菱洋エレクトロ株式会社 四半期報告書 第63期第3四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第3四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 菱洋エレクトロ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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菱洋エレクトロ株式会社(E02685)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月８日
【四半期会計期間】 第63期第３四半期（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
【会社名】 菱洋エレクトロ株式会社
【英訳名】 RYOYO ELECTRO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 中村 守孝
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地一丁目12番22号
【電話番号】 (03) 3543－7711
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 高橋 正行
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地一丁目12番22号
【電話番号】 (03) 3543－7711
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 高橋 正行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
菱洋エレクトロ株式会社大阪支店
（大阪府大阪市北区梅田三丁目４番５号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回 次 第３四半期 第３四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年２月１日 自2022年２月１日 自2021年２月１日
会計期間
至2021年10月31日 至2022年10月31日 至2022年１月31日
80,455 96,268 112,099
売上高 （百万円）
1,640 3,711 2,400
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,206 2,693 1,873
（百万円）
（当期）純利益
1,773 3,746 2,015
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
39,253 44,743 42,309
純資産額 （百万円）
65,132 83,256 72,652
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
68.39 133.50 103.94
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
67.91 133.29 103.20
（円）
四半期（当期）純利益金額
60.2 53.7 58.2
自己資本比率 （％）
第62期 第63期
回 次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年８月１日 自2022年８月１日
会計期間
至2021年10月31日 至2022年10月31日
20.75 45.19
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
（アジア）
第１四半期連結会計期間より前連結会計年度まで非連結子会社であった台湾菱洋電子股份有限公司について、重要
性が増したため、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
「気候変動に関するリスク」を新たに独立したリスク項目として認識
炭素税や排出権取引の導入等の脱炭素経済への移行に伴う影響が発生する事が予想され、調達コストを始めとする
事業コストが増加するリスクがあります。また、気候関連問題への対応や情報開示が不十分な場合、顧客や投資家へ
の信頼低下から、取引や融資の機会が減少するリスクがあります。
リスクの軽減策としましては、当社グループ及びサプライチェーン全体での温室効果ガスの排出量削減への取り組
みを進めてまいります。そして、温室効果ガスの排出量削減の進捗状況やその他の施策について、当社ホームページ
上での積極的な情報開示を行ってまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グ
ループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産は832億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ106億４百万円増加しま
した。これは、主に商品及び製品が増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債は385億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ81億70百万円増加しま
した。これは、主に短期借入金が増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は447億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億33百万円増加し
ました。これは、主に為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
経営成績
当第３四半期連結累計期間（2022年２月１日～2022年10月31日）における国内経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響による経済活動の制限緩和が進み、持ち直しの動きが見られる一方、地政学リスクの高まりや各国に
おける金融政策の引き締め、円安の進行による物価の上昇などを背景に、景気の先行きについては依然として不
透明な状況にあります。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、半導体や電子部品の供給不足によるサプライ
チェーンの混乱は一部で落ち着きを取り戻しつつあるものの、需要に関しては引き続き幅広い分野で底堅く推移
いたしました。また、ＩＣＴ分野におきましては、自動化や省人化などを目的としたＤＸ（デジタルトランス
フォーメーション）やビジネスモデルの変革に向けた取り組みの加速を背景に、企業のＩＴ関連投資は堅調な推
移となりました。
このような環境の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は962億68百万円（前年同期
比19.7％増）、営業利益は36億76百万円（前年同期比143.9％増）、経常利益は37億11百万円（前年同期比
126.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億93百万円（前年同期比123.2％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ30億87百万円減少してお
ります。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご覧く
ださい。
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売上高の品目別の概況は次のとおりです。
（半導体/デバイス）
売上高は589億65百万円で、前年同期より132億41百万円（29.0％）増加しました。
これは、主に産業分野やＯＡ機器向けを中心に幅広い分野で堅調に推移したためです。
（ＩＣＴ/ソリューション）
売上高は373億３百万円で、前年同期より25億71百万円（7.4％）増加しました。
これは、主にAI・Deep Learning関連商材に加え、オンライン資格確認の制度導入に伴い、パソコンやネット
ワーク機器などの販売が増加したためです。
セグメントの業績概況は次のとおりです。
① 日本
幅広い分野で半導体やデバイスへの需要が堅調に推移したことにより、外部顧客への売上高は629億73百万円
で、前年同期より94億32百万円（17.6％）増加し、セグメント利益は27億98百万円で、前年同期より16億20百万
円（137.6％）増加しました。
② アジア
主にＯＡ機器及び通信機器向けデバイスやデジタル家電向け半導体が増加したことにより、外部顧客への売上
高は332億95百万円で、前年同期より63億81百万円（23.7％）増加し、セグメント利益は10億94百万円で、前年
同期より６億52百万円（147.9％）増加しました。
なお、四半期連結損益計算書上の営業利益の金額は、上記の各セグメント利益に調整を行い算定しておりま
す。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は４百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 119,628,800
計 119,628,800
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種 類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内 容
（2022年12月８日）
（2022年10月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
26,800,000 26,800,000
普通株式 単元株式数100株
（プライム市場）
26,800,000 26,800,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年８月１日～
－ 26,800,000 － 13,672 － 13,336
2022年10月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年10月31日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
6,602,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
20,138,600 201,386
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
58,500
単元未満株式 普通株式 － －
26,800,000
発行済株式総数 － －
201,386
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年10月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
の割合（％）
東京都中央区築地
菱洋エレクトロ㈱ 6,602,900 6,602,900 24.64
－
１－12－22
6,602,900 6,602,900 24.64
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022年
10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第62期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第63期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 清陽監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
9,204 10,036
現金及び預金
28,663 33,683
受取手形及び売掛金
3,494 3,370
電子記録債権
500
有価証券 －
19,466 25,841
商品及び製品
122 125
仕掛品
1,505 1,105
その他
△ 5 △ 1
貸倒引当金
62,952 74,161
流動資産合計
固定資産
219 230
有形固定資産
無形固定資産
