ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＴＯＰＩＸ（年４回決算型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第4期(令和4年4月11日－令和4年10月10日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第4期(令和4年4月11日－令和4年10月10日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＴＯＰＩＸ（年４回決算型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2022年12月28日 提出
【計算期間】 第4特定期間
（自 2022年4月11日 至 2022年10月10日）
【ファンド名】 iFreeETF TOPIX（年4回決算型）
【発行者名】 大和アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小松 幹太
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【縦覧に供する場所】 名 称 株式会社東京証券取引所
所在地 東京都中央区日本橋兜町2番1号
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、信託財産の 1 口当たりの純資産額の変動率を東証株価指数（以下「対象株価指数」と
いう場合があります。）の変動率に一致させることを目的とします。
一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
（注 1 ）商品分類の定義
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単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行なわれないファンド
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ
従来の信託財産とともに運用されるファンド
投資対象 国内 目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいま
地域 す。）において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国
内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
海外 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
内外 目論見書等において、国内および海外の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるもの
投資対象 株式 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
資産 に株式を源泉とする旨の記載があるもの
債券 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に債券を源泉とする旨の記載があるもの
不動産投信（リー 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
ト） に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券
を源泉とする旨の記載があるもの
その他資産 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に株式、債券、不動産投信（リート）以外の資産を源泉とする
旨の記載があるもの
資産複合 目論見書等において、株式、債券、不動産投信（リート）およ
びその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉
とする旨の記載があるもの
独立区分 ＭＭＦ（マネー・ 「ＭＭＦ等の運営に関する規則」に定めるＭＭＦ
マネージメント・
ファンド）
ＭＲＦ（マネー・ 「ＭＭＦ等の運営に関する規則」に定めるＭＲＦ
リザーブ・ファン
ド）
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成 12 年政令 480
号）第 12 条第１号および第 2 号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 9 条の 4 の 2 に規定
する上場証券投資信託
補足分類 インデックス型 目論見書等において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨
の記載があるもの
特殊型 目論見書等において、投資者に対して注意を喚起することが必
要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの
（注 2 ）属性区分の定義
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投資対象 株式 一般 大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの
資産
大型株 目論見書等において、主として大型株に投資する旨の記載があ
るもの
中小型株 目論見書等において、主として中小型株に投資する旨の記載が
あるもの
債券 一般 公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのもの
公債 目論見書等において、日本国または各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みま
す。）に主として投資する旨の記載があるもの
社債 目論見書等において、企業等が発行する社債に主として投資す
る旨の記載があるもの
その他債券 目論見書等において、公債または社債以外の債券に主として投
資する旨の記載があるもの
格付等クレ 目論見書等において、特にクレジットに対して明確な記載があ
ジットによ るもの
る属性
不動産投信 目論見書等において、主として不動産投信（リート）に投資す
る旨の記載があるもの
その他資産 目論見書等において、主として株式、債券、不動産投信（リー
ト）以外に投資する旨の記載があるもの
資産複合 目論見書等において、複数資産を投資対象とする旨の記載があ
るもの
資産複合 資産配 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率につ
分固定型 いては固定的とする旨の記載があるもの
資産複合 資産配 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率につ
分変更型 いては、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固
定的とする旨の記載がないもの
決算頻度 年 1 回 目論見書等において、年 1 回決算する旨の記載があるもの
年 2 回 目論見書等において、年 2 回決算する旨の記載があるもの
年 4 回 目論見書等において、年 4 回決算する旨の記載があるもの
年 6 回（隔月） 目論見書等において、年 6 回決算する旨の記載があるもの
年 12 回（毎月） 目論見書等において、年 12 回（毎月）決算する旨の記載がある
もの
日々 目論見書等において、日々決算する旨の記載があるもの
その他 上記属性にあてはまらないすべてのもの
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投資対象 グローバル 目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を
地域 源泉とする旨の記載があるもの
日本 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を
源泉とする旨の記載があるもの
北米 目論見書等において、組入資産による投資収益が北米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるもの
欧州 目論見書等において、組入資産による投資収益が欧州地域の資
産を源泉とする旨の記載があるもの
アジア 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本を除くア
ジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
オセアニア 目論見書等において、組入資産による投資収益がオセアニア地
域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
中南米 目論見書等において、組入資産による投資収益が中南米地域の
資産を源泉とする旨の記載があるもの
アフリカ 目論見書等において、組入資産による投資収益がアフリカ地域
の資産を源泉とする旨の記載があるもの
中近東（中東） 目論見書等において、組入資産による投資収益が中近東地域の
資産を源泉とする旨の記載があるもの
エマージング 目論見書等において、組入資産による投資収益がエマージング
地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があ
るもの
投資形態 ファミリーファン 目論見書等において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズ
ド にのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資す
るもの
ファンド・オブ・ 「投資信託等の運用に関する規則」第 2 条に規定するファン
ファンズ ド・オブ・ファンズ
為替ヘッ あり 目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為
ジ 替のヘッジを行なう旨の記載があるもの
なし 目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があ
るものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
対象イン 日経 225 目論見書等において、日経 225 に連動する運用成果をめざす旨
デックス の記載があるもの
ＴＯＰＩＸ 目論見書等において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果をめざす
旨の記載があるもの
その他の指数 目論見書等において、上記以外の指数に連動する運用成果をめ
ざす旨の記載があるもの
特殊型 ブル・ベア型 目論見書等において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極
的に投資を行なうとともに各種指数・資産等への連動もしくは
逆連動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）をめざす
旨の記載があるもの
条件付運用型 目論見書等において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組
みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還
価額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値
により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があ
るもの
ロング・ショート 目論見書等において、ロング・ショート戦略により収益の追求
型／絶対収益追求 をめざす旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を
型 めざす旨の記載があるもの
その他型 目論見書等において、特殊型のうち上記に掲げる属性のいずれ
にも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるも
の
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※ 商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ（ア
ドレス http://www.toushin.or.jp/ ）をご参照下さい。
＜信託の限度＞
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、 10 兆円に相当する株券および金銭を限度として追加信託するこ
とができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、上記の限度を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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(2) 【ファンドの沿革】
2020 年 11 月 9 日 信託契約締結、当初設定、運用開始
2020 年 11 月 10 日 受益権を東京証券取引所に上場
(3) 【ファンドの仕組み】
名 称 関係業務の内容
大和アセットマネジメント株式会 当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下「信託
社 契約」といいます。）（ ※1 ）の委託者であり、受益
委託
権の募集・発行、信託財産の運用指図、受益権とその
会社
信託財産に属する株式との交換の指図、信託財産の計
算等を行ないます。
みずほ信託銀行株式会社 信託契約（ ※1 ）の受託者であり、委託会社の指図
受託 （再信託受託会社：株式会社日本 に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計算等を
会社 カストディ銀行） 行ないます。なお、信託事務の一部につき、株式会社
日本カストディ銀行に委託することができます。
販売会社 受益権の募集、交換の取扱い等に関する委託会社お
取扱 よび受託会社との三者間契約（ ※2 ）に基づき、受益
窓口 権の募集の取扱い、受益権とその信託財産に属する株
式との交換に関する事務等を行ないます。
※1 ：｢投資信託及び投資法人に関する法律｣に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款
の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社および受託
会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。
※2 ：受益権の募集の取扱い、受益権とその信託財産に属する株式との交換に関する事務の内容等が規
定されています。
◎ 委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。
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＜委託会社の概況（ 2022 年 10 月末日現在）＞
・資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
・沿革
1959 年 12 月 12 日 大和証券投資信託委託株式会社として設立
1960 年 2 月 17 日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1960 年 4 月 1 日 営業開始
1985 年 11 月 8 日 投資助言・情報提供業務に関する兼業承認を受ける。
1995 年 5 月 31 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧問
業の登録を受ける。
1995 年 9 月 14 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一任
契約にかかる業務の認可を受ける。
2007 年 9 月 30 日 「金融商品取引法」の施行に伴い、同法第 29 条の登録を受けたものとみ
なされる。
（金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第 352 号）
2020 年 4 月 1 日 大和アセットマネジメント株式会社に商号変更
・大株主の状況
名 称 住 所 所有 比率
株式数
株 ％
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 2,608,525 100.00
２【投資方針】
(1) 【投資方針】
委託会社は、信託財産の運用にあたっては、次の基本方針にしたがって、その指図を行ないます。
① 信託財産の 1 口当たりの純資産額の変動率を東証株価指数の変動率に一致させることを目的とし
て、東証株価指数に採用されている銘柄（採用予定を含みます。）の株式に対する投資として運用を
行ないます。
② 東証株価指数を構成する全銘柄の株式の時価総額構成比率の 95 ％以上を構成する銘柄の株式を組入
れることを原則とします。
③ 前 ② の基本方針に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行なうこと（株価指数先物取
引等を利用することを含みます。）があります。
④ 市況動向、資産規模等によっては、上記の運用が行なえないことがあります。
※ 指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法については、＜ファンドの特色＞をご
参照下さい。
(2) 【投資対象】
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲
げるものとします。
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1 ．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、後掲 (5)
③ に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形
ニ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社は、信託財産を、主として株式に投資することを指図します。
③ 前 ② の規定にかかわらず、当ファンドの設定、交換、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託財産を次に掲げる金融商品（金融商品取引法第
2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
※ 指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法については、＜ファンドの特色＞をご
参照下さい。
(3) 【運用体制】
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
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② 運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ．基本計画書の策定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を商品担当役員の決裁により決定します。
ロ．基本的な運用方針の決定
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ハ．運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
③ 職務権限
ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則に
よって、次のように定められています。
イ． CIO （ Chief Investment Officer ）（ 1 名）
運用最高責任者として、次の職務を遂行します。
・基本的な運用方針の決定
・その他ファンドの運用に関する重要事項の決定
ロ． Deputy-CIO （ 0 ～ 5 名程度）
CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ハ．インベストメント・オフィサー（ 0 ～ 5 名程度）
CIO および Deputy-CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
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ニ．運用部長（各運用部に 1 名）
ファンドマネージャーが策定する運用計画を決定します。
ホ．運用チームリーダー
ファンドの基本的な運用方針を策定します。
ヘ．ファンドマネージャー
ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
④ リスクマネジメント会議、 FD 諮問委員会および資産運用高度化委員会
次のとおり各会議体等において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体等の事務局と
なる部署の人員は 35 ～ 45 名程度です。
イ．リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
ロ． FD 諮問委員会
取締役会の諮問委員会として、ファンド組成・運用に関わる会議体等に対する牽制に資する事項
について、取締役会に意見を述べます。
ハ．資産運用高度化委員会
資産運用高度化への取組みについて報告・検討し、必要事項を審議・決定します。
⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託
会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は 2022 年 10 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
(4) 【分配方針】
収益の分配は、計算期間ごとに、信託財産について生じる配当、受取利息その他これらに類する収益
の額の合計額から支払利子、信託報酬その他これらに類する費用の額の合計額を控除した額の全額につ
いて行ないます。
(5) 【投資制限】
① 株式（信託約款）
株式への投資割合には、制限を設けません。
② 投資する株式の範囲（信託約款）
イ．委託会社が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の
発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではありませ
ん。
ロ．前イ．にかかわらず、上場予定の株式で目論見書等において上場されることが確認できるものに
ついては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。
③ 先物取引等（信託約款）
委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第
8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8
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項第 3 号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似
の取引を行なうことの指図をすることができます。
④ デリバティブ取引等（信託約款）
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤ 株式の貸付け（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式を次の範囲内で貸付
けることの指図をすることができます。
株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価
合計額を超えないものとします。
ロ．前イ．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に
相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ハ．委託会社は、株式の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものと
します。
⑥ 外貨建資産（信託約款）
外貨建資産への投資は、行ないません。
⑦ 信用リスク集中回避（信託約款）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行な
うこととします。
３【投資リスク】
(1) 価額変動リスク
当ファンドは、株式など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。した
がって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基
づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さい
ますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① 株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的
または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投
資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下
