東北放送株式会社 半期報告書 第95期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
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東北放送株式会社(E04377)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2022年12月27日
【中間会計期間】 第95期中(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 東北放送株式会社
【英訳名】 TOHOKU BROADCASTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 一力 敦彦
【本店の所在の場所】 仙台市太白区八木山香澄町26番1号
【電話番号】 022-229-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 総務局長 布施 康一
【最寄りの連絡場所】 仙台市太白区八木山香澄町26番1号
【電話番号】 022-229-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 総務局長 布施 康一
【縦覧に供する場所】 該当事項はない。
(注) この半期報告書は、紙媒体による中間監査済みの半期報告書及び中間監査報告書の原本に記載された事項を入力
したものであり、紙媒体による中間監査済みの半期報告書の原本及び中間監査報告書の原本を当社で保管してい
る。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第93期中 第94期中 第95期中 第93期 第94期
自2020年 自2021年 自2022年 自2020年 自2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2022年 至2021年 至2022年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
2,949,992 3,358,288 3,332,687 6,690,193 7,117,830
売上高 (千円)
経常損失 (千円) △ 484,079 △ 173,121 △ 291,307 △ 538,420 △ 110,550
親会社株主に帰属する当
期純利利益又は親会社株
67,265
(千円) △ 1,332,626 △ 165,684 △ 299,470 △ 45,985
主に帰属する中間(当
期)純損失(△)
中間包括利益又は包括利
(千円) △ 1,104,203 △ 259,638 △ 325,242 △ 921,743 △ 115,527
益
10,940,570 10,818,861 10,588,292 11,123,198 10,965,673
純資産額 (千円)
17,194,085 15,119,511 14,693,509 16,020,082 15,354,500
総資産額 (千円)
72,783.01 71,995.22 70,450.34 74,017.00 72,963.08
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益又
448.43
は1株当たり中間(当 (円) △ 8,884.17 △ 1,104.56 △ 1,996.47 △ 306.57
期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り中間(当期)純利益
63.49 71.42 71.91 69.30 71.27
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッ
441,917 407,031 644,520 349,841
(千円) △ 51,946
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
384,165
(千円) △ 1,395,775 △ 332,024 △ 350,275 △ 701,130
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 154,665 △ 119,665 △ 127,165 △ 1,303,830 △ 194,330
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中
2,461,700 2,791,443 2,679,051 3,295,079 2,749,460
(千円)
間期末(期末)残高
175 177 166 175 161
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者
[ 80 ] [ 78 ] [ 98 ] [ 81 ] [ 83 ]
数]
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は、第93期は潜在株式が存在しないため記載していない。な
お、第93期中の潜在株式調整後1株当たり中間純利益、第94期中の潜在株式調整後1株当たり中間純利益、
第94期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益および当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間
純利益は、1株当たり中間(当期)純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していない。
2. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第94期の期首から適用してい
る。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第93期中 第94期中 第95期中 第93期 第94期
自2020年 自2021年 自2022年 自2020年 自2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2022年 至2021年 至2022年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
2,875,905 3,272,448 3,226,838 6,505,601 6,899,410
売上高 (千円)
経常損失 (千円) △ 467,180 △ 172,596 △ 291,145 △ 523,153 △ 91,722
当期純利益又は中間(当
105,825
(千円) △ 1,317,026 △ 165,940 △ 296,583 △ 28,198
期)純損失(△)
750,000 750,000 100,000 750,000 100,000
資本金 (千円)
150,000 150,000 150,000 150,000 150,000
発行済株式総数 (株)
10,624,136 10,514,165 10,282,866 10,818,761 10,659,311
純資産額 (千円)
16,836,591 14,763,358 14,309,341 15,655,267 14,978,469
総資産額 (千円)
300 350
1株当たり配当額 (円) - - -
63.10 71.21 71.86 69.10 71.16
自己資本比率 (%)
146 147 137 146 132
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者
[ 68 ] [ 59 ] [ 72 ] [ 67 ] [ 62 ]
数]
(注)1. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第94期の期首から適
用している。
2. 提出会社の第94期の1株当たり配当額には、開局70周年記念配当50円を含む。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はない。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
放送事業 137 [72]
その他の事業 29 [26]
合計 166 [98]
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載している。な
お、臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の社員を含み、派遣社員を除いている。
(2)提出会社の状況
2022年9月30日現在
従業員数(人) 137 [72]
(注)1. 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
雇用者数は[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載している。なお、臨時雇用者には、パートタ
イマー及び嘱託契約の社員を含み、派遣社員を除いている。
2. 当社は、放送事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。
(3)労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はない。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営環境
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営環境に重要な変更はない。また、新
たに定めた経営方針・経営戦略等はない。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ない。また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はない。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はない。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況は次のとおりである。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの穏やかに持ち直している。企
業収益は、一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善している。ウィズコロナの新たな段階への移行が進め
られる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、物価上昇、供給面での制
約、金融資本市場の変動等、国内景気に与える影響に十分注意する必要がある。
当社グループは、開局70周年の当連結会計期間は、グランドオープンした「tbc杜の中の放送局」から良質のコ
ンテンツを発信し、地域一番局にむけて着実に歩を進める年にする。コロナ禍により視聴者・聴取者のライフスタ
イルやメディアへの接触状況は大きく変容し、これらの変化を認識した上で、適切な媒体でそれぞれのターゲット
に合ったコンテンツを届ける。新型コロナウイルスは今期も大きなリスク要因ではあるが、感染対策を徹底してマ
イナスの影響を最小限に止めるとともに、引き続きウィズコロナ時代への適応を促進し、事業環境の大きな変化に
適切に対処するため、全社一丸となって邁進する。「tbc Az株式会社」が発足して 1 年が 経ち、相互のコ
ミュニケーションを深め連携して事業の拡大を図ることでグループ全体の業績向上を目指す。
