
規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載が
あるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
（２）【ファンドの沿革】
2007年５月22日 信託契約締結
2007年５月22日 当ファンドの設定・運用開始
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年４月１日 ファンドの委託会社としての業務を大和住銀投信投資顧問株式会社から三井住友Ｄ
Ｓアセットマネジメント株式会社へ承継
（３）【ファンドの仕組み】
イ 当ファンドの関係法人とその役割
（イ）委託会社 「三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）および運用報
告書の作成等を行います。
（ロ）受託会社 「三井住友信託銀行株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一
部につき、株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。また、外国における資産
の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行う場合があ
ります。
（ハ）販売会社
委託会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問いません。）に基づき、当ファンドの
募集・販売の取扱い、投資信託説明書（目論見書）の提供、受益者からの一部解約実行請求の
受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および償還金の支払事務等を行います。
（ニ）投資顧問会社（運用の委託先）
名称：ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド
役割：委託会社との間で締結される投資一任契約（運用委託契約）に基づき、欧州債券マザー
ファンドおよび新興国債券マザーファンドの運用指図に関する権限の委託を受け、信託
財産の運用を行います。
名称：シービーアールイー・インベストメントマネジメント・リステッドリアルアセッツ・エ
ルエルシー
役割：委託会社との間で締結される投資一任契約（運用委託契約）に基づき、世界ＲＥＩＴマ
ザーファンドの運用指図に関する権限の委託を受け、信託財産の運用を行います。
ロ 委託会社の概況
（イ）資本金の額
20億円（2022年10月31日現在）
（ロ）会社の沿革
1985年７月15日 三生投資顧問株式会社設立
1987年２月20日 証券投資顧問業の登録
1987年６月10日 投資一任契約にかかる業務の認可
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1999年１月１日 三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合
1999年２月５日 三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマネジメント
株式会社へ商号変更
2000年１月27日 証券投資信託委託業の認可取得
2002年12月１日 住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グローバル投信
株式会社、三井住友海上アセットマネジメント株式会社およびさくら
投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友アセットマネジメント株式
会社に商号変更
2013年４月１日 トヨタアセットマネジメント株式会社と合併
2019年４月１日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友ＤＳアセットマネ
ジメント株式会社に商号変更
（ハ）大株主の状況
（2022年10月31日現在）
所有
比率
名称 住所 株式数
（％）
（株）
株式会社三井住友フィナンシャル
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
50.1
16,977,897
グループ
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
23.5
7,946,406
東京都千代田区神田駿河台三丁目９番
三井住友海上火災保険株式会社
15.0
5,080,509
地
大阪府大阪市中央区城見一丁目４番35
住友生命保険相互会社
10.4
3,528,000
号
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
1.0
337,248
ハ ファンドの運用形態（ファンド・オブ・ファンズによる運用）
一般に、「ファンド・オブ・ファンズ」においては、株式や債券などの有価証券に直接投資す
るのではなく、複数の他の投資信託（ファンド）を組み入れることにより運用を行います（投
資信託に投資する投資信託）。また、種々の特長を持った投資信託を購入することにより、効
率的に資産配分を行います。
〔ファンド・オブ・ファンズによる運用〕
２【投資方針】
（１）【投資方針】
①投資信託証券への投資を通じて、先進国から新興国までの幅広い地域の債券、株式、ＲＥＩＴ（不動
産投資信託）およびコモディティ等へ実質的に分散投資し、安定した利子・配当収益の確保ととも
に、信託財産の中長期的な成長を目指します。
●分散投資にあたっては、資産の分散・地域の分散などを考慮します。
●投資信託証券への投資は、主に以下の指定投資信託証券（投資対象ファンド）の中から行います。
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②各資産への配分は、信託財産の純資産総額に対し、概ね債券：50％程度、株式：30％程度、ＲＥＩ
Ｔ・コモディティ：20％程度を基本資産配分とします。ただし、実質組入有価証券の値動きや資金流
出入などによっては、上記の比率は変動します。また、投資環境の変化や各資産の利回り水準などを
考慮して配分を調整することがあります。
③実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
④資金動向、市況動向等によっては、あるいはやむを得ない事情が発生した場合には上記のような運用
ができない場合があります。
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（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定
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めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．金銭債権
ハ．約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②運用の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として指定投資信託証券（三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
を委託会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託（以下「マザー
ファンド」といいます。）を含みます。）に投資するほか、次に掲げる有価証券（金融商品取引法第
２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資すること
を指図します。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．外国または外国法人の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により設立された法人の発行する債券および社債券（新株引
受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除
きます。）
４．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをい
います。）
５．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
なお、３の証券を「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の
買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができます。また、４お
よび５の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③その他の金融商品の運用の指図
委託会社は、信託金を、前記②の有価証券の他、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
〔参考情報：投資対象とする投資信託の概要〕
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（３）【運用体制】
イ ファンドの運用体制
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※リスク管理部門の人員数は、約50名です。
※当ファンドが主要投資対象とする欧州債券マザーファンド、新興国債券マザーファンドおよび
世界ＲＥＩＴマザーファンドの運用の主要部分は、委託会社からそれぞれマザーファンドの運
用の指図に関する権限の委託を受けたティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミ
テッドおよびシービーアールイー・インベストメントマネジメント・リステッドリアルアセッ
ツ・エルエルシーが、投資一任契約（運用委託契約）およびそれに付随するガイドラインに
従って行います。
欧州債券マザーファンド、新興国債券マザーファンドおよび世界ＲＥＩＴマザーファンドにつ
いて、委託会社においては、追加設定・一部解約に伴う資金の流出入の管理、運用委託先への
委託資産の増減の指示、余裕資金の運用等および運用委託先の運用状況（ガイドライン等の遵
守状況、運用パフォーマンスなど）のモニタリング等を行います。
※他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）の組入れは、運用実績の優位性、
運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上、選定しています。また、定
性・定量面における評価を継続的に実施するとともに、投資対象としての適格性を定期的に判
断します。
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
ロ 委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務（保管・管理・計算等）を通じて、
信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
運用委託先は、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の
上、選定しています。また、定性・定量面における評価を継続的に実施するとともに、運用委託
契約の継続可否を定期的に判断します。
［参考情報］ティー・ロウ・プライスの運用体制
ティー・ロウ・プライスでは、戦略ごとに、ポートフォリオ・マネジャーおよびアナリストにより構
成される専門運用チームが設けられており、運用チームは、他戦略の運用プロフェッショナルや、マ
クロエコノミスト等と適宜情報共有し、相互に支援します。また、運用部門では運用戦略に応じて、
適宜、専門委員会が設けられております。
ファンドの運用に関する社内規則として、一括発注、約定結果の配分にかかる方針のほか、最良執行
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にかかる方針を定め、売買執行における最良執行に努めるとともに、売買執行にあたって使用する金
融商品取引業者に関しても方針を定め、取引コストや各金融商品取引業者との取引量等についてモニ
タ リングを行っております。また全社員が遵守すべき社内規則を設けており、利益相反管理にかかる
方針や従業員取引にかかる規則等が定められております。ファンドの保有する有価証券等の評価に関
しては、評価方法その他を管理するための専門委員会を設け、保有有価証券等が一般社団法人投資信
託協会の規則にそって適正に評価されるよう担保しています。
また、ティー・ロウ・プライスは、環境、社会、ガバナンス（ESG）に関する諸要素を運用プロセス
に取り入れ、ポートフォリオの組入銘柄のパフォーマンスに重大な影響を与えると判断するESG要素
を考慮した投資を行っています。
［参考情報］シービーアールイー・インベストメントマネジメント・リステッドリアルアセッツ・エル
エルシーの運用体制
独自の不動産セクター・ランキング分析を参考にしつつ、グローバル投資委員会でトップダウンの地
域アロケーションが決定され、ボトムアップの銘柄選択は綿密なファンダメンタルズ分析に基づいて
グローバル・ポートフォリオ運用チームが決定します。
（４）【分配方針】
毎決算時（毎年１、３、５、７、９、11月の27日。ただし、休業日の場合は翌営業日）に、原則とし
て以下の方針に基づき分配を行います。
イ．分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益（評価損益を含みます。）等の
範囲内とします。
ロ．収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配
対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
ハ．留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
ファンドは計算期間中の基準価額の変動にかかわらず継続的な分配を目指します。このため、計算期
間中の基準価額の上昇分を上回る分配を行う場合があります。分配金額は運用状況等により変動する
ことがあります。
（５）【投資制限】
当ファンドは、委託会社による当ファンドの運用に関して以下のような一定の制限および限度を定め
ています。
①信託約款に定める投資制限
イ．主な投資制限
(イ)投資信託証券、短期社債等およびコマーシャル・ペーパー以外の有価証券への直接投資は行い
ません。
(ロ)投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
(ハ)外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
ロ．同一銘柄の投資信託証券への投資制限
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の
100分の50を超えることとなる投資の指図をしません。
ハ．公社債の借入の指図
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
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ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認められたときは、担保
の提供の指図を行うものとします。
(ロ)前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入
れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ニ)(イ)の借入れにかかる品借料は信託財産から支弁するものとします。
ニ．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
ホ．外国為替予約の指図および範囲
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国
為替の売買の予約を指図することができます。
ヘ．信用リスク集中回避のための投資制限
(イ)委託会社は、投資信託証券を組み入れる場合において、当該投資信託証券が一般社団法人投資
信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、信
託財産に属する当該同一銘柄の投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の
10を超えることとなる投資の指図をしません。
(ロ)一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内
となるよう調整を行うこととします。
ト．資金の借入れ
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支
払資金手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）
を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
(ロ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内で
ある場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または解約代金および有価証券
等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信
託財産の純資産総額の10％の範囲内とします。
(ハ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ニ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
チ．受託会社による資金の立替え
(イ)信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託会社の申し出があるときは、受
託会社は資金の立替えをすることができます。
(ロ)信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の未収
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入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託会社がこれを立替
えて信託財産に繰り入れることができます。
(ハ)上記(イ)および上記(ロ)の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議
によりそのつど別にこれを定めます。
② 法令に基づく投資制限
イ 同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数（株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、
会社法第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含
みます。）が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる
場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じら
れています。
ロ デリバティブ取引にかかる投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８
号）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にか
かる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合
理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリ
バティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引およ
び選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものと
します。
ハ 信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８
号の２）
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手
方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法として
あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図
しないものとします。
３【投資リスク】
イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投
資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割
り込むことがあります。
運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
(１)価格変動リスク
当ファンドは、投資信託証券を通じて、実質的に株式、債券、ＲＥＩＴ、コモディティ等の値動
きのある有価証券等に投資します。実質的な投資対象である有価証券等の価格が下落した場合に
は、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。
(２)株価変動に伴うリスク
株価は、発行企業の業績や市場での需給等の影響を受け変動します。また、発行企業の信用状況
にも影響されます。これらの要因により、株価が下落した場合、ファンドの基準価額も下落する
おそれがあります。
(３)金利変動に伴うリスク
投資対象の債券等は、経済情勢の変化等を受けた金利水準の変動に伴い価格が変動します。通
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常、金利が低下すると債券価格は上昇し、金利が上昇すると債券価格は下落します。債券価格が
下落した場合、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。また、債券の種類や特定の銘
柄 に関わる格付け等の違い、利払い等の仕組みの違いなどにより、価格の変動度合いが大きくな
る場合と小さくなる場合があります。
□デュレーションについて
デュレーションとは、「投資元本の平均的な回収期間」を表す指標で、単位は「年」で表示され
ます。また、「金利の変動に対する債券価格の変動性」の指標としても利用され、一般的にこの
値が長い（大きい）ほど、金利の変動に対する債券価格の変動が大きくなります。
(４)不動産投資信託（ＲＥＩＴ）固有のリスク
＜価格変動リスク＞
不動産投資信託の価格は、以下のような要因により変動します。
・保有不動産等の評価額の変動
・組入資産（不動産）の入替え等による変動
・当該不動産投資信託が借入れを行っている場合の金利支払い等の負担の増減
・建築規制や税制などの変更に伴う市況の変化
・人災、自然災害等の偶発的な出来事による不動産の劣化や滅失、毀損
上記などにより、不動産価格が下落した場合、不動産投資信託の価格も下がり、ファンドの基準
価額も下落するおそれがあります。
＜分配金の変動＞
不動産投資信託の分配金の原資は、不動産等から得られる賃貸収入が主なものです。賃貸収入
は、賃貸料の下落や空室の発生等により減少する可能性があり、この場合、分配金はこれらの影
響を受ける可能性があります。投資対象となる不動産の管理や修繕等にかかる費用が増えると、
分配金に影響を及ぼします。
＜信用リスク、その他＞
不動産投資信託の信用状態が悪化した結果、債務超過や支払不能となった場合、大きな損失が生
じるおそれがあります。また、取引所の上場廃止基準に抵触した場合、当該不動産投資信託の上
場が廃止される可能性があります。
(５)商品市況の価額変動に伴うリスク
商品市況は、多くの要因により変動します。要因の主なものとしては、対象となる商品の需給、
貿易動向、天候、農業生産、商品産出地域の政治・経済情勢、疫病の発生などが挙げられます。
このため、商品の動向を表わす各種商品指数も、商品市況の変動の影響を受けます。さらに、指
数を対象にした先物等の市場では、流動性の不足、投機的参加者の参入、規制当局による規制や
介入等により、一時的に偏りや混乱を生じることがあります。
当ファンドは商品指数に連動した債券等に投資しますので、これらの影響を受けます。商品市況
が下落した場合、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。
(６)外国証券投資のリスク
＜為替リスク＞
当ファンドは、投資信託証券を通じて外貨建資産に投資するため、為替変動のリスクが生じま
す。また、当ファンドは原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を直接受けま
す。したがって、円高局面では、その資産価値が大きく減少する可能性があり、この場合、ファ
ンドの基準価額が下落するおそれがあります。
＜カントリーリスク＞
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投資対象となる国と地域によっては、政治・経済情勢が不安定になったり、証券取引・外国為替
取引等に関する規制が変更されたりする場合があります。さらに、外国政府が資産の没収、国有
化、 差押えなどを行う可能性もあります。これらの場合、ファンドの基準価額が下落するおそれ
があります。
＜新興国への投資のリスク＞
新興国は、先進国と比べて経済状況が脆弱であるとされ、政治・経済および社会情勢が著しく変
化する可能性があります。想定される変化としては、次のようなものがあります。
・政治体制の変化
・社会不安の高まり
・他国との外交関係の悪化
・海外からの投資に対する規制
・海外との資金移動の規制
さらに、新興国は、先進国と比べて法制度やインフラが未発達で、情報開示の制度や習慣等が異
なる場合があります。この結果、投資家の権利が迅速かつ公正に実現されず、投資資金の回収が
困難になる場合や投資判断に際して正確な情報を十分に確保できない可能性があります。これら
の場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
(７)流動性リスク
実質的な投資対象となる有価証券等の需給、市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化
や、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等は、当該有価証券等の
流動性に大きく影響します。当該有価証券等の流動性が低下した場合、売買が実行できなくなっ
たり、不利な条件での売買を強いられることとなったり、デリバティブ等の決済の場合に反対売
買が困難になったりする可能性があります。その結果、ファンドの基準価額が下落するおそれが
あります。
(８)信用リスク
投資対象となる債券等の発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延（デフォル
ト）が起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、ファンドの基準価額が下落するおそ
れがあります。また、格付機関により格下げされた場合は、債券価格が下落し、ファンドの基準
価額が下落するおそれがあります。
新興国の発行体が発行する債券では、先進国の発行体が発行する債券に比べて、デフォルトが起
きる可能性が相対的に高いと考えられます。デフォルトが起きると債券価格は大幅に下落しま
す。この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
株式の発行企業の財務状況等が悪化し、当該企業が経営不安や倒産等に陥ったときには、当該企
業の株価は大きく下落し、投資資金が回収できなくなることもあります。この場合、ファンドの
基準価額が下落するおそれがあります。
(９)その他のリスク
当ファンドが投資対象とする投資信託証券や、当該投資信託証券を投資対象とする他のファンド
で追加設定・解約等に伴う資金移動があり、当該投資信託証券において売買が生じた場合などに
は、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
＜その他の留意点＞
(１)繰上償還について
当ファンドは、信託財産の受益権の残存口数が30億口を下回ることとなった場合等には、繰上償
還されることがあります。
(２)資産および投資先の配分について
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当ファンドの実質的な資産配分は、基本的な資産配分比率と乖離を生じる場合があります。この
結果、運用成果は、基本資産配分で運用を行った場合を上回ったり下回ったりすることがありま
す ので、ご留意ください。
(３)換金制限等に関する留意点
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引
市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から
期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能
性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性
等があります。
(４)クーリング・オフについて
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
(５)法令・税制・会計等の変更可能性について
法令・税制・会計等は、変更される可能性があります。
(６)その他
委託会社と投資顧問会社（ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド、シー
ビーアールイー・インベストメントマネジメント・リステッドリアルアセッツ・エルエルシー）
との合意等により、指定投資信託証券の運用指図にかかる権限の委託を中止または委託の内容を
変更することができます。
ロ 投資リスクの管理体制
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
リスク管理担当部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限
に対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告しま
す。
また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運
用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。
さらに、流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング
やストレステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、
当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。他の運用
会社が設定・運用を行うファンドを組み入れる場合は、必要に応じて当該運用会社等の実施する流動
性モニタリングの状況等も活用し、流動性リスク管理を行います。
コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス会
議に報告します。
［参考情報］ティー・ロウ・プライスのリスク管理体制
ティー・ロウ・プライスでは、グループ全体で包括的に運用リスクを管理する体制としています。
リスクをさまざまな側面から捉え、内在するリスクの種類を識別・把握し、多面的に管理するため、運
用部門から独立したリスク管理部門を組織しております。リスク管理部門には運用リスク担当の専門
チームを配置し、運用チームを主にデータ分析面でサポートし、さらに流動性リスク等の運用リスクの
モニタリングも行っています。
法令、規則および運用ガイドライン等の遵守にあたっては、インベストメント・コンプライアンスが運
用部門から独立したモニタリングを行っています。
さらに、ティー・ロウ・プライス・グループ組織全体のリスク管理に関する方針設定および実態の把握
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のために、リスクを監督する委員会を設置しています。当該委員会は、ティー・ロウ・プライス・グ
ループ財務担当役員、リスク管理部門の責任者であるチーフ・リスク・オフィサー他、主要部門の責任
者 で構成され、運用にかかるリスク（流動性リスクを含みます。）、オペレーショナル・リスク、ビジ
ネス・リスク等を含む全社的なリスクに関する管理体制の構築に責任を持ちます。
受託会社や業務委託先の選定にあたっては、選定にかかる方針を定めており、必要に応じて面談や質問
票への回答を求めるなどして選考を行うとともに、社内の管理担当者を定めて継続モニタリングを行い
ます。
［参考情報］シービーアールイー・インベストメントマネジメント・リステッドリアルアセッツ・エルエ
ルシーのリスク管理体制
運用部門から独立したコンプライアンス部門、ポートフォリオ分析部門でリスク分析、顧客ガイドライ
ン違反等がモニターされ、リスクコントロール委員会（Risk and Control Committee）に報告されま
す。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
原則として、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に、3.3％（税抜き
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3.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率を乗じて得た額となります。
申込手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。
※累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は無手数料となります。
※申込手数料に関する詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
（２）【換金（解約）手数料】
解約手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
純資産総額に年1.584％（税抜き1.44％）の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用として計
上され、ファンドの基準価額に反映されます。また、信託報酬は、各計算期末または信託終了のと
きに、信託財産中から支弁するものとします。
信託報酬の配分は以下の通りです。
＜信託報酬の配分（税抜き）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への
委託会社 年0.70％
指図、基準価額の算出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファン
販売会社 年0.70％
ドの管理、購入後の情報提供等の対価
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指
受託会社 年0.04％
図の実行等の対価
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
※当ファンドが投資対象とする投資信託では、信託報酬は収受されませんので、当ファンドにお
ける実質的な信託報酬は上記と同じです。なお、上場投資信託は市場の需給により価格形成さ
れるため、上場投資信託の費用は表示しておりません。
※委託会社の報酬には、以下の運用の指図の委託先への報酬の合計額が含まれます。
● 欧州債券マザーファンドの組入評価額に対して年0.33％以内の率を乗じた額
● 新興国債券マザーファンドの組入評価額に対して年0.336％以内の率を乗じた額
● 世界ＲＥＩＴマザーファンドの組入評価額に対して年0.45％以内の率を乗じた額
（４）【その他の手数料等】
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、原則として、計算期間を通じて毎日、純資産総額に
年0.0088％（税抜き0.0080％）以内の率を乗じて得た金額が信託財産の費用として計上され、各
特定期末（毎年３月、９月に属する計算期末）または信託終了のときに、信託財産中から支弁す
るものとします。監査費用は、将来、監査法人との契約等により変更となることがあります。
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利
息は、信託財産中から支弁します。
ハ 有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、および外国における資産の保管
等に要する費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）は、信託財産中から支弁する
ものとします。
※ 上記ロ、ハにかかる費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、実務上、
その発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時点の信託財産で負担する
こととなります。したがって、あらかじめ、その金額、上限額、計算方法等を具体的に記載する
ことはできません。
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※ 上記（１）～（４）にかかる手数料等および他の投資信託（ファンド）の組入れを通じて
間接的に負担する手数料等の合計額、その上限額、計算方法等は、手数料等に保有期間に
応じて異なるものが含まれていたり、発生時・請求時に初めて具体的金額を認識するもの
があったりすることから、あらかじめ具体的に記載することはできません。
（５）【課税上の取扱い】
イ 個別元本について
（イ）追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申
込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあた
ります。
（ロ）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファ
ンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元本の算出が行われま
す。また、同一販売会社であっても同一受益者の顧客口座が複数存在する場合や、「分配金受
取りコース」と「分配金自動再投資コース」を併用するファンドの場合には、別々に個別元本
の算出が行われることがあります。
（ハ）受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の（収益分配金の課税について）を参
照。）
ロ 一部解約時および償還時の課税について
個人の受益者については、一部解約時および償還時の譲渡益が課税対象となり、法人の受益者に
ついては、一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
ハ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分がありま
す。
①収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
② 収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が 元本払戻金（特別分配金） となり、当該収益分配金から当該 元本払戻金（特別分配
金） を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が 元本払戻金（特別分配金） を受け
取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該 元本払戻金（特別分配金） を控除した
額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
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※上記①、②の図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を
示唆するものではありません。
ニ 個人、法人別の課税の取扱いについて
（イ）個人の受益者に対する課税
ⅰ．収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税15.315％および
地方税５％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。確定申告によ
る総合課税または申告分離課税の選択も可能です。
ⅱ．一部解約時および償還時
一部解約時および償還時の譲渡益については、20.315％（所得税15.315％および地方税