落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
② その他
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イ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行
により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となり
ま す。
ロ．市場の急変時等には、前掲「２ 投資方針」にしたがった運用ができない場合があります。
ハ．コンピューター関係の不慮の出来事に起因する市場リスクやシステム上のリスクが生じる可能性
があります。
(2) 換金性等が制限される場合
通常と異なる状況において、お買付け・ご換金に制限を設けることがあります。くわしくは「第２
管理及び運営」をご参照下さい。
(3) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
※ 指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映することができないことについては、＜ ファンドの
特色＞の「 ● 基準価額の動きに関する留意点」をご参照下さい。
※ 流動性リスクに関する事項
・ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢
から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止とな
る可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
(4) リスク管理体制
運用リスク管理体制（※）は、以下のとおりとなっています。
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※ 流動性リスクに対する管理体制
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモ
ニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督し
ます。
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４【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
販売会社は、当該販売会社が定める申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税および地方消費
税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を取得申込者から徴収することができるものとし
ます。当該申込手数料は、当該販売会社および受託会社が収受するものとします。
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販売会社については、下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号（コールセンター） 0120-106212 （営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/
申込手数料は、お買付時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価で
す。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
(2) 【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
販売会社は、受益権の交換または買取りに際して、当該販売会社が定める手数料および当該手数料
にかかる消費税等に相当する金額を受益者から徴収することができるものとします。当該手数料は、
販売会社ならびに受託会社が収受するものとします。
販売会社については、前 (1) をご参照下さい。
② 信託財産留保額
ありません。
交換手数料は、受益権の交換に関する事務等の対価です。くわしくは販売会社にお問合わせ下さ
い。
(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次のイ . の額にロ . の額を加算して得た額とし、委託会
社と受託会社との間の配分は以下のとおりとします。信託報酬は、毎日計上され日々の基準価額に反
映されます。信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
イ．信託財産の純資産総額に年率 0.066 ％（税抜 0.06 ％）以内を乗じて得た額
委託会社 年率 0.04 ％（税抜）以内
受託会社 年率 0.02 ％（税抜）以内
＊上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
＊毎年 5 月に率および委託会社、受託会社の配分を見直します。
ロ．信託財産に属する株式の貸付けにかかる品貸料（貸付株券から発生する配当金相当額等を含まな
いものとします。）に 55 ％（税抜 50 ％）以内の率を乗じて得た額。ただし、株式の貸付けにあたっ
て担保として現金を受入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る
収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数
のときは零とします。）に 55 ％（税抜 50 ％）以内の率を乗じて得た額
なお、提出日現在における上記イ . およびロ．に定める率は、次のとおりとなっております（今
後、変更されることがあります。）。
イ．年率 0.066 ％（税抜 0.06 ％）
ロ． 55 ％（税抜 50 ％）
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
③ 提出日現在における信託報酬にかかる委託会社、受託会社への配分については、次のとおりとなっ
ております（今後、変更されることがあります。）。
イ．前 ① イ . の報酬
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委託会社 年率 0.04 ％（税抜）
受託会社 年率 0.02 ％（税抜）
＊上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
ロ．前 ① ロ . の報酬
委託会社 報酬の 50 ％
受託会社 報酬の 50 ％
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書作成等の対
価
受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
(4) 【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および
信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担
とし、信託財産中から支弁します。なお、受益権の上場にかかる費用および対象指数の商標（これに
類する商標を含みます。）の使用料（以下「商標使用料」といいます。）ならびにこれらにかかる消
費税等に相当する金額を、受益者の負担として信託財産中から支弁することができます。
＊提出日現在、商標使用料は信託財産の純資産総額に年率 0.033 ％（税抜 0.03 ％）以内を乗じて得
た額（ただし、年間 165 万円（税抜 150 万円）を下回る場合は、 165 万円（税抜 150 万円））となり
ます。
＊提出日現在、上場に係る費用は以下となります。
・年間上場料：毎年末の純資産総額に対して、最大 0.00825 ％（税抜 0.0075 ％）
・追加上場料：追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場し
た年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に対して、 0.00825 ％
（税抜 0.0075 ％）
② 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金
が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者
の負担とし、当該益金から支弁します。
③ 信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消
費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用は、信託財産中より支弁します。
（ ※ ）売買委託手数料などの「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事
前に料率、上限額等を示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は特定株式投資信託として取扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
イ．受益権の売却時
受益権を売却される場合には、「申告分離課税」の取扱いとなり、譲渡益に対して 20 ％（所得
税 15 ％および地方税 5 ％）の税率で課税されます。
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ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、
税率は 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所得税 0.315 ％および地方税 5 ％）となります。
受益権を譲渡して生じた損失金額は上場株式等（特定公社債、公募公社債投資信託を含みま
す。）の譲渡益・償還差益および申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得・利子所得と通
算できます。また、翌年以後 3 年間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰
越控除することができます。売却時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損
との相殺が可能となります。
ロ．収益分配金の受取時
収益分配金は、配当所得として課税され、 20 ％（所得税 15 ％および地方税 5 ％）の税率による
源泉徴収が行なわれます。
ただし、 2037 年 12 月 31 日まで、収益分配金の受取時に、収益分配金に対する所得税の源泉徴収
額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所
得税 0.315 ％および地方税 5 ％）となります。
収益分配金については、源泉徴収のみで課税関係が終了する申告不要制度を選択することがで
きます。
一方、確定申告を行なう場合には、申告分離課税または総合課税のいずれかを選択します。総
合課税を選択した場合は、配当控除の適用があり、その取扱いは、株式の配当金と同様となりま
す。
ハ．受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、前イ．と同様の取扱いとなりま
す。
なお、特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問合わせ下さい。
② 法人の投資者に対する課税
イ．受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、受益権の取得価額と売却価額との差額について、他の法人所得
と合算して課税されます。
ロ．収益分配金の受取時
収益分配金は、配当所得として課税され、 15 ％（所得税 15 ％）の税率で源泉徴収（ ※ ）されま
す。なお、地方税の源泉徴収はありません。
ただし、 2037 年 12 月 31 日までは基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所得税が課さ
れ、税率は 15.315 ％（所得税 15 ％および復興特別所得税 0.315 ％）となります。益金不算入制度
が適用されます。
※ 源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。
ハ．受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、前イ．と同様の取扱いとなりま
す。
（ ※ ）外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
（ ※ ）上記は、 2022 年 10 月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変
更になることがあります。
（ ※ ）課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
(1) 【投資状況】 (2022 年 10 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
52,079,773,720 99.09
株式
内 日本 52,079,773,720 99.09
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 478,153,861 0.91
純資産総額
52,557,927,581 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
株価指数先物取引（買建） 481,500,000 0.92
内 日本 481,500,000 0.92
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
(2) 【投資資産】 (2022 年 10 月 31 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数 簿価単価 評価単価 投資
銘柄名 地域 種類 業種 または 簿価 時価 比率
額面金額 ( 円 ) ( 円 ) (%)
1,988.24 2,059.50
輸送用機
1,025,400 4.02
1 トヨタ自動車 日本 株式
器
2,038,743,330 2,111,811,300
9,891.00 9,988.00
132,100 2.51
2 ソニーグループ 日本 株式 電気機器
1,306,601,100 1,319,414,800
51,930.00 56,320.00
18,700 2.00
3 キーエンス 日本 株式 電気機器
971,091,000 1,053,184,000
3,971.91 4,094.00
情報・通信
240,000 1.87
4 日本電信電話 日本 株式
業
953,259,198 982,560,000
652.70 699.50
1,205,800 1.60
5 三菱 UFJ フィナンシャル G 日本 株式 銀行業
787,025,660 843,457,100
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4,299.33 4,767.00
163,200 1.48
6 第一三共 日本 株式 医薬品
701,651,000 777,974,400
6,056.00 6,070.00
その他製
任 天 堂 117,900 1.36
7 日本 株式
品
714,002,400 715,653,000
5,504.00 6,400.00
情報・通信
108,300 1.32
8 ソフトバンクグループ 日本 株式
業
596,083,200 693,120,000
4,336.00 4,590.00
142,100 1.24
9 リクルートホールディングス 日本 株式 サービス業
616,145,600 652,239,000
3,789.00 3,918.00
165,700 1.24
10 武田薬品 日本 株式 医薬品
627,837,300 649,212,600
6,539.00 6,760.00
日 立 94,700 1.22
11 日本 株式 電気機器
619,243,300 640,172,000
4,253.00 4,395.00
情報・通信
144,700 1.21
12 ＫＤＤＩ 日本 株式
業
615,409,100 635,956,500
4,141.00 4,173.00
134,400 1.07
13 三井住友フィナンシャル G 日本 株式 銀行業
556,550,400 560,851,200
14,877.34 13,875.00
40,300 1.06
14 ＨＯＹＡ 日本 株式 精密機器
599,557,138 559,162,500
38,830.00 39,490.00
13,200 0.99
15 東京エレクトロン 日本 株式 電気機器
512,556,000 521,268,000
3,291.00 3,373.00
輸送用機
151,800 0.97
16 本田技研 日本 株式
器
499,573,800 512,021,400
23,225.00 22,385.00
22,500 0.96
17 ダイキン工業 日本 株式 機械
522,562,500 503,662,500
2,595.30 2,691.00
185,200 0.95
18 東京海上ＨＤ 日本 株式 保険業
480,651,264 498,373,200
4,206.00 4,031.00
123,500 0.95
19 三菱商事 日本 株式 卸売業
519,441,000 497,828,500
15,455.00 15,540.00
32,000 0.95
20 信越化学 日本 株式 化学
494,560,000 497,280,000
3,281.00 3,293.00
144,600 0.91
21 三井物産 日本 株式 卸売業
474,432,600 476,167,800
3,850.00 3,849.00
伊 藤 忠 121,700 0.89
22 日本 株式 卸売業
468,545,000 468,423,300
1,468.00 1,465.50
情報・通信
300,900 0.84
23 ソフトバンク 日本 株式
業
441,721,200 440,968,950
1,601.13 1,606.00
266,000 0.81
24 みずほフィナンシャルＧ 日本 株式 銀行業
425,901,126 427,196,000
7,073.00 7,300.00
56,600 0.79
25 村田製作所 日本 株式 電気機器
400,331,800 413,180,000
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19,670.00 19,950.00
20,300 0.77
26 オリエンタルランド 日本 株式 サービス業
399,301,000 404,985,000
5,486.00 5,554.00
68,100 0.72
27 セブン & アイ・ HLDGS 日本 株式 小売業
373,596,600 378,227,400
8,426.00 8,238.00
45,800 0.72
28 日本電産 日本 株式 電気機器
385,910,800 377,300,400
1,968.00 2,046.50
179,500 0.70
29 アステラス製薬 日本 株式 医薬品
353,256,000 367,346,750
63,650.00 60,120.00
6,100 0.70
30 ＳＭＣ 日本 株式 機械
388,265,000 366,732,000
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
株式 99.09%
合計 99.09%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
業種 投資比率
水産・農林業 0.10%
鉱業 0.32%
建設業 1.93%
食料品 3.40%
繊維製品 0.44%
パルプ・紙 0.17%
化学 5.89%
医薬品 5.86%
石油・石炭製品 0.51%
ゴム製品 0.79%
ガラス・土石製品 0.69%
鉄鋼 0.75%
非鉄金属 0.69%
金属製品 0.57%
機械 5.05%
電気機器 16.77%
輸送用機器 7.91%
精密機器 2.91%
その他製品 2.46%
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電気・ガス業 1.22%
陸運業 3.27%
海運業 0.54%
空運業 0.52%
倉庫・運輸関連業 0.14%
情報・通信業 9.26%
卸売業 5.40%
小売業 4.53%
銀行業 5.23%
証券、商品先物取引業 0.73%
保険業 2.29%
その他金融業 1.12%
不動産業 2.12%
サービス業 5.52%
合計 99.09%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該業種の時価の比率です。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
( 単位：円 )
買建 / 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
ＴＯＰＩＸ先物 ０４１
株価指数先物
25 476,375,000
日本 買建 481,500,000 0.92%
取引
２月
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
東京証券取
引所
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
市場相場
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 特定期間末
14,792,923,808 14,928,758,252 1,960.3 1,978.3 1,959
(2021 年 4 月 10 日 )
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第 2 特定期間末
24,453,924,991 24,653,207,039 1,963.4 1,979.4 1,965
(2021 年 10 月 10 日 )
2021 年 10 月末日 24,943,021,124 － 2,002.6 － 2,002
11 月末日 25,926,822,911 － 1,929.9 － 1,939
12 月末日 22,878,981,602 － 1,996.7 － 1,997
2022 年 1 月末日 25,445,515,648 － 1,896.1 － 1,900
2 月末日 27,180,351,908 － 1,887.6 － 1,887
3 月末日 34,132,029,959 － 1,968.7 － 1,969
第 3 特定期間末
36,691,541,388 37,058,585,611 1,899.3 1,918.3 1,894
(2022 年 4 月 10 日 )
4 月末日 38,609,022,478 － 1,902.2 － 1,900
5 月末日 46,484,458,763 － 1,916.3 － 1,915
6 月末日 45,528,247,220 － 1,876.8 － 1,878
7 月末日 47,119,708,639 － 1,942.4 － 1,939
8 月末日 45,713,644,377 － 1,965.7 － 1,965
9 月末日 50,510,771,716 － 1,857.7 － 1,858
第 4 特定期間末
51,941,767,133 52,458,383,175 1,910.3 1,929.3 1,910
(2022 年 10 月 10 日 )
10 月末日 52,557,927,581 － 1,933.0 － 1,931
( 注 ) 計算期間末日が休業日の場合は、前営業日の市場相場を記載しております。
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 1 特定期間 19.0
第 2 特定期間 18.0
第 3 特定期間 23.0
第 4 特定期間 23.0
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 特定期間 19.3
第 2 特定期間 1.1
第 3 特定期間 △ 2.1
第 4 特定期間 1.8
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 特定期間 11,479,864 3,933,506
第 2 特定期間 9,804,737 4,895,967
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第 3 特定期間 12,780,839 5,917,850
第 4 特定期間 10,827,124 2,954,923
( 注 ) 当初設定数量は 6,179,514 口です。
（参考情報）運用実績
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
① 受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとしま
す。
② 受益権の取得申込者は、対象株価指数を構成する各銘柄の株式の数の構成比率に相当する比率により
構成される各銘柄の株式として委託会社が指定するもの（以下「取得時のバスケット」といいます。）
を単位として、受益権を取得しなければならないものとします。また、当該取得時のバスケットの評価
額（法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た額をいいます。以下同
じ。）をもって、それに相当するものとして委託会社が定める一定口数の受益権を単位として取得する