このような経済環境や当社グループの対応により、連結売上高は3,332,687千円(前年同期比0.7%減)、連結経常
損失は291,307千円(前年同期は173,121千円の連結経常損失)となり親会社株主に帰属する中間純損失は299,470
千円(前年同期は165,684千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となった。
セグメントの経営成績は、次の通りである。
(放送事業)
当中間連結会計期間では、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、ラジオ・テレビ共にタイム収入・スポット
収入が前年同期に比べて減少し放送収入が減少した。事業収入では、イベントの開催も増加して、前中間連結会計
期間を大きく上回った。その結果、売上高は3,204,864千円(前年同期比1.4%減)となった。一方、営業費用で
は、放送収入に連動した代理店手数料が減少したほか新社屋の償却が進んで減価償却費が減少しているものの、放
送費、販促費、電気料などが増加して、営業損失は313,402千円(前年同期は182,606千円の営業損失)となった。
(その他の事業)
当中間連結会計期間は、売上高は127,823千円(前年同期比19.3%増)、営業損失は4,723千円(前年同期は
12,382千円の営業損失)となった。これは、イベントなどが新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり持ち直しの
動きがあるためである。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,679,051千円
(前年同期比4.0%減)となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は407,031千円(前年同期は51,946千円の減少)となっ
た。これは主に放送事業における放送収入が減少しているものの、前連結会計年度での未収還付法人税等の入金が
大きかったこと等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
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当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は350,275千円(前年同期は332,024千円の資金の減少)
となった。これは主に放送事業におけるSNG中継車の導入などの設備購入等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果、減少した資金は、127,165千円(前年同期は119,665千円の資金の
減少)となった。これは主に放送事業における借入金の約定返済と配当金の支払い等によるものである。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
④販売の実績
a.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 (自 2022年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年9月30日)
放送事業(千円) 3,204,864 98.5
その他の事業(千円) 127,823 119.3
合計(千円) 3,332,687 99.2
(注)セグメント間の取引については相殺消去している。
b.主要顧客に対する販売実績
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
㈱TBSテレビ 578,721 17.2 574,471 17.2
㈱電通 594,067 17.6 558,271 16.7
㈱博報堂DYメディアパート
453,146 13.4 396,919 11.9
ナーズ
⑤資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析については、「②キャッシュ・フローの状況」に記載の通り
である。
b.契約債務
2022年9月30日現在の契約債務は以下のとおりである。
年度別要支払額(千円)
契約債務 合計 1年以内 1年超3年以内 3年超5年以内 5年超
長期借入金 2,537,500 145,000 290,000 290,000 1,812,500
リース債務 7,292 4,330 2,962 - -
上記の表において、中間連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めている。
c.財務政策
当社グループの運転資金は、内部資金で対応し、設備資金は新社屋に関するものはその一部を固定金利の長期
借入金で調達しており、それ以外の設備資金は内部資金等で対応することとしている。
なお、当社グループの資本の財源および資金の流動性については、運転資金需要は放送費、技術費、販売費お
よび一般管理費の営業費用等であり、投資を目的とした需要は、放送設備等の設備投資等によるものである。
当社グループでは、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理している。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態の分析
a.流動資産
当中間連結会計期間末における流動資産は、4,625,703千円(前連結会計年度末比11.8%減)となった。これは
主に放送事業において前連結会計年度末における法人税等の還付による入金があるものの、経常損失が発生して
いることや設備投資の支払い等により現金及び預金が減少したことによるものである。
b.固定資産
当中間連結会計期間末における固定資産は、10,067,805千円(前連結会計年度末比0.4%減)となった。これは
主に固定資産の減価償却が進んだことと、保有している上場株式の時価総額が減少したことなどによるものであ
る。
c.流動負債
当中間連結会計期間末における流動負債は、794,321千円(前連結会計年度末比22.0%減)となった。これは主
に放送事業において未払消費税等、未払代理店手数料が減少したこと等によるものである。
d.固定負債
当中間連結会計期間末における固定負債は、3,310,895千円(前連結会計年度末比1.7%減)となった。これは
主に長期借入金の返済によるものである。
e.純資産
当中間連結会計期間末における純資産は、10,588,292千円(前連結会計年度末比3.4%減)となった。これは主
に親会社株主に帰属する中間純損失の計上によるものである。
②経営成績の分析
a.売上高
当中間連結会計期間における売上高は、3,332,687千円(前年同期比0.7%減)となった。
当中間連結会計期間では、新型コロナウイルス感染症等の影響もあり、ラジオ・テレビ共にタイム収入・ス
ポット収入が前年同期に比べて減少し放送収入が減少した。事業収入では、イベントの開催も増加して、前中間
連結会計期間を大きく上回った。その結果、当社グループの放送事業の売上高は、3,204,864千円(前年同期比
1.4%減)となり、その他の事業の売上高は、127,823千円(前年同期比19.3%増)となった。
b.売上原価、販売費及び一般管理費
当中間連結会計期間における売上原価、販売費及び一般管理費の合計は、3,650,204千円(前年同期比2.7%
増)となった。これは主に放送事業において、放送収入に連動した代理店手数料が減少して新社屋の償却が進ん
で減価償却費が減少しているものの、放送費、販促費、電気料などが増加していることによるものである。
c.営業損失
当中間連結会計期間における営業損失は、317,517千円(前年同期は194,373千円の営業損失)となった。これ
は主に放送事業において、bに記載した科目で費用増加となっていることと、放送事業の売上高が前年比同期比
で減少したことによるものである。
d.経常損失
営業外収益に放送事業における受取配当金と持分法による投資利益等が計上されており、営業外費用に借入金
の支払利息、投資有価証券評価損等を計上した結果、当中間連結会計期間における経常損失は、291,307千円(前
年同期は173,121千円の経常損失)となった。
e.親会社株主に帰属する中間純損失
特別損失として、投資有価証券評価損と減損損失を計上した結果、当中間連結会計期間における親会社株主に
帰属する中間純損失は299,470千円(前年同期は165,684千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となった。
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4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はない。
5【研究開発活動】
当中間連結会計期間において、重要な研究開発活動はない。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等についての重
要な変更はない。新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はない。
なお、前連結会計年度において放送事業で計画されていたSNG車載局は予定通り終了した。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000
計 400,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
中間会計期間末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2022年9月30日) (2022年12月27日)
商品取引業協会名
普通 当社は単元株制度
150,000 150,000 非上場
株式 を採用していない
計 150,000 150,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数残高
増減数(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2022年4月1日~
- 150,000 - 100,000 - 550
2022年9月30日
(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 総数に対する所有
株式数の割合
(%)
15,000 10.00
株式会社河北新報社 仙台市青葉区五橋一丁目2番28号
神栖市土合本町五丁目9809番地443 11,200 7.46
有限会社明窓社
7,680 5.12
株式会社河北仙販 仙台市宮城野区榴岡三丁目5番26号
7,500 5.00
株式会社七十七銀行 仙台市青葉区中央三丁目3番20号
7,500 5.00
東北電力株式会社 仙台市青葉区本町一丁目7番1号
6,045 4.03
株式会社河北アド・センター 仙台市青葉区五橋一丁目2番28号
4,080 2.72
株式会社河北折込センター 仙台市若林区卸町東三丁目4番1号
3,900 2.60
株式会社三越伊勢丹 東京都新宿区新宿三丁目14番1号
3,750 2.50
宮城県 仙台市青葉区本町三丁目8番1号
3,375 2.25
株式会社藤崎 仙台市青葉区一番町三丁目2番17号
70,030 46.68
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 150,000 150,000 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 150,000 - -