５％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）
の利用も可能です。
また、一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（上場株
式、公募株式投資信託、上場投資信託（ＥＴＦ）、上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、公募
公社債投資信託および特定公社債をいいます。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株式等の
配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）および利子所得の金額との損益通算
が可能です。
（ロ）法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過
額については、15.315％（所得税のみ）の税率で源泉徴収されます。
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
なお、当ファンドは、配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税
制度「ジュニアＮＩＳＡ（ニーサ）」の適用対象です。ただし、販売会社によっては当ファンドをＮ
ＩＳＡ、ジュニアＮＩＳＡでの取扱い対象としない場合があります。
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※上記「(５)課税上の取扱い」ほか税制に関する本書の記載は、2022年10月末現在の情報をもとに作成
しています。税法の改正等により、変更されることがあります。
５【運用状況】
（１）【投資状況】
グローバル資産分散オープン
2022年10月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資証券 ルクセンブルグ 1,814,086,720 24.01
親投資信託受益証券 日本 5,655,726,910 74.85
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 86,104,965 1.14
合計（純資産総額） 7,555,918,595 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
グローバル資産分散オープン
イ 主要投資銘柄
2022年10月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 親投資 グローバル好配 310,141,474 3.4434 1,067,941,151 3.7514 1,163,464,725 15.40
信託受 当株マザーファ
益証券 ンド
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 親投資 世界ＲＥＩＴマ 639,293,752 1.6699 1,067,565,449 1.7959 1,148,107,649 15.19
信託受 ザーファンド
益証券
日本 親投資 欧州債券マザー 561,271,216 1.2666 710,882,123 1.3530 759,399,955 10.05
信託受 ファンド
益証券
日本 親投資 日本好配当株マ 299,324,601 2.4209 724,634,926 2.5039 749,478,868 9.92
信託受 ザーファンド
益証券
日本 親投資 アジア・オセア 445,492,425 1.6191 721,296,785 1.6670 742,635,872 9.83
信託受 ニア債券マザー
益証券 ファンド
ルクセン 投資証 T.Rowe Price 616,746 1,187.52 732,396,967 1,202.39 741,568,887 9.81
ブルグ 券
Funds SICAV -
Global High
Yield Bond Fund
日本 親投資 新興国債券マ 267,759,066 2.7153 727,046,191 2.7558 737,890,434 9.77
信託受 ザーファンド
益証券
ルクセン 投資証 T.Rowe Price 525,180 1,408.33 739,626,859 1,378.82 724,127,361 9.58
ブルグ 券
Funds SICAV -US
Aggregate Bond
Fund
日本 親投資 コモディティ・ 385,555,274 0.8864 341,756,195 0.9201 354,749,407 4.69
信託受 マザーファンド
益証券
ルクセン 投資証 T.Rowe Price 326,824 1,141.60 373,102,451 1,065.99 348,390,471 4.61
ブルグ 券
Funds SICAV -
Emerging
Markets Equity
Fund
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年10月31日現在
種類 投資比率（％）
投資証券 24.01
親投資信託受益証券 74.85
合 計 98.86
②【投資不動産物件】
グローバル資産分散オープン
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
グローバル資産分散オープン
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該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
グローバル資産分散オープン
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
特定12期 （2013年 3月27日） 20,561,399,967 20,815,551,560 7,552 7,642
特定13期 （2013年 9月27日） 19,577,464,366 19,807,593,393 7,823 7,913
特定14期 （2014年 3月27日） 18,487,083,420 18,698,603,326 8,172 8,262
特定15期 （2014年 9月29日） 17,485,897,111 17,674,627,825 8,784 8,874
特定16期 （2015年 3月27日） 15,877,142,832 16,036,168,545 9,468 9,558
特定17期 （2015年 9月28日） 13,386,634,017 13,526,514,476 8,891 8,981
特定18期 （2016年 3月28日） 12,093,667,251 12,223,926,249 8,482 8,572
特定19期 （2016年 9月27日） 10,719,551,574 10,843,933,257 7,888 7,978
特定20期 （2017年 3月27日） 10,697,650,411 10,813,947,695 8,585 8,675
特定21期 （2017年 9月27日） 10,353,325,426 10,458,368,674 9,174 9,264
特定22期 （2018年 3月27日） 8,991,020,410 9,086,030,221 8,749 8,839
特定23期 （2018年 9月27日） 8,846,325,954 8,935,682,487 9,061 9,151
特定24期 （2019年 3月27日） 8,252,747,789 8,338,090,798 8,878 8,968
特定25期 （2019年 9月27日） 7,958,277,489 8,040,146,553 8,876 8,966
特定26期 （2020年 3月27日） 6,662,084,468 6,739,382,974 7,934 8,024
特定27期 （2020年 9月28日） 7,203,298,698 7,277,837,307 8,781 8,871
特定28期 （2021年 3月29日） 7,724,138,821 7,795,021,632 10,040 10,130
特定29期 （2021年 9月27日） 7,766,236,934 7,833,508,032 10,565 10,655
特定30期 （2022年 3月28日） 7,821,047,532 7,899,883,324 11,041 11,151
特定31期 （2022年 9月27日） 7,271,644,536 7,348,438,277 10,505 10,615
2021年10月末日 7,960,149,347 - 10,911 -
11月末日 7,682,744,895 - 10,614 -
12月末日 7,861,041,385 - 10,950 -
2022年 1月末日 7,581,811,223 - 10,619 -
2月末日 7,458,805,471 - 10,498 -
3月末日 7,896,937,250 - 11,146 -
4月末日 7,817,064,644 - 11,101 -
5月末日 7,712,691,141 - 10,983 -
6月末日 7,616,059,508 - 10,880 -
7月末日 7,645,654,834 - 10,939 -
8月末日 7,656,023,459 - 11,026 -
9月末日 7,251,976,925 - 10,469 -
10月末日 7,555,918,595 - 10,950 -
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（注）分配付純資産総額（分配付１万口当たりの純資産額）は、特定期間中の分配金累計額（１万口当た
りの分配金累計額）を当該特定期間末の分配落純資産総額（分配落１万口当たりの純資産額）に加
算したものです。
②【分配の推移】
グローバル資産分散オープン
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2012年 9月28日～2013年 3月27日 90
特定12期
2013年 3月28日～2013年 9月27日 90
特定13期
2013年 9月28日～2014年 3月27日 90
特定14期
2014年 3月28日～2014年 9月29日 90
特定15期
2014年 9月30日～2015年 3月27日 90
特定16期
2015年 3月28日～2015年 9月28日 90
特定17期
2015年 9月29日～2016年 3月28日 90
特定18期
2016年 3月29日～2016年 9月27日 90
特定19期
2016年 9月28日～2017年 3月27日 90
特定20期
2017年 3月28日～2017年 9月27日 90
特定21期
2017年 9月28日～2018年 3月27日 90
特定22期
2018年 3月28日～2018年 9月27日 90
特定23期
2018年 9月28日～2019年 3月27日 90
特定24期
2019年 3月28日～2019年 9月27日 90
特定25期
2019年 9月28日～2020年 3月27日 90
特定26期
2020年 3月28日～2020年 9月28日 90
特定27期
2020年 9月29日～2021年 3月29日 90
特定28期
2021年 3月30日～2021年 9月27日 90
特定29期
2021年 9月28日～2022年 3月28日 110
特定30期
2022年 3月29日～2022年 9月27日 110
特定31期
③【収益率の推移】
グローバル資産分散オープン
収益率（％）
特定12期 27.3
特定13期 4.8
特定14期 5.6
特定15期 8.6
特定16期 8.8
特定17期 △5.1
特定18期 △3.6
特定19期 △5.9
特定20期 10.0
特定21期 7.9
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特定22期 △3.7
特定23期 4.6
特定24期 △1.0
特定25期 1.0
特定26期 △9.6
特定27期 11.8
特定28期 15.4
特定29期 6.1
特定30期 5.5
特定31期 △3.9
（注）収益率とは、特定期間末の基準価額（当該特定期間中の分配金累計額を加算した額）から当該特定
期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」といいま
す。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除したものをいいます。
（４）【設定及び解約の実績】
グローバル資産分散オープン
設定口数（口） 解約口数（口）
特定12期 155,641,899 3,332,778,933
特定13期 122,052,475 2,320,663,987
特定14期 148,600,281 2,554,485,378
特定15期 88,632,209 2,802,199,202
特定16期 108,314,639 3,246,153,487
特定17期 53,274,974 1,766,917,163
特定18期 48,077,011 846,917,471
特定19期 45,281,793 712,778,081
特定20期 50,827,669 1,179,131,076
特定21期 43,574,840 1,219,406,897
特定22期 40,192,669 1,049,526,337
特定23期 31,101,061 544,156,608
特定24期 31,178,078 498,687,234
特定25期 27,402,515 356,921,859
特定26期 29,529,243 599,312,661
特定27期 29,588,147 222,724,738
特定28期 33,289,267 543,044,044
特定29期 27,785,645 370,432,893
特定30期 31,329,188 298,478,918
特定31期 36,705,390 198,574,482
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
(参考)
（１）投資状況
日本好配当株マザーファンド
2022年10月31日現在
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時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
株式 日本 12,696,926,900 96.97
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 397,213,712 3.03
合計（純資産総額） 13,094,140,612 100.00
その他以下の取引を行っております。
投資比率
買建／
種類 国／地域 時価合計（円）
（％）
売建
株価指数先物取引 買建 日本 288,900,000 2.21
合計 買建 - 288,900,000 2.21
世界ＲＥＩＴマザーファンド
2022年10月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資証券 アメリカ 453,435,180 39.49
イギリス 173,907,636 15.15
日本 142,362,200 12.40
オーストラリア 122,217,064 10.64
フランス 84,989,919 7.40
シンガポール 49,846,259 4.34
香港 32,149,865 2.80
スペイン 27,177,752 2.37
ベルギー 22,137,171 1.93
カナダ 17,361,818 1.51
オランダ 13,304,507 1.16
小計 1,138,889,371 99.19
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 9,249,738 0.81
合計（純資産総額） 1,148,139,109 100.00
グローバル好配当株マザーファンド
2022年10月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
株式 アメリカ 21,272,424,979 36.68
フランス 8,521,161,634 14.69
イギリス 6,313,190,268 10.89
日本 4,430,059,000 7.64
スイス 2,920,126,123 5.04
台湾 2,465,927,815 4.25
ケイマン諸島 2,298,367,789 3.96
シンガポール 1,076,021,625 1.86
バミューダ 1,063,507,000 1.83
オーストラリア 987,660,291 1.70
ドイツ 985,576,502 1.70
スウェーデン 959,857,808 1.66
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スペイン 652,437,534 1.13
香港 459,763,710 0.79
イタリア 418,916,268 0.72
小計 54,824,998,346 94.54
投資証券 オーストラリア 690,233,614 1.19
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 2,474,548,411 4.27
合計（純資産総額） 57,989,780,371 100.00
その他以下の取引を行っております。
投資比率
買建／
種類 国／地域 時価合計（円）
（％）
売建
為替予約取引 買建 - 739,813,136 1.28
為替予約取引 売建 - 1,850,274,972 △3.19
新興国債券マザーファンド
2022年10月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
国債証券 ドミニカ共和国 596,333,447 5.69
インドネシア 470,634,357 4.49
オマーン 370,739,326 3.54
コートジボアー 313,699,404 2.99
ル
バーレーン 291,388,276 2.78
コロンビア 281,017,860 2.68
アンゴラ 267,213,334 2.55
モロッコ 260,097,262 2.48
ルーマニア 221,001,560 2.11
セネガル 217,524,106 2.07
エジプト 187,242,273 1.79
セルビア 180,310,846 1.72
トルコ 177,220,367 1.69
南アフリカ 172,205,294 1.64
カタール 171,725,110 1.64
ヨルダン 163,688,973 1.56
エクアドル 163,420,516 1.56
パラグアイ 145,456,848 1.39
ウズベキスタン 138,231,672 1.32
アルバニア 134,866,354 1.29
グァテマラ 123,322,223 1.18
チリ 109,022,620 1.04
バハマ 104,435,381 1.00
パナマ 102,777,731 0.98
フィリピン 100,979,292 0.96
アルゼンチン 92,618,606 0.88
ペルー 91,955,714 0.88
エルサルバドル 80,218,741 0.77
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モンゴル 79,231,663 0.76
ジャマイカ 78,553,337 0.75
スリランカ 73,499,153 0.70
サウジアラビア 68,680,229 0.66
ブラジル 53,771,974 0.51
ナイジェリア 48,184,500 0.46
ハンガリー 32,043,285 0.31
ウクライナ 26,993,401 0.26
コスタリカ 21,913,124 0.21
パキスタン 21,662,215 0.21
ウルグアイ 19,770,100 0.19
ガーナ 19,505,678 0.19
ベナン 14,720,796 0.14
バルバドス 6,691,566 0.06
小計 6,294,568,514 60.03
特殊債券 メキシコ 220,190,862 2.10
インド 72,783,799 0.69
小計 292,974,661 2.79
社債券 メキシコ 670,498,909 6.39
ケイマン諸島 299,249,318 2.85
インド 264,769,676 2.53
チリ 224,385,987 2.14
コロンビア 181,411,417 1.73
アラブ首長国連 158,991,205 1.52
邦
オランダ 158,103,722 1.51
タイ 115,474,005 1.10
サウジアラビア 107,823,715 1.03
パナマ 104,036,858 0.99
インドネシア 99,958,078 0.95
フィリピン 97,648,632 0.93
カザフスタン 79,985,558 0.76
アイルランド 76,055,897 0.73
イスラエル 70,513,197 0.67
ブラジル 67,731,394 0.65
カタール 66,166,658 0.63
バミューダ 65,328,396 0.62
モーリシャス 53,016,062 0.51
イギリス領バー 29,404,109 0.28
ジン諸島
カナダ 28,705,508 0.27
パラグアイ 26,619,489 0.25
シンガポール 26,427,641 0.25
イギリス 25,127,401 0.24
アメリカ 24,129,315 0.23
香港 20,676,339 0.20
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ジャマイカ 16,859,655 0.16
小計 3,159,098,141 30.13
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 738,363,600 7.05
合計（純資産総額） 10,485,004,916 100.00
その他以下の取引を行っております。
投資比率
買建／
種類 国／地域 時価合計（円）
（％）
売建
債券先物取引 買建 アメリカ 134,235,530 1.28
合計 買建 - 134,235,530 1.28
債券先物取引 売建 アメリカ 592,446,960 △5.65
合計 売建 - 592,446,960 △5.65
投資比率
買建／
種類 国／地域 時価合計（円）
（％）
売建
為替予約取引 買建 - 236,782,505 2.26
為替予約取引 売建 - 241,841,416 △2.31
欧州債券マザーファンド
2022年10月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
国債証券 イタリア 104,065,121 13.70
スペイン 78,420,026 10.33
ドイツ 63,148,128 8.32
フランス 45,907,091 6.05
イギリス 42,880,636 5.65
リトアニア 27,959,741 3.68
キプロス 19,548,810 2.57
セルビア 18,897,180 2.49
ルーマニア 18,540,906 2.44
ギリシャ 17,384,257 2.29
スロヴェニア 15,299,510 2.01
イスラエル 14,682,253 1.93
チリ 14,455,245 1.90
クロアチア 14,202,290 1.87
アイルランド 13,460,333 1.77
スウェーデン 13,243,707 1.74
中国 12,960,763 1.71
ベルギー 12,651,633 1.67
ラトヴィア 11,291,815 1.49
アルバニア 10,776,726 1.42
ハンガリー 10,571,822 1.39
チェコ 8,222,666 1.08
オーストリア 2,863,293 0.38
デンマーク 2,527,851 0.33
ノルウェー 2,003,564 0.26
小計 595,965,367 78.48
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
特殊債券 ハンガリー 20,252,406 2.67
韓国 13,957,586 1.84
ドイツ 10,446,505 1.38
国際機関 9,701,535 1.28
小計 54,358,032 7.16
社債券 スペイン 41,365,639 5.45
アイスランド 26,755,853 3.52
デンマーク 5,114,398 0.67
小計 73,235,890 9.64
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 35,818,828 4.72
合計（純資産総額） 759,378,117 100.00
その他以下の取引を行っております。
投資比率
買建／
種類 国／地域 時価合計（円）
（％）
売建
為替予約取引 買建 - 105,534,663 13.90
為替予約取引 売建 - 105,172,013 △13.85
アジア・オセアニア債券マザーファンド
2022年10月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
国債証券 マレーシア 126,133,656 16.98
香港 90,919,118 12.24
オーストラリア 89,228,187 12.02
シンガポール 78,190,672 10.53
韓国 13,433,127 1.81
小計 397,904,760 53.58
特殊債券 国際機関 327,095,676 44.05
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 17,629,566 2.37
合計（純資産総額） 742,630,002 100.00
コモディティ・マザーファンド
2022年10月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
社債券 イギリス 335,379,835 94.54
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 19,362,084 5.46
合計（純資産総額） 354,741,919 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
日本好配当株マザーファンド
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2022年10月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 業種 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 株式 日本電信電話 情報・通 189,500 4,000.00 758,000,000 4,094.00 775,813,000 5.92
信業
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 227,900 1,966.50 448,165,350 2,059.50 469,360,050 3.58
器
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 117,800 3,761.00 443,045,800 3,918.00 461,540,400 3.52
日本 株式 アステラス製 医薬品 166,000 1,924.50 319,467,000 2,046.50 339,719,000 2.59
薬
日本 株式 東京海上ホー 保険業 123,600 2,595.50 320,803,800 2,691.00 332,607,600 2.54
ルディングス
日本 株式 キヤノン 電気機器 105,000 3,223.00 338,415,000 3,154.00 331,170,000 2.53
日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 75,300 4,213.00 317,238,900 4,395.00 330,943,500 2.53
信業
日本 株式 九州旅客鉄道 陸運業 102,700 3,165.00 325,045,500 3,110.00 319,397,000 2.44
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 79,800 3,788.00 302,282,400 3,849.00 307,150,200 2.35
日本 株式 三菱商事 卸売業 73,200 4,119.00 301,510,800 4,031.00 295,069,200 2.25
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 84,200 3,222.00 271,292,400 3,373.00 284,006,600 2.17
器
日本 株式 いすゞ自動車 輸送用機 144,000 1,655.00 238,320,000 1,744.00 251,136,000 1.92
器
日本 株式 東京瓦斯 電気・ガ 90,600 2,567.00 232,570,200 2,657.00 240,724,200 1.84
ス業
日本 株式 デンソー 輸送用機 32,500 7,021.00 228,182,500 7,390.00 240,175,000 1.83
器
日本 株式 三菱ＵＦＪ 銀行業 326,800 650.10 212,452,680 699.50 228,596,600 1.75
フィナンシャ
ル・グループ
日本 株式 三井住友トラ 銀行業 52,900 4,274.00 226,094,600 4,277.00 226,253,300 1.73
スト・ホール
ディングス
日本 株式 ＳＯＭＰＯ 保険業 36,300 6,049.00 219,578,700 6,193.00 224,805,900 1.72
ホールディン
グス
日本 株式 三井物産 卸売業 66,300 3,264.00 216,403,200 3,293.00 218,325,900 1.67
日本 株式 丸井グループ 小売業 88,600 2,455.00 217,513,000 2,454.00 217,424,400 1.66
日本 株式 ふくおかフィ 銀行業 83,200 2,623.00 218,233,600 2,524.00 209,996,800 1.60
ナンシャルグ
ループ
日本 株式 ブリヂストン ゴム製品 38,900 4,862.00 189,131,800 5,362.00 208,581,800 1.59
日本 株式 富士電機 電気機器 34,300 5,270.00 180,761,000 5,760.00 197,568,000 1.51
日本 株式 日本製鉄 鉄鋼 95,900 2,096.50 201,054,350 2,042.50 195,875,750 1.50
日本 株式 ソフトバンク 情報・通 124,500 1,458.00 181,521,000 1,465.50 182,454,750 1.39
信業
日本 株式 千葉銀行 銀行業 220,000 800.00 176,000,000 813.00 178,860,000 1.37
日本 株式 センコーグ 陸運業 171,900 989.00 170,009,100 994.00 170,868,600 1.30
ループホール
ディングス
日本 株式 アマノ 機械 66,500 2,515.00 167,247,500 2,547.00 169,375,500 1.29
日本 株式 日立製作所 電気機器 24,900 6,357.00 158,289,300 6,760.00 168,324,000 1.29
日本 株式 アダストリア 小売業 81,000 2,109.00 170,829,000 2,022.00 163,782,000 1.25
日本 株式 東洋製罐グ 金属製品 90,000 1,782.00 160,380,000 1,701.00 153,090,000 1.17
ループホール
ディングス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ロ 種類別・業種別投資比率
2022年10月31日現在
種類 業種 投資比率（％）
株式（国内） 鉱業 0.96
建設業 5.25
食料品 1.19
化学 3.55
医薬品 6.12
ゴム製品 1.59
ガラス・土石製品 0.89
鉄鋼 1.50
金属製品 1.69
機械 2.66
電気機器 5.95
輸送用機器 12.50
その他製品 1.05
電気・ガス業 2.37
陸運業 3.74
倉庫・運輸関連業 0.41
情報・通信業 11.61
卸売業 9.65
小売業 7.02
銀行業 7.52
証券、商品先物取引業 0.81
保険業 4.47
その他金融業 1.23
不動産業 1.81
サービス業 1.42
合 計 96.97
世界ＲＥＩＴマザーファンド
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2022年10月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
アメリカ 投資証 PROLOGIS INC 5,176 22,577.33 116,860,284 16,750.41 86,700,147 7.55
券
オースト 投資証 GOODMAN GROUP 24,216 1,980.76 47,966,181 1,592.09 38,553,990 3.36
ラリア 券
フランス 投資証 MERCIALYS 28,890 1,189.48 34,364,210 1,310.60 37,863,210 3.30
券
イギリス 投資証 UNITE GROUP 22,812 1,779.66 40,597,551 1,549.80 35,354,037 3.08
券
PLC/THE
アメリカ 投資証 LIFE STORAGE 2,069 20,056.10 41,496,076 16,539.89 34,221,023 2.98
券
INC
アメリカ 投資証 CUBESMART 5,223 7,546.11 39,413,355 6,207.65 32,422,536 2.82
券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
香港 投資証 LINK REIT 35,128 1,256.61 44,142,029 915.22 32,149,865 2.80
券
イギリス 投資証 SAFESTORE 19,723 2,174.84 42,894,382 1,581.66 31,195,020 2.72
券
HOLDINGS PLC
イギリス 投資証 SEGRO PLC 22,185 2,262.93 50,203,191 1,363.14 30,241,154 2.63
券
アメリカ 投資証 EQUINIX INC 356 105,049.77 37,397,717 84,219.09 29,981,997 2.61
券
イギリス 投資証 LAND SECURITIES 30,263 1,350.05 40,856,502 990.15 29,964,909 2.61
券
GROUP PLC
日本 投資証 日本都市ファン 257 105,100.93 27,010,940 109,500.00 28,141,500 2.45
券 ド投資法人
アメリカ 投資証 SIMON PROPERTY 1,734 19,207.39 33,305,612 16,154.41 28,011,746 2.44
券
GROUP INC
スペイン 投資証 MERLIN 21,487 1,459.10 31,351,759 1,264.85 27,177,752 2.37
券
PROPERTIES
SOCIMI SA
フランス 投資証 KLEPIERRE 8,428 3,223.56 27,168,198 3,006.41 25,338,009 2.21
券
アメリカ 投資証 INVITATION 5,247 5,971.90 31,334,583 4,745.80 24,901,226 2.17
券
HOMES INC
アメリカ 投資証 AVALONBAY 943 36,655.80 34,566,421 26,034.46 24,550,492 2.14
券
COMMUNITIES INC
日本 投資証 アクティビア・ 53 417,000.00 22,101,000 440,500.00 23,346,500 2.03
券 プロパティーズ
投資法人
アメリカ 投資証 ALEXANDRIA REAL 1,052 22,258.88 23,416,338 21,604.45 22,727,878 1.98
券
ESTATE EQUIT
アメリカ 投資証 DIGITAL REALTY 1,505 16,966.49 25,534,564 15,032.08 22,623,282 1.97
券
TRUST INC
ベルギー 投資証 XIOR STUDENT 5,190 4,833.65 25,086,647 4,265.35 22,137,171 1.93
券
HOUSING NV
日本 投資証 イオンリート投 134 150,100.00 20,113,400 160,000.00 21,440,000 1.87
券 資法人
シンガ 投資証 LENDLEASE 288,186 82.10 23,661,167 72.97 21,028,370 1.83
ポール 券
GLOBAL
COMMERCIAL
日本 投資証 ジャパン・ホテ 266 61,200.00 16,279,200 78,300.00 20,827,800 1.81
券 ル・リート投資
法人
イギリス 投資証 BRITISH LAND CO 32,969 807.73 26,629,944 628.36 20,716,328 1.80
券
PLC
日本 投資証 ケネディクス・ 85 213,000.00 18,105,000 217,800.00 18,513,000 1.61
券 レジデンシャ
ル・ネクスト投
資法人
アメリカ 投資証 SPIRIT REALTY 3,130 6,634.29 20,765,337 5,691.70 17,815,025 1.55
券
CAPITAL INC
オースト 投資証 SCENTRE GROUP 64,995 284.54 18,493,423 273.74 17,791,991 1.55
ラリア 券
オースト 投資証 RURAL FUNDS 73,079 287.05 20,977,400 235.72 17,226,474 1.50
ラリア 券
GROUP
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
イギリス 投資証 NEWRIVER REIT 137,716 134.17 18,477,430 120.02 16,529,142 1.44
券
PLC
ロ 種類別投資比率
2022年10月31日現在
種類 投資比率（％）
投資証券 99.19
合 計 99.19
グローバル好配当株マザーファンド
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2022年10月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 業種 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
フラン 株式 TOTALENERGIES エネル 456,000 7,287.26 3,322,988,850 8,056.94 3,673,963,773 6.34
ス ギー
SE
アメリ 株式 CHEVRON CORP エネル 119,100 21,278.28 2,534,242,576 26,683.83 3,178,044,724 5.48
カ ギー
アメリ 株式 EXXON MOBIL エネル 141,000 12,741.46 1,796,546,480 16,412.38 2,314,145,862 3.99
カ ギー
CORP
アメリ 株式 HOME DEPOT INC 小売 50,720 42,504.66 2,155,836,324 44,277.85 2,245,772,501 3.87
カ
台湾 株式 TAIWAN 半導 1,274,131 2,109.17 2,687,354,421 1,749.57 2,229,182,520 3.84
体・半
SEMICONDUCTOR
導体製
MANUFAC
造装置
アメリ 株式 UNITEDHEALTH ヘルス 27,000 76,261.98 2,059,073,427 81,726.84 2,206,624,744 3.81
カ ケア機
GROUP INC
器・
サービ
ス
アメリ 株式 TEXAS 半導 81,000 22,934.34 1,857,681,491 23,923.23 1,937,781,921 3.34
カ 体・半
INSTRUMENTS INC
導体製
造装置
イギリ 株式 ASTRAZENECA PLC 医薬 89,100 18,948.89 1,688,345,920 17,433.53 1,553,327,344 2.68
ス 品・バ
イオテ
クノロ
ジー・
ライフ
サイエ
ンス
アメリ 株式 ANALOG DEVICES 半導 68,830 22,026.99 1,516,117,597 21,479.91 1,478,462,122 2.55
カ 体・半
INC
導体製
造装置