535 487
のれん
297 331
その他
832 818
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,721 5,220
投資有価証券
53 62
繰延税金資産
1,621 1,620
退職給付に係る資産
1,737 1,676
その他
△ 485 △ 533
貸倒引当金
8,648 8,046
投資その他の資産合計
9,700 9,095
固定資産合計
72,652 83,256
資産合計
負債の部
流動負債
14,726 16,541
支払手形及び買掛金
11,763 17,273
短期借入金
427 1,234
未払法人税等
35 27
未払消費税等
560 776
賞与引当金
1,370 1,629
その他
28,884 37,483
流動負債合計
固定負債
865 560
繰延税金負債
321 312
退職給付に係る負債
271 155
その他
1,458 1,029
固定負債合計
30,342 38,513
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年10月31日)
純資産の部
株主資本
13,672 13,672
資本金
13,336 13,336
資本剰余金
31,164 31,637
利益剰余金
△ 17,978 △ 17,067
自己株式
40,194 41,578
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,794 1,603
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 1
412 1,669
為替換算調整勘定
△ 122 △ 134
退職給付に係る調整累計額
2,083 3,136
その他の包括利益累計額合計
30 28
新株予約権
42,309 44,743
純資産合計
72,652 83,256
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
80,455 96,268
売上高
72,872 86,138
売上原価
7,582 10,130
売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 3
2,341 2,351
給料及び賞与
488 672
賞与引当金繰入額
143 130
退職給付費用
299 311
賃借料
111 106
減価償却費
2,691 2,884
その他
6,075 6,454
販売費及び一般管理費合計
1,507 3,676
営業利益
営業外収益
14 23
受取利息
67 75
受取配当金
3 27
為替差益
125 6
投資事業組合運用益
25 17
その他
236 151
営業外収益合計
営業外費用
66 103
支払利息
4
売上割引 －
7 0
支払手数料
2 2
固定資産廃棄損
23 10
その他
103 116
営業外費用合計
1,640 3,711
経常利益
特別利益
24
－
投資有価証券売却益
24
特別利益合計 －
特別損失
23
－
投資有価証券売却損
23
特別損失合計 －
1,641 3,711
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 410 1,220
23
△ 202
法人税等調整額
434 1,017
法人税等合計
1,206 2,693
四半期純利益
1,206 2,693
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
1,206 2,693
四半期純利益
その他の包括利益
262
その他有価証券評価差額金 △ 190
0
繰延ヘッジ損益 △ 1
315 1,256
為替換算調整勘定
△ 12 △ 11
退職給付に係る調整額
566 1,052
その他の包括利益合計
1,773 3,746
四半期包括利益
（内訳）
1,773 3,746
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であった台湾菱洋電子股份有限公司につい
て、重要性が増したため、連結の範囲に含めております 。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は
顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額
を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ30億87百万円減少し、税金等調整前
四半期純利益金額に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法による組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（追加情報）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結
財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や
収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
減価償却費 132百万円 131百万円
のれんの償却額 48百万円 48百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2021年４月28日
普通株式 2,080 利益剰余金 120 2021年１月31日 2021年４月30日
定時株主総会
2021年８月31日
普通株式 1,062 利益剰余金 60 2021年７月31日 2021年10月１日
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月28日に発行した第三者割当による行使価
額修正条項付第４回新株予約権の行使による自己株式の処分により、利益剰余金が４億43百万円、自己株式30
億７百万円が減少しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が310億56百万円、自己株式が213億60百万円と
なっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2022年４月26日
普通株式 1,190 利益剰余金 60 2022年１月31日 2022年４月27日
定時株主総会
2022年８月31日
普通株式 1,009 利益剰余金 50 2022年７月31日 2022年10月３日
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月28日に発行した第三者割当による行使価
額修正条項付第４回新株予約権の当第３四半期連結累計期間の行使による自己株式の処分により、利益剰余金
が２億10百万円、自己株式８億48百万円が減少しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が316億37百万円、自己株式が170億67百万円と
なっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
日本 アジア 合計
売上高
53,540 26,914 80,455 80,455
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
5,293 1,910 7,204
△ 7,204 －
又は振替高
58,834 28,825 87,659 80,455
計 △ 7,204
1,178 441 1,619 1,507
セグメント利益 △ 112
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
② 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じて
いないため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
日本 アジア 合計
売上高
62,973 33,295 96,268 96,268
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
8,823 3,802 12,626
△ 12,626 －
又は振替高
71,797 37,097 108,895 96,268
計 △ 12,626
2,798 1,094 3,893 3,676
セグメント利益 △ 216
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
② 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じて
いないため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年10月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
日本 アジア 合計
品目別
半導体/デバイス 25,906 33,058 58,965
ＩＣＴ/ソリューション 37,066 236 37,303
顧客との契約から生じる収益 62,973 33,295 96,268
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 62,973 33,295 96,268
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 68円39銭 133円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,206 2,693
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,206 2,693
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,647 20,175
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 67円91銭 133円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 124 31
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年８月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,009百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年10月３日
（注） 2022年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月８日
菱洋エレクトロ株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
中市 俊也
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中村 匡利
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中山 直人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている菱洋エレクトロ
株式会社の2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022
年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、菱洋エレクトロ株式会社及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年１月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年12月９日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年４月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年 度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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