総株主の議決権 - 150,000 -
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成している。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2022年4月1日から2022年9月
30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の中間財務諸表につい
て、公認会計士竹田正幸氏により中間監査を受けている。
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半期報告書
1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
3,334,460 3,199,051
現金及び預金
1,592 879
受取手形
3,741
電子記録債権 -
1,586,825 1,300,909
売掛金
41,736 34,897
番組勘定
12,607 10,636
貯蔵品
450
短期貸付金 -
234,219 1,910
未収還付法人税等
33,115 74,015
その他
△ 267 △ 338
貸倒引当金
5,244,740 4,625,703
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 5,803,303 ※2 5,778,941
建物(純額)
※2 654,966 ※2 627,704
構築物(純額)
※2 1,172,676 ※2 1,163,145
機械装置及び運搬具(純額)
151,313 133,646
工具、器具及び備品(純額)
599,793 599,793
土地
※1 8,382,052 ※1 8,303,232
有形固定資産合計
52,468 46,432
無形固定資産
投資その他の資産
※3 1,503,492 ※3 1,455,587
投資有価証券
50,000 100,000
長期性預金
122,246 163,052
その他
△ 500 △ 500
貸倒引当金
1,675,238 1,718,140
投資その他の資産合計
10,109,760 10,067,805
固定資産合計
15,354,500 14,693,509
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
244,172 215,583
買掛金
10,120 8,823
未払金
231,096 158,330
未払代理店手数料
145,000 145,000
1年内返済予定の長期借入金
4,330 4,330
リース債務
12,270 6,075
未払事業所税
153,261 22,137
未払消費税等
126,612 123,600
賞与引当金
11,451
レコード使用料引当金 -
92,011 98,990
その他
1,018,875 794,321
流動負債合計
固定負債
5,127 2,962
リース債務
2,465,000 2,392,500
長期借入金
124,840 100,990
役員退職慰労引当金
582,287 645,954
退職給付に係る負債
15,894 13,483
長期未払金
70,514 71,014
預り保証金
106,288 82,010
繰延税金負債
1,980
-
その他
3,369,951 3,310,895
固定負債合計
4,388,826 4,105,216
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
650,000 650,000
資本剰余金
9,993,916 9,641,945
利益剰余金
10,743,916 10,391,945
株主資本合計
その他の包括利益累計額
200,546 175,606
その他有価証券評価差額金
200,546 175,606
その他の包括利益累計額合計
21,211 20,740
非支配株主持分
10,965,673 10,588,292
純資産合計
15,354,500 14,693,509
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
3,358,288 3,332,687
売上高
1,919,005 1,992,348
売上原価
1,439,283 1,340,338
売上総利益
販売費及び一般管理費
※1 1,070,388 ※1 1,079,573
販売費
※2 563,268 ※2 578,282
一般管理費
1,633,656 1,657,856
販売費及び一般管理費合計
営業損失(△) △ 194,373 △ 317,517
営業外収益
2,023 2,652
受取利息
12,664 16,840
受取配当金
4,677 5,411
受取家賃
11,273 3,193
持分法による投資利益
※3 2,094
投資有価証券評価益 -
1,733 7,127
その他
34,466 35,225
営業外収益合計
営業外費用
7,934 7,520
支払利息
※4 5,280 ※4 1,470
投資有価証券評価損
24
-
雑損失
13,214 9,015
営業外費用合計
経常損失(△) △ 173,121 △ 291,307
特別利益
7,334
本社移転損失引当金戻入 -
※5 3
-
投資有価証券売却益
7,337
特別利益合計 -
特別損失
※6 516 ※6 3,135
減損損失
179
退職給付制度移行損失 -
※7 16,239
投資有価証券評価損 -
※8 0
-
固定資産除却損
696 19,375
特別損失合計
税金等調整前中間純損失(△) △ 166,480 △ 310,682
法人税、住民税及び事業税 773 1,517
- △ 11,896
法人税等調整額
773
法人税等合計 △ 10,379
中間純損失(△) △ 167,254 △ 300,302
非支配株主に帰属する中間純損失(△) △ 1,570 △ 832
親会社株主に帰属する中間純損失(△) △ 165,684 △ 299,470
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
中間純損失(△) △ 167,254 △ 300,302
その他の包括利益
△ 92,384 △ 24,939
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 92,384 △ 24,939
中間包括利益 △ 259,638 △ 325,242
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △ 258,068 △ 324,410
非支配株主に係る中間包括利益 △ 1,570 △ 832
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 750,000 10,085,099 10,835,099
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 45,000 △ 45,000
連結子会社の合併による増
△ 197 △ 197
減
親会社株主に帰属する中間
△ 165,684 △ 165,684
純損失(△)
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - △ 210,881 △ 210,881
当中間期末残高 750,000 9,874,217 10,624,217
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差額金
当期首残高 267,450 20,648 11,123,198
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 45,000
連結子会社の合併による増
△ 197
減
親会社株主に帰属する中間
△ 165,684
純損失(△)
株主資本以外の項目の当中
△ 92,384 △ 1,070 △ 93,454
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 92,384 △ 1,070 △ 304,336
当中間期末残高 175,066 19,577 10,818,861
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当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 100,000 650,000 9,993,916 10,743,916
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 52,500 △ 52,500
親会社株主に帰属する中間
△ 299,470 △ 299,470
純損失(△)
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 351,970 △ 351,970
当中間期末残高
100,000 650,000 9,641,945 10,391,945
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差額金
当期首残高 200,546 21,211 10,965,673
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 52,500
親会社株主に帰属する中間
△ 299,470
純損失(△)
株主資本以外の項目の当中
△ 24,939 △ 470 △ 25,410
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 24,939 △ 470 △ 377,381
当中間期末残高 175,606 20,740 10,588,292
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△) △ 166,480 △ 310,682
440,291 399,410
減価償却費
516 3,135
減損損失
48 71
貸倒引当金の増減額(△は減少)
6,308
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3,012
2,562 63,667
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
13,423 11,451
レコード放送使用料引当金の増減額(△は減少)
本社移転損失引当金の増加額(△は減少) △ 7,334 -
7,620 9,580
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 14,687 △ 19,492
持分法による投資損益(△は益) △ 10,763 △ 2,683
7,934 7,520
支払利息
0
固定資産除却損 -
3,186 17,709
投資有価証券評価損益(△は益)
投資有価証券売却損益(△は益) △ 3 -
107,542 268,509
売上債権等の増減額(△は増加)
8,809
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 7,846
仕入債務等の増減額(△は減少) △ 99,552 △ 134,010
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 21,143 △ 131,462
2,027
その他の資産の増減額(△は増加) △ 22,332
7,069
△ 1,250
その他の負債の増減額(△は減少)