スイス 株式 GIVAUDAN-REG 素材 3,270 519,627.68 1,699,182,513 451,811.36 1,477,423,147 2.55
ケイマ 株式 CHINA MEIDONG 小売 7,500,000 435.82 3,268,635,551 194.94 1,462,086,000 2.52
ン諸島
AUTO HOLDINGS
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
イギリ 株式 BRITISH 食品・ 237,500 5,849.95 1,389,363,858 5,879.77 1,396,445,137 2.41
ス 飲料・
AMERICAN
タバコ
TOBACCO PLC
イギリ 株式 ASHTEAD GROUP 資本財 180,000 6,409.28 1,153,671,120 7,740.39 1,393,270,200 2.40
ス
PLC
アメリ 株式 NEXTERA ENERGY 公益事 117,800 11,917.14 1,403,838,950 11,716.99 1,380,261,162 2.38
カ 業
INC
アメリ 株式 AMERICAN WATER 公益事 60,100 22,717.88 1,365,344,575 21,637.06 1,300,387,570 2.24
カ 業
WORKS CO INC
フラン 株式 SCHNEIDER 資本財 66,000 17,782.57 1,173,649,910 19,219.17 1,268,465,206 2.19
ス
ELECTRIC SE
アメリ 株式 JPMORGAN CHASE 銀行 57,680 17,008.39 981,043,773 18,692.62 1,078,190,367 1.86
カ
& CO
シンガ 株式 BOC AVIATION 資本財 1,050,000 1,215.57 1,276,350,075 1,024.78 1,076,021,625 1.86
ポール
LTD
バ 株式 CHINA WATER 公益事 10,000,000 137.71 1,377,081,000 106.35 1,063,507,000 1.83
ミュー 業
AFFAIRS GROUP
ダ
フラン 株式 AIR LIQUIDE SA 素材 51,700 18,853.15 974,707,679 19,691.46 1,018,048,368 1.76
ス
イギリ 株式 ANGLO AMERICAN 素材 219,054 4,849.15 1,062,226,142 4,520.25 990,178,843 1.71
ス
PLC
オース 株式 BHP GROUP LTD 素材 277,240 3,701.25 1,026,133,718 3,562.47 987,660,291 1.70
トラリ
ア
ドイツ 株式 DEUTSCHE 電気通 346,000 2,834.02 980,572,020 2,848.49 985,576,502 1.70
信サー
TELEKOM AG-REG
ビス
イギリ 株式 RELX PLC 商業・ 243,752 3,917.04 954,785,992 4,020.35 979,968,743 1.69
ス 専門
サービ
ス
ス 株式 ASSA ABLOY AB-B 資本財 314,000 3,121.77 980,235,152 3,056.87 959,857,808 1.66
ウェー
デン
アメリ 株式 CONOCOPHILLIPS エネル 49,600 12,802.25 634,991,649 18,854.22 935,169,520 1.61
カ ギー
フラン 株式 L'OREAL 家庭用 19,900 51,572.91 1,026,300,888 46,380.16 922,965,134 1.59
ス 品・
パーソ
ナル用
品
スイス 株式 SIKA AG-REG 素材 25,500 33,577.54 856,227,315 33,699.95 859,348,776 1.48
フラン 株式 TELEPERFORMANCE 商業・ 20,400 46,195.67 942,391,668 40,351.11 823,162,562 1.42
ス 専門
サービ
ス
フラン 株式 LVMH MOET 耐久消 8,500 95,482.63 811,602,394 95,830.19 814,556,589 1.40
ス 費財・
HENNESSY LOUIS
アパレ
VUI
ル
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ロ 種類別・業種別投資比率
2022年10月31日現在
種類 業種 投資比率（％）
株式（国内） 建設業 1.11
化学 0.95
機械 1.26
電気機器 1.19
その他製品 1.07
保険業 1.11
その他金融業 0.95
株式（外国） エネルギー 17.42
素材 9.42
資本財 8.10
商業・専門サービス 4.77
運輸 1.11
耐久消費財・アパレル 1.79
小売 6.39
食品・飲料・タバコ 2.41
家庭用品・パーソナル用品 1.59
ヘルスケア機器・サービス 3.81
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイ 3.19
エンス
銀行 2.97
各種金融 1.22
保険 1.34
不動産 0.30
ソフトウェア・サービス 0.93
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 0.41
半導体・半導体製造装置 9.74
電気通信サービス 1.70
公益事業 8.30
投資証券 － 1.19
合 計 95.73
新興国債券マザーファンド
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2022年10月31日現在
評価額 投資
利率
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量 償還期限
単価 比率
(％)
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
コート 国債 IVORY COAST 2,350,000 13,038.22 306,398,267 11,612.76 272,899,883 6.125 2033/06/15 2.60
ジボ 証券
アール
セネガ 国債 REPUBLIC OF 1,950,000 12,605.98 245,816,562 11,155.08 217,524,106 6.250 2033/05/23 2.07
ル 証券
SENEGAL
インド 国債 PERUSAHAAN 1,425,000 15,070.63 214,756,463 14,034.74 199,994,993 4.450 2029/02/20 1.91
ネシア 証券
PENERBIT SBSN
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ドミニ 国債 DOMINICAN 1,560,000 13,123.98 204,734,013 11,802.98 184,126,466 6.850 2045/01/27 1.76
カ共和 証券
REPUBLIC
国
セルビ 国債 REPUBLIC OF 1,750,000 11,221.51 196,376,374 10,303.48 180,310,846 2.125 2030/12/01 1.72
ア 証券
SERBIA
インド 社債 EXPORT-IMPORT 1,300,000 14,148.60 183,931,800 13,537.77 175,990,995 3.375 2026/08/05 1.68
券
BK INDIA
メキシ 社債 MEXICO CITY 1,650,000 11,452.36 188,963,967 9,541.27 157,430,992 5.500 2047/07/31 1.50
コ 券
ARPT TRUST
ドミニ 国債 DOMINICAN 1,275,000 12,642.87 161,196,611 12,128.56 154,639,108 4.500 2030/01/30 1.47
カ共和 証券
REPUBLIC
国
インド 国債 PERUSAHAAN 1,200,000 13,495.37 161,944,398 12,424.48 149,093,814 2.800 2030/06/23 1.42
ネシア 証券
PENERBIT SBSN
メキシ 社債 PETROLEOS 1,125,000 14,061.61 158,193,160 13,076.38 147,109,317 6.500 2027/03/13 1.40
コ 券
MEXICANOS
メキシ 特殊 PETROLEOS 1,524,000 10,899.33 166,105,848 9,341.71 142,367,726 6.500 2041/06/02 1.36
コ 債券
MEXICANOS
ヨルダ 国債 KINGDOM OF 1,100,000 12,910.78 142,018,550 12,268.07 134,948,772 5.850 2030/07/07 1.29
ン 証券
JORDAN
オマー 国債 OMAN GOV 950,000 14,757.50 140,196,286 14,144.89 134,376,488 5.625 2028/01/17 1.28
ン 証券
INTERNTL BOND
ドミニ 国債 DOMINICAN 1,100,000 11,969.64 131,666,073 11,653.53 128,188,857 4.875 2032/09/23 1.22
カ共和 証券
REPUBLIC
国
ルーマ 国債 ROMANIA 1,398,000 11,041.24 154,356,563 8,804.57 123,087,865 4.000 2051/02/14 1.17
ニア 証券
カター 国債 STATE OF QATAR 900,000 15,322.82 137,905,373 13,233.98 119,105,857 4.817 2049/03/14 1.14
ル 証券
モロッ 国債 KINGDOM OF 1,350,000 9,979.42 134,722,231 8,811.09 118,949,739 4.000 2050/12/15 1.13
コ 証券
MOROCCO
バー 国債 KINGDOM OF 1,000,000 13,083.95 130,839,450 11,658.57 116,585,733 5.625 2034/05/18 1.11
レーン 証券
BAHRAIN
バハマ 国債 COMMONWEALTH 1,100,000 10,790.07 118,690,729 9,494.13 104,435,381 6.000 2028/11/21 1.00
証券
OF BAHAMAS
フィリ 国債 REPUBLIC OF 600,000 18,383.20 110,299,213 16,829.88 100,979,292 7.750 2031/01/14 0.96
ピン 証券
PHILIPPINES
バー 国債 KINGDOM OF 700,000 15,324.30 107,270,113 14,212.06 99,484,387 7.000 2028/10/12 0.95
レーン 証券
BAHRAIN
コロン 国債 REPUBLIC OF 900,000 12,682.31 114,140,777 10,812.01 97,308,078 6.125 2041/01/18 0.93
ビア 証券
COLOMBIA
モロッ 国債 KINGDOM OF 900,000 11,569.06 104,121,515 10,715.49 96,439,423 3.000 2032/12/15 0.92
コ 証券
MOROCCO
メキシ 社債 PETROLEOS 725,000 13,946.67 101,113,357 13,146.66 95,313,277 4.500 2026/01/23 0.91
コ 券
MEXICANOS
エジプ 国債 ARAB REPUBLIC 1,057,000 10,512.67 111,118,941 8,920.66 94,291,333 8.500 2047/01/31 0.90
ト 証券
OF EGYPT
ウズベ 国債 REPUBLIC OF 882,000 11,781.48 103,912,661 10,578.80 93,304,978 3.900 2031/10/19 0.89
キスタ 証券
UZBEKISTAN
ン
アルバ 国債 REPUBLIC OF 770,000 12,102.96 93,192,790 10,776.73 82,980,794 3.500 2031/11/23 0.79
ニア 証券
ALBANIA
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
モンゴ 国債 MONGOLIA INTL 825,000 12,602.19 103,968,029 9,603.84 79,231,663 4.450 2031/07/07 0.76
ル 証券
BOND
ジャマ 国債 GOVERNMENT OF 500,000 15,851.22 79,256,089 15,710.67 78,553,337 6.750 2028/04/28 0.75
イカ 証券
JAMAICA
オマー 国債 OMAN GOV 550,000 14,541.19 79,976,558 14,063.50 77,349,243 4.750 2026/06/15 0.74
ン 証券
INTERNTL BOND
ロ 種類別投資比率
2022年10月31日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 60.03
特殊債券 2.79
社債券 30.13
合 計 92.96
欧州債券マザーファンド
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2022年10月31日現在
評価額 投資
利率
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量 償還期限
単価 比率
(％)
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
イギリ 国債 UK GILT 142,000 25,177.19 35,751,604 18,709.36 26,567,288 4.250 2046/12/07 3.50
ス 証券
スペイ 国債 BONOS Y OBLIG 190,000 15,168.45 28,820,061 13,736.94 26,100,184 2.350 2033/07/30 3.44
ン 証券
DEL ESTADO
リトア 国債 REPUBLIC OF 187,000 14,503.43 27,121,409 13,446.78 25,145,473 0.250 2025/05/06 3.31
ニア 証券
LITHUANIA
スペイ 国債 BONOS Y OBLIG 164,000 15,037.41 24,661,345 14,140.60 23,190,580 1.500 2027/04/30 3.05
ン 証券
DEL ESTADO
ドイツ 国債 BUNDESREPUB. 166,000 14,464.55 24,011,145 13,291.07 22,063,175 0.250 2029/02/15 2.91
証券
DEUTSCHLAND
ドイツ 国債 BUNDESREPUB. 180,000 13,148.31 23,666,952 12,233.29 22,019,926 0.000 2032/02/15 2.90
証券
DEUTSCHLAND
イタリ 国債 BUONI 190,000 11,533.04 21,912,778 11,225.25 21,327,979 0.950 2032/06/01 2.81
ア 証券
POLIENNALI DEL
TES
イタリ 国債 BUONI 135,000 20,665.13 27,897,929 15,763.35 21,280,522 4.750 2044/09/01 2.80
ア 証券
POLIENNALI DEL
TES
ハンガ 特殊 HUNGARIAN 168,000 13,832.28 23,238,234 12,055.00 20,252,406 0.375 2026/06/09 2.67
リー 債券
DEVELOPMENT BA
ギリ 国債 HELLENIC 125,000 14,876.78 18,595,971 13,907.41 17,384,257 1.875 2026/07/23 2.29
シャ 証券
REPUBLIC
イタリ 国債 BUONI 107,000 17,717.91 18,958,167 15,712.28 16,812,143 4.750 2028/09/01 2.21
ア 証券
POLIENNALI DEL
TES
スペイ 国債 BONOS Y OBLIG 140,000 12,196.84 17,075,572 11,940.92 16,717,283 0.700 2032/04/30 2.20
ン 証券
DEL ESTADO
フラン 国債 FRANCE OAT. 185,000 11,513.89 21,300,692 8,613.35 15,934,701 0.750 2052/05/25 2.10
ス 証券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
フラン 国債 FRANCE OAT. 103,000 20,269.13 20,877,198 15,412.38 15,874,752 3.250 2045/05/25 2.09
ス 証券
イタリ 国債 BUONI 98,000 20,173.85 19,770,368 16,045.10 15,724,197 5.000 2040/09/01 2.07
ア 証券
POLIENNALI DEL
TES
ドイツ 国債 BUNDESREPUB. 185,000 11,704.82 21,653,910 8,379.72 15,502,477 0.000 2050/08/15 2.04
証券
DEUTSCHLAND
イスラ 国債 STATE OF 100,000 15,401.02 15,401,016 14,682.25 14,682,253 2.875 2024/01/29 1.93
エル 証券
ISRAEL
イタリ 国債 BUONI 101,000 15,270.19 15,422,892 14,331.28 14,474,597 2.000 2025/12/01 1.91
ア 証券
POLIENNALI DEL
TES
チリ 国債 REPUBLIC OF 105,000 15,087.39 15,841,757 13,766.90 14,455,245 1.750 2026/01/20 1.90
証券
CHILE
スペイ 社債 CAIXABANK SA 100,000 14,992.93 14,992,930 14,354.60 14,354,603 2.750 2028/07/14 1.89
ン 券
クロア 国債 CROATIA 100,000 15,536.06 15,536,061 14,202.29 14,202,290 2.700 2028/06/15 1.87
チア 証券
アイス 社債 ISLANDSBANKI 100,000 14,674.28 14,674,283 14,155.65 14,155,652 0.500 2023/11/20 1.86
ランド 券
フラン 国債 FRANCE OAT. 119,000 13,258.37 15,777,462 11,846.75 14,097,637 0.000 2031/11/25 1.86
ス 証券
韓国 特殊 EXPORT-IMPORT 100,000 14,543.67 14,543,666 13,957.59 13,957,586 0.000 2024/10/19 1.84
債券
BANK KOREA
スペイ 社債 INMOBILIARIA 100,000 14,910.87 14,910,870 13,580.49 13,580,493 1.625 2025/11/28 1.79
ン 券
COLONIAL SO
スペイ 社債 BANCO DE 100,000 14,382.06 14,382,055 13,430.54 13,430,542 0.875 2025/07/22 1.77
ン 券
SABADELL SA
中国 国債 CHINA GOVT 100,000 14,213.21 14,213,212 12,960.76 12,960,763 0.125 2026/11/12 1.71
証券
INTL BOND
アイス 社債 ARION BANKI HF 100,000 13,969.39 13,969,393 12,600.20 12,600,201 0.375 2025/07/14 1.66
ランド 券
ラト 国債 REPUBLIC OF 100,000 13,560.72 13,560,716 11,291.82 11,291,815 0.250 2030/01/23 1.49
ヴィア 証券
LATVIA
イギリ 国債 UK GILT 130,000 12,598.50 16,378,045 8,420.58 10,946,754 0.625 2050/10/22 1.44
ス 証券
ロ 種類別投資比率
2022年10月31日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 78.48
特殊債券 7.16
社債券 9.64
合 計 95.28
アジア・オセアニア債券マザーファンド
イ 主要投資銘柄
2022年10月31日現在
評価額 投資
利率
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量 償還期限
単価 比率
(％)
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国際 特殊 INT BK RECON 1,700,000 8,352.25 141,988,198 7,930.91 134,825,454 2.875 2026/11/30 18.16
機関 債券
& DEVELOP
マ 国債 MALAYSIA 4,000,000 3,200.30 128,011,962 3,153.34 126,133,656 3.800 2023/08/17 16.98
レー 証券
GOVERNMENT
シア
国際 特殊 EUROPEAN 1,200,000 9,316.33 111,795,909 9,073.28 108,879,394 1.700 2024/11/15 14.66
機関 債券
INVESTMENT
BANK
オー 国債 AUSTRALIAN 1,000,000 9,323.26 93,232,644 8,922.82 89,228,187 2.250 2028/05/21 12.02
スト 証券
GOVERNMENT
ラリ
ア
国際 特殊 INT BK RECON 1,000,000 8,496.88 84,968,802 8,339.08 83,390,828 2.500 2024/01/24 11.23
機関 債券
& DEVELOP
シン 国債 SINGAPORE 770,000 10,524.20 81,036,321 10,154.63 78,190,672 2.125 2026/06/01 10.53
ガ 証券
GOVERNMENT
ポー
ル
香港 国債 HONG KONG 2,900,000 1,920.58 55,696,938 1,799.40 52,182,737 2.390 2025/08/20 7.03
証券
GOVERNMENT
香港 国債 HONG KONG 2,100,000 1,905.19 40,008,963 1,844.59 38,736,381 1.940 2023/12/04 5.22
証券
GOVERNMENT
韓国 国債 KOREA 140,000,000 9.93 13,908,439 9.60 13,433,127 1.125 2025/09/10 1.81
証券
TREASURY
BOND
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年10月31日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 53.58
特殊債券 44.05
合 計 97.63
コモディティ・マザーファンド
イ 主要投資銘柄
2022年10月31日現在
評価額 投資
利率
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量 償還期限
単価 比率
(％)
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
イギ 社債 BCOM/BARCLAYS 2,200,000 17,937.09 394,615,932 15,244.54 335,379,835 0.350 2023/10/20 94.54
リス 券
10/20/23
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年10月31日現在
種類 投資比率（％）
社債券 94.54
合 計 94.54
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②投資不動産物件
日本好配当株マザーファンド
該当事項はありません。
世界ＲＥＩＴマザーファンド
該当事項はありません。
グローバル好配当株マザーファンド
該当事項はありません。
新興国債券マザーファンド
該当事項はありません。
欧州債券マザーファンド
該当事項はありません。
アジア・オセアニア債券マザーファンド
該当事項はありません。
コモディティ・マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
日本好配当株マザーファンド
2022年10月31日現在
投資
国／ 取引所 買建／ 簿価 時価
種類 名称 数量 通貨
比率
地域 等 売建 (円) (円)
(％)
株価指数 日本 大阪取引 ＴＯＰＩ 買建 15 日本・円 280,650,000 288,900,000 2.21
先物取引 所 Ｘ 先
物 ０４１２
月 ２０２２年
１２月
（注）主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
世界ＲＥＩＴマザーファンド
該当事項はありません。
グローバル好配当株マザーファンド
2022年10月31日現在
投資
買建／ 簿価 時価
種類 資産の名称 数量
比率
売建 (円) (円)
(％)
為替予約 アメリカ・ドル 買建 4,990,519.91 738,213,175 739,813,136 1.28
取引
アメリカ・ドル 売建 8,582,288.79 1,269,518,762 1,272,270,244 △2.19
イギリス・ポンド 売建 2,687,856.86 461,183,017 462,809,439 △0.80
ユーロ 売建 780,540.50 114,998,202 115,195,289 △0.20
（注）日本における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
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新興国債券マザーファンド
2022年10月31日現在
取引
投資
国／ 買建／ 簿価 時価
種類 名称 数量 通貨 帳簿価額 評価額
所
比率
地域 売建 (円) (円)
等
(％)
債券 アメ シカ ＵＳ ＵＬ 買建 7 アメリ 1,029,572.73 152,644,452 905,406.25 134,235,530 1.28
先物 リカ ゴ取 ＴＲＡ Ｂ カ・ド
取引 引所 ＯＮＤ Ｃ ル
ＢＴ ＤＥ
Ｃ２２ 2022
年12月
アメ シカ ＵＳ １０ 売建 36 アメリ 4,141,917.63 614,080,707 3,996,000.00 592,446,960 △
リカ ゴ取 ＹＲ ＮＯ カ・ド 5.65
引所 ＴＥ （Ｃ ル
ＢＴ） Ｄ
ＥＣ２２
2022年12月
（注）主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
2022年10月31日現在
投資
買建／ 簿価 時価
種類 資産の名称 数量
比率
売建 (円) (円)
(％)
為替予約 アメリカ・ドル 買建 1,611,111.11 234,685,397 236,398,331 2.25
取引
ユーロ 買建 2,603.09 379,347 384,174 0.00
ユーロ 売建 1,579,616.87 225,357,096 232,225,478 △2.21
メキシコ・ペソ 売建 1,268,604.35 9,328,301 9,232,521 △0.09
アメリカ・ドル 売建 2,586.40 379,347 383,417 △0.00
（注）日本における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
欧州債券マザーファンド
2022年10月31日現在
投資
買建／ 簿価 時価
種類 資産の名称 数量
比率
売建 (円) (円)
(％)
為替予約 ユーロ 買建 301,151.39 42,916,983 44,324,578 5.84
取引
イギリス・ポンド 買建 196,078.82 31,833,898 33,502,771 4.41
チェコ・コルナ 買建 2,289,152.33 13,103,307 13,561,624 1.79
ポーランド・ズロチ 買建 251,078.29 7,187,598 7,819,731 1.03
ハンガリー・フォリント 買建 11,443,552.00 3,670,375 3,952,396 0.52
ノルウェー・クローネ 買建 132,683.18 1,820,616 1,897,900 0.25
デンマーク・クローネ 買建 24,000.00 457,847 475,663 0.06
ユーロ 売建 409,328.12 58,073,641 60,209,673 △7.93
スウェーデン・クローナ 売建 1,353,790.63 17,551,491 18,224,999 △2.40
ポーランド・ズロチ 売建 477,000.00 13,811,468 14,855,974 △1.96
セルビア・ディナール 売建 8,518,220.23 10,362,525 10,602,824 △1.40
デンマーク・クローネ 売建 64,510.00 1,191,499 1,278,543 △0.17
（注）日本における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
アジア・オセアニア債券マザーファンド
該当事項はありません。
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コモディティ・マザーファンド
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
イ 申込方法
（イ）ファンドの取得申込者は、お申込みを取り扱う販売会社に取引口座を開設の上、当ファンドの
取得申込みを行っていただきます。
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金自動再投資コース」の２つの申込方法
がありますが、販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。
お申込みの販売会社にお問い合わせください。
（ロ）原則として午後３時までに取得申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを
当日の申込受付分とします。
なお、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、組入投資信託証券の取引の停止、そ
の他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受付けを中止させていただく場合、既に
受け付けた取得申込みを取り消させていただく場合があります。
（ハ）当ファンドの取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者
が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申
込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかか
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る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
ファンドのお買付けに関しましては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
（ニ）定時定額で取得申込みをする「定時定額購入サービス」（販売会社によっては、名称が異なる
場合があります。）を利用する場合は、販売会社との間で「定時定額購入サービス」に関す
る契約を締結します。詳細については、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
ロ 申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となりま
す。
ハ 申込手数料
原則として、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に、3.3％（税抜き
3.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率を乗じて得た額となりま
す。
※累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は無手数料となります。
※申込手数料に関する詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
ニ 申込単位
お申込単位の詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
ホ 照会先
手続き等のご不明な点についての委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友ＤＳアセットマネジメント株 https://www.smd-
0120-88-2976
式会社 am.co.jp
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきま
す。
ヘ 申込取扱場所・払込取扱場所
販売会社において申込み・払込みを取り扱います。
ト 払込期日
取得申込者は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に申込手数料およ
び当該手数料にかかる消費税等相当額を加算した額を、販売会社の指定の期日までに、指定の方
法でお支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を
経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
２【換金（解約）手続等】
受益者は、自己に帰属する受益権につき、解約請求（一部解約の実行請求）により換金することがで
きます。
お買付けの販売会社にお申し出ください。
解約請求のお申込みに関しては、原則として午後３時までに解約請求のお申込みが行われ、販売会社
所定の事務手続きが完了したものを当日の解約請求受付分とします。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合があります。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかる
ファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる受益権の口数
と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数
の減少の記載または記録が行われます。
一部解約金は、解約請求受付日から起算して６営業日目からお支払いします。
一部解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額となります。
解約単位の詳細および一部解約価額につきましては、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
委託会社は、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、組入投資信託証券の取引の停止、その
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他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受け
付けた一部解約の実行請求を取り消すことがあります。この場合、受益者は当該受付中止以前に行っ
た 当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場
合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けた
ものとして、上記に準じた取扱いとなります。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
イ 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入れ有価証券を除きま
す。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総
額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口
数で除した金額をいいます（基準価額は、便宜上１万口単位で表示される場合があります。）。
投資対象とする投資信託証券は、原則として、基準価額計算日に知りうる直近の純資産価格（基
準価額）で評価します。また、上場されている場合は、その主たる取引所における最終相場で評
価します。投資対象とする親投資信託受益証券は、当該親投資信託受益証券の基準価額で評価し
ます。
なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の
仲値によって計算するものとします。また、予約為替の評価は、原則として日本における計算日
の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
＜マザーファンドの主要投資対象の評価方法＞
主要投資対象 有価証券等の評価方法
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
原則として、金融商品取引所、外国金融商品市場の最
終相場で評価します。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
株式、投資証券、債券等
原則として、金融商品取引業者、銀行等の提示する価
額（売気配相場を除く。）、価格情報会社の提供する
価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評
価します。
原則として、金融商品取引所、外国金融商品市場の発表する
市場デリバティブ取引
清算値段または最終相場で評価します。
※国内で取引される資産については原則として基準価額計算日の値、外国で取引される資産につ
いては原則として基準価額計算日に知りうる直近の日の値で評価します。
ロ 基準価額の算出頻度・照会方法
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本
経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、「メイン」として掲載されます。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友ＤＳアセットマネジメント株 https://www.smd-
0120-88-2976
式会社 am.co.jp
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきま
す。
（２）【保管】
該当事項はありません。
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（３）【信託期間】
2007年５月22日から下記「（５）その他 イ 信託の終了」に記載された各事由が生じた場合にお
ける信託終了の日までとなります。
（４）【計算期間】
毎年１月28日から３月27日まで、３月28日から５月27日まで、５月28日から７月27日まで、７月28
日から９月27日まで、９月28日から11月27日まで、および11月28日から翌年１月27日までとするこ
とを原則としますが、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日の
とき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始するものと
します。なお、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
イ 信託の終了
（イ）信託契約の解約