ものとします。受益権の価額は、取得申込受付日の基準価額とします。
③ 受益権の取得申込者が、委託会社が別に定める時限（営業日の午後 2 時）までに取得申込みをした場
合には、当日を取得申込受付日として委託会社は当該取得申込みを受付けます。
④ 取得申込受付日に対応する取得時のバスケットを構成する各株式の銘柄名とその数量は、委託会社が
取得申込受付日以前の別に定める期日に別に定める方法により提示するものとします。
⑤ 前 ② の規定にかかわらず、受益権の取得申込者は、取得時のバスケットの評価額が取得する一定口数
の受益権の評価額に満たない場合には、その差額に相当する部分を金銭をもって支払うものとします。
⑥ 前 ② の規定にかかわらず、取得時のバスケットに受益権の取得申込者が発行した株式またはその親会
社（会社法第 2 条第 1 項第 4 号に規定する親会社をいいます。以下同じ。）が発行した株式（以下本 ⑥ に
おいて「自社株式等」といいます。）が含まれる場合には、当該取得申込者は当該自社株式等に代えて
当該自社株式等に相当する金額（評価額により算出したものに限ります。）に、当該自社株式等を信託
財産において取得するため必要な経費に相当するものとして当該金額に別に定める率を乗じて得た額を
加算して得た金額の金銭をもって取得することができるものとします。
⑦ 前 ⑥ に該当する場合には、受益権の取得申込者は、販売会社を通じてその旨を委託会社に通知するも
のとします。この通知が取得申込みの際に行なわれなかった場合において、そのことによって当該取得
申込者または信託財産その他に損害が生じた場合には、当該取得申込者がすべての責を負うものとしま
す。
⑧ 前 ② の規定にかかわらず、取得時のバスケットに、その配当落ちまたは権利落ち後、当該配当を受け
または当該権利を取得することができる者が確定する日またはその前営業日に取得の申込みに応じて受
益権の受渡しが行なわれることとなる株式（以下本 ⑧ において「配当落ち株式等」といいます。）が含
まれる場合には、当該取得申込者は当該配当落ち株式等に代えて当該配当落ち株式等に相当する金額
（評価額により算出したものに限ります。）に、当該配当落ち株式等を信託財産において取得するため
必要な経費に相当するものとして当該金額に別に定める率を乗じて得た額を加算して得た金額の金銭を
もって取得することができるものとします。
⑨ 販売会社は、取得申込みにかかる取得時のバスケットの各銘柄の株式を、取得申込みにかかる信託が
設定される日までに、別に定める契約に基づき委託会社に代わって受託会社に引渡すものとします。
⑩ 販売会社は、受益権の取得申込者が引渡すべき取得時のバスケットの各銘柄の一部の引渡日を別に定
める方法に基づいて指定する場合には、担保金を差入れるものとします。なお、担保金に付利は行なわ
ないものとします。担保金が差入れられた場合には、委託会社は信託財産への担保金の受入れの指図を
行なうものとします。
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⑪ 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファン
ドの受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかか
る 口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、前 ⑨ に定める株式（前 ⑤ 、前 ⑥ お
よび前 ⑧ に該当する場合の金銭を含みます。）または前 ⑩ に定める担保金の引渡しと引換えに、当該口
座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。また、別に定める
金融商品取引清算機関（金融商品取引法第 2 条第 29 項に規定する金融商品取引清算機関とし、以下「清
算機関」といいます。）の業務方法書（以下「業務方法書」といいます。）に定めるところにより、取
得申込みを受付けた販売会社が、当該取得申込みの受付けによって生じる株式および金銭の委託会社へ
の受渡しまたは支払いの債務の負担を清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担する場合には、振
替機関等における当該清算機関の名義の口座に口数の増加の記載または記録が行なわれ、取得申込者が
自己のために開設された当ファンドの受益権の振替を行なうための振替機関等の口座における口数の増
加の記載または記録は、当該清算機関と販売会社（販売会社による清算機関への債務の負担の申込みに
おいて、当該販売会社の委託を受けて金融商品取引法第 2 条第 27 項に定める有価証券等清算取次ぎが行
なわれる場合には、当該有価証券等清算取次ぎを行なう金融商品取引業者または登録金融機関を含みま
す。）との間で振替機関等を介して行なわれます。別に定める金融商品取引清算機関は、株式会社日本
証券クリアリング機構とします。
⑫ 委託会社は、原則として、次の 1. から 4. までに該当する場合は、受益権の取得申込みの受付けを停止
します。なお、次の 1. から 3. までに該当する場合であっても、委託会社の判断により、受益権の取得申
込みを受付けることがあります。
1. 対象株価指数構成銘柄の配当落日および権利落日
2. 対象株価指数構成銘柄の変更および増減資等に伴う株数の変更日の 2 営業日前から起算して 6 営業日
以内
3 ．計算期間終了日の 4 営業日前から起算して 4 営業日以内（ただし、計算期間終了日が休業日の場合
は、当該計算期間終了日の 5 営業日前から起算して 5 営業日以内）
4 ．前 1. から前 3. までのほか、委託会社が、運用の基本方針に沿った運用に支障を来すおそれのあるや
むを得ない事情が生じたものと認めたとき
⑬ 販売会社は、当該販売会社が定める手数料ならびに当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を、
受益権の取得申込者から徴収することができるものとします。当該手数料は、販売会社ならびに受託会
社が収受するものとします。
⑭ 委託会社は、金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときおよび委託会社
が必要と認めるときは、取得申込みの受付けの中止、取得申込みの受付けの取消しまたはその両方を行
なうことができます。
⑮ 委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載ま
たは記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委
託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新た
な記載または記録を行ないます。
⑯ 受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受
益権については追加信託のつど、前 ⑨ に定める株式（前 ⑤ 、前 ⑥ および前 ⑧ に該当する場合の金銭を含
みます。）または前 ⑩ に定める担保金について、受入れまたは振替済みの通知を受けた場合、振替機関
に対し当該受益権にかかる信託が行なわれた旨を通知するものとします。ただし、業務方法書に定める
ところにより、当該株式および金銭の委託会社への受渡しまたは支払いの債務を清算機関が負担する場
合には、受託会社は、委託会社の指図に基づき、当該株式および金銭についての受入れまたは振替済み
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の通知にかかわらず、振替機関に対し当該受益権にかかる信託が行なわれた旨を通知するものとしま
す。
２【換金（解約）手続等】
＜解約＞
受益者は、自己に帰属する受益権（受託会社が「３ 資産管理等の概要 (5)② 」に規定する重大な信託約
款の変更等に反対した受益者からの「３ 資産管理等の概要 (5)③ 」の規定による請求により買取った受益
権を除きます。）につき、信託期間中において、当ファンドの一部解約請求をすることはできません。
＜交換＞
① 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し、当該受益権と当該受益権の信託財産に対
する持分に相当する株式との交換（以下「交換」といいます。）を請求することができます。
② 受益者が交換請求をするときは、販売会社に対し、委託会社が定める一定口数の整数倍の振替受益権
をもって行なうものとします。
③ 交換を請求しようとする受益者が、委託会社が別に定める時限（営業日の午後 2 時）までに交換請求
をした場合には、当日を交換請求受付日として委託会社は当該交換請求を受付けます。
④ 委託会社は、交換に際し、信託財産に属する株式の評価額をもって、それに相当する口数の受益権と
交換するものとします。交換に際し、受益権の価額は、交換請求受付日の基準価額とします。
⑤ 前 ① の規定にかかわらず、委託会社は、原則として、次の 1. から 3. までに該当する場合は、受益権の
交換請求の受付けを停止します。なお、次の 1. または 2. に該当する場合であっても、委託会社の判断に
より、受益権の交換請求を受付けることがあります。
1 ．対象株価指数構成銘柄の変更および増減資等に伴う株数の変更日の 2 営業日前から起算して 6 営業日
以内
2. 計算期間終了日の 4 営業日前から起算して 4 営業日以内（ただし、計算期間終了日が休業日の場合
は、当該計算期間終了日の 5 営業日前から起算して 5 営業日以内）
3 ．前 1. から前 2. までのほか、委託会社が、運用の基本方針に沿った運用に支障を来すおそれのあるや
むを得ない事情が生じたものと認めたとき
⑥ 販売会社は、振替機関の定める方法により、振替受益権の抹消にかかる手続きを行なうものとしま
す。なお、業務方法書に定めるところにより、当該販売会社が、振替受益権の委託会社への受渡しの債
務の負担を清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担する場合には、当該清算機関が振替受益権の
抹消にかかる手続きを行ないます。当該抹消にかかる手続きおよび後 ⑮ に掲げる交換株式にかかる振替
請求が行なわれた後に、振替機関は、後 ⑪ または後 ⑫ に定める当該交換にかかる受益権の口数と同口数
の振替受益権を抹消するものとし、社振法の規定にしたがい振替機関等の口座に前 ① の交換の請求を行
なった受益者にかかる当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
⑦ 受託会社は、後 ⑪ または後 ⑫ の委託会社の交換の指図に基づいて、交換にかかる振替受益権について
は、振替口座簿における抹消の手続きおよび後 ⑯ に定める抹消の確認をもって、当該振替受益権を受入
れ、抹消したものとして取扱います。
⑧ 販売会社は、当該販売会社が定める手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を交換
請求者から徴収することができるものとします。当該手数料は、販売会社ならびに受託会社が収受する
ものとします。
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⑨ 委託会社は、金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときおよび委託会社
が必要と認めるときは、交換請求の受付けの中止、交換請求の受付けの取消しまたはその両方を行なう
こ とができます。
⑩ 前 ⑨ の規定により交換請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当
日の交換請求を撤回することができます。ただし、受益者がその交換請求を撤回しない場合には、当該
受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に交換請求を受付けたものとして計算されるものとし
ます。
⑪ 委託会社は、交換の請求を受付けた場合には、当該請求にかかる受益権と、当該受益権の信託財産に
対する持分に相当する株式として委託会社が指定するものとの交換を行なうよう受託会社に指図しま
す。
⑫ 前 ⑪ の規定にかかわらず、委託会社が指定する株式に当該請求を行なった受益者が発行した株式また
はその親会社が発行した株式（以下本 ⑫ において「自社株式等」といいます。）が含まれる場合には、
原則として、委託会社は、前 ⑪ の請求にかかる受益権の口数から当該自社株式等に相当する金額（評価
額により算出したものから、当該株式売却および当該売却代金により信託財産中の株式の銘柄およびそ
の数量を変更するための取引にかかる経費に相当する金額として、当該評価額に別に定める率を乗じて
得た額を減じた金額とします。）に相当する口数を除いた口数の受益権と、当該受益権の持分に相当す
る株式（当該自社株式等を除きます。）を交換するよう受託会社に指図するものとします。
⑬ 前 ⑫ に該当する場合には、交換請求を行なう受益者は、販売会社を通じてその旨を委託会社に通知す
るものとします。この通知が交換請求の際に行なわれなかった場合において、そのことによって交換請
求者または信託財産その他に損害が生じた場合には、交換請求者がすべての責を負うものとします。
⑭ 前 ⑪ の規定にかかわらず、前 ⑪ の委託会社が指定する株式に、その配当落ちまたは権利落ち後、当該
配当を受けまたは当該権利を取得することができる者が確定する日に交換の申込みに応じて受益権の受
渡しが行なわれることとなる株式（以下本 ⑭ において「配当落ち株式等」といいます。）が含まれる場
合には、委託会社は、当該配当落ち株式等に代えて当該配当落ち株式等の評価額（当該評価額から、当
該株式売却および当該売却代金により信託財産中の株式の銘柄およびその数量を変更するための取引に
かかる経費に相当する金額として、当該評価額に別に定める率を乗じて得た額を減じた額とします。）
に相当する金銭の交付をもって交換するよう受託会社に指図することができるものとします。
⑮ 受託会社は、前 ⑥ に掲げる手続きが行なわれたことを確認したときには、委託会社の指図にしたが
い、振替機関の定める方法により信託財産に属する交換株式にかかる振替請求および金銭の交付を行な
うものとします。ただし、業務方法書の定めるところにより、前 ② に掲げる交換の請求を受付けた販売
会社が、振替受益権の委託会社への受渡しの債務の負担を当該清算機関に申込み、これを当該清算機関
が負担する場合には、受託会社は、前 ⑥ に掲げる手続きにかかわらず、委託会社の指図にしたがい、振
替機関の定める方法により信託財産に属する交換株式にかかる振替請求および金銭の交付を行なうもの
とします。別に定める期日から、受益者への交換株式の交付に際しては振替機関等の口座に前 ① の交換
の請求を行なった受益者にかかる株数の増加の記載または記録が行なわれ、受益者への金銭の交付につ
いては販売会社において行なわれます。
⑯ 委託会社は、交換請求受付日の翌営業日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益権と同口
数の受益権を失効したものとして取扱うこととし、受託会社は、当該受益権にかかる振替受益権が交換
株式の振替日に抹消済みであることを確認するものとします。
＜買取り＞
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① 販売会社は、次に該当する場合で、受益者の請求があるときは、その受益権を買取ります。ただし、
2. の場合の請求は、信託終了日の 2 営業日前までとします。
1. 交換により取引所売買単位未満の振替受益権が生じた場合
2. 受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合
② 前 ① の買取価額は、買取請求受付日の基準価額から、販売会社が定める手数料および当該手数料に対
する消費税等に相当する金額を控除した価額とすることができます。
③ 販売会社は、金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社と
の協議に基づいて受益権の買取りを停止することができます。
④ 前 ③ の規定により受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取停止以前に行なった当日の買
取請求を撤回することができます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、当該受益権
の買取価額は、買取停止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取請求を受付けたものとして、前
② の規定に準じて計算されたものとします。
３【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した 10 口当たりの価額をいい
ます。
純資産総額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般
社団法人投資信託協会規則にしたがって時価（注）により評価して得た信託財産の資産総額から負債総
額を控除した金額をいいます。
（注）主要な投資対象資産の評価方法の概要
・対象株価指数に採用されている銘柄（採用予定を含みます。）の株式：
原則として金融商品取引所における計算日の最終相場で評価します。
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号（コールセンター） 0120-106212 （営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
無期限とします。ただし、 (5)① により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
(4) 【計算期間】
毎年 1 月 11 日から 4 月 10 日まで、 4 月 11 日から 7 月 10 日まで、 7 月 11 日から 10 月 10 日まで、および 10 月 11
日から翌年 1 月 10 日までとします。ただし、第 1 計算期間は、 2020 年 11 月 9 日から 2021 年 1 月 10 日までとし
ます。
(5) 【その他】
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① 信託の終了
1 ．委託会社は、受益権の口数が 100 万口を下ることとなった場合もしくは信託契約を解約すること
が受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合
意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社
は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
2 ．委託会社は、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合または対
象株価指数が廃止された場合には、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させま
す。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。な
お、受益権を上場したすべての金融商品取引所において当該受益権の上場が廃止された場合には、
委託会社は、その廃止された日に、信託を終了するための手続きを開始するものとします。
3. 委託会社は、前 1. の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ない
ます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を
定め、当該決議の日の 2 週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもって
これらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
4. 前 3. の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益権
が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本 4. において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託契約
にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
て賛成するものとみなします。
5. 前 3. の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数を
もって行ないます。
6. 前 3. から前 5. までの規定は、前 2. の規定に基づいて信託契約を解約するとき、あるいは、委託会
社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、信託契約にかかるすべて
の受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託
財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前 3. から前 5. までの手続
きを行なうことが困難な場合も同じとします。
7 ．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し、信託を終了させます。
8 ．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する
委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、 ② の書面決議で否決された
場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
9 ．受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更等
1 ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは当ファンドと他のファンドとの併合（投資
信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨お
よびその内容を監督官庁に届出ます。なお、信託約款は本 ② の 1 ．から 7 ．までに定める以外の方法
によって変更することができないものとします。
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2 ．委託会社は、前 1 ．の事項（前 1 ．の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合
に限り、前 1 ．の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除きます。以下「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行な
い ます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容お
よびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、信託約款にかかる知れている受
益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3 ．前 2 ．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本 3 ．において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託約款
にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
て賛成するものとみなします。
4 ．前 2 ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数を
もって行ないます。
5 ．書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
6 ．前 2 ．から前 5 ．までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合にお
いて、当該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
7 ．前 1 ．から前 6 ．までの規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
8 ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前 1. から前 7. まで
の規定にしたがいます。
③ 反対者の買取請求権
前 ① の 1. から 6. までの規定にしたがい信託契約の解約を行なう場合または前 ② の規定にしたがい重
大な信託約款の変更等を行なう場合には、書面決議において当該解約または重大な信託約款の変更等
に反対した受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を
請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続きに関する事項は、前 ① の 3.
または前 ② の 2. に規定する書面に付記します。
④ 公告
1 ．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.daiwa-am.co.jp/
2 ．前 1 ．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑤ 関係法人との契約の更改