238,038 197,618
小計
利息及び配当金の受取額 14,687 19,492
利息の支払額 △ 7,948 △ 7,440
役員退職慰労金の支払額 △ 29,630 △ 33,430
230,791
△ 267,093
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
407,031
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 51,946
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 400,000 △ 460,000
400,000 475,000
定期預金の払戻による収入
31,797
有価証券の売却による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 122,926 △ 315,703
有形固定資産の解体による支出 △ 131,300 -
1,350 450
長期貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 103,661 △ 4,080
その他の投資の増加による支出 - △ 31,200
無形固定資産の取得による支出 △ 5,368 △ 1,940
96
保険積立金の解約による収入 -
2,275
その他の収入 -
△ 4,286 △ 12,801
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 332,024 △ 350,275
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 72,500 △ 72,500
リース債務の返済による支出 △ 2,165 △ 2,165
△ 45,000 △ 52,500
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 119,665 △ 127,165
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 503,635 △ 70,408
3,295,079 2,749,460
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,791,443 ※ 2,679,051
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社は、tbcAz株式会社の 1 社である。
(2)非連結子会社はない。
2.持分法の適用に関する事項
関連会社( 3 社)である、㈱河北ランド、㈱河北ティ・ビー・シーカルチャーセンター、㈱東北ティ・エ
ル・シーに対する投資について、持分法を適用している。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日と中間連結決算日は、一致している。
4.会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的債券
…償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用している。なお、組込デリバティブを区分して測定で
きない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上している。
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
② 棚卸資産
親会社
貯蔵品 :先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定)
番組勘定:個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)
連結子会社
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用している。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
③ 少額減価償却資産
法人税法の規定に基づく3年均等償却。
④ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、預託保証金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
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② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、当中間連結会計期間末直近の支給実績額を基準とした支給見
込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上している。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による当中間連結会計期間末要支給額の100%を計上し
ている。
④レコード使用料引当金
レコード放送使用料の支払いに備えるため、前連結会計年度の支払実績額を基準とした支払見込額
のうち当中間連結会計期間負担額を計上している。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。連結子会社は、2021年7月に退職一時金制度に
ついて確定拠出年金制度へ移行し、退職給付制度間の移行等に関する会計処理(企業会計基準適用指針
第1号)を適用している。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換によ
り、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で売上収益を認識している。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点(又は充足するに応じて)売上収益を認識する。
当社グループでの主要なサービスは、ラジオ・テレビ放送での広告の放送である。主な履行義務は、顧
客との契約に基づき聴取者・視聴者に番組と広告を放送することであり、放送された時点で契約の諸条
件に基づき売上を計上している。
なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務に係る進捗度に応じて売上収
益を認識している。
(へ)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社グループの放送事業及びその他事業において影響が生じてい
る。
新型コロナウイルスの影響について、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解はなく、当社グ
ループでは、新型コロナウイルスの広がりや収束時期等を正確に予測することが困難であり、当連結会計年度
にわたって当該影響が継続するとの仮定を置き、半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づき、固定資産の
減損については将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。
なお、今後の経過によっては、これらの仮定及び見積りとは異なる可能性があり、当社グループの経営成績
に影響を与える可能性がある。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
8,146,303 千円 8,470,309 千円
※2 国庫補助金受入れによる圧縮記帳額は、次の通りである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
建物 46,998千円 46,998千円
構築物 53,903 53,903
機械装置及び運搬具 32,600 32,600
計 133,502 133,502
※3 投資有価証券のうち、関連会社に対するものは次の通りである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
406,666千円 409,350千円
4 親会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結している。この契約に基
づく当中間連結会計期間末及び前連結会計年度末の借入未実行残高は、次の通りである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
当座貸越極度額 1,500,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 - -
差引額 1,500,000 1,500,000
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費の内訳は、次の通りである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
人件費 275,810 千円 270,696 千円
571,565 533,656
代理店手数料
38,560 39,263
賞与引当金繰入額
25,690 39,478
退職給付費用
33,629 25,391
減価償却費
125,131 171,086
その他
1,070,388 1,079,573
計
※2 一般管理費の内訳は、次の通りである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
人件費 162,176 千円 161,001 千円
16,357 14,982
賞与引当金繰入額
12,324 17,064
退職給付費用
7,620 9,580
役員退職慰労引当金繰入額
86,832 90,114
減価償却費
277,958 285,538
その他
563,268 578,282
計
※3 投資有価証券評価益の内訳は次の通りである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
UBS銀行ロンドンEB債の評価益である。 -
※4 投資有価証券評価損の内訳は次の通りである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
みずほ証券EB債の評価損である。 みずほ証券EB債の評価損である。
※5 投資有価証券売却益の内訳は次の通りである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
第1回トヨタ自動車AA型種類株式の売却益である。 -
※6 減損損失の内訳は次の通りである。
前中間連結会計期間において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。
事業区分/場所 用途 種類 金額(千円)
その他事業
tbcAz株式会社 事業用資産 工具器具及び備品 516
宮城県仙台市青葉区
資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業区分を基準としてグルーピングを行ってお
り、その他の事業については、事業会社ごとにグルーピングを行っている。また、遊休資産については個別資産ご
とにグルーピングを行っている。
減損損失を認識するに至った経緯
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半期報告書
前中間連結会計期間において、その他の事業について、営業活動から生じる継続した損失の計上があったため、収