ａ．委託会社は、当ファンドの信託契約を解約することが受益者にとって有利であると認めると
き、残存口数が30億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意の上、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができま
す。この場合において委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ま
す。
ｂ． 委託会社は、上記ａの事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、 そ
の旨を記載した書面を当ファンドの知られたる受益者に対して交付します。ただし、当ファ
ンドのすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
ｃ．上記ｂの公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異
議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
ｄ．上記ｃの一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を
超えるときは、信託契約の解約をしません。
ｅ．委託会社は、当ファンドの信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨および
その理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付し
ます。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いま
せん。
ｆ．上記ｃ～ｅまでの取扱いは、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、上記ｃの一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うこと
が困難な場合には適用しません。
（ロ）信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁より当ファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従
い信託契約を解約し、信託を終了させます。
（ハ）委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が、監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したと
きは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が
当ファンドに関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、当ファンド
は、その委託会社と受託会社との間において存続します。
（ニ）受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
ａ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社
がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁
判所に受託会社の解任を請求することができます。
ｂ．上記により受託会社が辞任し、または解任された場合は、委託会社は新受託会社を選任しま
す。
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ｃ． 委託会社が新受託会社を選任できないとき、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、 信
託を終了させます。
ロ 収益分配金、償還金の支払い
（イ）収益分配金
ａ．分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。委託会社の判
断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について
保証するものではありません。
ｂ．分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社
の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日目まで）から、販売会社におい
て、決算日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配
金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。ま
た、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のた
め販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者と
します。）に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースにかかる収益分配金は、原則として、税金を差し引いた
後、累積投資契約に基づいて、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再
投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（ロ）償還金
償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５
営業日目まで）から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記
載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に
支払われます。
ハ 信託約款の変更
（イ）委託会社は、当ファンドの信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、
監督官庁より変更の命令を受けたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意の上、当ファンドの信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しよ
うとする旨および内容を監督官庁に届け出ます。
（ロ）委託会社は、上記（イ）の変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、
変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を当ファン
ドの知られたる受益者に交付します。ただし、当ファンドのすべての受益者に対して書面を交
付したときは、原則として公告を行いません。
（ハ）上記（ロ）の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して
異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
（ニ）上記（ハ）の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１
を超えるときは、（イ）の信託約款の変更をしません。
（ホ）委託会社は、信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、す
べての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ニ 反対者の買取請求権
当ファンドの信託契約の解約または重大な信託約款の変更が行われる場合において、それぞれの
手続きにおいて設けられる異議申立期間内に委託会社に異議を述べた受益者は、自己に帰属する
受益権を、受託会社に信託財産をもって買い取るよう請求をすることができます。
ホ 販売会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問わず、ファンドの募集・販売
の取扱い、受益者からの一部解約実行請求の受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および
償還金の支払事務等を規定するもの）は、期間満了の３ヵ月前に当事者のいずれからも、何らの
意思表示もない場合は、自動的に１年間更新されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託
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会社と販売会社との合意により変更されることがあります。
へ 投資顧問会社（運用の委託先）との契約の更改等
（イ）委託会社とティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッドとの間の運用委託契約
には期限の定めがありません。投資一任契約の内容は、必要に応じて、委託会社とティー・ロ
ウ・プライス・インターナショナル・リミテッドとの合意により変更されることがあります。
（ロ）委託会社とシービーアールイー・インベストメントマネジメント・リステッドリアルアセッ
ツ・エルエルシーとの間で締結される投資一任契約（運用委託契約）は、当事者のいずれから
も何らの意思表示もない場合は、自動的に１年間更新されます。投資一任契約の内容は、必要
に応じて、委託会社とシービーアールイー・インベストメントマネジメント・リステッドリア
ルアセッツ・エルエルシーとの合意により変更されることがあります。
ト 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社の事業の全部または一部の譲渡、もしくは分割承継により、当ファンドに関する事業が
譲渡・承継されることがあります。
チ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.smd-am.co.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載します。
リ 運用にかかる報告書の開示方法
委託会社は６ヵ月（原則として３月、９月の各決算時までの期間）毎に、投資信託及び投資法人
に関する法律の規定に従い、期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有価証券売買状況などを
記載した運用報告書（全体版）および運用報告書（全体版）の記載事項のうち重要なものを記載
した交付運用報告書を作成します。
交付運用報告書は、原則として、あらかじめ受益者が申し出た住所に販売会社から届けられま
す。なお、運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページで閲覧できます。
４【受益者の権利等】
委託会社の指図に基づく行為によりファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属しま
す。当ファンドの受益権は、信託の日時を異にすることにより差異が生ずることはありません。
受益者の有する主な権利は次の通りです。
イ 分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の
指定する日（原則として決算日から起算して５営業日目まで）から、販売会社において、決算日
の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースをお申込みの場合の収益分配金は、原則として、税金を差し引
いた後、累積投資契約に基づき、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再投資
により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金は、受益者が、その支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、受益者は
その権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ロ 償還金請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５営
業日目まで）から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
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きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われま
す。
償還金は、受益者がその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権
利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ハ 一部解約実行請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができま
す。詳細は、前記「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」の記載をご参照ください。
ニ 信託約款変更等に対する異議申立権および受益権の買取請求権
委託会社が、当ファンドの解約（監督官庁の命令による解約等の場合を除きます。）または重大
な信託約款の変更を行おうとする場合において、当該解約または信託約款変更に異議のある受益
者は、それぞれの手続きにおいて設けられる異議申立期間中に異議を申し立てることができま
す。異議を申し立てた受益者の受益権の口数が、受益権の総口数の過半数となるときは、当該解
約または信託約款変更は行われません。
当該解約または信託約款変更が行われる場合において、前述の異議を申し立てた受益者は、受託
会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨の請求ができます。
ホ 帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求す
ることができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、特定31期（2022年3月29日から2022
年9月27日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
１【財務諸表】
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【グローバル資産分散オープン】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
特定30期 特定31期
（2022年 3月28日現在） （2022年 9月27日現在）
資産の部
流動資産
2,021,865 2,390,214
預金
1,913,869 3,137,568
金銭信託
86,360,973 106,498,214
コール・ローン
1,829,082,615 1,902,122,670
投資証券
5,946,378,020 5,299,556,041
親投資信託受益証券
7,865,757,342 7,313,704,707
流動資産合計
7,865,757,342 7,313,704,707
資産合計
負債の部
流動負債
21,251,248 20,765,641
未払収益分配金
3,468,314 349,999
未払解約金
545,858 572,355
未払受託者報酬
19,105,360 20,033,156
未払委託者報酬
339,030 339,020
その他未払費用
44,709,810 42,060,171
流動負債合計
44,709,810 42,060,171
負債合計
純資産の部
元本等
7,083,749,626 6,921,880,534
元本
剰余金
737,297,906 349,764,002
期末剰余金又は期末欠損金（△）
976,787,170 963,015,844
（分配準備積立金）
7,821,047,532 7,271,644,536
元本等合計
7,821,047,532 7,271,644,536
純資産合計
7,865,757,342 7,313,704,707
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
特定30期 特定31期
自 2021年 9月28日 自 2022年 3月29日
至 2022年 3月28日 至 2022年 9月27日
営業収益
31,955,139 40,207,624
受取配当金
667 417
受取利息
265,286,416
有価証券売買等損益 △ 595,949,104
185,582,776 322,327,905
為替差損益
482,824,998
△ 233,413,158
営業収益合計
営業費用
22,621 17,215
支払利息
1,694,700 1,694,315
受託者報酬
59,315,848 59,303,282
委託者報酬
340,605 346,320
その他費用
61,373,774 61,361,132
営業費用合計
421,451,224
△ 294,774,290
営業利益又は営業損失（△）
421,451,224
△ 294,774,290
経常利益又は経常損失（△）
421,451,224
△ 294,774,290
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
5,199,757 445,999
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
415,337,578 737,297,906
期首剰余金又は期首欠損金（△）
2,040,289 3,572,879
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,040,289 3,572,879
額
17,495,636 19,092,753
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
17,495,636 19,092,753
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
78,835,792 76,793,741
分配金
737,297,906 349,764,002
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
特定31期
自 2022年3月29日
項 目
至 2022年9月27日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として
価方法 時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当
金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上
しております。
４. その他財務諸表作成のため (1）外貨建資産等の会計処理
の基本となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理して
おります。
(2）計算期間の取扱い
当特定期間は前期末が休日のため、2022年3月29日から2022年9月27日までと
なっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
特定30期 特定31期
項 目
（2022年3月28日現在） （2022年9月27日現在）
１. 当特定期間の末日における 7,083,749,626口 6,921,880,534口
受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.1041円 1口当たり純資産額 1.0505円
（１万口当たりの純資産額11,041円） （１万口当たりの純資産額10,505円）
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
特定30期 特定31期
自 2021年9月28日 自 2022年3月29日
項 目
至 2022年3月28日 至 2022年9月27日
１.委託者報酬 委託者報酬に含まれる、信託財産の運用の指図 委託者報酬に含まれる、信託財産の運用の指図
にかかる権限の全部または一部を委託するため にかかる権限の全部または一部を委託するため
に要する費用 に要する費用
5,118,205円 5,005,285円
２.分配金の計算過程
(自2021年9月28日至2021年11月29日) (自2022年3月29日至2022年5月27日)
第87計算期間末における費用控除後の配当等収 第90計算期間末における費用控除後の配当等収
益（34,984,969円）、費用控除後、繰越欠損金 益（31,256,080円）、費用控除後、繰越欠損金
補填後の有価証券売買等損益（47,442,344 補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益調
円）、収益調整金（50,676,709円）、および分 整金（53,067,338円）、および分配準備積立金
配準備積立金（655,049,248円）より、分配対 （965,168,155円）より、分配対象収益は
象収益は788,153,270円（１万口当たり 1,049,491,573円（１万口当たり1,496.39円）
1,090.18円）であり、うち36,147,942円（１万 であり、うち35,067,511円（１万口当たり50
口当たり50円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
(自2021年11月30日至2022年1月27日) (自2022年5月28日至2022年7月27日)
第88計算期間末における費用控除後の配当等収 第91計算期間末における費用控除後の配当等収
益（8,701,399円）、費用控除後、繰越欠損金 益（36,145,533円）、費用控除後、繰越欠損金
補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益調 補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益調
整金（51,283,883円）、および分配準備積立金 整金（54,699,514円）、および分配準備積立金
（691,982,539円）より、分配対象収益は （955,882,544円）より、分配対象収益は
751,967,821円（１万口当たり1,052.36円）で 1,046,727,591円（１万口当たり1,498.14円）
あり、うち21,436,602円（１万口当たり30円） であり、うち20,960,589円（１万口当たり30
を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
(自2022年1月28日至2022年3月28日) (自2022年7月28日至2022年9月27日)
第89計算期間末における費用控除後の配当等収 第92計算期間末における費用控除後の配当等収
益（32,563,292円）、費用控除後、繰越欠損金 益（23,017,585円）、費用控除後、繰越欠損金
補填後の有価証券売買等損益（292,873,711 補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益調
円）、収益調整金（51,617,836円）、および分 整金（55,472,200円）、および分配準備積立金
配準備積立金（672,601,415円）より、分配対 （960,763,900円）より、分配対象収益は
象収益は1,049,656,254円（１万口当たり 1,039,253,685円（１万口当たり1,501.40円）
1,481.78円）であり、うち21,251,248円（１万 であり、うち20,765,641円（１万口当たり30
口当たり30円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
特定31期
自 2022年3月29日
項 目
至 2022年9月27日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対し
て、投資として運用することを目的としております。
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２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当特定
期間については、投資証券、親投資信託受益証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいており
ます。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するこ
と、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としておりま
す。
当特定期間については、為替予約取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクがあります。
３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部
体制 門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかか
る、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタ
リングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認
等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果
等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそ
れぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につ
いては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻
度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署
では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連す
る運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処
の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性
リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその
実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる
場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリ
スク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理
する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンド
の組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資
産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
特定31期
項 目
（2022年9月27日現在）
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１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
特定30期（自 2021年9月28日 至 2022年3月28日）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 △115,483,497円
親投資信託受益証券 358,685,720円
合計 243,202,223円
特定31期（自 2022年3月29日 至 2022年9月27日）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 △131,996,632円
親投資信託受益証券 △284,368,546円
合計 △416,365,178円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
特定31期
自 2022年3月29日
至 2022年9月27日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
（その他の注記）
特定30期 特定31期
項 目
（2022年3月28日現在） （2022年9月27日現在）
期首元本額 7,350,899,356円 7,083,749,626円
期中追加設定元本額 31,329,188円 36,705,390円
期中一部解約元本額 298,478,918円 198,574,482円
（４）【附属明細表】
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①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 アメリカ・ T.Rowe Price Funds SICAV - 326,823.58 2,516,541.56
ドル
Emerging Markets Equity Fund
T.Rowe Price Funds SICAV - 647,972.56 5,190,260.20
Global High Yield Bond Fund
T.Rowe Price Funds SICAV - 574,291.16 5,455,766.02
Responsible U.S. Aggregate
Bond Fund
アメリカ・ドル小計 1,549,087.30
13,162,567.78
(1,902,122,670)
投資証券合計
1,902,122,670
(1,902,122,670)
親投資信託受 日本・円 新興国債券マザーファンド 267,759,066 727,046,191
益証券
欧州債券マザーファンド 514,531,323 650,882,123
アジア・オセアニア債券マザー 476,309,066 771,192,008
ファンド
世界ＲＥＩＴマザーファンド 586,386,809 977,565,449
コモディティ・マザーファンド 418,047,422 370,557,234
グローバル好配当株マザーファ 310,141,474 1,067,941,151
ンド
日本好配当株マザーファンド 303,346,642 734,371,885
日本・円小計 2,876,521,802 5,299,556,041
親投資信託受益証券合計
5,299,556,041
(-)
合 計
7,201,678,711
(1,902,122,670)
（注）金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示しております。
組入
合計金額に
通 貨 銘柄数
投資証券
対する比率
時価比率
アメリカ・ドル 投資証券 3銘柄 26.2% 100.0%
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
グローバル資産分散オープンは、「日本好配当株マザーファンド」、「世界ＲＥＩＴマザーファンド」、
「グローバル好配当株マザーファンド」、「新興国債券マザーファンド」、「欧州債券マザーファン
ド」、「アジア・オセアニア債券マザーファンド」および「コモディティ・マザーファンド」受益証券を
主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
日本好配当株マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2022年3月28日現在） （2022年9月27日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 8,200,229 11,330,266
コール・ローン 370,025,146 384,582,311
株式 12,956,419,610 12,359,583,780
派生商品評価勘定 27,433,500 -
未収入金 25,456,806 -
未収配当金 11,144,900 10,863,650
前払金 - 8,340,000
差入委託証拠金 13,500,000 9,540,000
流動資産合計
13,412,180,191 12,784,240,007
資産合計
13,412,180,191 12,784,240,007
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 7,633,200
前受金 30,150,000 -
未払解約金 6,073,124 3,296,182
その他未払費用 688 1,136
流動負債合計
36,223,812 10,930,518
負債合計
36,223,812 10,930,518
純資産の部
元本等
元本 5,374,682,824 5,276,262,804
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 8,001,273,555 7,497,046,685
元本等合計
13,375,956,379 12,773,309,489
純資産合計
13,375,956,379 12,773,309,489
負債純資産合計
13,412,180,191 12,784,240,007
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2022年3月29日
項 目
至 2022年9月27日
１. 有価証券の評価基準及び評 株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
価方法
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
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(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基準及 先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清
算値段または最終相場によっております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当
金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上
しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2022年3月28日現在） （2022年9月27日現在）
１. 当計算期間の末日における 5,374,682,824口 5,276,262,804口
受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 2.4887円 1口当たり純資産額 2.4209円
（１万口当たりの純資産額24,887円） （１万口当たりの純資産額24,209円）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
自 2022年3月29日
項 目
至 2022年9月27日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対し
て、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算
期間については、株式を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいており
ます。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するこ
と、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としておりま
す。
当計算期間については、先物取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
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(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクがあります。
３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部
体制 門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかか
る、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタ
リングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認
等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果
等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそ
れぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につ
いては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻
度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署
では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連す
る運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処
の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性
リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその
実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる
場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリ
スク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理
する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンド
の組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資
産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2022年9月27日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（株式）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
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（デリバティブ取引に関する注記）
（2022年3月28日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
株価指数先物取引
買建
市場取引
TOPIX 先物 0406月 264,316,500 - 291,750,000 27,433,500
小計 264,316,500 - 291,750,000 27,433,500
合 計 264,316,500 - 291,750,000 27,433,500
（2022年9月27日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
株価指数先物取引
買建
市場取引
TOPIX 先物 0412月 229,633,200 - 222,000,000 △7,633,200
小計 229,633,200 - 222,000,000 △7,633,200
合 計 229,633,200 - 222,000,000 △7,633,200
（注）１．時価の算定方法
株価指数先物取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価し
ております。
このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ず
る方法で評価しております。
2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2022年3月29日
至 2022年9月27日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
（その他の注記）
（2022年3月28日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 5,565,272,127円