受益権の募集、交換の取扱い等に関する委託会社、受託会社および販売会社との三者間契約は、期
間満了の 1 か月（または 3 か月）前までに、委託会社、受託会社もしくは販売会社のいずれからも何ら
意思の表示のないときは、自動的に 1 年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれ
と同様とします。
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４【受益者の権利等】
信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する受益権取得申込者とし、分割さ
れた受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。ただし、業務方法書に定めるとこ
ろにより、取得申込みを受付けた販売会社が、当該取得申込みの受付けによって生じる株式および金銭の
委託会社への受渡しまたは支払いの債務の負担を当該清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担する
場合の信託契約締結当初または追加信託当初の受益者は当該清算機関とします。
受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
① 収益分配金にかかる請求権
＜支払方法＞
1. 受益者は、収益分配金（分配金額は、委託会社が決定します。）を持分に応じて請求する権利を有し
ます。
2. 受託会社は、計算期間終了日現在において、氏名または名称、住所および個人番号（行政手続におけ
る特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 2 条に規定する個人番号をいいます。）ま
たは法人番号（同法同条に規定する法人番号をいいます。）（個人番号もしくは法人番号を有しない者
または収益の分配につき租税特別措置法第 9 条の 3 の 2 第 1 項に規定する支払の取扱者を通じて交付を受け
る者にあっては、氏名または名称および住所とします。）が受託会社に登録されている者（以下「名義
登録受益者」といいます。）を当該計算期間終了日における収益分配金受領権者とし、収益分配金を当
該名義登録受益者に支払います。
3. 受益者は、原則として前 2. に規定する登録を当ファンドの受益権が上場されている金融商品取引所の
取引参加者（口座管理機関であるものに限ります。以下同じ。）を経由して行なうものとします。この
場合、当該取引参加者は、当該取引参加者が定める手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当す
る金額を徴することができるものとします。
4. 社振法関係法令等に基づき、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益権の名義登録
の手続きは原則として以下のとおりとします。
イ．受益権は、前 3. の取引参加者の振替口座簿に口数が記載または記録されることにより、当該振替口
座簿に記載または記録された口数に応じた受益権が帰属します。
ロ．前 3. の取引参加者は、計算期間終了日までに当該取引参加者にかかる前イ．の受益権の受益者の氏
名もしくは名称および住所その他受託会社が定める事項を書面等により受託会社に届出るものとしま
す。また、届出た内容に変更が生じた場合は、当該取引参加者所定の方法による当該受益者からの申
出に基づき、当該取引参加者はこれを受託会社に通知するものとします。
ハ．前 3. の取引参加者は、計算期間終了日現在の当該取引参加者にかかる前イ．の受益権の受益者の振
替機関の定める事項を（当該取引参加者が直接口座管理機関でない場合はその上位機関を通じて）振
替機関に報告するとともに、振替機関は業務規程等に基づき、これを受託会社に通知するものとしま
す。
5. 信託契約締結当初および追加信託時の受益者については、前 2. に規定する登録を行なったうえで、振
替機関等の振替口座簿に記載または記録されるものとします。
6. 前 2. に規定する収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後 40 日以内の委託会社の指定す
る日に、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に当該収益分配金を振込む方式により行なう
ものとします。なお、名義登録受益者が前 3. に規定する取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる
契約を締結している場合は、当該契約にしたがい支払われるものとします。
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7. 受託会社は、支払開始日から 5 年経過した後に、収益分配金について未払残高があるときは、当該金
額を委託会社に交付するものとします。
8. 受託会社は、前 7. の規定により委託会社に収益分配金を交付した後は、受益者に対する支払いにつ
き、その責に任じません。
9. 受益者が、収益分配金については支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないときは、その権利を
失い、委託会社に帰属します。
② 信託終了時の交換等
1. 委託会社は、信託が終了することとなったときは、委託会社が別に定める一定口数以上の受益権を有
する受益者に対しては、当該受益権の信託財産に対する持分に相当する株式を当該受益権として振替口
座簿に記載または記録されている振替受益権と引換えに交換するものとします。この場合は、「２ 換
金（解約）手続等」の規定に準じるものとします。
2. 委託会社が信託の終了に関して指定する販売会社は、委託会社が別に定める一定口数未満の受益権に
ついて買取るものとします。この場合には、当該販売会社が別に定める手数料および当該手数料に対す
る消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
3. 信託終了に際して、委託会社が信託終了に関して指定する販売会社は、その所有にかかるすべての受
益権を交換請求するものとします。交換により引渡される株式に当該販売会社が発行した株式またはそ
の親会社が発行した株式（以下本 3. において「自社株式等」といいます。）が含まれる場合には、委託
会社は、受託会社に対しこれを売却する指図をするとともに、当該自社株式等の評価額に相当する口数
の受益権を、受託会社は信託財産をもって買取るものとします。
4. 受益者が、信託終了時の交換について信託終了日から 10 年間その交換請求をしないときは、その権利
を失い、委託会社に帰属します。
③ 交換請求権および買取請求権
受益者は、保有する受益権について、交換または買取りを請求する権利を有します。権利行使の方法等
については、「２ 換金（解約）手続等」をご参照下さい。
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第３ 【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6 か月未満であるため、財務諸表は 6 か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当特定期間（ 2022 年 4 月 11 日から
2022 年 10 月 10 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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1【財務諸表】
iFreeETF TOPIX（年4回決算型）
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前 期 当 期
2022年4月10日現在 2022年10月10日現在
資産の部
流動資産
305,837,833 459,131,418
コール・ローン
36,260,065,490 51,460,298,682
※２ ※２
株式
4,498,350 18,185,700
派生商品評価勘定
548,095,512 1,407,800
未収入金
385,596,527 540,635,243
未収配当金
7,647,000 28,043,000
差入委託証拠金
37,511,740,712 52,507,701,843
流動資産合計
37,511,740,712 52,507,701,843
資産合計
負債の部
流動負債
13,721,000 －
派生商品評価勘定
7,770,000 25,785,000
前受金
422,434,108 2,727,500
未払金
367,044,223 516,616,042
未払収益分配金
1,568,781 2,632,426
未払受託者報酬
3,137,562 5,264,829
未払委託者報酬
280 1,857
未払利息
4,523,370 12,907,056
その他未払費用
820,199,324 565,934,710
流動負債合計
820,199,324 565,934,710
負債合計
純資産の部
元本等
32,048,756,103 45,108,737,562
※１ ※１
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 4,642,785,285 6,833,029,571
13,425,791 18,501,129
（分配準備積立金）
36,691,541,388 51,941,767,133
元本等合計
36,691,541,388 51,941,767,133
純資産合計
37,511,740,712 52,507,701,843
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前 期 当 期
自 2021年10月11日 自 2022年4月11日
至 2022年4月10日 至 2022年10月10日
営業収益
428,671,890 643,611,478
受取配当金
1,026 1,992
受取利息
△ 922,169,981 191,714,958
有価証券売買等損益
△ 20,885,300 25,873,450
派生商品取引等損益
174,215 330,705
その他収益
△ 514,208,150 861,532,583
営業収益合計
営業費用
43,141 71,355
支払利息
2,988,897 5,035,395
受託者報酬
5,977,778 10,070,769
委託者報酬
5,758,532 10,043,112
※１ ※１
その他費用
14,768,348 25,220,631
営業費用合計
△ 528,976,498 836,311,952
営業利益又は営業損失（△）
△ 528,976,498 836,311,952
経常利益又は経常損失（△）
△ 528,976,498 836,311,952
当期純利益又は当期純損失（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
3,790,867,639 4,642,785,285
3,349,200,287 2,805,332,863
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,349,200,287 2,805,332,863
額
1,555,428,400 837,752,323
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,555,428,400 837,752,323
額
412,877,743 613,648,206
※２ ※２
分配金
4,642,785,285 6,833,029,571
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当 期
区 分 自 2022 年 4 月 11 日
至 2022 年 10 月 10 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 株式
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配
当金額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
前 期 当 期
区 分
2022 年 4 月 10 日現在 2022 年 10 月 10 日現在
1. ※ 1 期首元本額 20,663,057,352 円 32,048,756,103 円
期中追加設定元本額 21,203,411,901 円 17,962,198,716 円
期中一部交換元本額 9,817,713,150 円 4,902,217,257 円
2. 特定期間末日における受益 19,318,117 口 27,190,318 口
権の総数
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3. ※ 2 差入委託証拠金代用有価証 先物取引に係る差入委託証拠 先物取引に係る差入委託証拠
券 金代用有価証券として以下の 金代用有価証券として以下の
とおり差入を行っておりま とおり差入を行っておりま
す。 す。
株式 115,260,500 円 株式 105,328,500 円
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前 期 当 期
区 分 自 2021 年 10 月 11 日 自 2022 年 4 月 11 日
至 2022 年 4 月 10 日 至 2022 年 10 月 10 日
1. ※ 1 その他費用 主に、対象指数の商標の使用 主に、対象指数の商標の使用
料であります。 料であります。
2. ※ 2 分配金の計算過程 （自 2021 年 10 月 11 日 至 2022 （自 2022 年 4 月 11 日 至 2022
年 1 月 10 日） 年 7 月 10 日）
当計算期間中に計上した受取 当計算期間中に計上した受取
配当金、配当株式、受取利息 配当金、配当株式、受取利息
及びその他収益金から支払利 及びその他収益金から支払利
息を控除した当期配当等収益 息を控除した当期配当等収益
額（ 40,847,522 円）及び分配 額（ 97,739,554 円）及び分配
準備積立金 (12,224,751 円 ) の 準備積立金 (13,425,791 円 ) の
合計額から、経費 (7,005,956 合計額から、経費
円 ) を控除して計算される分 (11,712,136 円 ) を控除して計
配対象額は 46,066,317 円（ 10 算される分配対象額は
口当たり 40 円）であり、うち 99,453,209 円（ 10 口当たり 40
45,833,520 円（ 10 口当たり 40 円）であり、うち 97,032,164
円）を分配金額としておりま 円（ 10 口当たり 40 円）を分配
す。 金額としております。
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（自 2022 年 1 月 11 日 至 2022 （自 2022 年 7 月 11 日 至 2022
年 4 月 10 日） 年 10 月 10 日）
当計算期間中に計上した受取 当計算期間中に計上した受取
配当金、配当株式、受取利息 配当金、配当株式、受取利息
及びその他収益金から支払利 及びその他収益金から支払利
息を控除した当期配当等収益 息を控除した当期配当等収益
額（ 387,956,468 円）及び分 額（ 546,133,266 円）及び分
配準備積立金 (232,797 円 ) の 配準備積立金 (2,421,045 円 )
合計額から、経費 (7,719,251 の合計額から、経費
円 ) を控除して計算される分 (13,437,140 円 ) を控除して計
配対象額は 380,470,014 円 算される分配対象額は
（ 10 口当たり 196 円）であ 535,117,171 円（ 10 口当たり
り、うち 367,044,223 円（ 10 196 円）であり、うち
口当たり 190 円）を分配金額 516,616,042 円（ 10 口当たり
としております。 190 円）を分配金額としてお
ります。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当 期
区 分 自 2022 年 4 月 11 日
至 2022 年 10 月 10 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティ
ブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティ
ブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動等）、
信用リスク、流動性リスクであります。
信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約
款に従ってわが国の金融商品取引所（外国の取引所）における株
価指数先物取引を利用しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
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4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用して
についての補足説明 いるため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当 期
区 分
2022 年 10 月 10 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前 期 当 期
2022 年 4 月 10 日現在 2022 年 10 月 10 日現在
種 類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
株式 △ 996,390,933 196,033,834
合計 △ 996,390,933 196,033,834
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
前 期 当 期
2022 年 4 月 10 日 現在 2022 年 10 月 10 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引
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株価指数
先物取引
買 建 －
445,750,000 436,540,000 △ 9,210,000 477,230,000 － 495,430,000 18,200,000
合計 445,750,000 － 436,540,000 △ 9,210,000 477,230,000 － 495,430,000 18,200,000
（注） 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として特定期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、特定期間末日に最も
近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
当 期
自 2022 年 4 月 11 日
至 2022 年 10 月 10 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
前 期 当 期
2022 年 4 月 10 日現在 2022 年 10 月 10 日現在
1 口当たり純資産額 1,899.3 円 1,910.3 円
（ 10 口当たり純資産額） (18,993 円 ) (19,103 円 )
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
評価額（円）
株 式 数 備考
銘 柄
単 価 金 額
極 洋
900 3,625.00 3,262,500
日本水産 26,600 541.00 14,390,600
マルハニチロ 3,800 2,390.00 9,082,000
雪国まいたけ 2,100 1,020.00 2,142,000
カネコ種苗 800 1,501.00 1,200,800
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サカタのタネ 3,100 5,020.00 15,562,000
ホクト 2,200 1,902.00 4,184,400
ホクリヨウ 400 610.00 244,000
ショーボンドＨＤ 3,300 6,450.00 21,285,000
ミライト・ワン 9,200 1,477.00 13,588,400
タマホーム 1,700 2,350.00 3,995,000
サンヨーホームズ 300 702.00 210,600
日本アクア 1,100 714.00 785,400
ファーストコーポ
700 727.00 508,900
レーション
ベステラ 600 917.00 550,200
ＲＯＢＯＴ ＨＯＭ
4,200 181.00 760,200
Ｅ
キャンディル 400 492.00 196,800
住石ホールディング
5,000 187.00 935,000
ス
日鉄鉱業 1,100 2,930.00 3,223,000
三井松島ＨＬＤＧＳ 1,200 3,010.00 3,612,000
ＩＮＰＥＸ 90,900 1,500.00 136,350,000
石油資源開発 3,400 3,850.00 13,090,000
Ｋ＆Ｏエナジーグ
1,100 1,755.00 1,930,500
ループ
ダイセキ環境ソ
600 846.00 507,600
リューション
第一カッター興業 600 1,267.00 760,200
明豊ファシリティ
900 678.00 610,200
ワークス
安藤・間 13,100 881.00 11,541,100
東急建設 7,700 644.00 4,958,800
コムシスホールディ
9,200 2,487.00 22,880,400
ングス
ビーアールホール
3,600 334.00 1,202,400
ディングス
高松コンストラク
1,800 1,910.00 3,438,000
ションＧＰ
東建コーポレーショ
800 8,220.00 6,576,000
ン
ソネック 300 961.00 288,300
ヤマウラ 1,200 969.00 1,162,800
オリエンタル白石 9,600 257.00 2,467,200
大成建設 18,400 4,060.00 74,704,000
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大 林 組
61,500 949.00 58,363,500
清水建設 56,900 728.00 41,423,200
飛島建設 1,800 1,054.00 1,897,200
長谷工コーポレーシ
17,700 1,578.00 27,930,600
ヨン
松井建設 2,200 585.00 1,287,000
錢 高 組
200 3,065.00 613,000
鹿島建設 45,000 1,403.00 63,135,000
不動テトラ 1,400 1,519.00 2,126,600
大末建設 700 1,489.00 1,042,300
鉄建建設 1,300 1,789.00 2,325,700
西松建設 4,000 3,835.00 15,340,000
三井住友建設 14,900 444.00 6,615,600
大豊建設 1,000 4,140.00 4,140,000
佐田建設 1,400 413.00 578,200
ナカノフドー建設 1,600 304.00 486,400
奥 村 組
3,300 2,861.00 9,441,300
東鉄工業 2,600 2,400.00 6,240,000
イチケン 500 1,813.00 906,500
富士ピー・エス 900 447.00 402,300
淺沼組 1,500 2,785.00 4,177,500
戸田建設 25,400 747.00 18,973,800
熊 谷 組
3,300 2,549.00 8,411,700
北野建設 400 2,387.00 954,800
植 木 組
500 1,274.00 637,000
矢作建設 2,600 748.00 1,944,800
ピーエス三菱 2,200 621.00 1,366,200
日本ハウスＨＬＤＧ
3,400 462.00 1,570,800
Ｓ
大東建託 6,800 14,420.00 98,056,000
新日本建設 2,800 722.00 2,021,600
東亜道路 300 5,900.00 1,770,000
日本道路 600 5,890.00 3,534,000
東亜建設 1,500 2,490.00 3,735,000
日本国土開発 5,200 634.00 3,296,800
若築建設 1,000 2,237.00 2,237,000
東洋建設 7,400 904.00 6,689,600
五洋建設 24,400 734.00 17,909,600
世紀東急 3,000 782.00 2,346,000
福 田 組
600 4,875.00 2,925,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本ドライケミカル 500 1,482.00 741,000
住友林業 13,200 2,308.00 30,465,600
日本基礎技術 1,600 470.00 752,000
巴コーポレーション 2,400 421.00 1,010,400
大和ハウス 52,400 2,994.50 156,911,800
ライト工業 3,600 1,975.00 7,110,000