益性の低下した事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上し
ている。
減損損失の内訳
tbcAz㈱のその内訳は、工具器具及び備品である。
回収可能価額の算出方法
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込め
ないため零として評価している。
当中間連結会計期間において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。
事業区分/場所 用途 種類 金額(千円)
その他事業
工具器具及び備品、
tbcAz株式会社 事業用資産 3,135
未経過リース料
宮城県仙台市青葉区
資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業区分を基準としてグルーピングを行ってお
り、その他の事業については、事業会社ごとにグルーピングを行っている。また、遊休資産については個別資産ご
とにグルーピングを行っている。
減損損失を認識するに至った経緯
当中間連結会計期間において、その他の事業について、営業活動から生じる継続した損失の計上があったため、収
益性の低下した事業用資産の帳簿価額及び未経過リース料を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に計上している。
減損損失の内訳
tbcAz㈱のその内訳は、工具器具及び備品567千円、車両運搬具に係る未経過リース料1,783千円、工具器具及
び備品に係る未経過リース料784千円である。
回収可能価額の算出方法
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込め
ないため零として評価している。
※7 投資有価証券評価損の内訳は次の通りである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
- (株)じもとホールディングスの評価損である。
※8 固定資産除却損の内訳は次の通りである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
構築物 0千円 -千円
機械装置及び運搬具 0 -
工具器具及び備品 0 -
計 0 -
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 150,000 - - 150,000
合計 150,000 - - 150,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2021年5月26日
普通株式 45,000 300 2021年3月31日 2021年6月23日
取締役会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末日後となるもの
該当事項はない。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 150,000 - - 150,000
合計 150,000 - - 150,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2022年5月25日
普通株式 52,500 350 2022年3月31日 2022年6月22日
取締役会
(注)1株当たり配当額350円は、普通配当300円と開局70周年記念配当50円である。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末日後となるもの
該当事項はない。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りで
ある。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 3,376,443千円 3,199,051千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △585,000 △520,000
現金及び現金同等物 2,791,443 2,679,051
(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1.リース資産の内容
有形固定資産
主として、放送事業における気象速報システムである。
無形固定資産
該当事項はない。
2.リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載の通りである。
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次の通りであ
る。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
(注)3
148,000 147,708 △291
満期保有目的債券
868,673 868,673 -
その他有価証券
(2) 長期性預金
50,000 50,150 150
(1) 1年以内返済予定長期借入
(2,610,000) (2,612,735) 2,735
金及び長期借入金
当中間会計期間(2022年9月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
(注)3
148,000 143,952 △4,047
満期保有目的債券
818,085 818,085 -
その他有価証券
(2) 長期性預金
100,000 100,149 149
(1) 1年以内返済予定長期借入
(2,537,500) (2,540,288) 2,788
金及び長期借入金
(注)1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、未収還付法人税等、買掛
金、未払金、未払代理店手数料、未払消費税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
することから注記を省略している。
(注)2.負債に計上されるものについては、( )で表示している。
(注)3.市場価格のない様式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品
の前連結貸借対照表計上額及び当中間連結会計期間計上額は以下のとおりである。
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
非上場株式 486,819 489,502
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場に形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価をもって中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有
価証券
その他有価証券
株式 831,273 - - 831,273
その他 - 37,400 - 37,400
資産計 831,273 37,400 - 868,673
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有
価証券
その他有価証券
株式 782,155 - - 782,155
その他 - 35,930 - 35,930
資産計 782,155 35,930 - 818,085
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(2)時価をもって中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
社債 - 147,708 - 147,708
長期性預金 - 50,150 - 50,150
資産計 - 197,859 - 197,859
1年以内返済予定長
期借入金及び長期借 - 2,612,735 - 2,612,735
入金
負債計 - 2,612,735 - 2,612,735
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
社債 - 143,952 - 143,952
長期性預金 - 100,149 - 100,149
資産計 - 244,101 - 244,101
1年以内返済予定長
期借入金及び長期借 - 2,540,288 - 2,540,288
入金
負債計 - 2,540,288 - 2,540,288
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル1の時価に分類している。
一方で当社が保有している社債及びその他の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相
場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類している。
長期性預金
長期性預金の時価について、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定しておりレベル2の時価に分類している。
1年以内返済予定長期借入金及び長期借入金
上記借入金の時価は、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し
ており、レベル2の時価に分類している。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表
種類 時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借対照
(2)社債 48,000 48,522 522
表計上額を超えるも
の
小計 48,000 48,522 522
(1)国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借対照
(2)社債 100,000 99,186 △813
表計上額を超えない
もの
小計 100,000 99,186 △813
合計 148,000 147,708 △291
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
中間連結貸借対照表
種類 時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
時価が中間連結貸借
(2)社債 48,000 48,380 380
対照表計上額を超え
るもの
小計 48,000 48,380 380
(1)国債・地方債等 - - -
時価が中間連結貸借
対照表計上額を超え
(2)社債 100,000 95,572 △4,427
ないもの
小計 100,000 95,572 △4,427
合計 148,000 143,952 △4,047
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 660,439 311,364 349,074
連結貸借対照表計上
(2)債券 - - -
額が取得原価を超え
(3)その他 - - -
るもの
小計 660,439 311,364 349,074
(1)株式 170,834 219,539 △48,705
連結貸借対照表計上
(2)債券 - - -
額が取得原価を超え
(3)その他 37,400 50,000 △12,600
ないもの
小計 208,234 269,539 △61,305
合計 868,673 580,904 287,769
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額486,819千円)については、市場価格がないため、上表の「その他