同期中における追加設定元本額 42,476,564円
同期中における一部解約元本額 233,065,867円
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2022年3月28日現在の元本の内訳
日本好配当株オープン 5,059,139,897円
グローバル資産分散オープン 315,542,927円
合 計 5,374,682,824円
（2022年9月27日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 5,374,682,824円
同期中における追加設定元本額 94,192,597円
同期中における一部解約元本額 192,612,617円
2022年9月27日現在の元本の内訳
日本好配当株オープン 4,972,916,162円
グローバル資産分散オープン 303,346,642円
合 計 5,276,262,804円
（３）附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
（単位：円）
評価額
銘 柄 株 数 備考
単価 金額
ＩＮＰＥＸ 82,700 1,348.000 111,479,600
西松建設 31,500 4,060.000 127,890,000
大和ハウス工業 42,700 2,996.500 127,950,550
ライト工業 56,400 1,920.000 108,288,000
ユアテック 60,000 718.000 43,080,000
関電工 79,000 838.000 66,202,000
太平電業 45,600 3,285.000 149,796,000
明星工業 101,000 708.000 71,508,000
日清製粉グループ本社 75,000 1,440.000 108,000,000
日本ハム 23,800 3,885.000 92,463,000
クレハ 9,800 8,720.000 85,456,000
セントラル硝子 24,100 3,265.000 78,686,500
第一稀元素化学工業 75,000 1,240.000 93,000,000
三菱瓦斯化学 19,800 1,948.000 38,570,400
花王 26,000 6,015.000 156,390,000
ＪＳＰ 34,500 1,411.000 48,679,500
武田薬品工業 117,800 3,748.000 441,514,400
アステラス製薬 166,000 1,900.000 315,400,000
ブリヂストン 38,900 4,857.000 188,937,300
日本特殊陶業 55,000 2,815.000 154,825,000
ニチアス 30,100 2,298.000 69,169,800
日本製鉄 95,900 2,187.000 209,733,300
東洋製罐グループホールディングス 90,000 1,771.000 159,390,000
三和ホールディングス 53,400 1,287.000 68,725,800
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日本発条 81,400 902.000 73,422,800
小松製作所 44,800 2,662.500 119,280,000
アマノ 66,500 2,454.000 163,191,000
スター精密 30,000 1,642.000 49,260,000
日立製作所 24,900 6,338.000 157,816,200
富士電機 34,300 5,450.000 186,935,000
芝浦電子 17,600 4,350.000 76,560,000
キヤノン 105,000 3,185.000 334,425,000
トヨタ紡織 78,500 1,862.000 146,167,000
豊田自動織機 13,000 7,060.000 91,780,000
デンソー 32,500 7,110.000 231,075,000
いすゞ自動車 144,000 1,705.000 245,520,000
トヨタ自動車 227,900 1,986.000 452,609,400
マツダ 144,000 1,117.000 160,848,000
本田技研工業 84,200 3,355.000 282,491,000
オカムラ 100,000 1,355.000 135,500,000
中国電力 100,000 739.000 73,900,000
東京瓦斯 90,600 2,499.000 226,409,400
センコーグループホールディングス 171,900 970.000 166,743,000
九州旅客鉄道 102,700 3,115.000 319,910,500
住友倉庫 26,500 2,092.000 55,438,000
ＢＩＰＲＯＧＹ 18,700 3,070.000 57,409,000
日本電信電話 189,500 3,876.000 734,502,000
ＫＤＤＩ 75,300 4,251.000 320,100,300
ソフトバンク 124,500 1,488.000 185,256,000
アイネス 36,300 1,428.000 51,836,400
ＮＳＤ 42,000 2,401.000 100,842,000
ＴＯＫＡＩホールディングス 109,900 868.000 95,393,200
伊藤忠商事 79,800 3,616.000 288,556,800
兼松 11,300 1,462.000 16,520,600
三井物産 66,300 3,128.000 207,386,400
三菱商事 73,200 4,163.000 304,731,600
伊藤忠エネクス 20,300 1,036.000 21,030,800
東陽テクニカ 90,600 1,258.000 113,974,800
加賀電子 32,700 4,060.000 132,762,000
オートバックスセブン 32,000 1,409.000 45,088,000
ローソン 19,000 4,775.000 90,725,000
アダストリア 81,000 2,221.000 179,901,000
Ｊ．フロント リテイリング 42,200 1,194.000 50,386,800
セブン＆アイ・ホールディングス 9,900 5,900.000 58,410,000
しまむら 9,800 12,380.000 121,324,000
丸井グループ 88,600 2,441.000 216,272,600
イズミ 3,200 3,060.000 9,792,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 326,800 692.600 226,341,680
三井住友トラスト・ホールディングス 52,900 4,181.000 221,174,900
千葉銀行 220,000 772.000 169,840,000
ふくおかフィナンシャルグループ 83,200 2,568.000 213,657,600
ＳＢＩホールディングス 39,600 2,568.000 101,692,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＯＭＰＯホールディングス 36,300 5,844.000 212,137,200
第一生命ホールディングス 11,700 2,326.500 27,220,050
東京海上ホールディングス 41,200 7,796.000 321,195,200
オリックス 37,200 2,122.000 78,938,400
三菱ＨＣキャピタル 150,000 656.000 98,400,000
野村不動産ホールディングス 45,000 3,345.000 150,525,000
スターツコーポレーション 32,700 2,656.000 86,851,200
ベルシステム２４ホールディングス 78,000 1,369.000 106,782,000
アイモバイル 66,000 1,185.000 78,210,000
合 計 5,631,000 12,359,583,780
(b)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
世界ＲＥＩＴマザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2022年3月28日現在） （2022年9月27日現在）
資産の部
流動資産
預金 8,534,019 15,284,107
金銭信託 70,927 72,703
コール・ローン 3,200,479 2,467,765
投資証券 1,204,009,034 956,252,056
派生商品評価勘定 - 3,813
未収入金 15,669,200 -
未収配当金 3,595,598 3,495,044
流動資産合計
1,235,079,257 977,575,488
資産合計
1,235,079,257 977,575,488
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 4,302
未払金 16,344,066 -
流動負債合計
16,344,066 4,302
負債合計
16,344,066 4,302
純資産の部
元本等
元本 619,614,132 586,386,809
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 599,121,059 391,184,377
元本等合計
1,218,735,191 977,571,186
純資産合計
1,218,735,191 977,571,186
負債純資産合計
1,235,079,257 977,575,488
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2022年3月29日
項 目
至 2022年9月27日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しておりま
価方法 す。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当
金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上
しております。
４. その他財務諸表作成のため 外貨建資産等の会計処理
の基本となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理して
おります。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2022年3月28日現在） （2022年9月27日現在）
１. 当計算期間の末日における 619,614,132口 586,386,809口
受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.9669円 1口当たり純資産額 1.6671円
（１万口当たりの純資産額19,669円） （１万口当たりの純資産額16,671円）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
自 2022年3月29日
項 目
至 2022年9月27日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対し
て、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算
期間については、投資証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいており
ます。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するこ
と、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としておりま
す。
当計算期間については、為替予約取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクがあります。
３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部
体制 門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかか
る、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタ
リングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認
等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果
等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそ
れぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につ
いては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻
度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署
では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連す
る運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処
の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性
リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその
実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる
場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリ
スク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理
する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンド
の組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資
産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
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Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2022年9月27日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
（2022年3月28日現在）
該当事項はありません。
（2022年9月27日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
為替予約取引
買建
アメリカ・ドル 386,247 - 390,060 3,813
市場取引以外
小計 386,247 - 390,060 3,813
の取引
売建
イギリス・ポンド 386,247 - 390,549 △4,302
小計 386,247 - 390,549 △4,302
合 計 772,494 - 780,609 △489
（注）１．時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為
替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下
の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表され
ている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算し
たレートを用いております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日
に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客
相場の仲値で評価しております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2022年3月29日
至 2022年9月27日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
（その他の注記）
（2022年3月28日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 662,090,505円
同期中における追加設定元本額 -円
同期中における一部解約元本額 42,476,373円
2022年3月28日現在の元本の内訳
グローバル資産分散オープン 619,614,132円
合 計 619,614,132円
（2022年9月27日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 619,614,132円
同期中における追加設定元本額 -円
同期中における一部解約元本額 33,227,323円
2022年9月27日現在の元本の内訳
グローバル資産分散オープン 586,386,809円
合 計 586,386,809円
（３）附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 アメリカ・ ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 741.00 103,339.86
ドル
AVALONBAY COMMUNITIES INC 943.00 173,691.17
CUBESMART 5,223.00 207,405.33
DIGITAL REALTY TRUST INC 974.00 99,133.72
EQUINIX INC 356.00 207,046.04
FOUR CORNERS PROPERTY TRUST 1,332.00 33,393.24
GAMING AND LEISURE PROPERTIE 982.00 44,229.28
HUDSON PACIFIC PROPERTIES IN 2,063.00 22,383.55
INVITATION HOMES INC 5,247.00 180,129.51
LIFE STORAGE INC 2,025.00 219,854.25
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NETSTREIT CORP 4,089.00 73,929.12
PARK HOTELS & RESORTS INC 2,207.00 24,740.47
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST 1,266.00 18,319.02
PROLOGIS INC 4,768.00 496,634.88
REALTY INCOME CORP 877.00 53,409.30
RETAIL OPPORTUNITY INVESTMEN 4,075.00 56,601.75
REXFORD INDUSTRIAL REALTY IN 1,187.00 65,023.86
SIMON PROPERTY GROUP INC 1,734.00 151,482.24
SPIRIT REALTY CAPITAL INC 3,130.00 117,155.90
SUN COMMUNITIES INC 793.00 110,964.49
SUNSTONE HOTEL INVESTORS INC 8,217.00 79,129.71
VENTAS INC 1,905.00 79,076.55
アメリカ・ドル小計 54,134.00
2,617,073.24
(378,193,254)
カナダ・ド H&R REAL ESTATE INV-REIT UTS 1,534.00 16,275.74
ル
RIOCAN REAL ESTATE INVST TR 3,027.00 55,575.72
カナダ・ドル小計 4,561.00
71,851.46
(7,587,514)
オーストラ CHARTER HALL GROUP 7,179.00 82,845.66
リア・ドル
DEXUS/AU 19,012.00 147,723.24
GOODMAN GROUP 24,216.00 406,344.48
HOMECO DAILY NEEDS REIT 107,133.00 122,131.62
RURAL FUNDS GROUP 73,079.00 172,466.44
SCENTRE GROUP 49,283.00 128,135.80
VICINITY CENTRES 57,707.00 99,256.04
オーストラリア・ドル小計 337,609.00
1,158,903.28
(108,751,484)
香港・ド LINK REIT 35,128.00 2,077,821.20
ル
香港・ドル小計 35,128.00
2,077,821.20
(38,252,687)
シンガポー ASCENDAS REAL ESTATE INV TRT 50,009.00 136,024.48
ル・ドル
FRASERS LOGISTICS & COMMERCI 126,512.00 161,935.36
LENDLEASE GLOBAL COMMERCIAL 288,186.00 227,666.94
シンガポール・ドル小計 464,707.00
525,626.78
(52,930,617)
イギリス・ BIG YELLOW GROUP PLC 5,060.00 53,686.60
ポンド
BRITISH LAND CO PLC 31,266.00 110,056.32
LAND SECURITIES GROUP PLC 30,263.00 155,612.34
NEWRIVER REIT PLC 84,212.00 58,358.91
SAFESTORE HOLDINGS PLC 19,723.00 167,842.73
SEGRO PLC 22,185.00 163,636.56
UNITE GROUP PLC/THE 14,717.00 129,509.60
イギリス・ポンド小計 207,426.00
838,703.06
(130,804,128)
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ユーロ ICADE 2,138.00 79,961.20
KLEPIERRE 8,428.00 146,310.08
MERCIALYS 16,008.00 118,459.20
MERLIN PROPERTIES SOCIMI SA 19,337.00 149,571.69
NSI NV 3,657.00 81,733.95
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 1,461.00 63,991.80
XIOR STUDENT HOUSING NV 2,696.00 88,968.00
ユーロ小計 53,725.00
728,995.92
(101,519,972)
日本・円 ケネディクス・レジデンシャ 85 18,487,500
ル・ネクスト投資法人
アクティビア・プロパティーズ 53 22,790,000
投資法人
イオンリート投資法人 134 20,930,800
ケネディクス商業リート投資法 41 11,332,400
人
ラサールロジポート投資法人 70 11,550,000
日本都市ファンド投資法人 257 27,627,500
オリックス不動産投資法人 38 7,113,600
ジャパン・ホテル・リート投資 266 18,380,600
法人
日本・円小計 944 138,212,400
投資証券合計
956,252,056
(818,039,656)
合 計
956,252,056
(818,039,656)
（注）金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示しております。
組入
合計金額に
通 貨 銘柄数
投資証券
対する比率
時価比率
アメリカ・ドル 投資証券 22銘柄 38.7% 46.2%
カナダ・ドル 投資証券 2銘柄 0.8% 0.9%
オーストラリア・ドル 投資証券 7銘柄 11.1% 13.3%
香港・ドル 投資証券 1銘柄 3.9% 4.7%
シンガポール・ドル 投資証券 3銘柄 5.4% 6.5%
イギリス・ポンド 投資証券 7銘柄 13.4% 16.0%
ユーロ 投資証券 7銘柄 10.4% 12.4%
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
グローバル好配当株マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2022年3月28日現在） （2022年9月27日現在）
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資産の部
流動資産
預金 266,784,487 207,251,297
金銭信託 26,996,267 38,588,847
コール・ローン 1,218,173,071 1,309,818,159
株式 56,927,662,225 50,907,616,536
投資証券 1,629,241,716 1,074,894,416
未収入金 598,265,129 -
未収配当金 190,173,428 122,213,132
流動資産合計
60,857,296,323 53,660,382,387
資産合計
60,857,296,323 53,660,382,387
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,675,500 -
未払解約金 40,229,684 12,569,176
その他未払費用 2,631 4,130
流動負債合計
41,907,815 12,573,306
負債合計
41,907,815 12,573,306
純資産の部
元本等
元本 16,466,456,371 15,579,840,458
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 44,348,932,137 38,067,968,623
元本等合計
60,815,388,508 53,647,809,081
純資産合計
60,815,388,508 53,647,809,081
負債純資産合計
60,857,296,323 53,660,382,387
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2022年3月29日
項 目
至 2022年9月27日
１. 有価証券の評価基準及び評 株式、投資証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価して
価方法 おります。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
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２. デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当
金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上
しております。
４. その他財務諸表作成のため 外貨建資産等の会計処理
の基本となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理して
おります。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2022年3月28日現在） （2022年9月27日現在）
１. 当計算期間の末日における 16,466,456,371口 15,579,840,458口
受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 3.6933円 1口当たり純資産額 3.4434円
（１万口当たりの純資産額36,933円） （１万口当たりの純資産額34,434円）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
自 2022年3月29日
項 目
至 2022年9月27日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対し
て、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算
期間については、株式、投資証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいており
ます。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するこ
と、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としておりま
す。
当計算期間については、為替予約取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部
体制 門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかか
る、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタ
リングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認
等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果
等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそ
れぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につ
いては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻
度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署
では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連す
る運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処
の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性
リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその
実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる
場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリ
スク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理
する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンド
の組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資
産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2022年9月27日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（株式、投資証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
（2022年3月28日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
86/144
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
為替予約取引
市場取引以 売建
外の取引 アメリカ・ドル 609,510,000 - 611,185,500 △1,675,500
小計 609,510,000 - 611,185,500 △1,675,500
合 計 609,510,000 - 611,185,500 △1,675,500
（注）１．時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為
替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下
の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表され
ている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算し
たレートを用いております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日
に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客
相場の仲値で評価しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（2022年9月27日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2022年3月29日
至 2022年9月27日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
（その他の注記）
（2022年3月28日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 17,613,072,510円
同期中における追加設定元本額 79,545,714円
同期中における一部解約元本額 1,226,161,853円
2022年3月28日現在の元本の内訳
グローバル好配当株オープン 16,145,318,031円
グローバル資産分散オープン 321,138,340円
合 計 16,466,456,371円
（2022年9月27日現在）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 16,466,456,371円
同期中における追加設定元本額 62,482,370円
同期中における一部解約元本額 949,098,283円
2022年9月27日現在の元本の内訳
グローバル好配当株オープン 15,269,698,984円
グローバル資産分散オープン 310,141,474円
合 計 15,579,840,458円
（３）附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
評価額
通 貨 銘 柄 株 数 備考
単価 金額
日本・円 大和ハウス工業 214,000 2,996.500 641,251,000
信越化学工業 35,500 14,880.000 528,240,000
ディスコ 20,500 33,800.000 692,900,000
アズビル 170,000 3,815.000 648,550,000
バンダイナムコホールディング 63,000 9,570.000 602,910,000
ス
東京海上ホールディングス 80,000 7,796.000 623,680,000
オリックス 251,000 2,122.000 532,622,000
日本・円小計 834,000 4,270,153,000
アメリカ・ CHEVRON CORP 119,100 140.960 16,788,336.00
ドル
CONOCOPHILLIPS 49,600 99.200 4,920,320.00
EXXON MOBIL CORP 141,000 83.980 11,841,180.00
AVERY DENNISON CORP 5,000 163.670 818,350.00
BOOZ ALLEN HAMILTON HOLDINGS 11,000 92.690 1,019,590.00
CINTAS CORP 5,800 387.150 2,245,470.00
UNITED PARCEL SERVICE-CL B 40,900 161.750 6,615,575.00
HOME DEPOT INC 50,720 266.580 13,520,937.60
UNITEDHEALTH GROUP INC 27,000 508.360 13,725,720.00
MERCK & CO. INC. 20,000 86.180 1,723,600.00
BANK OF AMERICA CORP 60,000 31.030 1,861,800.00
JPMORGAN CHASE & CO 87,680 106.790 9,363,347.20
MICROSOFT CORP 25,500 237.450 6,054,975.00
ANALOG DEVICES INC 68,830 140.820 9,692,640.60
TEXAS INSTRUMENTS INC 81,000 160.460 12,997,260.00
AMERICAN WATER WORKS CO INC 60,100 137.330 8,253,533.00
NEXTERA ENERGY INC 117,800 81.150 9,559,470.00
アメリカ・ドル小計 971,030 131,002,104.40
(18,931,114,107)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オースト BHP GROUP LTD 277,240 36.200 10,036,088.00
ラリア・
ドル
オーストラリア・ドル小計 277,240 10,036,088.00
(941,786,498)
香港・ドル BOC AVIATION LTD 1,050,000 59.250 62,212,500.00
ANTA SPORTS PRODUCTS LTD 166,000 89.000 14,774,000.00
CHINA MEIDONG AUTO HOLDINGS 7,500,000 12.880 96,600,000.00
AIA GROUP LTD 420,000 68.350 28,707,000.00
CENTRAL CHINA MANAGEMENT CO 1,207,688 0.720 869,535.36
LONGFOR GROUP HOLDINGS LTD 700,000 26.100 18,270,000.00
CHINA WATER AFFAIRS GROUP 10,000,000 6.360 63,600,000.00
香港・ドル小計 21,043,688 285,033,035.36
(5,247,458,181)
台湾・ドル CHAILEASE HOLDING CO LTD 635,216 185.500 117,832,568.00
SIMPLO TECHNOLOGY CO LTD 205,000 266.000 54,530,000.00
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFAC 1,274,131 446.500 568,899,491.50
台湾・ドル小計 2,114,347 741,262,059.50
(3,363,847,226)
イギリス・ ANGLO AMERICAN PLC 219,054 26.010 5,697,594.54
ポンド
ASHTEAD GROUP PLC 180,000 39.350 7,083,000.00
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC 237,500 34.000 8,075,000.00
ASTRAZENECA PLC 89,100 99.330 8,850,303.00
イギリス・ポンド小計 725,654 29,705,897.54
(4,632,931,780)
スイス・フ GIVAUDAN-REG 3,270 2,952.000 9,653,040.00
ラン
SIKA AG-REG 25,500 195.150 4,976,325.00
PARTNERS GROUP HOLDING AG 2,000 792.000 1,584,000.00
ZURICH INSURANCE GROUP AG 5,000 398.600 1,993,000.00
スイス・フラン小計 35,770 18,206,365.00
(2,654,123,890)
スウェー ASSA ABLOY AB-B 314,000 206.600 64,872,400.00
デン・ク
ローナ
スウェーデン・クローナ小計 314,000 64,872,400.00
(829,717,996)
ユーロ TOTALENERGIES SE 456,000 47.025 21,443,400.00
AIR LIQUIDE SA 51,700 116.880 6,042,696.00
SCHNEIDER ELECTRIC SE 66,000 114.180 7,535,880.00
RELX PLC 243,752 24.520 5,976,799.04
TELEPERFORMANCE 20,400 256.900 5,240,760.00