積水ハウス 62,800 2,472.00 155,241,600
日特建設 1,400 947.00 1,325,800
北陸電気工事 1,200 701.00 841,200
ユアテック 3,800 725.00 2,755,000
日本リーテック 1,300 798.00 1,037,400
四電工 600 1,838.00 1,102,800
中電工 2,700 2,095.00 5,656,500
関 電 工
10,800 839.00 9,061,200
きんでん 13,400 1,538.00 20,609,200
東京エネシス 2,000 973.00 1,946,000
トーエネック 700 3,615.00 2,530,500
住友電設 1,600 2,660.00 4,256,000
日本電設工業 2,800 1,810.00 5,068,000
エクシオグループ 9,200 2,168.00 19,945,600
新日本空調 1,400 1,875.00 2,625,000
日本工営 1,300 3,515.00 4,569,500
九電工 4,200 2,886.00 12,121,200
三機工業 4,200 1,616.00 6,787,200
日揮ホールディング
18,700 1,829.00 34,202,300
ス
中外炉工業 600 1,589.00 953,400
ヤマト 1,600 801.00 1,281,600
太平電業 1,200 3,370.00 4,044,000
高砂熱学 5,100 1,729.00 8,817,900
三晃金属 300 2,666.00 799,800
ＮＥＣネッツエスア
6,900 1,627.00 11,226,300
イ
朝日工業社 800 1,854.00 1,483,200
明星工業 3,300 704.00 2,323,200
大 氣 社
2,800 3,380.00 9,464,000
ダイダン 1,200 2,213.00 2,655,600
日比谷総合設備 1,800 1,897.00 3,414,600
ニップン 5,200 1,560.00 8,112,000
日清製粉Ｇ本社 20,000 1,486.00 29,720,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日東富士製粉 300 4,620.00 1,386,000
昭和産業 1,700 2,497.00 4,244,900
鳥越製粉 1,500 673.00 1,009,500
中部飼料 2,200 1,057.00 2,325,400
フィード・ワン 2,500 679.00 1,697,500
東洋精糖 400 842.00 336,800
日本甜菜糖 1,100 1,642.00 1,806,200
ＤＭ三井製糖ホール
1,700 1,911.00 3,248,700
ディ
塩水港精糖 2,500 198.00 495,000
日新製糖 1,000 1,740.00 1,740,000
ＬＩＦＵＬＬ 6,200 163.00 1,010,600
ＭＩＸＩ 4,600 2,346.00 10,791,600
ジェイエイシーリク
1,600 2,341.00 3,745,600
ルートメント
日本Ｍ＆Ａセンター
33,100 1,757.00 58,156,700
ホールデ
メンバーズ 500 2,745.00 1,372,500
中広 300 389.00 116,700
ＵＴグループ 2,900 2,287.00 6,632,300
アイティメディア 1,000 1,716.00 1,716,000
Ｅ・Ｊホールディン
1,200 1,310.00 1,572,000
グス
夢真ビーネックスグ
6,600 1,740.00 11,484,000
ルーフ
コシダカホールディ
5,400 957.00 5,167,800
ングス
アルトナー 500 965.00 482,500
パソナグループ 2,200 2,123.00 4,670,600
ＣＤＳ 500 1,799.00 899,500
リンクアンドモチ
5,200 841.00 4,373,200
ベーション
エス・エム・エス 6,900 3,035.00 20,941,500
サニーサイドアップ
700 585.00 409,500
Ｇ
パーソルホールディ
20,200 2,874.00 58,054,800
ングス
リニカル 1,100 770.00 847,000
クックパッド 4,900 202.00 989,800
エスクリ 900 355.00 319,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アイ・ケイ・ケイ
1,000 632.00 632,000
ホールディンク
森永製菓 4,300 3,950.00 16,985,000
中 村 屋
400 3,125.00 1,250,000
江崎グリコ 4,900 3,515.00 17,223,500
名糖産業 800 1,620.00 1,296,000
井村屋グループ 1,000 2,251.00 2,251,000
不 二 家
1,200 2,425.00 2,910,000
山崎製パン 11,600 1,613.00 18,710,800
第一屋製パン 400 416.00 166,400
モロゾフ 600 3,680.00 2,208,000
亀田製菓 1,100 4,520.00 4,972,000
寿スピリッツ 1,800 8,390.00 15,102,000
カルビー 9,700 3,015.00 29,245,500
森永乳業 3,400 4,185.00 14,229,000
六甲バター 1,300 1,407.00 1,829,100
ヤクルト 13,500 8,400.00 113,400,000
明治ホールディング
11,700 6,310.00 73,827,000
ス
雪印メグミルク 4,600 1,668.00 7,672,800
プリマハム 2,600 2,073.00 5,389,800
日本ハム 7,400 3,715.00 27,491,000
林兼産業 600 439.00 263,400
丸大食品 1,900 1,420.00 2,698,000
Ｓ Ｆｏｏｄｓ
1,900 3,065.00 5,823,500
柿安本店 700 2,281.00 1,596,700
伊藤ハム米久ＨＬＤ
13,400 669.00 8,964,600
ＧＳ
学情 800 1,405.00 1,124,000
スタジオアリス 900 2,152.00 1,936,800
クロスキャット 1,100 1,448.00 1,592,800
シミックホールディ
1,000 1,618.00 1,618,000
ングス
エプコ 400 639.00 255,600
システナ 29,600 428.00 12,668,800
ＮＪＳ 400 1,990.00 796,000
デジタルアーツ 1,100 6,760.00 7,436,000
日鉄ソリューション
3,600 3,555.00 12,798,000
ズ
綜合警備保障 7,400 3,705.00 27,417,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
キューブシステム 1,000 979.00 979,000
いちご 23,200 315.00 7,308,000
日本駐車場開発 20,600 220.00 4,532,000
コア 900 1,452.00 1,306,800
カカクコム 14,800 2,610.00 38,628,000
アイロムグループ 700 2,673.00 1,871,100
セントケア・ホール
1,300 826.00 1,073,800
ディング
サイネックス 300 590.00 177,000
ルネサンス 1,400 958.00 1,341,200
ディップ 3,500 3,755.00 13,142,500
ＳＢＳホールディン
1,600 2,876.00 4,601,600
グス
デジタルホールディ
1,400 1,161.00 1,625,400
ングス
新日本科学 2,500 2,866.00 7,165,000
キャリアデザインセ
400 1,507.00 602,800
ンター
ベネフィット・ワン 7,300 2,193.00 16,008,900
エムスリー 35,600 4,231.00 150,623,600
ツカダ・グローバル
1,300 360.00 468,000
ＨＯＬＤ
ブラス 300 896.00 268,800
アウトソーシング 10,700 1,113.00 11,909,100
ウェルネット 1,800 564.00 1,015,200
ワールドホールディ
800 2,735.00 2,188,000
ングス
ディー・エヌ・エー 7,700 1,845.00 14,206,500
博報堂ＤＹＨＬＤＧ
25,500 1,090.00 27,795,000
Ｓ
ぐるなび 2,900 437.00 1,267,300
タカミヤ 2,400 403.00 967,200
ジャパンベストレス
1,100 775.00 852,500
キューＳ
ファンコミュニケー
3,500 427.00 1,494,500
ションズ
ライク 700 2,044.00 1,430,800
ビジネス・ブレーク
700 401.00 280,700
スルー
エスプール 5,200 914.00 4,752,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＷＤＢホールディン
900 2,556.00 2,300,400
グス
手間いらず 300 5,420.00 1,626,000
ティア 1,200 428.00 513,600
ＣＤＧ 200 1,213.00 242,600
アドウェイズ 2,500 755.00 1,887,500
バリューコマース 1,400 2,277.00 3,187,800
インフォマート 18,700 474.00 8,863,800
サッポロホールディ
5,700 3,250.00 18,525,000
ングス
アサヒグループホー
39,900 4,552.00 181,624,800
ルディン
キリンＨＤ 77,900 2,243.00 174,729,700
宝ホールディングス 11,800 1,070.00 12,626,000
オエノンホールディ
5,200 281.00 1,461,200
ングス
養 命 酒
600 1,808.00 1,084,800
コカ・コーラボト
13,500 1,379.00 18,616,500
ラーズＪＨＤ
サントリー食品イン
12,200 5,060.00 61,732,000
ター
ダイドーグループＨ
1,100 4,780.00 5,258,000
Ｄ
伊 藤 園
6,400 5,790.00 37,056,000
キーコーヒー 1,900 2,135.00 4,056,500
ユニカフェ 600 933.00 559,800
ジャパンフーズ 300 1,060.00 318,000
日清オイリオグルー
2,400 3,210.00 7,704,000
プ
不二製油グループ 4,600 2,350.00 10,810,000
かどや製油 200 3,550.00 710,000
Ｊ－オイルミルズ 2,000 1,560.00 3,120,000
ローソン 4,600 4,570.00 21,022,000
サンエー 1,400 4,550.00 6,370,000
カワチ薬品 1,600 2,139.00 3,422,400
エービーシー・マー
3,200 6,650.00 21,280,000
ト
ハードオフコーポ
900 1,227.00 1,104,300
レーション
高千穂交易 700 2,137.00 1,495,900
アスクル 4,500 1,500.00 6,750,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ゲオホールディング
2,500 1,870.00 4,675,000
ス
アダストリア 2,200 2,208.00 4,857,600
ジーフット 1,300 296.00 384,800
シー・ヴイ・エス・
300 391.00 117,300
ベイエリア
オルバヘルスケアＨ
300 1,509.00 452,700
ＬＤＧＳ
伊藤忠食品 400 5,000.00 2,000,000
くら寿司 2,200 3,110.00 6,842,000
キャンドゥ 700 2,178.00 1,524,600
エレマテック 1,700 1,347.00 2,289,900
アイケイ 700 421.00 294,700
パルグループＨＬＤ
1,800 2,302.00 4,143,600
ＧＳ
エディオン 9,500 1,194.00 11,343,000
あらた 1,500 4,190.00 6,285,000
サーラコーポレー
3,900 778.00 3,034,200
ション
ワッツ 1,000 683.00 683,000
トーメンデバイス 300 5,500.00 1,650,000
ハローズ 900 3,045.00 2,740,500
ＪＰホールディング
5,200 300.00 1,560,000
ス
フジオフードＧ本社 1,500 1,371.00 2,056,500
あみやき亭 500 2,934.00 1,467,000
東京エレクトロンデ
600 5,730.00 3,438,000
バイス
ひらまつ 4,400 188.00 827,200
円谷フィールズホー
1,800 1,828.00 3,290,400
ルディ
双日 21,300 2,227.00 47,435,100
アルフレッサホール
21,600 1,728.00 37,324,800
ディングス
大黒天物産 700 5,740.00 4,018,000
ハニーズホールディ
1,600 1,269.00 2,030,400
ングス
ファーマライズＨＤ 400 638.00 255,200
キッコーマン 12,700 8,170.00 103,759,000
味 の 素
42,200 4,025.00 169,855,000
ブルドツクソ－ス 800 1,855.00 1,484,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
キユーピー 9,300 2,360.00 21,948,000
ハウス食品Ｇ本社 6,600 2,846.00 18,783,600
カ ゴ メ
8,000 2,998.00 23,984,000
焼津水産化工 900 872.00 784,800
アリアケジャパン 1,900 4,890.00 9,291,000
ピエトロ 300 1,765.00 529,500
エバラ食品工業 500 3,040.00 1,520,000
やまみ 200 1,340.00 268,000
ニチレイ 7,900 2,336.00 18,454,400
横浜冷凍 5,100 898.00 4,579,800
東洋水産 9,400 5,890.00 55,366,000
イートアンドＨＬＤ
800 2,170.00 1,736,000
ＧＳ
大冷 200 1,863.00 372,600
ヨシムラ・フード・
1,100 496.00 545,600
ＨＬＤＧＳ
日清食品ＨＤ 6,800 9,930.00 67,524,000
永谷園ホールディン
900 1,996.00 1,796,400
グス
一正蒲鉾 800 774.00 619,200
フジッコ 2,000 1,919.00 3,838,000
ロックフィールド 2,100 1,465.00 3,076,500
日本たばこ産業 113,600 2,390.50 271,560,800
ケンコーマヨネーズ 1,100 1,610.00 1,771,000
わらべや日洋ＨＤ 1,300 2,109.00 2,741,700
なとり 1,200 2,059.00 2,470,800
イフジ産業 400 884.00 353,600
ファーマフーズ 2,700 1,253.00 3,383,100
北の達人コーポ 7,400 252.00 1,864,800
ユーグレナ 11,100 836.00 9,279,600
紀文食品 1,600 902.00 1,443,200
ピックルスホール
1,000 1,023.00 1,023,000
ディングス
スター・マイカ・Ｈ
800 1,442.00 1,153,600
ＬＤＧＳ
ＳＲＥホールディン
500 3,335.00 1,667,500
グス
ＡＤワークスグルー
4,700 158.00 742,600
プ
片倉工業 1,600 2,072.00 3,315,200
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グ ン ゼ
1,200 3,900.00 4,680,000
ヒューリック 40,300 1,094.00 44,088,200
神 栄
300 792.00 237,600
ラサ商事 900 1,020.00 918,000
アルペン 1,500 2,066.00 3,099,000
ハブ 700 620.00 434,000
ラクーンホールディ
1,800 1,168.00 2,102,400
ングス
クオールホールディ
2,600 1,234.00 3,208,400
ングス
アルコニックス 2,600 1,369.00 3,559,400
神戸物産 14,300 3,445.00 49,263,500
ソリトンシステムズ 900 1,033.00 929,700
ジンズホールディン
1,100 4,635.00 5,098,500
グス
ビックカメラ 12,300 1,236.00 15,202,800
ＤＣＭホールディン
12,300 1,180.00 14,514,000
グス
ペッパーフードサー
3,900 215.00 838,500
ビス
ハイパー 400 451.00 180,400
ＭｏｎｏｔａＲＯ 26,300 2,342.00 61,594,600
東京一番フーズ 500 574.00 287,000
ＤＤホールディング
1,100 596.00 655,600
ス
あい ホールディン
3,000 2,165.00 6,495,000
グス
ディーブイエックス 700 875.00 612,500
きちりホールディン
600 315.00 189,000
グス
アークランドサービ
1,500 2,173.00 3,259,500
スＨＤ
Ｊ． フロント リ
23,100 1,200.00 27,720,000
テイリング
ドトール・日レスＨ
3,300 1,789.00 5,903,700
Ｄ
マツキヨココカラ＆
12,200 6,350.00 77,470,000
カンパニー
ブロンコビリー 1,000 2,495.00 2,495,000
ＺＯＺＯ 14,300 3,085.00 44,115,500
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トレジャー・ファク
600 1,713.00 1,027,800
トリー
物語コーポレーショ
1,000 6,980.00 6,980,000
ン
三越伊勢丹ＨＤ 31,200 1,270.00 39,624,000
東洋紡 8,200 1,065.00 8,733,000
ユニチカ 5,700 282.00 1,607,400
富士紡ホールディン
800 3,440.00 2,752,000
グス
日清紡ホールディン
14,400 1,081.00 15,566,400
グス
倉敷紡績 1,400 2,064.00 2,889,600
ダイワボウＨＤ 8,800 2,015.00 17,732,000
シキボウ 1,100 891.00 980,100
日東紡績 2,600 2,340.00 6,084,000
トヨタ紡織 7,400 1,891.00 13,993,400
マクニカホールディ
5,000 2,889.00 14,445,000
ングス
Ｈａｍｅｅ 700 915.00 640,500
マーケットエンター
200 1,021.00 204,200
プライズ
ラクト・ジャパン 700 2,166.00 1,516,200
ウエルシアＨＤ 11,000 3,115.00 34,265,000
クリエイトＳＤＨ 3,100 3,230.00 10,013,000
グリムス 900 1,614.00 1,452,600
バイタルＫＳＫＨＤ 3,300 663.00 2,187,900
八洲電機 1,500 997.00 1,495,500
メディアスホール
1,200 734.00 880,800
ディングス
レスターホールディ
2,000 1,975.00 3,950,000
ングス
ジューテックＨＤ 400 1,033.00 413,200
丸善ＣＨＩ ＨＤ
2,400 330.00 792,000
大光 900 683.00 614,700
ＯＣＨＩホールディ
500 1,213.00 606,500
ングス
ＴＯＫＡＩホール
10,100 876.00 8,847,600
ディングス
黒谷 600 562.00 337,200
ミサワ 400 565.00 226,000
ティーライフ 300 1,226.00 367,800
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Ｃｏｍｉｎｉｘ 400 718.00 287,200
エー・ピーホール
400 444.00 177,600
ディングス
三洋貿易 1,900 1,075.00 2,042,500
チムニー 600 1,158.00 694,800
シュッピン 1,700 1,305.00 2,218,500
ビューティガレージ 300 2,679.00 803,700
オイシックス・ラ・
3,000 1,800.00 5,400,000
大地
ウイン・パートナー
1,500 984.00 1,476,000
ズ
ネクステージ 4,200 3,030.00 12,726,000
ジョイフル本田 6,000 1,801.00 10,806,000
鳥貴族ホールディン
700 2,217.00 1,551,900
グス
ホットランド 1,400 1,368.00 1,915,200
すかいらーくＨＤ 25,400 1,554.00 39,471,600
ＳＦＰホールディン
1,000 1,706.00 1,706,000
グス
綿半ホールディング
1,400 1,419.00 1,986,600
ス
日本毛織 5,100 1,070.00 5,457,000
ダイトウボウ 3,400 84.00 285,600
トーア紡コーポレー
800 333.00 266,400
ション
ダイドーリミテツド 3,000 140.00 420,000
ヨシックスホール
400 2,106.00 842,400
ディングス
ユナイテッド・スー
6,000 1,058.00 6,348,000
パーマーケ
三栄建築設計 800 1,642.00 1,313,600
野村不動産ＨＬＤＧ
10,800 3,410.00 36,828,000
Ｓ
三重交通グループＨ
4,200 505.00 2,121,000
Ｄ
サムティ 2,700 2,282.00 6,161,400
ディア・ライフ 2,600 540.00 1,404,000
コーセーアールイー 600 640.00 384,000
地主 1,300 2,002.00 2,602,600
プレサンスコーポ
2,300 1,544.00 3,551,200
レーション
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フィル・カンパニー 300 1,225.00 367,500
ＴＨＥグローバル社 1,100 208.00 228,800
ハウスコム 400 909.00 363,600
ＪＰＭＣ 900 1,019.00 917,100
サンセイランディッ
600 839.00 503,400
ク
エストラスト 200 542.00 108,400
フージャースＨＤ 2,700 782.00 2,111,400
オープンハウスグ
6,300 5,150.00 32,445,000
ループ
東急不動産ＨＤ 56,600 796.00 45,053,600
飯田ＧＨＤ 17,000 2,064.00 35,088,000
イーグランド 300 1,593.00 477,900
ムゲンエステート 1,300 467.00 607,100
帝国繊維 2,000 1,598.00 3,196,000
日本コークス工業 17,800 94.00 1,673,200
ゴルフダイジェス
800 1,402.00 1,121,600
ト・オン
ミタチ産業 500 913.00 456,500
ＢＥＥＮＯＳ 1,000 2,519.00 2,519,000
あさひ 1,700 1,306.00 2,220,200
日本調剤 1,300 1,323.00 1,719,900
コスモス薬品 2,100 14,730.00 30,933,000
シップヘルスケアＨ
6,000 2,865.00 17,190,000
Ｄ
トーエル 900 769.00 692,100
ソフトクリエイトＨ
900 3,320.00 2,988,000
Ｄ
セブン＆アイ・ＨＬ
69,700 5,486.00 382,374,200
ＤＧＳ
クリエイト・レスト
13,900 980.00 13,622,000
ランツ・ホール
明治電機工業 600 1,044.00 626,400
ツルハホールディン
4,500 8,760.00 39,420,000
グス
デリカフーズＨＬＤ
800 505.00 404,000
ＧＳ
スターティアホール
500 1,190.00 595,000
ディングス
サンマルクホール
1,600 1,634.00 2,614,400
ディングス
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フェリシモ 500 996.00 498,000
トリドールホール