有価証券」には含めていない。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 632,769 337,025 295,744
中間連結貸借対照表
(2)債券 - - -
計上額が取得原価を
(3)その他 - - -
超えるもの
小計 632,769 337,025 295,744
(1)株式 149,385 181,720 △32,334
中間連結貸借対照表
(2)債券 - - -
計上額が取得原価を
(3)その他 35,930 50,000 △14,070
超えないもの
小計 185,315 231,720 △46,404
合計 818,085 568,745 249,339
(注)非上場株式(中間連結貸借対照表計上額489,502千円)については、市場価格がないため、上表の「そ
の他有価証券」には含めていない。
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3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
有価証券について、前連結会計年度末日において著しく下落した銘柄がないため、減損処理を行っていな
い。なお、減損処理にあたっては、前連結会計年度末日における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場
合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた
額について減損処理を行っている。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
有価証券について、当中間連結会計期間末日において16,239千円(その他有価証券の株式16,239千円)減
損処理を行っている。なお、減損処理にあたっては、当中間連結会計期間末日における時価が取得原価に比
べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮
して必要と認められた額について減損処理を行っている。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2022年3月31日)及び当中間連結会計期間(2022年9月30日)
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項(有
価証券関係)に含めて記載している。
(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2022年4
月1日 至 2022年9月30日)
当社グループは、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のいずれにおいてもストック・オプションは
全く利用していないので、該当事項はない。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2022年3月31日)及び当中間連結会計期間(2022年9月30日)
当社グループの親会社は、ハウジング展示場の土地賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債
務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、ハウジング展示場を中止する予
定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除
去債務を計上していない。
当社グループは、親会社の営業事業所及び東京支社、子会社の本社の建物賃借契約に基づき、退去時にお
ける原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期限が明確でなく、親会社の
営業事業所及び東京支社、子会社の本社の移転の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もるこ
とができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業は、ラジオ放送、テレビ放送及びその他の事業により構成されており、これらの事業を
通じて得られる収益を売上高として表示している。また、売上高は、主要な事業別に分解している、これらの
売上高とセグメント別の売上高との関連は、以下の通りである。これらの対価は履行義務の充足時点から概ね
3ケ月以内に支払いを受けている。
前中間連結会計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
放送事業 その他の事業
ラジオ放送 549,397 - 549,397
テレビ放送 2,572,129 - 2,572,129
その他 129,695 107,065 236,761
顧客との契約から生じる収益 3,251,222 107,065 3,358,288
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 3,251,222 107,065 3,358,288
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当中間連結会計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
放送事業 その他の事業
ラジオ放送 521,683 - 521,683
テレビ放送 2,520,039 - 2,520,039
その他 163,141 127,823 290,964
顧客との契約から生じる収益 3,204,864 127,823 3,332,687
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 3,204,864 127,823 3,332,687
2.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連
結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の
金額及び時期に関する情報
(1)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債に関する情報は以下の通りである。
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 1,489,207 1,588,418
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 1,588,418 1,305,529
契約資産(期首残高) - -
契約資産(期末残高) - -
契約負債(期首残高) 34,035 33,352
契約負債(期末残高) 33,352 36,344
契約資産は主に、一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する当社グループの権利であり、支払
いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられる。顧客との契約から生じた債権は、履行義務の
充足後、別途定める支払条件により、主として3ケ月以内に対価を受領している。また、当社グループの顧客
との契約から生じた債権に重要な金融要素はない。
契約負債は主に、サービスの提供前に当社グループが受け取った対価である。
当中間連結会計期間に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は33,352千円である。
また、過去の期間に充足した(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額はない。
なお、当中間連結会計期間において、顧客との契約から生じた債権や契約資産について認識した減損損失は
ない。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、当
初に予想される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めていない。未充足(又は部分的に未充
足)の履行義務は2022年9月30日時点では重要な金額はない。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものである。
当社グループは、地上波の放送による事業を中核にして各種事業を展開しているため、報告セグメン
トは「放送事業」及び「その他の事業」としている。
「放送事業」は、ラジオ・テレビ放送事業及び関連事業等であり、「その他の事業」は、番組及びC
M制作・販売、イベント企画、映像制作・販売等である。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を参考に当事者間で合意した価格に基づいてい
る。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 中間連結財務
(注1) 諸表計上額
放送事業 その他の事業 計
売上高
外部顧客への売
3,251,222 107,065 3,358,288 3,358,288
-
上高
セグメント間の
21,226 121,078 142,305
内部売上高又は △ 142,305 -
振替高
3,272,448 228,144 3,500,593 3,358,288
計 △ 142,305
セグメント損失
615
△ 182,606 △ 12,382 △ 194,988 △ 194,373
(△)
14,910,294 209,216 15,119,511 15,119,511
セグメント資産 -
その他の項目
減価償却費
442,041 442,041 442,041
- -
(注2)
持分法適用会社
417,569 417,569 417,569
- -
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産
132,953 516 133,470 133,470
-
の増加額
(注3)
(注)1.「調整額」は、セグメント間取引消去額である。
2.「減価償却費」には、長期前払費用の費用化額が含まれている。
3.「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の増加額が含まれている。
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半期報告書
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 中間連結財務
(注1) 諸表計上額
放送事業 その他の事業 計
売上高
外部顧客への売
3,204,864 127,823 3,332,687 3,332,687
-
上高
セグメント間の
21,974 148,785 170,759
内部売上高又は △ 170,759 -
振替高
3,226,838 276,608 3,503,447 3,332,687
計 △ 170,759
セグメント損失
609
△ 313,402 △ 4,723 △ 318,126 △ 317,517
(△)
14,447,450 246,058 14,693,509 14,693,509
セグメント資産 -
その他の項目
減価償却費
401,307 401,307 401,307
- -
(注2)
持分法適用会社
409,350 409,350 409,350
- -
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産