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUI 8,500 606.800 5,157,800.00
L'OREAL 19,900 328.800 6,543,120.00
VONOVIA SE 35,250 21.450 756,112.50
DEUTSCHE TELEKOM AG-REG 346,000 17.834 6,170,564.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ENEL SPA 634,700 4.547 2,885,980.90
IBERDROLA SA 431,700 10.000 4,317,000.00
ユーロ小計 2,313,902 72,070,112.44
(10,036,483,858)
合 計 28,629,631 50,907,616,536
(46,637,463,536)
（注）金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示しております。
通 貨 銘柄数 組入株式時価比率 合計金額に対する比率
アメリカ・ドル 株式 17銘柄 35.3% 40.6%
オーストラリア・ドル 株式 1銘柄 1.8% 2.0%
香港・ドル 株式 7銘柄 9.8% 11.3%
台湾・ドル 株式 3銘柄 6.3% 7.2%
イギリス・ポンド 株式 4銘柄 8.6% 9.9%
スイス・フラン 株式 4銘柄 4.9% 5.7%
スウェーデン・クローナ 株式 1銘柄 1.5% 1.8%
ユーロ 株式 11銘柄 18.7% 21.5%
(b)株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 オースト GOODMAN GROUP 433,540.00 7,274,801.20
ラリア・
ドル
オーストラリア・ドル小計 433,540.00
7,274,801.20
(682,667,344)
イギリ SEGRO PLC 340,960.00 2,514,920.96
ス・ポン
ド
イギリス・ポンド小計 340,960.00
2,514,920.96
(392,227,072)
投資証券合計
1,074,894,416
(1,074,894,416)
合 計
1,074,894,416
(1,074,894,416)
（注）金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示しております。
組入
合計金額に
通 貨 銘柄数
投資証券
対する比率
時価比率
オーストラリア・ドル 投資証券 1銘柄 1.3% 63.5%
イギリス・ポンド 投資証券 1銘柄 0.7% 36.5%
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
新興国債券マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2022年3月28日現在） （2022年9月27日現在）
資産の部
流動資産
預金 441,003,754 461,060,066
金銭信託 3,253,350 4,294,905
コール・ローン 146,803,368 145,781,621
国債証券 6,093,604,601 6,105,643,785
特殊債券 301,274,260 275,015,018
社債券 2,991,831,407 3,229,525,460
派生商品評価勘定 39,811,287 39,513,795
未収利息 125,973,774 155,201,625
前払費用 7,193,701 6,494,202
差入委託証拠金 17,248,167 33,377,865
流動資産合計
10,167,997,669 10,455,908,342
資産合計
10,167,997,669 10,455,908,342
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 13,287,039 15,097,858
未払金 20,841,920 51,815,049
その他未払費用 303 435
流動負債合計
34,129,262 66,913,342
負債合計
34,129,262 66,913,342
純資産の部
元本等
元本 3,816,281,046 3,826,079,926
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 6,317,587,361 6,562,915,074
元本等合計
10,133,868,407 10,388,995,000
純資産合計
10,133,868,407 10,388,995,000
負債純資産合計
10,167,997,669 10,455,908,342
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2022年3月29日
項 目
至 2022年9月27日
１. 有価証券の評価基準及び評 国債証券、特殊債券、社債券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で
価方法 評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
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(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基準及 (1）先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清
算値段または最終相場によっております。
(2）為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
３. その他財務諸表作成のため 外貨建資産等の会計処理
の基本となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理して
おります。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2022年3月28日現在） （2022年9月27日現在）
１. 当計算期間の末日における 3,816,281,046口 3,826,079,926口
受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 2.6554円 1口当たり純資産額 2.7153円
（１万口当たりの純資産額26,554円） （１万口当たりの純資産額27,153円）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
自 2022年3月29日
項 目
至 2022年9月27日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対し
て、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算
期間については、国債証券、特殊債券、社債券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいており
ます。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するこ
と、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としておりま
す。
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当計算期間については、先物取引、為替予約取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクがあります。
３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部
体制 門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかか
る、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタ
リングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認
等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果
等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそ
れぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につ
いては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻
度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署
では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連す
る運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処
の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性
リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその
実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる
場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリ
スク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理
する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンド
の組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資
産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2022年9月27日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（国債証券、特殊債券、社債券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
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（デリバティブ取引に関する注記）
（2022年3月28日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
債券先物取引
買建
US ULTRA BOND CBT 113,058,766 - 105,279,200 △7,779,566
JUN22
市場取引 小計 113,058,766 - 105,279,200 △7,779,566
売建
US 10YR NOTE (CBT) 695,769,111 - 668,605,078 27,164,033
JUN22
小計 695,769,111 - 668,605,078 27,164,033
合 計 808,827,877 - 773,884,278 19,384,467
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
為替予約取引
買建
アメリカ・ドル 196,148,472 - 208,427,533 12,279,061
ユーロ 11,701,914 - 12,070,107 368,193
市場取引以 小計 207,850,386 - 220,497,640 12,647,254
外の取引 売建
アメリカ・ドル 11,701,914 - 12,370,514 △668,600
メキシコ・ペソ 7,178,270 - 7,687,869 △509,599
ユーロ 188,970,202 - 193,299,476 △4,329,274
小計 207,850,386 - 213,357,859 △5,507,473
合 計 415,700,772 - 433,855,499 7,139,781
（2022年9月27日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
債券先物取引
買建
US ULTRA BOND CBT 148,782,119 - 140,292,114 △8,490,005
DEC22
市場取引 小計 148,782,119 - 140,292,114 △8,490,005
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売建
US 10YR NOTE (CBT) 456,750,951 - 434,498,688 22,252,263
DEC22
小計 456,750,951 - 434,498,688 22,252,263
合 計 605,533,070 - 574,790,802 13,762,258
（注）１．時価の算定方法
債券先物取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価し
ております。
このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ず
る方法で評価しております。
2)債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
為替予約取引
買建
アメリカ・ドル 314,655,033 - 331,653,379 16,998,346
ユーロ 79,060,052 - 78,555,323 △504,729
市場取引以 小計 393,715,085 - 410,208,702 16,493,617
外の取引 売建
アメリカ・ドル 79,060,052 - 82,375,520 △3,315,468
メキシコ・ペソ 8,417,697 - 8,952,160 △534,463
ユーロ 306,237,336 - 308,227,343 △1,990,007
小計 393,715,085 - 399,555,023 △5,839,938
合 計 787,430,170 - 809,763,725 10,653,679
（注）１．時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為
替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下
の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表され
ている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算し
たレートを用いております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日
に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客
相場の仲値で評価しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
自 2022年3月29日
至 2022年9月27日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
（その他の注記）
（2022年3月28日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 3,851,057,787円
同期中における追加設定元本額 88,137,164円
同期中における一部解約元本額 122,913,905円
2022年3月28日現在の元本の内訳
グローバル資産分散オープン 288,946,255円
大和住銀／Ｔ．ロウ・プライス ＦＯＦｓ用新興国債券ファンド（適格機関投資家専
用） 884,206,656円
Ｔ．ロウ・プライス新興国債券オープンＭ（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家専用） 2,643,128,135円
合 計 3,816,281,046円
（2022年9月27日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 3,816,281,046円
同期中における追加設定元本額 131,911,450円
同期中における一部解約元本額 122,112,570円
2022年9月27日現在の元本の内訳
グローバル資産分散オープン 267,759,066円
大和住銀／Ｔ．ロウ・プライス ＦＯＦｓ用新興国債券ファンド（適格機関投資家専
用） 864,649,853円
Ｔ．ロウ・プライス新興国債券オープンＭ（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家専用） 2,693,671,007円
合 計 3,826,079,926円
（３）附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 アメリカ・ ANGOL 8 11/26/29 625,000.00 493,250.00
ドル
ANGOL 8.25 05/09/28 200,000.00 165,300.00
ANGOL 8.75 04/14/32 200,000.00 155,054.00
ANGOL 8.75 04/14/32 200,000.00 155,054.00
ANGOL 9.125 11/26/49 600,000.00 423,282.00
ANGOL 9.5 11/12/25 350,000.00 331,537.50
ARGENT FL 01/09/38 1,610,046.00 409,837.20
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ARGENT FL 07/09/30 644,659.00 141,895.89
ARGENT FL 07/09/35 282,240.00 55,962.54
BAHAMA 6 11/21/28 1,300,000.00 828,165.00
BARBAD 6.5 10/01/29 400,000.00 364,820.00
BHRAIN 5.625 05/18/34 1,000,000.00 803,110.00
BHRAIN 6.75 09/20/29 200,000.00 190,490.00
BHRAIN 7 10/12/28 700,000.00 681,968.00
BHRAIN 7.5 09/20/47 400,000.00 327,224.00
BRAZIL 4.5 05/30/29 200,000.00 178,672.00
BRAZIL 5 01/27/45 250,000.00 182,162.50
CHILE 3.25 09/21/71 400,000.00 233,444.00
CHILE 3.5 01/31/34 450,000.00 368,176.50
CHILE 4 01/31/52 200,000.00 148,260.00
COLOM 3 01/30/30 400,000.00 292,316.00
COLOM 3.125 04/15/31 275,000.00 193,308.50
COLOM 4.125 05/15/51 300,000.00 164,118.00
COLOM 5 06/15/45 500,000.00 309,925.00
COLOM 6.125 01/18/41 900,000.00 676,872.00
COSTAR 5.625 04/30/43 200,000.00 145,500.00
DOMREP 4.5 01/30/30 150,000.00 120,163.50
DOMREP 4.5 01/30/30 1,275,000.00 1,021,389.75
DOMREP 4.875 09/23/32 950,000.00 729,419.50
DOMREP 4.875 09/23/32 350,000.00 268,733.50
DOMREP 5.5 02/22/29 150,000.00 131,865.00
DOMREP 5.875 01/30/60 350,000.00 232,326.50
DOMREP 6.85 01/27/45 1,560,000.00 1,229,592.00
ECUA FL 07/31/30 697,300.00 349,835.41
ECUA FL 07/31/35 1,275,000.00 468,116.25
ECUA FL 07/31/35 585,900.00 215,113.18
EGYPT 5.875 02/16/31 400,000.00 249,656.00
EGYPT 6.588 02/21/28 725,000.00 534,745.50
EGYPT 8.5 01/31/47 1,057,000.00 615,491.10
ELSALV 5.875 01/30/25 810,000.00 457,650.00
ELSALV 6.375 01/18/27 175,000.00 70,213.50
ELSALV 7.65 06/15/35 425,000.00 149,591.50
GHANA 10.75 10/14/30 200,000.00 151,782.00
GUATEM 4.875 02/13/28 500,000.00 465,190.00
GUATEM 4.9 06/01/30 400,000.00 363,392.00
INDOIS 2.8 06/23/30 1,200,000.00 1,026,300.00
INDOIS 4.45 02/20/29 1,425,000.00 1,377,262.50
INDON 4.625 04/15/43 600,000.00 522,990.00
INDON 5.25 01/17/42 350,000.00 329,262.50
IVYCST 6.125 06/15/33 1,950,000.00 1,563,412.50
JAMAN 6.75 04/28/28 500,000.00 523,295.00
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JORDAN 5.85 07/07/30 1,100,000.00 934,296.00
JORDAN 7.75 01/15/28 200,000.00 195,450.00
KSA 3.45 02/02/61 230,000.00 159,985.70
KSA 4.5 04/22/60 400,000.00 345,040.00
MONGOL 4.45 07/07/31 825,000.00 593,909.25
MOROC 3 12/15/32 900,000.00 640,179.00
MOROC 4 12/15/50 1,350,000.00 790,357.50
MOROC 5.5 12/11/42 400,000.00 301,084.00
NGERIA 7.875 02/16/32 500,000.00 339,840.00
OMAN 4.75 06/15/26 550,000.00 517,418.00
OMAN 5.625 01/17/28 950,000.00 897,332.00
OMAN 6.25 01/25/31 200,000.00 190,312.00
OMAN 6.5 03/08/47 400,000.00 323,508.00
OMAN 7 01/25/51 200,000.00 170,892.00
OMANIB 4.75 06/15/26 400,000.00 376,304.00
PANAMA 2.252 09/29/32 200,000.00 145,284.00
PANAMA 4.5 01/19/63 310,000.00 214,169.70
PANAMA 4.5 04/16/50 225,000.00 162,742.50
PANAMA 6.7 01/26/36 200,000.00 202,734.00
PARGUY 2.739 01/29/33 200,000.00 148,796.00
PARGUY 2.739 01/29/33 200,000.00 148,796.00
PARGUY 5.4 03/30/50 650,000.00 502,378.50
PARGUY 6.1 08/11/44 200,000.00 173,218.00
PERU 2.78 12/01/60 585,000.00 324,990.90
PERU 3.3 03/11/41 330,000.00 231,462.00
PERU 3.55 03/10/51 115,000.00 78,808.35
PHILIP 7.75 01/14/31 600,000.00 700,008.00
PKSTAN 7.875 03/31/36 466,000.00 191,470.08
QATAR 3.75 04/16/30 200,000.00 189,666.00
QATAR 4.4 04/16/50 200,000.00 180,640.00
QATAR 4.817 03/14/49 900,000.00 859,221.00
REPHUN 2.125 09/22/31 300,000.00 211,059.00
ROMANI 3 02/14/31 612,000.00 447,078.24
ROMANI 4 02/14/51 1,398,000.00 824,260.80
SENEGL 6.25 05/23/33 1,750,000.00 1,386,875.00
SERBIA 2.125 12/01/30 1,750,000.00 1,204,402.50
SOAF 5.375 07/24/44 400,000.00 267,596.00
SOAF 5.65 09/27/47 200,000.00 131,500.00
SOAF 5.875 04/20/32 200,000.00 167,868.00
SOAF 7.3 04/20/52 520,000.00 405,652.00
SRILAN 6.125 06/03/25 700,000.00 207,235.00
SRILAN 6.85 11/03/25 1,300,000.00 373,178.00
TURKEY 4.875 10/09/26 450,000.00 367,240.50
TURKEY 5.95 01/15/31 350,000.00 255,143.00
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TURKEY 6 01/14/41 200,000.00 125,216.00
TURKEY 8.6 09/24/27 425,000.00 394,744.25
UKRAIN 7.75 09/01/27 875,000.00 176,260.00
UKRAIN 7.75 09/01/29 200,000.00 43,954.00
UZBEK 3.9 10/19/31 882,000.00 661,226.58
UZBEK 5.375 02/20/29 360,000.00 314,420.40
アメリカ・ドル小計 57,905,145.00
40,781,695.07
(5,893,362,756)
ユーロ ALBANI 3.5 06/16/27 400,000.00 353,724.00
ALBANI 3.5 11/23/31 770,000.00 586,686.10
BENIN 4.875 01/19/32 245,000.00 175,118.65
IVYCST 6.625 03/22/48 325,000.00 203,489.00
ROMANI 2.124 07/16/31 100,000.00 65,565.00
ROMANI 2.875 04/13/42 160,000.00 85,801.60
ROMANI 3.375 01/28/50 100,000.00 53,966.00
ユーロ小計 2,100,000.00
1,524,350.35
(212,281,030)
国債証券合計
6,105,643,785
(6,105,643,785)
特殊債券 アメリカ・ EXIMBK 3.25 01/15/30 600,000.00 509,070.00
ドル
PEMEX 5.5 06/27/44 800,000.00 430,088.00
PEMEX 6.5 06/02/41 1,524,000.00 901,446.00
アメリカ・ドル小計 2,924,000.00
1,840,604.00
(265,985,684)
メキシ PEMEX 7.19 09/12/24 1,400,000.00 1,271,200.00
コ・ペソ
メキシコ・ペソ小計 1,400,000.00
1,271,200.00
(9,029,334)
特殊債券合計
275,015,018
(275,015,018)
社債券 アメリカ・ ABDPOC 2.5 05/06/31 200,000.00 165,816.00
ドル
ADINCO 3 02/16/31 384,000.00 297,127.68
ADSEZ 4.2 08/04/27 200,000.00 175,936.00
AESGEN FL 03/26/79 400,000.00 352,132.00
AGROSU 4.6 01/20/32 200,000.00 163,608.00
AITOCU 4 08/11/41 200,000.00 154,688.00
ARAMCO 3.5 04/16/29 400,000.00 366,056.00
ARAMCO 4.25 04/16/39 450,000.00 397,714.50
BANBOG 6.25 05/12/26 200,000.00 191,330.00
BANCOG FL PERPETUAL 200,000.00 174,968.00
BANORT FL PERPETUAL 200,000.00 191,490.00
BANORT FL PERPETUAL 200,000.00 188,534.00
BBLTB FL 09/23/36 200,000.00 158,692.00
BBLTB FL 09/25/34 250,000.00 205,847.50
BBNIIJ 3.75 03/30/26 200,000.00 182,948.00
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BBVASM FL 01/18/33 450,000.00 378,000.00
BCOLO FL 12/18/29 250,000.00 210,735.00
BCONAL 2.5 08/11/30 550,000.00 419,545.50
BFFCC 3.068 08/18/50 500,000.00 287,225.00
BHARTI 3.25 06/03/31 200,000.00 162,584.00
BMETR 4.7 05/07/50 400,000.00 314,396.00
BTSDF 5.625 10/24/24 200,000.00 174,950.00
BVTSJ 3.625 09/23/26 200,000.00 174,190.00
CELARA 5.15 01/29/50 200,000.00 149,786.00
CEMEX 5.45 11/19/29 200,000.00 178,786.00
CHGRID 4.375 05/22/43 400,000.00 366,036.00
CODELCO INC 200,000.00 169,340.00
COMENG 6.375 04/24/35 306,600.00 285,177.85
CSANBZ 8.25 PERPETUAL 100,000.00 98,733.00
CWCLN 6.875 09/15/27 200,000.00 166,020.00
DARALA 6.75 02/15/25 400,000.00 388,260.00
DAVIVI FL PERPETUAL 400,000.00 300,120.00
DPWDU 3.875 07/18/29 400,000.00 370,096.00
EBIUH FL PERPETUAL 200,000.00 195,580.00
ECOPET 4.625 11/02/31 250,000.00 179,062.50
ECOPET 5.875 05/28/45 625,000.00 387,212.50
EQPTRC 4.25 11/03/26 200,000.00 190,076.00
EQPTRC 5.875 05/18/30 200,000.00 200,464.00
EXIMBK 3.375 08/05/26 1,300,000.00 1,210,651.00
GLOPAR 4.875 01/22/30 400,000.00 312,416.00
GLOPAR 5.5 01/14/32 200,000.00 155,690.00
GLOPM 3 07/23/35 400,000.00 289,168.00
GRNKEN 4.3 12/13/28 234,600.00 181,735.23
HKHKD 3.875 04/08/23 200,000.00 198,148.00
HLSTWR 7 12/18/25 200,000.00 183,580.00
ICLIT 6.375 05/31/38 300,000.00 296,460.00
ICTPM 4.75 06/17/30 200,000.00 183,000.00
IENOVA 4.875 01/14/48 400,000.00 280,904.00
INTLWT 5.95 12/15/39 249,500.00 225,922.25
JSTLIN 5.95 04/19/26 200,000.00 177,576.00
KZOKZ 3.5 04/14/33 200,000.00 140,052.00
KZOKZ 5.75 04/19/47 580,000.00 414,282.40
LENOVO 3.421 11/02/30 200,000.00 155,694.00
LILAPR 5.125 07/15/29 400,000.00 308,896.00
LVIATH 6.125 06/30/25 200,000.00 192,500.00
MAFUAE FL PERPETUAL 200,000.00 190,124.00
MEXCAT 5.5 07/31/47 1,650,000.00 1,036,101.00
MINCAP 5.625 08/10/37 450,000.00 339,394.50
MONDFI 5.125 05/07/29 250,000.00 201,380.00
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MWCPM 4.375 07/30/30 250,000.00 223,750.00
OMGRID 3.958 05/07/25 200,000.00 188,092.00
OMGRID 5.8 02/03/31 500,000.00 457,750.00
OTELOM 6.625 04/24/28 200,000.00 198,206.00
PEMEX 4.5 01/23/26 725,000.00 628,727.25
PEMEX 5.625 01/23/46 705,000.00 380,277.00
PEMEX 6.5 03/13/27 1,125,000.00 953,145.00
PERTIJ 5.625 05/20/43 200,000.00 177,412.00
PETBRA 6.85 06/05/15 300,000.00 238,380.00
PLNIJ 4.125 05/15/27 200,000.00 186,150.00
PLNIJ 6.25 01/25/49 200,000.00 175,194.00
QPETRO 2.25 07/12/31 200,000.00 163,702.00
QPETRO 3.125 07/12/41 400,000.00 298,996.00
QTELQD 2.625 04/08/31 200,000.00 170,026.00
RPCUH 6 08/31/36 300,000.00 327,990.00
SIGMA 4.875 03/27/28 200,000.00 180,648.00
TATAIN 5.45 01/24/28 200,000.00 190,010.00
TCDPSA 5.875 04/15/27 200,000.00 184,308.00
TENCNT 3.29 06/03/60 200,000.00 117,864.00
TENCNT 3.84 04/22/51 200,000.00 138,366.00
TENGIZ 3.25 08/15/30 400,000.00 290,200.00
TOPTB 3.5 10/17/49 700,000.00 425,929.00
TRAJAM 5.75 10/10/36 144,155.27 118,932.42
VTRCOM 4.375 04/15/29 225,000.00 147,118.50
アメリカ・ドル小計 27,503,855.27
22,348,110.58
(3,229,525,460)
社債券合計
3,229,525,460
(3,229,525,460)
合 計
9,610,184,263
(9,610,184,263)
（注）金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示しております。
組入債券 合計金額に
通 貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカ・ドル 国債証券 101銘柄 56.7% 61.3%
特殊債券 3銘柄 2.6% 2.8%
社債券 83銘柄 31.1% 33.6%
メキシコ・ペソ 特殊債券 1銘柄 0.1% 0.1%
ユーロ 国債証券 7銘柄 2.0% 2.2%
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
欧州債券マザーファンド
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（１）貸借対照表
（単位：円）
（2022年3月28日現在） （2022年9月27日現在）
資産の部
流動資産
預金 5,121,074 2,059,683
金銭信託 8,759 11,392
コール・ローン 395,243 386,670
国債証券 555,281,964 524,228,186
特殊債券 54,120,594 51,187,612
社債券 73,684,788 69,331,059
派生商品評価勘定 5,937,735 1,098,025
未収利息 5,170,595 5,056,065
前払費用 301,643 181,645
流動資産合計
700,022,395 653,540,337
資産合計
700,022,395 653,540,337
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 6,824,710 2,634,056
流動負債合計
6,824,710 2,634,056
負債合計
6,824,710 2,634,056
純資産の部
元本等
元本 486,246,780 514,531,323
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 206,950,905 136,374,958
元本等合計
693,197,685 650,906,281
純資産合計
693,197,685 650,906,281
負債純資産合計
700,022,395 653,540,337
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2022年3月29日
項 目
至 2022年9月27日
１. 有価証券の評価基準及び評 国債証券、特殊債券、社債券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で
価方法 評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
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(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
３. その他財務諸表作成のため 外貨建資産等の会計処理
の基本となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理して
おります。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2022年3月28日現在） （2022年9月27日現在）
１. 当計算期間の末日における 486,246,780口 514,531,323口
受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.4256円 1口当たり純資産額 1.2650円
（１万口当たりの純資産額14,256円） （１万口当たりの純資産額12,650円）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
自 2022年3月29日
項 目
至 2022年9月27日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対し
て、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算