5,200 3,030.00 15,756,000
ディングス
帝 人
18,200 1,410.00 25,662,000
東 レ
128,300 746.30 95,750,290
ク ラ レ
27,900 1,026.00 28,625,400
旭 化 成
127,900 983.90 125,840,810
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳ
1,900 318.00 604,200
Ｅ
稲葉製作所 1,100 1,356.00 1,491,600
宮地エンジニアリン
600 3,360.00 2,016,000
グＧ
トーカロ 5,400 1,214.00 6,555,600
アルファＣＯ 700 927.00 648,900
ＳＵＭＣＯ 34,400 1,822.00 62,676,800
川田テクノロジーズ 400 3,800.00 1,520,000
ＲＳ ＴＥＣＨＮＯ
600 6,670.00 4,002,000
ＬＯＧＩＥＳ
ジェイテックコーポ
300 1,473.00 441,900
レーション
信和 1,300 801.00 1,041,300
ビーロット 1,300 543.00 705,900
ファーストブラザー
400 839.00 335,600
ズ
ＡＮＤ ＤＯホール
1,000 874.00 874,000
ディングス
シーアールイー 800 1,362.00 1,089,600
プロパティエージェ
200 1,278.00 255,600
ント
ケイアイスター不動
900 4,435.00 3,991,500
産
アグレ都市デザイン 300 1,476.00 442,800
グッドコムアセット 800 1,581.00 1,264,800
ジェイ・エス・ビー 400 3,745.00 1,498,000
ロードスターキャピ
700 1,677.00 1,173,900
タル
テンポイノベーショ
600 915.00 549,000
ン
グロバルリンクマネ
400 964.00 385,600
ジメント
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フェイスネットワー
300 1,337.00 401,100
ク
住江織物 400 1,761.00 704,400
日本フエルト 1,200 407.00 488,400
イチカワ 200 1,322.00 264,400
エコナックホール
3,500 91.00 318,500
ディングス
日東製網 200 1,314.00 262,800
芦森工業 400 1,028.00 411,200
アツギ 1,500 390.00 585,000
ウイルプラスＨＬＤ
400 1,118.00 447,200
ＧＳ
ＪＭホールディング
1,600 1,711.00 2,737,600
ス
コメダホールディン
4,500 2,335.00 10,507,500
グス
サツドラホールディ
900 669.00 602,100
ングス
アレンザホールディ
1,400 996.00 1,394,400
ングス
串カツ田中ＨＬＤＧ
500 1,706.00 853,000
Ｓ
バロックジャパン 1,400 798.00 1,117,200
クスリのアオキＨＬ
1,900 7,500.00 14,250,000
ＤＧＳ
ダイニック 700 592.00 414,400
共和レザー 1,100 541.00 595,100
ピーバンドットコム 300 493.00 147,900
力の源ＨＤ 1,100 832.00 915,200
ＦＯＯＤ＆ＬＩＦＥ
10,700 2,350.00 25,145,000
ＣＯＭＰＡＮ
アセンテック 700 535.00 374,500
セーレン 3,800 2,270.00 8,626,000
ソトー 800 772.00 617,600
東海染工 200 1,128.00 225,600
小松マテーレ 3,100 815.00 2,526,500
ワコールホールディ
4,200 2,336.00 9,811,200
ングス
ホギメディカル 2,600 3,690.00 9,594,000
クラウディアＨＬＤ
400 287.00 114,800
ＧＳ
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ＴＳＩホールディン
6,300 424.00 2,671,200
グス
マツオカコーポレー
600 955.00 573,000
ション
ワールド 2,700 1,408.00 3,801,600
ＴＩＳ 18,100 4,025.00 72,852,500
ＪＮＳホールディン
1,000 368.00 368,000
グス
グリー 9,400 865.00 8,131,000
ＧＭＯペパボ 300 1,851.00 555,300
コーエーテクモＨＤ 13,200 2,404.00 31,732,800
三菱総合研究所 900 4,615.00 4,153,500
ボルテージ 600 327.00 196,200
電算 200 1,701.00 340,200
ＡＧＳ 800 645.00 516,000
ファインデックス 1,400 581.00 813,400
ブレインパッド 1,800 912.00 1,641,600
ＫＬａｂ 3,400 485.00 1,649,000
ポールトゥウィン
3,000 962.00 2,886,000
ホールディン
ネクソン 45,400 2,730.00 123,942,000
アイスタイル 5,300 454.00 2,406,200
エムアップホール
2,400 1,655.00 3,972,000
ディングス
エイチーム 1,300 768.00 998,400
エニグモ 2,200 538.00 1,183,600
テクノスジャパン 1,600 454.00 726,400
ｅｎｉｓｈ 1,500 467.00 700,500
コロプラ 6,800 697.00 4,739,600
オルトプラス 1,500 292.00 438,000
ブロードリーフ 10,300 517.00 5,325,100
クロス・マーケティ
800 884.00 707,200
ングＧ
デジタルハーツＨＬ
900 1,920.00 1,728,000
ＤＧＳ
システム情報 1,600 947.00 1,515,200
メディアドゥ 700 1,839.00 1,287,300
じげん 5,900 378.00 2,230,200
ブイキューブ 2,100 925.00 1,942,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
エンカレッジ・テク
500 506.00 253,000
ノロジ
サイバーリンクス 600 1,134.00 680,400
ディー・エル・イー 1,400 308.00 431,200
フィックスターズ 2,000 1,075.00 2,150,000
ＣＡＲＴＡ ＨＯＬ
800 1,699.00 1,359,200
ＤＩＮＧＳ
オプティム 1,400 856.00 1,198,400
セレス 700 897.00 627,900
ＳＨＩＦＴ 1,300 20,610.00 26,793,000
特種東海製紙 1,100 3,020.00 3,322,000
ティーガイア 1,800 1,673.00 3,011,400
セック 300 2,201.00 660,300
テクマトリックス 3,500 1,797.00 6,289,500
プロシップ 700 1,510.00 1,057,000
ガンホー・オンライ
5,400 2,291.00 12,371,400
ン・エンター
ＧＭＯペイメント
4,000 11,040.00 44,160,000
ゲートウェイ
ザッパラス 700 331.00 231,700
システムリサーチ 600 1,947.00 1,168,200
インターネットイニ
11,000 2,224.00 24,464,000
シアティブ
さくらインターネッ
2,200 551.00 1,212,200
ト
ヴィンクス 600 1,545.00 927,000
ＧＭＯグローバルサ
500 4,570.00 2,285,000
インＨＤ
ＳＲＡホールディン
1,000 3,145.00 3,145,000
グス
システムインテグ
700 443.00 310,100
レータ
朝日ネット 1,900 604.00 1,147,600
ｅＢＡＳＥ 2,500 551.00 1,377,500
アバントグループ 2,200 1,539.00 3,385,800
アドソル日進 700 1,529.00 1,070,300
ＯＤＫソリューショ
400 617.00 246,800
ンズ
フリービット 1,100 924.00 1,016,400
コムチュア 2,300 2,349.00 5,402,700
サイバーコム 300 1,369.00 410,700
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アステリア 1,500 840.00 1,260,000
アイル 1,000 1,850.00 1,850,000
王子ホールディング
79,800 540.00 43,092,000
ス
日本製紙 8,400 920.00 7,728,000
三菱製紙 2,600 292.00 759,200
北越コーポレーショ
12,300 765.00 9,409,500
ン
中越パルプ 800 946.00 756,800
巴川製紙 600 774.00 464,400
大王製紙 8,900 1,178.00 10,484,200
阿波製紙 500 304.00 152,000
マークラインズ 1,000 2,477.00 2,477,000
メディカル・デー
2,600 1,113.00 2,893,800
タ・ビジ
ｇｕｍｉ 2,900 1,006.00 2,917,400
ショーケース 400 386.00 154,400
モバイルファクト
400 934.00 373,600
リー
テラスカイ 800 2,006.00 1,604,800
デジタル・インフォ
900 1,558.00 1,402,200
メーション
ＰＣＩホールディン
800 973.00 778,400
グス
パイプドＨＤ 300 2,795.00 838,500
アイビーシー 300 438.00 131,400
ネオジャパン 600 995.00 597,000
ＰＲ ＴＩＭＥＳ
400 2,203.00 881,200
ラクス 9,500 1,487.00 14,126,500
ランドコンピュータ 500 833.00 416,500
ダブルスタンダード 600 2,510.00 1,506,000
オープンドア 1,200 2,064.00 2,476,800
マイネット 600 471.00 282,600
アカツキ 900 2,109.00 1,898,100
ベネフィットジャパ
200 1,508.00 301,600
ン
ＵＢＩＣＯＭホール
500 2,235.00 1,117,500
ディングス
カナミックネット
2,500 599.00 1,497,500
ワーク
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ノムラシステムコー
1,800 124.00 223,200
ポレーション
レンゴー 16,000 855.00 13,680,000
トーモク 1,000 1,450.00 1,450,000
ザ・パック 1,300 2,313.00 3,006,900
チェンジ 4,300 1,991.00 8,561,300
シンクロ・フード 1,100 473.00 520,300
オークネット 900 2,340.00 2,106,000
キャピタル・アセッ
400 585.00 234,000
ト・プラン
セグエグループ 500 662.00 331,000
エイトレッド 300 1,714.00 514,200
マクロミル 4,000 1,145.00 4,580,000
ビーグリー 300 1,334.00 400,200
オロ 500 1,545.00 772,500
ユーザーローカル 600 1,636.00 981,600
テモナ 400 278.00 111,200
ニーズウェル 600 625.00 375,000
マネーフォワード 4,200 3,415.00 14,343,000
サインポスト 700 800.00 560,000
昭和電工 17,000 2,180.00 37,060,000
住友化学 141,100 505.00 71,255,500
住友精化 800 3,075.00 2,460,000
日産化学 9,300 6,650.00 61,845,000
ラサ工業 700 2,267.00 1,586,900
クレハ 1,500 9,340.00 14,010,000
多木化学 700 5,090.00 3,563,000
テイカ 1,200 1,267.00 1,520,400
石原産業 3,700 1,035.00 3,829,500
片倉コープアグリ 500 1,179.00 589,500
日本曹達 2,300 4,535.00 10,430,500
東ソー 25,600 1,649.00 42,214,400
トクヤマ 6,100 1,805.00 11,010,500
セントラル硝子 3,100 3,400.00 10,540,000
東亞合成 9,000 1,141.00 10,269,000
大阪ソーダ 1,600 3,960.00 6,336,000
関東電化 3,800 968.00 3,678,400
デンカ 7,000 3,250.00 22,750,000
イビデン 10,200 4,435.00 45,237,000
信越化学 32,800 15,455.00 506,924,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本カ－バイド 700 1,260.00 882,000
電算システムＨＤ 800 2,326.00 1,860,800
堺 化 学
1,300 1,953.00 2,538,900
第一稀元素化学工 1,800 1,291.00 2,323,800
エア・ウォーター 16,600 1,757.00 29,166,200
日本酸素ＨＬＤＧＳ 17,000 2,391.00 40,647,000
日本化学工業 600 1,948.00 1,168,800
東邦アセチレン 400 1,096.00 438,400
日本パ－カライジン
8,700 970.00 8,439,000
グ
高圧ガス 2,900 642.00 1,861,800
チタン工業 200 1,563.00 312,600
四国化成 2,400 1,279.00 3,069,600
戸田工業 400 2,878.00 1,151,200
ステラ ケミファ
1,000 2,685.00 2,685,000
保土谷化学 600 3,030.00 1,818,000
日本触媒 2,900 5,420.00 15,718,000
大日精化 1,500 1,778.00 2,667,000
カネカ 4,500 3,760.00 16,920,000
協和キリン 21,200 3,395.00 71,974,000
三菱瓦斯化学 16,000 1,963.00 31,408,000
三井化学 16,100 2,864.00 46,110,400
ＪＳＲ 17,800 2,912.00 51,833,600
東京応化工業 3,100 6,390.00 19,809,000
大阪有機化学 1,300 2,142.00 2,784,600
三菱ケミカルグルー
128,400 677.90 87,042,360
プ
ＫＨネオケム 2,900 2,825.00 8,192,500
ダイセル 27,800 859.00 23,880,200
住友ベ－クライト 2,900 4,170.00 12,093,000
積水化学 39,500 1,849.00 73,035,500
日本ゼオン 15,000 1,365.00 20,475,000
アイカ工業 4,900 3,215.00 15,753,500
ＵＢＥ 9,700 1,959.00 19,002,300
積水樹脂 2,800 1,708.00 4,782,400
タキロンシーアイ 4,500 528.00 2,376,000
旭有機材 1,200 2,301.00 2,761,200
ニチバン 1,100 1,620.00 1,782,000
リケンテクノス 4,200 527.00 2,213,400
大倉工業 800 1,840.00 1,472,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
積水化成品 2,500 401.00 1,002,500
群栄化学 400 2,444.00 977,600
タイガース ポリ
1,000 403.00 403,000
マー
ミライアル 700 1,633.00 1,143,100
ダイキアクシス 700 658.00 460,600
ダイキョーニシカワ 4,400 566.00 2,490,400
竹本容器 700 762.00 533,400
森六ホールディング
1,000 1,722.00 1,722,000
ス
恵和 600 3,510.00 2,106,000
日本化薬 14,500 1,184.00 17,168,000
カーリットホール
1,700 680.00 1,156,000
ディングス
ソルクシーズ 1,600 363.00 580,800
ＣＬホールディング
500 867.00 433,500
ス
プレステージ・イン
7,600 659.00 5,008,400
ター
フェイス 500 528.00 264,000
プロトコーポレー
2,200 1,089.00 2,395,800
ション
ハイマックス 500 1,356.00 678,000
アミューズ 1,100 1,757.00 1,932,700
野村総合研究所 36,000 3,540.00 127,440,000
ドリームインキュ
600 2,035.00 1,221,000
ベータ
サイバネットシステ
1,500 994.00 1,491,000
ム
クイック 1,300 1,900.00 2,470,000
ＴＡＣ 1,100 205.00 225,500
ＣＥホールディング
1,000 466.00 466,000
ス
日本システム技術 700 1,215.00 850,500
電通グループ 18,900 4,330.00 81,837,000
インテージホール
2,400 1,681.00 4,034,400
ディングス
テイクアンドギヴ
900 1,636.00 1,472,400
ニーズ
東邦システムサイエ
500 975.00 487,500
ンス
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ぴあ 600 3,385.00 2,031,000
イオンファンタジー 800 2,997.00 2,397,600
ソースネクスト 8,900 272.00 2,420,800
シーティーエス 2,300 780.00 1,794,000
ネクシィーズグルー
600 667.00 400,200
プ
インフォコム 2,300 2,005.00 4,611,500
メディカルシステム
1,800 421.00 757,800
ネットワーク
日本精化 1,300 2,009.00 2,611,700
扶桑化学工業 1,600 3,215.00 5,144,000
トリケミカル 2,100 2,076.00 4,359,600
シンプレクスＨＤ 3,300 2,013.00 6,642,900
ＨＥＲＯＺ 600 1,084.00 650,400
ラクスル 2,500 2,792.00 6,980,000
メルカリ 7,900 2,312.00 18,264,800
ＩＰＳ 600 3,105.00 1,863,000
ＦＩＧ 2,300 388.00 892,400
システムサポート 700 1,365.00 955,500
ＡＤＥＫＡ 8,200 2,248.00 18,433,600
日油 6,000 5,300.00 31,800,000
ミヨシ油脂 700 1,010.00 707,000
新日本理化 2,900 273.00 791,700
ハリマ化成グループ 1,400 906.00 1,268,400
イーソル 1,100 586.00 644,600
アルテリア・ネット
2,000 1,210.00 2,420,000
ワークス
東海ソフト 300 941.00 282,300
ウイングアーク１Ｓ
1,600 1,800.00 2,880,000
Ｔ
ヒト・コミュニケー
500 1,677.00 838,500
ションズＨＤ
サーバーワークス 400 2,282.00 912,800
東名 100 1,147.00 114,700
ヴィッツ 200 998.00 199,600
トビラシステムズ 500 923.00 461,500
Ｓａｎｓａｎ 6,600 1,351.00 8,916,600
Ｌｉｎｋ－Ｕ 400 722.00 288,800
ギフティ 1,900 2,024.00 3,845,600
花 王
43,600 5,757.00 251,005,200
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第一工業製薬 700 1,974.00 1,381,800
石原ケミカル 1,000 1,301.00 1,301,000
日華化学 800 872.00 697,600
ニイタカ 400 2,248.00 899,200
三洋化成 1,200 4,365.00 5,238,000
ベース 600 3,650.00 2,190,000
ＪＭＤＣ 2,800 5,160.00 14,448,000
武田薬品 165,900 3,789.00 628,595,100
アステラス製薬 180,500 1,968.00 355,224,000
住友ファーマ 13,000 1,036.00 13,468,000
塩野義製薬 24,500 7,046.00 172,627,000
わかもと製薬 2,100 248.00 520,800
日本新薬 4,600 7,650.00 35,190,000
中外製薬 55,000 3,777.00 207,735,000
科研製薬 3,000 3,840.00 11,520,000
エーザイ 23,500 7,806.00 183,441,000
理研ビタミン 1,500 1,796.00 2,694,000
ロート製薬 10,100 4,645.00 46,914,500
小野薬品 40,700 3,413.00 138,909,100
久光製薬 4,500 3,425.00 15,412,500
有機合成薬品 1,400 298.00 417,200
持田製薬 2,400 3,465.00 8,316,000
参天製薬 36,800 993.00 36,542,400
扶桑薬品 700 2,054.00 1,437,800
日本ケミファ 200 1,753.00 350,600
ツムラ 6,000 3,135.00 18,810,000
日医工 6,100 486.00 2,964,600
テ ル モ
59,700 4,339.00 259,038,300
ＨＵグループＨＤ 5,300 2,729.00 14,463,700
キッセイ薬品工業 3,100 2,600.00 8,060,000
生化学工業 3,700 888.00 3,285,600
栄研化学 3,100 1,824.00 5,654,400
日水製薬 700 1,710.00 1,197,000
鳥居薬品 900 2,955.00 2,659,500
ＪＣＲファーマ 6,000 2,247.00 13,482,000
東和薬品 3,000 2,215.00 6,645,000
富士製薬工業 1,100 1,033.00 1,136,300
ゼリア新薬工業 3,100 2,111.00 6,544,100
第一三共 153,200 4,277.00 655,236,400
キョーリン製薬ＨＤ 3,800 1,826.00 6,938,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
大幸薬品 3,200 581.00 1,859,200
ダイト 1,300 2,566.00 3,335,800
大塚ホールディング
40,200 4,656.00 187,171,200
ス
大正製薬ＨＤ 3,900 5,380.00 20,982,000
ペプチドリーム 8,500 1,766.00 15,011,000
大日本塗料 2,300 736.00 1,692,800
日本ペイントＨＯＬ
77,700 984.00 76,456,800
Ｄ
関西ペイント 17,900 2,110.00 37,769,000
神東塗料 1,600 131.00 209,600
中国塗料 4,500 916.00 4,122,000
日本特殊塗料 1,200 938.00 1,125,600
藤倉化成 2,600 418.00 1,086,800
太陽ホールディング
3,000 2,504.00 7,512,000
ス
ＤＩＣ 6,900 2,475.00 17,077,500
サカタインクス 3,900 1,031.00 4,020,900
東洋インキＳＣホー
3,400 1,918.00 6,521,200
ルディン
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
1,700 940.00 1,598,000
アルプス技研 1,600 1,911.00 3,057,600
サニックス 3,500 248.00 868,000
ダイオーズ 400 1,498.00 599,200
日本空調サービス 2,100 750.00 1,575,000
オリエンタルランド 21,500 19,670.00 422,905,000