322,824 567 323,392 323,392
-
の増加額
(注3)
(注)1.「調整額」は、セグメント間取引消去額である。
2.「減価償却費」には、長期前払費用の費用化額が含まれている。
3.「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の増加額が含まれている。
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超え
るため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略して
いる。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱電通 594,067 放送事業
㈱TBSテレビ 578,721 放送事業
㈱博報堂DYメディアパートナーズ 453,146 放送事業
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Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超え
るため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略して
いる。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱TBSテレビ 574,471 放送事業
㈱電通 558,271 放送事業
㈱博報堂DYメディアパートナーズ 396,919 放送事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
中間連結財務諸
放送事業 その他の事業
表計上額
516 516
減損損失 -
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
中間連結財務諸
放送事業 その他の事業
表計上額
3,135 3,135
減損損失 -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2022年
4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)又は当中間連結会計期間(自 2022年
4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はない。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下の通りである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
1株当たり純資産額 72,963円08銭 70,450円34銭
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下の通りである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり中間純損失(△) △1,104円56銭 △1,996円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) △165,684 △299,470
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) △165,684 △299,470
普通株式の期中平均株式数(株) 150,000 150,000
(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり
中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
(2)【その他】
該当事項はない。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
3,267,036 3,140,491
現金及び預金
1,592 879
受取手形
1,559,070 1,267,715
売掛金
3,741
電子記録債権 -
41,736 34,897
番組勘定
12,320 10,375
貯蔵品
16,646 48,189
前払費用
450
短期貸付金 -
234,166 1,904
未収還付法人税等
15,386 23,986
その他
5,148,405 4,532,181
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 5,803,303 ※2 5,778,941
建物(純額)
※2 654,966 ※2 627,704
構築物(純額)
※2 1,167,345 ※2 1,115,862
機械及び装置(純額)
5,331 47,282
車両運搬具(純額)
151,313 133,646
工具、器具及び備品(純額)
599,793 599,793
土地
8,382,052 8,303,232
有形固定資産合計
無形固定資産
46,263 40,344
ソフトウエア
4,224 4,224
電話加入権
513 484
電力等施設利用権
1,467 1,378
商標権
52,468 46,432
無形固定資産合計
投資その他の資産
972,626 913,772
投資有価証券
263,105 263,105
関係会社株式
33,672 33,234
差入保証金
7,429 13,803
長期前払費用
50,000 100,000
長期性預金
69,206 104,078
その他
△ 500 △ 500
貸倒引当金
1,395,542 1,427,495
投資その他の資産合計
9,830,063 9,777,160
固定資産合計
14,978,469 14,309,341
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
234,437 210,851
買掛金
10,120 6,400
未払金
232,705 159,521
未払代理店手数料
145,000 145,000
1年内返済予定の長期借入金
34,630 31,436
未払費用
3,066 3,066
リース債務
32,662 34,194
契約負債
16,227 14,566
預り金
912 1,069
仮受金
117,700 115,100
賞与引当金
11,451
レコード使用料引当金 -
148,728 16,443
未払消費税等
12,270 6,075
未払事業所税
988,463 755,176
流動負債合計
固定負債
2,811 1,277
リース債務
2,465,000 2,392,500
長期借入金
70,514 71,014
預り保証金
582,287 645,954
退職給付引当金
124,840 100,990
役員退職慰労引当金
85,241 59,561
繰延税金負債
3,330,694 3,271,298
固定負債合計
4,319,158 4,026,474
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
550 550
資本準備金
650,000 650,000
その他資本剰余金
650,550 650,550
資本剰余金合計
利益剰余金
187,500 187,500
利益準備金
その他利益剰余金
60,000 60,000
配当準備積立金
70,000 70,000
設備修繕積立金
6,295,000 6,295,000
別途積立金
3,132,062 2,782,978
繰越利益剰余金
9,744,562 9,395,478
利益剰余金合計
10,495,113 10,146,029
株主資本合計
評価・換算差額等
164,197 136,836
その他有価証券評価差額金
164,197 136,836
評価・換算差額等合計
10,659,311 10,282,866
純資産合計
14,978,469 14,309,341
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
3,272,448 3,226,838
売上高
1,854,089 1,886,290
売上原価
1,418,359 1,340,547
売上総利益
1,600,965 1,653,950
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 182,606 △ 313,402
※1 23,224 ※1 31,248
営業外収益
※2 13,214 ※2 8,990
営業外費用
経常損失(△) △ 172,596 △ 291,145
※3 7,337
特別利益
-
※4 0 ※4 16,239
特別損失
税引前中間純損失(△) △ 165,259 △ 307,384
法人税、住民税及び事業税 681 1,095
- △ 11,896
法人税等調整額
681
法人税等合計 △ 10,800
中間純損失(△) △ 165,940 △ 296,583
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 設備修繕 繰越利益剰 合計
別途積立金
積立金 積立金 余金
当期首残高 750,000 550 187,500 60,000 70,000 6,295,000 3,205,261 9,817,761
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 45,000 △ 45,000
中間純損失(△) △ 165,940 △ 165,940
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - - - - - △ 210,940 △ 210,940
当中間期末残高 750,000 550 187,500 60,000 70,000 6,295,000 2,994,320 9,606,820
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
証券評価差
計
額金
当期首残高
10,568,311 250,449 10,818,761
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 45,000 △ 45,000
中間純損失(△) △ 165,940 △ 165,940
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
△ 93,654 △ 93,654
-
額)
当中間期変動額合計 △ 210,940 △ 93,654 △ 304,595
当中間期末残高 10,357,371 156,794 10,514,165
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当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 配当準備 設備修繕 繰越利益剰 合計
別途積立金
積立金 積立金 余金
当期首残高
100,000 550 650,000 187,500 60,000 70,000 6,295,000 3,132,062 9,744,562
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 52,500 △ 52,500
中間純損失(△) △ 296,583 △ 296,583
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - - - - - - △ 349,083 △ 349,083
当中間期末残高 100,000 550 650,000 187,500 60,000 70,000 6,295,000 2,782,978 9,395,478