期間については、国債証券、特殊債券、社債券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいており
ます。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するこ
と、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としておりま
す。
当計算期間については、為替予約取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部
体制 門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかか
る、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタ
リングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認
等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果
等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそ
れぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につ
いては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻
度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署
では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連す
る運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処
の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性
リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその
実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる
場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリ
スク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理
する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンド
の組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資
産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2022年9月27日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（国債証券、特殊債券、社債券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
（2022年3月28日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
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区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
為替予約取引
買建
イギリス・ポンド 40,656,579 - 41,613,213 956,634
イスラエル・シュケ 289,093 - 304,006 14,913
ル
ノルウェー・クロー 1,518,201 - 1,641,030 122,829
ネ
スウェーデン・ク 17,976,032 - 18,897,287 921,255
ローナ
セルビア・ディナー 571,433 - 583,955 12,522
ル
チェコ・コルナ 28,644,626 - 30,467,910 1,823,284
ポーランド・ズロチ 21,657,790 - 21,227,150 △430,640
ハンガリー・フォリ 15,070,047 - 14,819,943 △250,104
ント
ユーロ 82,488,819 - 84,562,674 2,073,855
市場取引以
小計 208,872,620 - 214,117,168 5,244,548
外の取引
売建
イギリス・ポンド 5,256,420 - 5,465,026 △208,606
イスラエル・シュケ 9,006,348 - 9,304,957 △298,609
ル
デンマーク・クロー 1,143,762 - 1,163,508 △19,746
ネ
スウェーデン・ク 26,008,377 - 26,354,341 △345,964
ローナ
セルビア・ディナー 11,539,393 - 11,762,538 △223,145
ル
チェコ・コルナ 7,994,742 - 7,983,570 11,172
ポーランド・ズロチ 13,060,027 - 14,084,068 △1,024,041
ハンガリー・フォリ 8,479,750 - 8,993,206 △513,456
ント
ユーロ 126,383,801 - 129,892,929 △3,509,128
小計 208,872,620 - 215,004,143 △6,131,523
合 計 417,745,240 - 429,121,311 △886,975
（2022年9月27日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
為替予約取引
買建
イギリス・ポンド 39,913,328 - 38,210,597 △1,702,731
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市場取引以 ノルウェー・クロー 1,523,453 - 1,481,084 △42,369
外の取引 ネ
スウェーデン・ク 961,491 - 945,372 △16,119
ローナ
チェコ・コルナ 21,664,340 - 21,945,521 281,181
ポーランド・ズロチ 4,337,157 - 4,377,220 40,063
ハンガリー・フォリ 6,640,421 - 6,868,876 228,455
ント
ユーロ 35,359,677 - 35,373,571 13,894
小計 110,399,867 - 109,202,241 △1,197,626
売建
イギリス・ポンド 680,540 - 646,633 33,907
イスラエル・シュケ 4,192,666 - 4,370,716 △178,050
ル
デンマーク・クロー 1,191,499 - 1,206,175 △14,676
ネ
スウェーデン・ク 17,437,560 - 17,086,704 350,856
ローナ
セルビア・ディナー 10,036,516 - 10,083,340 △46,824
ル
チェコ・コルナ 1,262,759 - 1,255,155 7,604
ハンガリー・フォリ 558,137 - 547,912 10,225
ント
ユーロ 75,040,190 - 75,541,637 △501,447
小計 110,399,867 - 110,738,272 △338,405
合 計 220,799,734 - 219,940,513 △1,536,031
（注）１．時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為
替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下
の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表され
ている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算し
たレートを用いております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日
に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客
相場の仲値で評価しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2022年3月29日
至 2022年9月27日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
（その他の注記）
（2022年3月28日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 486,246,780円
同期中における追加設定元本額 -円
同期中における一部解約元本額 -円
2022年3月28日現在の元本の内訳
グローバル資産分散オープン 486,246,780円
合 計 486,246,780円
（2022年9月27日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 486,246,780円
同期中における追加設定元本額 28,284,543円
同期中における一部解約元本額 -円
2022年9月27日現在の元本の内訳
グローバル資産分散オープン 514,531,323円
合 計 514,531,323円
（３）附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 イギリス・ UKT 0.625 10/22/50 130,000.00 51,441.00
ポンド
UKT 4.25 06/07/32 13,000.00 13,120.12
UKT 4.25 12/07/46 142,000.00 136,126.88
UKT 4.75 12/07/38 5,000.00 5,208.40
イギリス・ポンド小計 290,000.00
205,896.40
(32,111,603)
イスラエ ILGOV 3.75 03/31/47 92,000.00 94,414.08
ル・シュ
ケル
イスラエル・シュケル小計 92,000.00
94,414.08
(3,866,842)
デンマー DGB 4.5 11/15/39 101,000.00 129,819.34
ク・ク
ローネ
デンマーク・クローネ小計 101,000.00
129,819.34
(2,431,515)
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ノル NGB 1.75 09/06/29 157,000.00 141,106.89
ウェー・
クローネ
ノルウェー・クローネ小計 157,000.00
141,106.89
(1,895,066)
スウェーデ SGB 2.25 06/01/32 445,000.00 449,903.90
ン・クロー
SGB 3.5 03/30/39 335,000.00 404,351.70
ナ
スウェーデン・クローナ小計 780,000.00
854,255.60
(10,925,929)
セルビ SERBGB 5.875 02/08/28 8,750,000.00 8,203,125.00
ア・ディ
ナール
セルビア・ディナール小計 8,750,000.00
8,203,125.00
(9,733,123)
ポーラン POLGB 1.75 04/25/32 155,000.00 101,447.50
ド・ズロ
チ
ポーランド・ズロチ小計 155,000.00
101,447.50
(2,972,970)
ハンガ HGB 4.75 11/24/32 28,580,000.00 19,845,952.00
リー・
フォリン
ト
ハンガリー・フォリント小計 28,580,000.00
19,845,952.00
(6,784,021)
ユーロ ALBANI 3.5 11/23/31 100,000.00 76,193.00
BGB 4.25 03/28/41 57,000.00 67,685.22
BGB 5 03/28/35 16,000.00 19,655.20
BTPS 0.5 07/15/28 24,000.00 19,727.28
BTPS 0.95 06/01/32 174,000.00 127,728.18
BTPS 2 12/01/25 92,000.00 88,002.60
BTPS 2.45 09/01/33 19,000.00 15,754.80
BTPS 2.7 03/01/47 27,000.00 20,731.14
BTPS 4.75 09/01/28 107,000.00 111,425.52
BTPS 4.75 09/01/44 135,000.00 142,603.20
BTPS 5 09/01/40 89,000.00 95,645.63
CHILE 1.75 01/20/26 105,000.00 99,527.40
CHINA 0.125 11/12/26 100,000.00 88,920.00
CROATI 2.7 06/15/28 100,000.00 96,419.00
CYPRUS 0 02/09/26 108,000.00 98,781.12
CYPRUS 0.625 12/03/24 20,000.00 19,167.00
CYPRUS 0.95 01/20/32 68,000.00 52,722.44
CYPRUS 2.375 09/25/28 47,000.00 44,180.00
DBR 0 02/15/32 164,000.00 135,555.84
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DBR 0 08/15/50 167,000.00 98,773.82
DBR 0.25 02/15/29 148,000.00 132,365.28
DBR 1.25 08/15/48 29,000.00 25,201.29
FRTR 0 11/25/31 109,000.00 86,627.75
FRTR 0.75 05/25/52 156,000.00 92,944.80
FRTR 3.25 05/25/45 103,000.00 110,433.51
GGB 1.875 07/23/26 125,000.00 116,041.25
IRISH 1 05/15/26 19,000.00 18,207.32
IRISH 1.35 03/18/31 11,000.00 10,106.03
IRISH 2 02/18/45 45,000.00 38,937.60
ISRAEL 2.875 01/29/24 100,000.00 99,607.00
LATVIA 0.25 01/23/30 100,000.00 79,677.00
LITHUN 0.25 05/06/25 187,000.00 171,854.87
RAGB 3.8 01/26/62 15,000.00 18,981.15
ROMANI 1.75 07/13/30 15,000.00 9,978.45
ROMANI 2.5 02/08/30 79,000.00 58,277.51
ROMANI 2.875 03/11/29 62,000.00 48,428.20
SERBIA 1.65 03/03/33 100,000.00 58,670.00
SLOREP 0 02/12/31 10,000.00 7,718.90
SLOREP 0.4875 10/20/50 19,000.00 9,557.76
SLOREP 1.25 03/22/27 60,000.00 56,830.20
SLOREP 1.5 03/25/35 26,000.00 21,125.52
SPGB 0.7 04/30/32 140,000.00 111,630.40
SPGB 1.5 04/30/27 131,000.00 124,324.24
SPGB 2.35 07/30/33 165,000.00 151,828.05
SPGB 3.45 07/30/66 12,000.00 11,707.68
SPGB 5.15 10/31/44 52,000.00 66,289.60
ユーロ小計 3,737,000.00
3,256,549.75
(453,507,118)
国債証券合計
524,228,186
(524,228,186)
特殊債券 スウェー EIB 1.75 11/12/26 760,000.00 709,855.20
デン・ク
ローナ
スウェーデン・クローナ小計 760,000.00
709,855.20
(9,079,048)
ユーロ EIBKOR 0 10/19/24 100,000.00 93,977.00
KFW 0 09/15/28 50,000.00 42,882.50
KFW 0.875 07/04/39 34,000.00 25,585.34
MAGYAR 0.375 06/09/26 168,000.00 139,928.88
ユーロ小計 352,000.00
302,373.72
(42,108,564)
特殊債券合計
51,187,612
(51,187,612)
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社債券 デンマー RDKRE 2 04/01/24 260,000.00 256,700.60
ク・ク
ローネ
デンマーク・クローネ小計 260,000.00
256,700.60
(4,808,002)
ユーロ ARION 0.375 07/14/25 100,000.00 86,047.00
CABKSM FL 07/14/28 100,000.00 97,677.00
COLSM 1.625 11/28/25 100,000.00 92,877.00
ISLBAN 0.5 11/20/23 100,000.00 96,207.00
SABSM 0.875 07/22/25 100,000.00 90,520.00
ユーロ小計 500,000.00
463,328.00
(64,523,056)
社債券合計
69,331,059
(69,331,059)
合 計
644,746,857
(644,746,857)
（注）金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示しております。
組入債券 合計金額に
通 貨 銘柄数
時価比率 対する比率
イギリス・ポンド 国債証券 4銘柄 4.9% 5.0%
イスラエル・シュケル 国債証券 1銘柄 0.6% 0.6%
デンマーク・クローネ 国債証券 1銘柄 0.4% 0.4%
社債券 1銘柄 0.7% 0.7%
ノルウェー・クローネ 国債証券 1銘柄 0.3% 0.3%
スウェーデン・クローナ 国債証券 2銘柄 1.7% 1.7%
特殊債券 1銘柄 1.4% 1.4%
セルビア・ディナール 国債証券 1銘柄 1.5% 1.5%
ポーランド・ズロチ 国債証券 1銘柄 0.5% 0.5%
ハンガリー・フォリント 国債証券 1銘柄 1.0% 1.1%
ユーロ 国債証券 46銘柄 69.7% 70.3%
特殊債券 4銘柄 6.5% 6.5%
社債券 5銘柄 9.9% 10.0%
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
アジア・オセアニア債券マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2022年3月28日現在） （2022年9月27日現在）
資産の部
流動資産
預金 29,755,596 40,015,427
金銭信託 1,326,700 606,211
コール・ローン 59,865,683 20,576,561
国債証券 370,344,108 388,494,164
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特殊債券 331,920,024 316,891,810
未収利息 3,118,806 4,589,642
前払費用 1,258,203 -
流動資産合計
797,589,120 771,173,815
資産合計
797,589,120 771,173,815
負債の部
流動負債
その他未払費用 66 53
流動負債合計
66 53
負債合計
66 53
純資産の部
元本等
元本 501,477,380 476,309,066
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 296,111,674 294,864,696
元本等合計
797,589,054 771,173,762
純資産合計
797,589,054 771,173,762
負債純資産合計
797,589,120 771,173,815
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2022年3月29日
項 目
至 2022年9月27日
１. 有価証券の評価基準及び評 国債証券、特殊債券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価して
価方法 おります。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
３. その他財務諸表作成のため 外貨建資産等の会計処理
の基本となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理して
おります。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
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記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2022年3月28日現在） （2022年9月27日現在）
１. 当計算期間の末日における 501,477,380口 476,309,066口
受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.5905円 1口当たり純資産額 1.6191円
（１万口当たりの純資産額15,905円） （１万口当たりの純資産額16,191円）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
自 2022年3月29日
項 目
至 2022年9月27日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対し
て、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算
期間については、国債証券、特殊債券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいており
ます。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するこ
と、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としておりま
す。
当計算期間については、為替予約取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部
体制 門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかか
る、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタ
リングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認
等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果
等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそ
れぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につ
いては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻
度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署
では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連す
る運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処
の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性
リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその
実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる
場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリ
スク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理
する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンド
の組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資
産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2022年9月27日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（国債証券、特殊債券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2022年3月29日
至 2022年9月27日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
（その他の注記）
（2022年3月28日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 501,477,380円
同期中における追加設定元本額 -円
同期中における一部解約元本額 -円
2022年3月28日現在の元本の内訳
グローバル資産分散オープン 501,477,380円
合 計 501,477,380円
（2022年9月27日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 501,477,380円
同期中における追加設定元本額 -円
同期中における一部解約元本額 25,168,314円
2022年9月27日現在の元本の内訳
グローバル資産分散オープン 476,309,066円
合 計 476,309,066円
（３）附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 オースト ACGB 2.25 05/21/28 1,000,000.00 919,140.00
ラリア・
ドル
オーストラリア・ドル小計 1,000,000.00
919,140.00
(86,252,098)
香港・ドル HKGB 1.94 12/04/23 2,100,000.00 2,053,569.00
HKGB 2.39 08/20/25 2,900,000.00 2,777,098.00
香港・ドル小計 5,000,000.00
4,830,667.00
(88,932,579)
シンガ SIGB 2.125 06/01/26 770,000.00 735,812.00
ポール・
ドル
シンガポール・ドル小計 770,000.00
735,812.00
(74,096,268)
韓国・ KTB 1.125 09/10/25 140,000,000.00 128,123,800.00
ウォン
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韓国・ウォン小計 140,000,000.00
128,123,800.00
(12,978,941)
マレーシ MGS 3.8 08/17/23 4,000,000.00 4,024,160.00
ア・リン
ギット
マレーシア・リンギット小計 4,000,000.00
4,024,160.00
(126,234,277)
国債証券合計
388,494,164
(388,494,164)
特殊債券 オースト EIB 1.7 11/15/24 1,200,000.00 1,137,120.00
ラリア・
ドル
オーストラリア・ドル小計 1,200,000.00
1,137,120.00
(106,707,341)
ニュージー IBRD 2.5 01/24/24 1,000,000.00 972,450.00
ランド・ド
IBRD 2.875 11/30/26 1,700,000.00 1,583,295.00
ル
ニュージーランド・ドル小計 2,700,000.00
2,555,745.00
(210,184,469)
特殊債券合計
316,891,810
(316,891,810)
合 計
705,385,974
(705,385,974)
（注）金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示しております。
組入債券 合計金額に
通 貨 銘柄数
時価比率 対する比率
オーストラリア・ドル 国債証券 1銘柄 11.2% 12.2%
特殊債券 1銘柄 13.8% 15.1%
香港・ドル 国債証券 2銘柄 11.5% 12.6%
シンガポール・ドル 国債証券 1銘柄 9.6% 10.5%
ニュージーランド・ドル 特殊債券 2銘柄 27.3% 29.8%
韓国・ウォン 国債証券 1銘柄 1.7% 1.8%
マレーシア・リンギット 国債証券 1銘柄 16.4% 17.9%
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
コモディティ・マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2022年3月28日現在） （2022年9月27日現在）
資産の部
流動資産
預金 3,167,971 4,941,120
金銭信託 139,400 357,134
コール・ローン 6,290,262 12,122,157
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
社債券 488,039,777 351,995,146
未収利息 615,018 1,137,358
流動資産合計
498,252,428 370,552,915
資産合計
498,252,428 370,552,915
負債の部
流動負債
その他未払費用 - 27
流動負債合計
- 27
負債合計
- 27
純資産の部
元本等
元本 556,823,877 418,047,422
剰余金
剰余金又は欠損金（△） △58,571,449 △47,494,534
元本等合計
498,252,428 370,552,888
純資産合計
498,252,428 370,552,888
負債純資産合計
498,252,428 370,552,915
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2022年3月29日
項 目
至 2022年9月27日
１. 有価証券の評価基準及び評 社債券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
価方法
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
３. その他財務諸表作成のため 外貨建資産等の会計処理
の基本となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理して
おります。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
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（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2022年3月28日現在） （2022年9月27日現在）
１. 当計算期間の末日における 556,823,877口 418,047,422口
受益権の総数
２. 「投資信託財産の計算に関 元本の欠損 元本の欠損
する規則」第55条の６第10 58,571,449円 47,494,534円
号に規定する額
３. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.8948円 1口当たり純資産額 0.8864円
（１万口当たりの純資産額8,948円） （１万口当たりの純資産額8,864円）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
自 2022年3月29日
項 目
至 2022年9月27日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対し
て、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算
期間については、社債券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいており
ます。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するこ
と、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としておりま
す。
当計算期間については、為替予約取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部
体制 門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかか
る、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタ
リングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認
等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果
等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそ
れぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につ
いては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻
度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署
では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連す
る運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処
の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の上、流動性
リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決定した対処方針やその
実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる
場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリ
スク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理
する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンド
の組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資
産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
事項についての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にか
かる市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2022年9月27日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（社債券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2022年3月29日
至 2022年9月27日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
（その他の注記）
（2022年3月28日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 684,879,662円
同期中における追加設定元本額 -円
同期中における一部解約元本額 128,055,785円
2022年3月28日現在の元本の内訳
グローバル資産分散オープン 556,823,877円
合 計 556,823,877円
（2022年9月27日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 556,823,877円
同期中における追加設定元本額 -円
同期中における一部解約元本額 138,776,455円
2022年9月27日現在の元本の内訳
グローバル資産分散オープン 418,047,422円
合 計 418,047,422円
（３）附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
社債券 アメリ BCOM/BARCLAYS 10/20/23 2,400,000.00 2,435,784.00
カ・ドル
アメリカ・ドル小計 2,400,000.00
2,435,784.00
(351,995,146)
社債券合計
351,995,146
(351,995,146)
合 計
351,995,146
(351,995,146)
（注）金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示しております。
組入債券 合計金額に
通 貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカ・ドル 社債券 1銘柄 95.0% 100.0%
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
グローバル資産分散オープン
2022年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 7,567,035,567円
Ⅱ 負債総額 11,116,972円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,555,918,595円
Ⅳ 発行済口数 6,900,226,133口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0950円
（１万口当たり純資産額） （10,950円）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の
規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振
替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振
替受益権を表示する受益証券は発行されません。
イ 名義書換
該当事項はありません。
ロ 受益者名簿
作成しません。
ハ 受益者に対する特典
ありません。
ニ 受益権の譲渡および譲渡制限等
（イ）受益権の譲渡
ａ．受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
ｂ．上記ａの申請のある場合には、上記ａの振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記ａの振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載または記録が行われるよう通知するものとします。
ｃ．上記ａの振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（ロ）受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなけれ
ば、委託会社および受託会社に対抗することができません。
ホ 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議の上、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
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ヘ 償還金
償還金は、原則として、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者に支払います。
ト 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定
によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