フォーカスシステム
1,300 995.00 1,293,500
ズ
ダスキン 4,300 2,850.00 12,255,000
パーク２４ 13,500 2,042.00 27,567,000
明光ネットワーク
2,400 608.00 1,459,200
ジャパン
ファルコホールディ
900 1,758.00 1,582,200
ングス
クレスコ 1,500 1,726.00 2,589,000
フジ・メディア・Ｈ
18,400 1,063.00 19,559,200
Ｄ
秀英予備校 400 432.00 172,800
田谷 400 530.00 212,000
ラウンドワン 16,900 678.00 11,458,200
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
リゾートトラスト 8,500 2,352.00 19,992,000
オービック 6,500 20,620.00 134,030,000
ジャストシステム 2,900 3,270.00 9,483,000
ＴＤＣソフト 1,600 1,331.00 2,129,600
Ｚホールディングス 298,800 398.80 119,161,440
ビー・エム・エル 2,600 3,350.00 8,710,000
トレンドマイクロ 10,200 7,740.00 78,948,000
りらいあコミュニ
3,000 946.00 2,838,000
ケーショ
ＩＤホールディング
1,300 890.00 1,157,000
ス
リソー教育 9,200 329.00 3,026,800
日本オラクル 3,400 8,090.00 27,506,000
早稲田アカデミー 1,100 1,043.00 1,147,300
アルファシステムズ 600 4,290.00 2,574,000
フューチャー 4,400 1,642.00 7,224,800
ＣＡＣ ＨＯＬＤＩ
1,100 1,473.00 1,620,300
ＮＧＳ
ＳＢテクノロジー 900 2,290.00 2,061,000
トーセ 500 791.00 395,500
ユー・エス・エス 22,600 2,371.00 53,584,600
オービックビジネス
2,000 4,640.00 9,280,000
Ｃ
伊藤忠テクノソ
9,400 3,445.00 32,383,000
リュー
アイティフォー 2,500 780.00 1,950,000
東京個別指導学院 1,800 555.00 999,000
東計電算 200 5,910.00 1,182,000
サイバーエージェン
43,100 1,279.00 55,124,900
ト
楽天グループ 83,300 672.00 55,977,600
エックスネット 300 991.00 297,300
クリーク・アンド・
1,100 2,183.00 2,401,300
リバー社
モーニングスター 3,500 459.00 1,606,500
テー・オー・ダブ
3,900 308.00 1,201,200
リュー
大塚商会 10,000 4,635.00 46,350,000
サイボウズ 2,400 1,596.00 3,830,400
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山田コンサルティン
1,000 1,245.00 1,245,000
グＧＰ
セントラルスポーツ 800 2,488.00 1,990,400
パラカ 600 1,849.00 1,109,400
電通国際情報Ｓ 2,100 4,570.00 9,597,000
ＡＣＣＥＳＳ 2,300 800.00 1,840,000
デジタルガレージ 3,400 3,710.00 12,614,000
イーエムシステムズ 2,900 845.00 2,450,500
ウェザーニューズ 600 7,040.00 4,224,000
ＣＩＪ 1,600 807.00 1,291,200
ビジネスエンジニア
500 2,164.00 1,082,000
リング
日本エンタープライ
2,000 148.00 296,000
ズ
ＷＯＷＯＷ 900 1,313.00 1,181,700
スカラ 1,700 705.00 1,198,500
インテリジェント
1,000 746.00 746,000
ウェイブ
フルキャストホール
1,700 2,768.00 4,705,600
ディングス
エン・ジャパン 3,600 2,334.00 8,402,400
あすか製薬ＨＤ 2,000 1,177.00 2,354,000
サワイグループＨＤ 4,100 4,255.00 17,445,500
富士フイルムＨＬＤ
37,100 6,961.00 258,253,100
ＧＳ
コニカミノルタ 42,800 458.00 19,602,400
資 生 堂
36,700 5,236.00 192,161,200
ライオン 21,100 1,599.00 33,738,900
高砂香料 1,200 2,771.00 3,325,200
マンダム 4,100 1,481.00 6,072,100
ミルボン 2,600 6,210.00 16,146,000
ファンケル 8,500 2,871.00 24,403,500
コーセー 3,600 15,930.00 57,348,000
コタ 1,500 1,562.00 2,343,000
シーボン 300 1,655.00 496,500
ポーラ・オルビスＨ
9,000 1,631.00 14,679,000
Ｄ
ノエビアホールディ
1,600 5,590.00 8,944,000
ングス
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アジュバンホール
500 933.00 466,500
ディング
新日本製薬 1,000 1,507.00 1,507,000
エステー 1,400 1,550.00 2,170,000
アグロカネショウ 700 1,387.00 970,900
コ ニ シ
3,200 1,649.00 5,276,800
長谷川香料 3,600 3,320.00 11,952,000
星光ＰＭＣ 1,000 535.00 535,000
小林製薬 5,400 8,410.00 45,414,000
荒川化学工業 1,500 1,003.00 1,504,500
メック 1,400 2,433.00 3,406,200
日本高純度化学 500 2,435.00 1,217,500
タカラバイオ 5,500 1,767.00 9,718,500
ＪＣＵ 2,200 2,985.00 6,567,000
新田ゼラチン 1,200 959.00 1,150,800
ＯＡＴアグリオ 800 1,808.00 1,446,400
デクセリアルズ 5,500 3,385.00 18,617,500
アース製薬 1,600 5,260.00 8,416,000
北興化学 1,800 947.00 1,704,600
大成ラミック 600 2,932.00 1,759,200
クミアイ化学 7,000 994.00 6,958,000
日本農薬 3,800 870.00 3,306,000
富士興産 500 1,192.00 596,000
ニチレキ 2,300 1,341.00 3,084,300
ユシロ化学 1,000 881.00 881,000
ビーピー・カスト
800 1,114.00 891,200
ロール
富士石油 4,600 314.00 1,444,400
ＭＯＲＥＳＣＯ 700 1,086.00 760,200
出光興産 21,500 3,375.00 72,562,500
ＥＮＥＯＳホール
317,600 490.10 155,655,760
ディングス
コスモエネルギーＨ
8,300 3,920.00 32,536,000
ＬＤＧＳ
テスホールディング
1,800 966.00 1,738,800
ス
インフロニアＨＤ 23,100 1,025.00 23,677,500
横浜ゴム 10,000 2,277.00 22,770,000
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ
10,100 1,645.00 16,614,500
ブリヂストン 56,100 4,902.00 275,002,200
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住友ゴム 17,200 1,204.00 20,708,800
藤倉コンポジット 1,700 935.00 1,589,500
オカモト 1,000 3,625.00 3,625,000
ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ
300 900.00 270,000
ＧＲＯＵＰ
アキレス 1,400 1,399.00 1,958,600
フ コ ク
900 1,006.00 905,400
ニッタ 2,000 2,954.00 5,908,000
クリエートメディッ
600 898.00 538,800
ク
住友理工 4,100 578.00 2,369,800
三ツ星ベルト 2,600 3,150.00 8,190,000
バンドー化学 3,400 1,085.00 3,689,000
ＡＧＣ 17,900 4,650.00 83,235,000
日本板硝子 9,500 552.00 5,244,000
石塚硝子 300 1,516.00 454,800
有沢製作所 2,900 1,280.00 3,712,000
日本山村硝子 700 588.00 411,600
日本電気硝子 7,200 2,587.00 18,626,400
オハラ 800 1,250.00 1,000,000
住友大阪セメント 3,200 3,210.00 10,272,000
太平洋セメント 12,000 2,055.00 24,660,000
リソルホールディン
200 4,600.00 920,000
グス
日本ヒユ－ム 1,700 642.00 1,091,400
日本コンクリ－ト 3,800 256.00 972,800
三谷セキサン 900 3,730.00 3,357,000
アジアパイルＨＤ 3,000 509.00 1,527,000
東海カーボン 14,700 999.00 14,685,300
日本カーボン 1,000 4,100.00 4,100,000
東洋炭素 1,100 3,585.00 3,943,500
ノリタケ 1,100 4,065.00 4,471,500
ＴＯＴＯ 12,800 4,960.00 63,488,000
日本碍子 20,800 1,894.00 39,395,200
日本特殊陶業 14,700 2,729.00 40,116,300
ダントーホールディ
1,400 286.00 400,400
ングス
ＭＡＲＵＷＡ 700 17,440.00 12,208,000
品川リフラクトリー
500 3,980.00 1,990,000
ズ
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黒崎播磨 400 4,805.00 1,922,000
ヨータイ 1,300 1,478.00 1,921,400
東京窯業 2,100 267.00 560,700
ニッカトー 900 429.00 386,100
フジミインコーポ
1,600 6,360.00 10,176,000
レーテッド
クニミネ工業 700 803.00 562,100
エーアンドエーマテ
400 850.00 340,000
リアル
ニチアス 4,400 2,338.00 10,287,200
日本製鉄 87,200 2,085.50 181,855,600
神戸製鋼所 36,400 608.00 22,131,200
中山製鋼所 2,900 625.00 1,812,500
合同製鐵 1,000 1,757.00 1,757,000
ＪＦＥホールディン
48,300 1,413.00 68,247,900
グス
東京製鐵 6,100 1,340.00 8,174,000
共英製鋼 2,100 1,440.00 3,024,000
大和工業 3,400 4,595.00 15,623,000
東京鐵鋼 900 1,351.00 1,215,900
大阪製鐵 1,100 1,178.00 1,295,800
淀川製鋼所 2,300 2,495.00 5,738,500
丸一鋼管 6,100 3,075.00 18,757,500
モリ工業 500 2,730.00 1,365,000
大同特殊鋼 2,800 3,690.00 10,332,000
日本高周波 800 309.00 247,200
日本冶金工 1,400 2,865.00 4,011,000
山陽特殊製鋼 1,800 1,960.00 3,528,000
愛知製鋼 1,200 2,111.00 2,533,200
日立金属 22,500 2,177.00 48,982,500
日本金属 500 1,019.00 509,500
大平洋金属 1,300 2,214.00 2,878,200
新日本電工 11,600 342.00 3,967,200
栗本鉄工所 900 1,619.00 1,457,100
虹 技
300 897.00 269,100
日本鋳鉄管 200 953.00 190,600
日本製鋼所 5,400 3,030.00 16,362,000
三菱製鋼 1,300 936.00 1,216,800
日亜鋼業 2,400 237.00 568,800
日本精線 300 4,620.00 1,386,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
エンビプロＨＤ 1,400 777.00 1,087,800
大紀アルミニウム 2,600 1,260.00 3,276,000
日本軽金属ＨＤ 5,300 1,498.00 7,939,400
三井金属 5,600 3,075.00 17,220,000
東邦亜鉛 1,100 2,271.00 2,498,100
三菱マテリアル 12,100 2,019.00 24,429,900
住友鉱山 22,900 4,244.00 97,187,600
ＤＯＷＡホールディ
4,900 5,170.00 25,333,000
ングス
古河機金 3,200 1,261.00 4,035,200
エス・サイエンス 9,300 24.00 223,200
大阪チタニウム 2,400 2,970.00 7,128,000
東邦チタニウム 3,700 2,316.00 8,569,200
ＵＡＣＪ 2,900 2,052.00 5,950,800
ＣＫサンエツ 400 4,145.00 1,658,000
古河電工 6,000 2,355.00 14,130,000
住友電工 72,900 1,548.50 112,885,650
フジクラ 23,300 896.00 20,876,800
昭和電線ＨＬＤＧＳ 1,800 1,832.00 3,297,600
東京特殊電線 300 2,241.00 672,300
タツタ電線 3,700 452.00 1,672,400
カナレ電気 300 1,409.00 422,700
平河ヒューテック 1,200 1,085.00 1,302,000
いよぎんホールディ
23,500 683.00 16,050,500
ンク
しずおかフィナン
43,000 865.00 37,195,000
シャルク
ちゅうぎんフィナン
14,500 895.00 12,977,500
シャ
リョービ 1,900 1,273.00 2,418,700
アーレステイ 2,200 372.00 818,400
アサヒＨＤ 8,400 2,037.00 17,110,800
東洋製罐グループＨ
10,600 1,778.00 18,846,800
Ｄ
ホッカンホールディ
1,000 1,313.00 1,313,000
ングス
コロナ 1,000 837.00 837,000
横河ブリッジＨＬＤ
3,000 1,950.00 5,850,000
ＧＳ
駒井ハルテック 300 1,623.00 486,900
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
高田機工 200 2,383.00 476,600
三和ホールディング
19,700 1,277.00 25,156,900
ス
文化シヤツタ－ 6,200 1,065.00 6,603,000
三協立山 2,500 571.00 1,427,500
アルインコ 1,400 955.00 1,337,000
東洋シヤツタ－ 500 517.00 258,500
ＬＩＸＩＬ 30,100 2,232.00 67,183,200
日本フイルコン 1,300 457.00 594,100
ノーリツ 2,700 1,550.00 4,185,000
長府製作所 1,800 2,089.00 3,760,200
リンナイ 3,600 10,700.00 38,520,000
ユニプレス 3,500 917.00 3,209,500
ダイニチ工業 1,000 638.00 638,000
日東精工 2,600 527.00 1,370,200
三洋工業 300 1,631.00 489,300
岡 部
2,900 650.00 1,885,000
ジーテクト 2,300 1,314.00 3,022,200
東 プ レ
3,200 1,146.00 3,667,200
高周波熱錬 3,200 680.00 2,176,000
東京製綱 1,300 931.00 1,210,300
サンコール 1,800 715.00 1,287,000
モリテックスチル 1,600 347.00 555,200
パイオラックス 2,700 1,856.00 5,011,200
エイチワン 1,900 591.00 1,122,900
日本発条 17,600 894.00 15,734,400
中央発條 1,000 692.00 692,000
アドバネクス 300 1,182.00 354,600
三浦工業 8,200 3,065.00 25,133,000
タ ク マ
6,000 1,288.00 7,728,000
テクノプロ・ホール
12,100 3,230.00 39,083,000
ディング
アトラグループ 400 187.00 74,800
インターワークス 600 363.00 217,800
アイ・アールジャパ
900 2,106.00 1,895,400
ンＨＤ
ＫｅｅＰｅｒ技研 1,300 3,995.00 5,193,500
ファーストロジック 300 795.00 238,500
三機サービス 400 888.00 355,200
Ｇｕｎｏｓｙ 1,100 783.00 861,300
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
デザインワン・ジャ
600 173.00 103,800
パン
イー・ガーディアン 700 2,993.00 2,095,100
リブセンス 900 258.00 232,200
ジャパンマテリアル 6,200 1,921.00 11,910,200
ベクトル 2,800 1,134.00 3,175,200
ウチヤマホールディ
1,000 291.00 291,000
ングス
チャームケアコーポ
1,500 1,081.00 1,621,500
レーション
キャリアリンク 700 2,316.00 1,621,200
ＩＢＪ 1,100 1,009.00 1,109,900
アサンテ 900 1,627.00 1,464,300
バリューＨＲ 1,600 1,474.00 2,358,400
Ｍ＆Ａキャピタル
1,700 3,640.00 6,188,000
パートナー
ライドオンエクスプ
800 1,063.00 850,400
レスＨＤ
ＥＲＩホールディン
600 1,088.00 652,800
グス
アビスト 300 2,880.00 864,000
シグマクシス・ホー
2,400 1,254.00 3,009,600
ルディンク
ウィルグループ 1,500 1,429.00 2,143,500
エスクローＡＪ 2,100 159.00 333,900
メドピア 1,400 1,378.00 1,929,200
レアジョブ 400 796.00 318,400
リクルートホール
144,500 4,336.00 626,552,000
ディングス
エラン 2,400 1,085.00 2,604,000
ツ ガ ミ
4,300 1,205.00 5,181,500
オークマ 2,000 5,280.00 10,560,000
芝浦機械 2,400 3,025.00 7,260,000
アマダ 33,000 1,039.00 34,287,000
アイダエンジニア 4,600 832.00 3,827,200
ＴＡＫＩＳＡＷＡ 600 1,045.00 627,000
ＦＵＪＩ 8,300 1,955.00 16,226,500
牧野フライス 2,100 4,605.00 9,670,500
オーエスジー 8,500 1,824.00 15,504,000
ダイジェット 200 805.00 161,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
旭ダイヤモンド 5,100 729.00 3,717,900
ＤＭＧ森精機 10,700 1,719.00 18,393,300
ソデイツク 4,900 771.00 3,777,900
ディスコ 3,100 32,600.00 101,060,000
日東工器 1,000 1,646.00 1,646,000
日進工具 1,600 1,217.00 1,947,200
パンチ工業 1,800 430.00 774,000
冨士ダイス 1,000 588.00 588,000
土木管理総合試験 800 306.00 244,800
ネットマーケティン
1,000 898.00 898,000
グ
日本郵政 220,400 975.70 215,044,280
ベルシステム２４Ｈ
2,900 1,377.00 3,993,300
ＬＤＧＳ
鎌倉新書 2,300 848.00 1,950,400
ＳＭＮ 500 506.00 253,000
一蔵 300 452.00 135,600
グローバルキッズＣ
300 601.00 180,300
ＯＭＰ
エアトリ 1,200 2,739.00 3,286,800
アトラエ 1,400 1,730.00 2,422,000
ストライク 900 3,860.00 3,474,000
ソラスト 5,000 918.00 4,590,000
セラク 600 1,075.00 645,000
インソース 2,200 2,982.00 6,560,400
豊田自動織機 15,000 7,420.00 111,300,000
豊和工業 1,100 867.00 953,700
ニデックオーケー
800 1,126.00 900,800
ケー
石川製作所 500 1,493.00 746,500
東洋機械金属 1,400 563.00 788,200
津田駒工業 400 523.00 209,200
エンシュウ 500 768.00 384,000
島精機製作所 3,100 2,109.00 6,537,900
オプトラン 2,600 2,171.00 5,644,600
ＮＣホールディング
600 2,012.00 1,207,200
ス
イワキポンプ 1,300 1,337.00 1,738,100
フリュー 1,900 1,091.00 2,072,900
ヤマシンフィルタ 3,300 403.00 1,329,900
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日阪製作所 2,100 840.00 1,764,000
やまびこ 2,900 1,129.00 3,274,100
野村マイクロ・サイ
700 3,515.00 2,460,500
エンス
平田機工 900 4,295.00 3,865,500
ペガサスミシン製造 2,100 912.00 1,915,200
マルマエ 900 1,867.00 1,680,300
タツモ 1,000 1,426.00 1,426,000
ナブテスコ 11,100 3,095.00 34,354,500
三井海洋開発 2,200 1,513.00 3,328,600
レオン自動機 2,200 1,195.00 2,629,000
ＳＭＣ 6,200 63,650.00 394,630,000
ホソカワミクロン 1,400 2,592.00 3,628,800
ユニオンツール 800 3,545.00 2,836,000
オイレス工業 2,700 1,529.00 4,128,300
日精エーエスビー 800 3,695.00 2,956,000
サト－ホールディン
2,700 1,862.00 5,027,400
グス
技研製作所 1,800 3,215.00 5,787,000
日本エアーテック 900 1,091.00 981,900
カ ワ タ
600 856.00 513,600
日精樹脂工業 1,300 934.00 1,214,200
オカダアイヨン 700 1,479.00 1,035,300
ワイエイシイホール
800 1,286.00 1,028,800
ディングス
小松製作所 95,700 2,716.00 259,921,200
住友重機械 11,300 2,772.00 31,323,600
日立建機 8,500 2,810.00 23,885,000
日 工
2,600 618.00 1,606,800
巴工業 800 2,502.00 2,001,600
井関農機 1,700 1,213.00 2,062,100
ＴＯＷＡ 1,800 1,725.00 3,105,000
丸山製作所 300 1,473.00 441,900
北川鉄工所 800 1,324.00 1,059,200
シンニッタン 2,500 216.00 540,000
