株式会社地域新聞社 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社地域新聞社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社地域新聞社(E05716)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月７日
【会社名】 株式会社地域新聞社
【英訳名】 CHIIKISHINBUNSHA Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 旬
【本店の所在の場所】 千葉県八千代市勝田台北一丁目11番16号
【電話番号】 047-485-1107
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 松川 真士
【最寄りの連絡場所】 千葉県八千代市勝田台北一丁目11番16号
【電話番号】 047-485-1107
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 松川 真士
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券
【届出の対象とした募集金額】
株主割当 ０円
（注） 会社法第277条の規定による新株予約権無償割当ての方
法により割り当てられるため、新株予約権の発行価額は
上記のとおり無償です。
新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込
むべき金額の合計額を合算した金額
832,957,266円
（注） 上記新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に
際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は、
2022年10月21日現在の当社発行済株式総数（当社が保有
する当社普通株式の数を除きます。）及び2022年10月21
日現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式
の普通取引の終値（以下「発行決議日前日株価」といい
ます。）を基準として算出した見込額であります。新株
予約権の行使期間内に行使が行われない場合には実際に
新株予約権の行使により発行される株式数が上記発行済
株式総数を下回り、又は2023年４月３日における終値
（終値がない場合は、その翌営業日の終値）に0.9を乗
じた額（小数点以下は切下げ。以下同じです。）が発行
決議日前日株価を下回る場合（402円未満となる場合）
には実際の新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
が上記金額を下回るため、新株予約権の発行価額の総額
に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額
を合算した金額は減少します。なお、「終値」とは、一
定の日における東京証券取引所における当社普通株式の
普通取引の終値をいいます。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/3
EDINET提出書類
株式会社地域新聞社(E05716)
訂正有価証券届出書（組込方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年12月７日に、第38期有価証券報告書の訂正報告書（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）を関東財務局
長に提出いたしました。これに伴い、2022年10月24日付で提出した有価証券届出書及び2022年11月25日付で提出した有
価証券届出書の訂正届出書について関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであり
ます。
２【訂正事項】
第四部 組込情報
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。
2/3
EDINET提出書類
株式会社地域新聞社(E05716)
訂正有価証券届出書（組込方式）
第四部【組込情報】
（訂正前）
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2021年９月１日 2022年11月25日
有価証券報告書
（第38期） 至 2022年８月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。上記の書類において、当社は、広告関連事業を主
要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当社は、2022年12月27日頃を目途に当社の2023年８月期第１四半期決算短信を、また、2023年３月31日頃を目
処に2023年８月期第２四半期決算短信をそれぞれ公表する予定であります。
また、当社は、以下のとおり四半期報告書をそれぞれ関東財務局長に提出する予定であります。
事業年度 自 2022年９月１日 2023年１月11日頃
四半期報告書
（第39期第１四半期） 至 2022年11月30日 関東財務局長に提出予定
事業年度 自 2022年12月１日 2023年４月10日頃
四半期報告書
（第39期第２四半期） 至 2023年２月28日 関東財務局長に提出予定
（訂正後）
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2021年９月１日 2022年11月25日
有価証券報告書
（第38期） 至 2022年８月31日 関東財務局長に提出
事業年度
有価証券報告書の 自 2021年９月１日 2022年12月７日
（第38期）
訂正報告書 至 2022年８月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。上記の書類において、当社は、広告関連事業を主
要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当社は、2022年12月27日頃を目途に当社の2023年８月期第１四半期決算短信を、また、2023年３月31日頃を目
処に2023年８月期第２四半期決算短信をそれぞれ公表する予定であります。
また、当社は、以下のとおり四半期報告書をそれぞれ関東財務局長に提出する予定であります。
事業年度 自 2022年９月１日 2023年１月11日頃
四半期報告書
（第39期第１四半期） 至 2022年11月30日 関東財務局長に提出予定
事業年度 自 2022年12月１日 2023年４月10日頃
四半期報告書
（第39期第２四半期） 至 2023年２月28日 関東財務局長に提出予定
3/3