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
証券評価差
計
額金
当期首残高 10,495,113 164,197 10,659,311
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 52,500 △ 52,500
中間純損失(△) △ 296,583 △ 296,583
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 △ 27,360 △ 27,360
-
額)
当中間期変動額合計 △ 349,083 △ 27,360 △ 376,444
当中間期末残高 10,146,029 136,836 10,282,866
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
満期保有目的債券
…償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)を採用している。なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金
融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上している。
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
(2)棚卸資産
貯蔵品 :先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
番組勘定:個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用している。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外に
ついては、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法。
(3)少額減価償却資産
法人税法の規定に基づく3年均等償却。
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、預託保証金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、当中間会計期間末直近の支給実績額を基準とした支給見込額のう
ち当中間会計期間の負担額を計上している。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による当中間会計期間末要支給額の100%を計上してい
る。
(5)レコード使用料引当金
レコード放送使用料の支払いに備えるため、前事業年度の支払実績額を基準とした支払見込額のうち
当中間会計期間負担額を計上している。
4. 収益及び費用の計上基準
当社は以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権
利を得ると見込む対価を反映した金額で売上収益を認識している。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点(又は充足するに応じて)売上収益を認識する。
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半期報告書
当社での主要なサービスは、ラジオ・テレビ放送での広告の放送などである。主な履行義務は、顧客
との契約に基づき聴取者・視聴者に番組と広告を放送することであり、放送された時点で契約の諸条件
に 基づき売上収益を計上している。なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履
行義務に係る進捗度に応じて売上収益を計上している。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社の放送事業において影響が生じている。
新型コロナウイルスの影響について、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解はなく、当社で
は、新型コロナウイルスの広がりや収束時期等を正確に予測することが困難であり、当事業年度にわたって当
該影響が継続するとの仮定を置き、半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づき、固定資産の減損について
は将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。
なお、今後の経過によっては、これらの仮定及び見積りとは異なる可能性があり、当社の経営成績に影響を
与える可能性がある。
(中間貸借対照表関係)
1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結している。この契約に基づく
当中間会計期間末及び前事業年度末の借入未実行残高は、次の通りである。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
当座貸越極度額 1,500,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 - -
差引額 1,500,000 1,500,000
※2 国庫補助金受入れによる圧縮記帳額は、次の通りである。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
建物 46,998千円 46,998千円
構築物 53,903 53,903
機械及び装置 32,600 32,600
計 133,502 133,502
3 保証債務
関係会社等の金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っている。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
tbcAz㈱の㈱河北アド・セン tbcAz㈱の㈱河北アド・セン
ターの取引に伴う債務に対する連 1,946千円 ターの取引に伴う債務に対する連 95千円
帯保証額 帯保証額
計 1,946 計 95
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半期報告書
(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次の通りである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
受取利息 2,022千円 2,652千円
受取配当金 12,091 15,614
受取家賃 4,677 5,411
投資有価証券評価益 2,094 -
※2 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次の通りである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
支払利息 7,934千円 7,520千円
投資有価証券評価損 5,280 1,470
※3 特別利益のうち主要な費目及び金額は次の通りである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
本社移転損失引当金戻入 7,334千円 -千円
※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次の通りである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
投資有価証券評価損 -千円 16,239千円
固定資産除却損 0 -
5 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
有形固定資産 428,746千円 390,085千円
無形固定資産 10,804 8,466
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(有価証券関係)
前事業年度(2022年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であり、貸借対照表上の計上額はそれぞれ子会社株
式35,005千円、関係会社株式228,100千円である。
当中間会計期間(2022年9月30日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であり、中間貸借対照表上の計上額はそれぞれ子会
社株式35,005千円、関係会社株式228,100千円である。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項(収益認識
関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
(2)【その他】
該当事項はない。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1)有価証券報告書及び 事業年度 (自 2021年4月1日 2022年6月21日
その添付書類 (第94期) 至 2022年3月31日) 東北財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年12月20日
東北放送株式会社
取締役会 御中
竹田公認会計士事務所
宮城県仙台市
公認会計士 竹田 正幸
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東北
放送株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2022年4月1日から2022年
9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算
書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し
て、東北放送株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間
(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準にお
ける私の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2022年12月20日
東北放送株式会社
取締役会 御中
竹田公認会計士事務所
宮城県仙台市
公認会計士 竹田 正幸
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東北
放送株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第95期事業年度の中間会計期間(2022年4月1日から2022年9
月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会
計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、東北
放送株式会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月
30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準にお
ける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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