イ 資本金の額および株式数
2022年10月31日現在
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000株
発行済株式総数 33,870,060株
ロ 最近５年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は８名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を１名選定し、必要に応じて取締役会長１名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
２【事業の内容及び営業の概況】
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「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言 業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2022年10月31日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（親投資信託は除きます）は、以下の通
りです。
本 数（本） 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 714 9,374,172
単位型株式投資信託 97 447,350
追加型公社債投資信託 1 25,160
単位型公社債投資信託 183 307,173
合 計 995 10,153,857
３【委託会社等の経理状況】
１ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２ 当社は、当事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表については、金融商品
取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,048,142 49,008,279
顧客分別金信託 300,036 300,041
前払費用 449,748 475,266
未収入金 132,419 103,809
未収委託者報酬 9,936,096 12,125,117
未収運用受託報酬 2,247,156 2,437,063
未収投資助言報酬 398,108 388,639
未収収益 39,975 36,700
6,981 18,458
その他の流動資産
46,558,665 64,893,375
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※１
建物 1,509,450 1,433,442
器具備品 870,855 653,985
土地 710 710
リース資産 13,483 7,357
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- 5,500
建設仮勘定
2,394,500 2,100,996
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 1,347,889 2,766,476
ソフトウェア仮勘定 1,029,033 100,616
のれん 3,654,491 3,349,950
顧客関連資産 15,671,890 13,558,615
電話加入権 12,727 12,716
48 42
商標権
21,716,080 19,788,417
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 22,866,282 14,212,354
関係会社株式 11,246,398 11,246,398
長期差入保証金 1,409,091 1,414,646
長期前払費用 116,117 77,936
会員権 90,479 90,479
△20,750 △20,750
貸倒引当金
35,707,619 27,021,065
投資その他の資産合計
59,818,200 48,910,479
固定資産合計
106,376,866 113,803,855
資産合計
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
リース債務 5,153 3,567
顧客からの預り金 20,077 6,045
その他の預り金 169,380 196,515
未払金
未払収益分配金 1,646 1,969
未払償還金 43,523 152
未払手数料 4,480,697 5,545,582
その他未払金 270,290 48,893
未払費用 5,940,121 7,379,404
未払消費税等 235,647 1,133,332
未払法人税等 762,648 2,455,291
賞与引当金 1,516,622 2,100,323
資産除去債務 - 7,192
9,710 40,396
その他の流動負債
13,455,519 18,918,667
流動負債合計
固定負債
リース債務 9,678 4,525
繰延税金負債 2,566,958 1,279,409
退職給付引当金 5,258,448 5,084,506
40,950 4,620
その他の固定負債
7,876,035 6,373,062
固定負債合計
21,331,554 25,291,730
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984 8,628,984
81,927,000 73,466,962
その他資本剰余金
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90,555,984 82,095,946
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000 -
別途積立金 1,476,959 -
△10,281,242 3,834,794
繰越利益剰余金
△8,460,037 4,119,040
利益剰余金合計
84,095,946 88,214,986
株主資本計
評価・換算差額等
949,365 297,138
その他有価証券評価差額金
949,365 297,138
評価・換算差額等合計
85,045,311 88,512,124
純資産合計
106,376,866 113,803,855
負債・純資産合計
（２）【損益計算書】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業収益
委託者報酬 50,610,457 66,139,024
運用受託報酬 9,450,169 9,652,634
投資助言報酬 1,270,584 1,256,334
その他営業収益
サービス支援手数料 200,807 199,046
32,820 32,936
その他
営業収益計 61,564,839 77,279,976
営業費用
支払手数料 22,784,919 30,522,133
広告宣伝費 365,317 330,161
調査費
調査費 3,061,987 3,196,921
委託調査費 7,810,157 12,192,048
営業雑経費
通信費 95,163 67,600
印刷費 554,920 494,834
協会費 40,044 34,433
諸会費 29,473 30,488
情報機器関連費 4,562,612 4,767,504
販売促進費 23,614 31,930
163,332 181,301
その他
営業費用合計 39,491,542 51,849,358
一般管理費
給料
役員報酬 277,027 263,893
給料・手当 9,280,730 8,664,828
賞与 950,630 991,916
賞与引当金繰入額 1,501,855 2,100,323
交際費 11,815 12,301
寄付金 949 29,273
事務委託費 844,255 1,422,189
旅費交通費 21,023 16,863
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租税公課 389,819 476,729
不動産賃借料 1,639,529 1,289,256
退職給付費用 790,144 632,559
固定資産減価償却費 3,040,894 3,133,951
のれん償却費 2,645,986 304,540
608,206 256,994
諸経費
22,002,869 19,595,622
一般管理費合計
70,426 5,834,995
営業利益
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業外収益
受取配当金 13,164 7,666
受取利息 2,736 1,836
時効成立分配金・償還金 88,335 43,406
原稿・講演料 2,603 2,587
投資有価証券償還益 57,388 383,608
投資有価証券売却益 162,941 911,268
為替差益 - 4,673
72,933 81,640
雑収入
営業外収益合計 400,104 1,436,686
営業外費用
投資有価証券償還損 11,762 146,219
投資有価証券売却損 34,473 81,384
為替差損 766 -
1,240 2,866
雑損失
48,243 230,470
営業外費用合計
422,288 7,041,212
経常利益
特別損失
固定資産除却損 ※１ 54,493 83,651
減損損失 ※２ 28,097,346 -
システム統合関連費用 ※３ - 375,636
早期退職費用 ※４ 216,200 260,075
本社移転費用 127,044 -
5,460 67,000
その他特別損失
28,500,544 786,362
特別損失合計
税引前当期純利益又は
△28,078,256 6,254,849
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,549,173 3,101,482
△693,192 △965,673
法人税等調整額
855,980 2,135,809
法人税等合計
当期純利益又は
△28,934,237 4,119,040
当期純損失（△）
（３）【株主資本等変動計算書】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,364,265
当期変動額
剰余金の配当 △711,271
当期純損失（△） △28,934,237
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － △29,645,508
当期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 21,185,470 113,741,454 377,855 377,855 114,119,309
当期変動額
剰余金の配当 △711,271 △711,271 △711,271
当期純損失（△） △28,934,237 △28,934,237 △28,934,237
株主資本以外の
項目の当期変動 571,510 571,510 571,510
額（純額）
当期変動額合計 △29,645,508 △29,645,508 571,510 571,510 △29,073,997
当期末残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
当期変動額
剰余金の配当
欠損填補 △8,460,037 △8,460,037 8,460,037
当期純利益 4,119,040
任意積立金の
△60,000 △1,476,959 1,536,959
取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △8,460,037 △8,460,037 － △60,000 △1,476,959 14,116,037
当期末残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 － － 3,834,794
株主資本 評価・換算差額等
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純資産合計
利益剰余金
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
当期変動額
剰余金の配当
欠損填補 8,460,037 － －
当期純利益 4,119,040 4,119,040 4,119,040
任意積立金の
－ － －
取崩
株主資本以外の
項目の当期変動 △652,227 △652,227 △652,227
額（純額）
当期変動額合計 12,579,078 4,119,040 △652,227 △652,227 3,466,812
当期末残高 4,119,040 88,214,986 297,138 297,138 88,512,124
[注記事項]
(重要な会計方針)
１.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
器具備品 ４～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 ６～19年
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
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従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生
していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を
適用しており、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収
益を認識することとしております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は
以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受
け取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合と
して認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合と
して認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の助言期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(会計方針の変更)
「収益認識会計基準」等を当事業年度の期首から適用し、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当該会計基準等の適用が当事業年度の財務諸
表に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収
益認識関係」注記については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
建物
102,329千円 210,548千円
器具備品
1,153,649千円 1,309,352千円
リース資産
2,830千円 6,073千円
２ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。当座借越契約に係
る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
当座借越極度額の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額
10,000,000千円 10,000,000千円
３ 保証債務
当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に係る賃借料に対し、
2023年６月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Sumitomo Mitsui DS Asset
93,374千円 57,356千円
Management (USA)Inc.
(損益計算書関係)
※１ 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物
18,278千円 －千円
器具備品
28,604千円 0千円
リース資産
－千円 －千円
ソフトウェア
7,610千円 83,651千円
ソフトウェア仮勘定
－千円 －千円
※２ 減損損失
前事業年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
（単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
－ その他 のれん 28,097,346
当社は、資産と対応して継続的に収支の把握ができる単位が全社のみであることから全社資産の単一グループと
しております。
当社は、当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併に伴って発生したのれ
んを計上しております。当該のれんについて下期以降の業績は上向いているものの、通期では業績計画を下回る結
果となったことを踏まえて将来キャッシュ・フローを見直した結果、のれんの帳簿価額の回収が見込まれなくなっ
たため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを9.2％で割り引いて算出しております。
当事業年度において計上した減損損失はありません。
※３ システム統合関連費用
社内システム統合に伴うものであり、主にデータの移行費用などであります。
※４ 早期退職費用
早期希望退職の募集等の実施に関連して発生する費用であります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 33,870,060株 － － 33,870,060株
２.剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月29日 2020年 2020年
普通株式 711,271 21.00
定時株主総会 ３月31日 ６月30日
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 33,870,060株 － － 33,870,060株
２.剰余金の配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日 2022年 2022年
普通株式 2,540,254 75.00
３月31日 ６月29日
定時株主総会
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年以内 1,194,699 1,166,952
１年超 3,497,258 2,323,090
合計 4,691,958 3,490,042
(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式であり、
発行体の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、経営企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の
自己査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
２.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のないものは、次表
には含まれていません（（注２）参照）。
前事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 33,048,142 33,048,142 －
(2)顧客分別金信託 300,036 300,036 －
(3)未収委託者報酬 9,936,096 9,936,096 －
(4)未収運用受託報酬 2,247,156 2,247,156 －
(5)未収投資助言報酬 398,108 398,108 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 22,826,472 22,826,472 －
(7)長期差入保証金 1,409,091 1,409,091 －
資産計 －
70,165,105 70,165,105
(1)顧客からの預り金 －
20,077 20,077
(2)未払手数料 －
4,480,697 4,480,697
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
負債計 －
4,500,774 4,500,774
当事業年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 49,008,279 49,008,279 －
(2)顧客分別金信託 300,041 300,041 －
(3)未収委託者報酬 12,125,117 12,125,117 －
(4)未収運用受託報酬 2,437,063 2,437,063 －
(5)未収投資助言報酬 388,639 388,639 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 14,172,545 14,172,545 －
資産計 －
78,431,686 78,431,686
(1)顧客からの預り金 －
6,045 6,045
(2)未払手数料 －
5,545,582 5,545,582
負債計 －
5,551,627 5,551,627
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬及び(5)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6)投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
負 債
(1)顧客からの預り金及び(2)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注２)市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
その他有価証券
非上場株式 39,809 39,809
合計 39,809 39,809
子会社株式
非上場株式 11,246,398 11,246,398
合計 11,246,398 11,246,398
その他有価証券については、市場価格がないため、「(6)①その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式については、市場価格がないため、時価開示の対象とはしておりません。
また時価をもって貸借対照表計上額としている「(6)①その他有価証券」は、全て投資信託で構成されております。そ
のため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用し、金融商品の時価等及び時価のレベル
ごとの内訳等に関する事項は記載しておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 33,048,142 － － －
顧客分別金信託 300,036 － － －
未収委託者報酬 9,936,096 － － －
未収運用受託報酬 2,247,156 － － －
未収投資助言報酬 398,108 － － －
長期差入保証金 42,007 1,367,084 － －
合計 45,971,548 1,367,084 － －
当事業年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
現金及び預金 49,008,279 － － －
顧客分別金信託 300,041 － － －
未収委託者報酬 12,125,117 － － －
未収運用受託報酬 2,437,063 － － －
未収投資助言報酬 388,639 － － －
合計 64,259,140 － － －
(有価証券関係)
１.子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円）は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円）は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
２.その他有価証券
前事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 16,097,433 14,397,606 1,699,827
小計 16,097,433 14,397,606 1,699,827
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 6,729,039 6,994,762 △265,723
小計 6,729,039 6,994,762 △265,723
合計 22,826,472 21,392,369 1,434,103
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 39,809千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 9,299,062 8,672,725 626,337
小計 9,299,062 8,672,725 626,337
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 4,873,482 5,039,817 △166,335
小計 4,873,482 5,039,817 △166,335
合計 14,172,545 13,712,543 460,001
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 39,809千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。
３.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,978,622 162,941 34,473
（単位：千円）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
1,630,219 57,388 11,762
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
4,082,976 911,268 81,384
（単位：千円）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
7,183,410 383,608 146,219
４．減損処理を行った有価証券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度において、投資有価証券について1,560千円（その他有価証券1,560千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％以上50％未満下
落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 5,299,814 5,258,448
勤務費用 476,308 454,611
利息費用 － 1,013
数理計算上の差異の発生額 67,476 △34,553
退職給付の支払額 △585,151 △595,013
過去勤務費用の発生額 － －
合併による発生額 － －
退職給付債務の期末残高 5,258,448 5,084,506
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 5,258,448 5,084,506
未認識数理計算上の差異 － －
未認識過去勤務費用 － －
退職給付引当金 5,258,448 5,084,506
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 476,308 454,611
利息費用 － 1,013
数理計算上の差異の費用処理額 67,476 △34,553
その他 246,359 211,487
確定給付制度に係る退職給付費用 790,144 632,559
（注）その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制度適用
による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
割引率 0.020％ 0.130％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度239,162千円、当事業年度237,296千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
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（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,610,136 1,556,876
賞与引当金 464,389 643,119
調査費 247,208 279,809
未払金 206,090 284,070
未払事業税 66,891 139,522
ソフトウェア償却 90,431 107,998
子会社株式評価損 114,876 114,876
その他有価証券評価差額金 131,391 93,946
35,930 28,056
その他
繰延税金資産小計
2,967,346 3,248,274
△218,966 △189,102
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
2,748,380 3,059,171
繰延税金負債
無形固定資産 4,798,732 4,151,648
資産除去債務 - 825
516,605 186,107
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 5,315,338 4,338,581
繰延税金資産（負債）の純額 △2,566,958 △1,279,409
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
税引前当期純損失のため
法定実効税率
30.6％
記載を省略しておりま
（調整）
す。
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6
住民税均等割等 0.1
のれん償却費 1.4
0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.1
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
50,610,457 9,450,169 1,270,584 233,628 61,564,839
営業収益
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(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至2022年３月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
66,139,024 9,652,634 1,256,334 231,982 77,279,976
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
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会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 3,728,851 863,159
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,578,226 1,070,559
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 4,727,024 1,098,966
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 8,397,864 1,661,614
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 2,510.93円 2,613.28円
１株当たり当期純利益又は
△854.27円 121.61円
１株当たり当期純損失（△）
（注）1．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） △28,934,237 4,119,040
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は
△28,934,237 4,119,040
当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 33,870,060 33,870,060
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
イ 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
ロ 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
ハ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の
当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当す
る者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行
うこと。
ニ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
ホ 上記ハ、ニに掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
（イ）定款の変更
該当ありません。
（ロ）その他の重要事項
該当ありません。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
イ 受託会社
（イ）名称 三井住友信託銀行株式会社
（ロ）資本金の額 342,037百万円（2022年3月末現在）
（ハ）事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
〔参考情報：再信託受託会社の概要〕
・ 名称 株式会社日本カストディ銀行
・ 資本金の額 51,000百万円（2022年3月末現在）
・ 事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ロ 販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2022年3月末現在
1,770,996
株式会社三井住友銀行 銀行法に基づき、銀行業を営んでいます。
ハ 投資顧問会社（運用の委託先）
名称 資本金の額 事業の内容
ティー・ロウ・プライス・インターナ
174.1百万米ドル 投資運用業を営んでいます。
ショナル・リミテッド
シービーアールイー・インベストメン
米国において投資顧問業を営んで
トマネジメント・リステッドリアルア 18,798,578米ドル
います。
セッツ・エルエルシー
※ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッドの資本金の額は、2022年6月末現在で
す。
※シービーアールイー・インベストメントマネジメント・リステッドリアルアセッツ・エルエルシーの
資本金の額は、2021年12月末現在です。
２【関係業務の概要】
イ 受託会社
信託契約の受託会社であり、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
ロ 販売会社
委託会社との間で締結された販売契約に基づき、日本における当ファンドの募集・販売の取扱
い、投資信託説明書（目論見書）の提供、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金、償還金
の支払事務等を行います。
ハ 投資顧問会社（運用の委託先）
委託会社との間で締結される投資一任契約（運用委託契約）に基づき、当ファンドが投資対象と
する欧州債券マザーファンドおよび新興国債券マザーファンドはティー・ロウ・プライス・イン
ターナショナル・リミテッドが、世界ＲＥＩＴマザーファンドはシービーアールイー・インベス
トメントマネジメント・リステッドリアルアセッツ・エルエルシーが運用指図に関する権限の委
託を受け、信託財産の運用を行います。
３【資本関係】
（持株比率５％以上を記載しています。）
該当事項はありません。
第３【その他】
１ 目論見書の表紙から本文の前までおよび裏表紙の記載について
（１）「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨を記載することがあります。
（２）委託会社の金融商品取引業者登録番号を記載することがあります。
（３）委託会社のホームページのアドレスおよび他のインターネットのアドレス（これらのアドレス
をコード化した図形等も含む）を記載することがあります。
（４）請求目論見書の入手方法および投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨を記載するこ
とがあります。
（５）目論見書の使用開始日を記載することがあります。
（６）投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載することがあ
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ります。
（７）請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合に
はその旨の記録をしておくべきである旨を記載することがあります。
（８）「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載をすること
があります。
（９）当ファンドのロゴおよび委託会社のロゴを記載することがあります。
（10）ファンドの形態および属性、申込みにかかる事項、ユニバーサルデザインフォントマークを記
載することがあります。
（11）写真、イラスト、図案およびキャッチコピーを採用することがあります。また、ファンドの管
理番号等を記載することがあります。
２ 目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
３ 当ファンドの投資信託約款の全文を請求目論見書に掲載することがあります。
４ 目論見書は、目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明
書（請求目論見書）」と称して使用することがあります。
５ 評価機関等から当ファンドに対する評価を取得し、使用することがあります。
６ 有価証券届出書を個別に提出している複数のファンドの実質的な投資対象資産に共通性がある場
合には、当該複数のファンドを一つの投資信託説明書（交付目論見書）で説明することがあり
ます。また、有価証券届出書を個別に提出している複数のファンドにかかる投資信託説明書
（交付目論見書）および投資信託説明書（請求目論見書）を一体のものとして使用することが
あります。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2021年４月１日から
2022年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな
る作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の
対象には含まれていません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年12月13日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているグローバル資産分散オープンの2022年3月29日から2022年9月27日までの特定期間の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、グローバル資産分散オープンの2022年9月27日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の
損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報
のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにあ
る。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事
実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項 を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていま
せん。
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