ローツェ 1,000 7,960.00 7,960,000
タカキタ 600 479.00 287,400
クボタ 94,400 2,053.50 193,850,400
荏原実業 900 2,212.00 1,990,800
東洋エンジニア 2,800 585.00 1,638,000
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三菱化工機 600 2,158.00 1,294,800
月島機械 3,300 913.00 3,012,900
帝国電機製作所 1,300 1,928.00 2,506,400
東京機械 900 594.00 534,600
新東工業 3,900 711.00 2,772,900
渋谷工業 1,700 2,519.00 4,282,300
アイチ コーポレー
3,000 801.00 2,403,000
ション
小森コーポレーショ
4,800 717.00 3,441,600
ン
鶴見製作所 1,500 2,426.00 3,639,000
住友精密 300 2,520.00 756,000
日本ギア工業 700 367.00 256,900
酒井重工業 300 3,015.00 904,500
荏原製作所 7,200 4,920.00 35,424,000
石井鉄工所 200 2,798.00 559,600
酉島製作所 1,700 1,370.00 2,329,000
北越工業 1,800 1,005.00 1,809,000
ダイキン工業 23,100 23,225.00 536,497,500
オルガノ 2,400 2,134.00 5,121,600
ト－ヨ－カネツ 700 2,546.00 1,782,200
栗田工業 10,700 5,450.00 58,315,000
椿本チエイン 2,800 3,135.00 8,778,000
大同工業 900 765.00 688,500
日 機 装
4,400 957.00 4,210,800
木村化工機 1,600 690.00 1,104,000
レイズネクスト 2,800 1,254.00 3,511,200
アネスト岩田 3,300 897.00 2,960,100
ダイフク 10,000 7,270.00 72,700,000
サムコ 600 3,135.00 1,881,000
加藤製作所 1,000 752.00 752,000
油研工業 300 1,802.00 540,600
タダノ 10,200 896.00 9,139,200
フジテック 6,500 3,090.00 20,085,000
ＣＫＤ 5,300 1,808.00 9,582,400
キトー 1,700 2,719.00 4,622,300
平和 5,900 2,360.00 13,924,000
理想科学工業 1,800 2,476.00 4,456,800
ＳＡＮＫＹＯ 4,300 4,595.00 19,758,500
日本金銭機械 2,100 698.00 1,465,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
マースグループＨＬ
1,300 1,673.00 2,174,900
ＤＧＳ
フクシマガリレイ 1,300 3,790.00 4,927,000
オーイズミ 700 406.00 284,200
ダイコク電機 1,000 1,299.00 1,299,000
竹内製作所 3,200 2,775.00 8,880,000
ア マ ノ
5,500 2,508.00 13,794,000
ＪＵＫＩ 2,700 730.00 1,971,000
サンデン 2,900 215.00 623,500
ジャノメ 1,800 634.00 1,141,200
ブラザー工業 24,100 2,630.00 63,383,000
マックス 2,500 2,051.00 5,127,500
モリタホールディン
3,400 1,306.00 4,440,400
グス
グローリー 5,000 2,243.00 11,215,000
新晃工業 2,000 1,565.00 3,130,000
大和冷機工業 2,700 1,200.00 3,240,000
セガサミーホール
19,000 1,972.00 37,468,000
ディングス
日本ピストンリング 800 1,221.00 976,800
リ ケ ン
800 2,334.00 1,867,200
ＴＰＲ 2,300 1,253.00 2,881,900
ツバキ・ナカシマ 4,400 1,189.00 5,231,600
ホシザキ 11,400 4,230.00 48,222,000
大豊工業 1,700 710.00 1,207,000
日本精工 36,100 749.00 27,038,900
Ｎ Ｔ Ｎ
38,400 266.00 10,214,400
ジェイテクト 18,000 959.00 17,262,000
不 二 越
1,300 3,905.00 5,076,500
ミネベアミツミ 33,600 2,245.00 75,432,000
日本トムソン 4,800 536.00 2,572,800
Ｔ Ｈ Ｋ
10,200 2,590.00 26,418,000
ユーシン精機 1,600 706.00 1,129,600
前澤給装工業 1,400 928.00 1,299,200
イーグル工業 2,300 1,111.00 2,555,300
前澤工業 1,300 634.00 824,200
日本ピラ－工業 1,800 2,381.00 4,285,800
キッツ 6,500 851.00 5,531,500
日 立
101,500 6,539.00 663,708,500
東 芝
36,900 5,223.00 192,728,700
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
三菱電機 197,000 1,347.00 265,359,000
富士電機 11,700 5,520.00 64,584,000
東洋電機製造 700 888.00 621,600
安川電機 21,000 4,385.00 92,085,000
シンフォニア テク
2,100 1,402.00 2,944,200
ノロジー
明 電 舎
3,000 1,990.00 5,970,000
オリジン 500 1,283.00 641,500
山洋電気 800 5,070.00 4,056,000
デンヨー 1,500 1,477.00 2,215,500
ＰＨＣホールディン
3,300 1,476.00 4,870,800
グス
ベイカレントコンサ
1,400 40,950.00 57,330,000
ルティング
ＯＲＣＨＥＳＴＲＡ
400 2,382.00 952,800
ＨＬＤＧＳ
アイモバイル 900 1,176.00 1,058,400
キャリアインデック
700 397.00 277,900
ス
ＭＳ－Ｊａｐａｎ 800 849.00 679,200
船場 300 728.00 218,400
ジャパンエレベー
6,400 1,905.00 12,192,000
ターＳＨＤ
フルテック 300 1,059.00 317,700
グリーンズ 800 969.00 775,200
ツナググループＨＬ
600 377.00 226,200
ＤＧＳ
ＧＡＭＥＷＩＴＨ 600 360.00 216,000
ＭＳ＆ＣＯＮＳＵＬ
300 635.00 190,500
ＴＩＮＧ
ウェルビー 1,300 912.00 1,185,600
エル・ティー・エス 200 3,035.00 607,000
ミダックホールディ
900 3,540.00 3,186,000
ングス
日総工産 1,600 593.00 948,800
キュービーネットＨ
900 1,341.00 1,206,900
ＬＤＧＳ
ＲＰＡホールディン
2,800 298.00 834,400
グス
三桜工業 2,900 705.00 2,044,500
マキタ 23,900 2,868.50 68,557,150
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
東芝テック 2,300 4,035.00 9,280,500
芝浦メカトロニクス 400 9,570.00 3,828,000
マブチモーター 4,400 4,030.00 17,732,000
日本電産 46,900 8,426.00 395,179,400
ユーエムシーエレク
700 480.00 336,000
トロニクス
トレックス・セミコ
900 2,727.00 2,454,300
ンダクター
東光高岳 1,200 1,827.00 2,192,400
ダブル・スコープ 5,800 1,558.00 9,036,400
宮越ホールディング
800 935.00 748,000
ス
ダイヘン 2,000 3,755.00 7,510,000
ヤーマン 3,400 1,133.00 3,852,200
ＪＶＣケンウッド 17,200 205.00 3,526,000
ミマキエンジニアリ
1,900 694.00 1,318,600
ング
Ｉ－ＰＥＸ 1,000 1,293.00 1,293,000
日新電機 4,900 1,336.00 6,546,400
大崎電気 3,600 516.00 1,857,600
オムロン 17,600 7,055.00 124,168,000
日東工業 2,700 2,477.00 6,687,900
ＩＤＥＣ 2,600 3,095.00 8,047,000
正興電機製作所 700 1,040.00 728,000
不二電機工業 400 1,106.00 442,400
ジーエス・ユアサ
6,300 2,299.00 14,483,700
コーポ
サクサホールディン
500 1,248.00 624,000
グス
メルコホールディン
600 3,195.00 1,917,000
グス
テクノメディカ 500 1,685.00 842,500
ダイヤモンドエレク
600 1,159.00 695,400
トリクＨＤ
日本電気 25,000 4,770.00 119,250,000
富 士 通
19,000 16,235.00 308,465,000
沖 電 気
8,000 729.00 5,832,000
岩崎通信機 900 732.00 658,800
電気興業 1,000 2,273.00 2,273,000
サンケン電気 1,800 4,765.00 8,577,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ナカヨ 300 1,045.00 313,500
アイホン 1,000 1,987.00 1,987,000
ルネサスエレクトロ
115,400 1,308.00 150,943,200
ニクス
セイコーエプソン 23,600 2,115.00 49,914,000
ワコム 16,200 692.00 11,210,400
アルバック 4,200 5,670.00 23,814,000
アクセル 800 1,175.00 940,000
ＥＩＺＯ 1,400 3,785.00 5,299,000
ジャパンディスプレ
72,100 51.00 3,677,100
イ
日本信号 4,500 987.00 4,441,500
京三製作所 4,100 423.00 1,734,300
能美防災 2,400 1,649.00 3,957,600
ホーチキ 1,300 1,338.00 1,739,400
星和電機 800 438.00 350,400
エレコム 4,800 1,473.00 7,070,400
パナソニック ホー
225,200 1,052.00 236,910,400
ルディンク
シャープ 20,100 859.00 17,265,900
アンリツ 13,400 1,642.00 22,002,800
富士通ゼネラル 5,700 3,135.00 17,869,500
ソニーグループ 132,300 9,891.00 1,308,579,300 ※
Ｔ Ｄ Ｋ
30,600 4,775.00 146,115,000
帝国通信工業 900 1,491.00 1,341,900
タムラ製作所 7,600 715.00 5,434,000
アルプスアルパイン 17,200 1,103.00 18,971,600
池上通信機 600 550.00 330,000
日本電波工業 2,100 1,552.00 3,259,200
鈴木 1,000 865.00 865,000
メイコー 2,300 2,682.00 6,168,600
日本トリム 400 2,370.00 948,000
ローランド
1,000 3,110.00 3,110,000
ディー．ジー．
フオスタ－電機 2,000 791.00 1,582,000
Ｓ Ｍ Ｋ
500 2,429.00 1,214,500
ヨコオ 1,400 2,010.00 2,814,000
ティアック 3,200 115.00 368,000
ホシデン 4,700 1,520.00 7,144,000
ヒロセ電機 2,900 20,390.00 59,131,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本航空電子 4,200 2,174.00 9,130,800
Ｔ Ｏ Ａ
2,300 787.00 1,810,100
マクセル 3,800 1,418.00 5,388,400
古野電気 2,500 1,138.00 2,845,000
ユニデンホールディ
400 4,100.00 1,640,000
ングス
スミダコーポレー
1,600 1,027.00 1,643,200
ション
アイコム 700 2,630.00 1,841,000
リオン 700 2,044.00 1,430,800
本多通信工業 1,800 703.00 1,265,400
横河電機 19,400 2,416.00 46,870,400
新電元工業 700 3,710.00 2,597,000
アズビル 12,200 4,125.00 50,325,000
東亜ディーケーケー 1,000 860.00 860,000
日本光電工業 8,100 3,225.00 26,122,500
チ ノ ー
700 1,667.00 1,166,900
共和電業 1,800 338.00 608,400
日本電子材料 1,000 1,404.00 1,404,000
堀場製作所 3,900 6,020.00 23,478,000
アドバンテスト 15,700 7,340.00 115,238,000
小野測器 700 392.00 274,400
エスペック 1,600 1,781.00 2,849,600
キーエンス 19,100 51,930.00 991,863,000 ※
日置電機 900 6,940.00 6,246,000
シスメックス 15,100 7,959.00 120,180,900
日本マイクロニクス 2,900 1,276.00 3,700,400
メガチップス 1,900 2,603.00 4,945,700
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯ
800 3,280.00 2,624,000
ＵＰ
ＩＭＡＧＩＣＡ Ｇ
1,500 985.00 1,477,500
ＲＯＵＰ
澤藤電機 300 1,135.00 340,500
デンソー 41,300 7,159.00 295,666,700
原田工業 1,000 801.00 801,000
コーセル 2,300 844.00 1,941,200
イリソ電子工業 1,800 4,050.00 7,290,000
オプテックスグルー
3,200 2,141.00 6,851,200
プ
千代田インテグレ 700 2,266.00 1,586,200
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レーザーテック 8,700 17,075.00 148,552,500
スタンレー電気 13,600 2,459.00 33,442,400
岩崎電気 700 2,546.00 1,782,200
ウシオ電機 10,000 1,573.00 15,730,000
岡谷電機 1,500 245.00 367,500
ヘリオステクノＨ 1,800 460.00 828,000
エノモト 600 1,632.00 979,200
日本セラミック 1,800 2,589.00 4,660,200
遠藤照明 1,000 737.00 737,000
古河電池 1,500 1,162.00 1,743,000
双信電機 1,000 427.00 427,000
山一電機 1,400 1,972.00 2,760,800
図 研
1,400 3,385.00 4,739,000
日本電子 4,100 5,210.00 21,361,000
カ シ オ
13,100 1,352.00 17,711,200
ファナック 18,500 20,995.00 388,407,500
日本シイエムケイ 3,700 485.00 1,794,500
エンプラス 500 4,335.00 2,167,500
大真空 2,600 924.00 2,402,400
ロ ー ム
8,800 10,580.00 93,104,000
浜松ホトニクス 14,100 6,580.00 92,778,000
三井ハイテック 1,800 7,620.00 13,716,000
新光電気工業 6,200 3,420.00 21,204,000
京 セ ラ
29,700 7,571.00 224,858,700
協栄産業 200 1,454.00 290,800
太陽誘電 9,400 3,905.00 36,707,000
村田製作所 57,600 7,073.00 407,404,800
双葉電子工業 3,600 624.00 2,246,400
日東電工 12,800 8,170.00 104,576,000
北陸電気工業 800 1,074.00 859,200
東海理化電機 5,600 1,437.00 8,047,200
ニチコン 5,600 1,422.00 7,963,200
日本ケミコン 2,000 1,917.00 3,834,000
Ｋ Ｏ Ａ
2,900 2,372.00 6,878,800
三井Ｅ＆ＳＨＤ 8,000 412.00 3,296,000
日立造船 16,700 853.00 14,245,100
三菱重工業 31,000 4,870.00 150,970,000
川崎重工業 14,300 2,324.00 33,233,200
ＩＨＩ 13,200 3,145.00 41,514,000
名村造船所 5,400 620.00 3,348,000
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サノヤスホールディ
2,400 122.00 292,800
ングス
スプリックス 700 988.00 691,600
マネジメントソ
1,000 2,855.00 2,855,000
リューションズ
プロレド・パート
400 500.00 200,000
ナーズ
ＡＮＤ ＦＡＣＴＯ
600 355.00 213,000
ＲＹ
テノ．ホールディン
200 575.00 115,000
グス
フロンティア・マネ
600 1,207.00 724,200
ジメント
ピアラ 300 656.00 196,800
コプロ・ホールディ
400 865.00 346,000
ングス
ギークス 300 808.00 242,400
カーブスホールディ
5,500 854.00 4,697,000
ングス
フォーラムエンジニ
1,200 942.00 1,130,400
アリング
ＦＡＳＴ ＦＩＴＮ
400 1,443.00 577,200
ＥＳＳ ＪＡＰ
日本車輌 700 2,080.00 1,456,000
三菱ロジスネクスト 2,800 749.00 2,097,200
近畿車輌 300 965.00 289,500
一家ホールディング
400 678.00 271,200
ス
フルサト・マルカＨ
1,800 3,400.00 6,120,000
Ｄ
ヤマエグループＨＤ 1,200 1,587.00 1,904,400
ジャパンクラフト
600 696.00 417,600
ホールディ
ＦＰＧ 7,000 1,185.00 8,295,000
島根銀行 700 422.00 295,400
じもとホールディン
1,400 493.00 690,200
グス
全国保証 5,000 4,950.00 24,750,000
めぶきフィナンシャ
85,700 287.00 24,595,900
ルＧ
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ジャパンインベスト
1,400 1,356.00 1,898,400
メントＡ
東京きらぼしＦＧ 2,400 2,150.00 5,160,000
九州フィナンシャル
36,400 381.00 13,868,400
Ｇ
かんぽ生命保険 21,000 2,151.00 45,171,000
ゆうちょ銀行 49,200 997.00 49,052,400
あんしん保証 800 255.00 204,000
富山第一銀行 4,600 426.00 1,959,600
コンコルディア・
103,100 446.00 45,982,600
フィナンシャル
ジェイリース 700 2,402.00 1,681,400
西日本フィナンシャ
10,900 761.00 8,294,900
ルＨＤ
イントラスト 900 619.00 557,100
日本モーゲージサー
1,200 906.00 1,087,200
ビス
Ｃａｓａ 700 807.00 564,900
アルヒ 3,100 1,390.00 4,309,000
プレミアグループ 3,200 1,645.00 5,264,000
日産自動車 249,000 471.00 117,279,000
いすゞ自動車 61,200 1,680.00 102,816,000
トヨタ自動車 962,500 1,985.50 1,911,043,750
日野自動車 26,400 613.00 16,183,200
三菱自動車工業 78,200 512.00 40,038,400
エフテック 1,300 525.00 682,500
レシップホールディ
800 480.00 384,000
ングス
ＧＭＢ 400 679.00 271,600
ファルテック 400 591.00 236,400
武蔵精密工業 4,700 1,661.00 7,806,700
日産車体 3,100 854.00 2,647,400
新明和工業 5,500 1,015.00 5,582,500
極東開発工業 3,400 1,397.00 4,749,800
トピー工業 1,600 1,624.00 2,598,400
ティラド 600 2,628.00 1,576,800
曙ブレーキ 11,600 174.00 2,018,400
タチエス 3,500 1,127.00 3,944,500
Ｎ Ｏ Ｋ
7,900 1,130.00 8,927,000
フタバ産業 4,700 334.00 1,569,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＫＹＢ 1,900 3,255.00 6,184,500
市光工業 2,500 408.00 1,020,000
大同メタル工業 4,000 509.00 2,036,000
プレス工業 9,500 406.00 3,857,000
ミクニ 2,500 309.00 772,500
太平洋工業 4,000 1,060.00 4,240,000
河西工業 2,600 202.00 525,200
アイシン 15,500 3,925.00 60,837,500
マ ツ ダ
62,100 959.00 59,553,900
今仙電機製作所 1,400 572.00 800,800
本田技研 154,400 3,291.00 508,130,400 ※
スズキ 41,900 4,825.00 202,167,500
ＳＵＢＡＲＵ 55,500 2,280.50 126,567,750
安永 800 670.00 536,000
ヤマハ発動機 27,500 2,844.00 78,210,000
小糸製作所 21,100 2,113.00 44,584,300
ＴＢＫ 2,100 294.00 617,400
エクセディ 3,200 1,719.00 5,500,800
ミツバ 3,300 404.00 1,333,200
豊田合成 6,000 2,333.00 13,998,000
愛三工業 3,300 707.00 2,333,100
盟和産業 300 951.00 285,300
日本プラスト 1,500 458.00 687,000
ヨ ロ ズ
1,600 848.00 1,356,800
エフ・シー・シー 3,500 1,395.00 4,882,500
新家工業 400 1,792.00 716,800
シマノ 7,200 23,945.00 172,404,000
テイ・エス テック
8,900 1,505.00 13,394,500
３３ＦＧ 1,700 1,450.00 2,465,000
第四北越フィナン
2,900 2,715.00 7,873,500
シャルＧ
ひろぎんＨＬＤＧＳ 26,600 615.00 16,359,000
マーキュリアホール
1,100 629.00 691,900
ディングス
おきなわＦＧ 1,800 2,062.00 3,711,600
ダイレクトマケティ
2,100 1,622.00 3,406,200
ングミクス
ポピンズ 300 1,630.00 489,000
ＬＩＴＡＬＩＣＯ 1,600 3,090.00 4,944,000
十六ＦＧ 2,400 2,472.00 5,932,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
北國ＦＨＤ 1,700 4,970.00 8,449,000
ネットプロＨＤ 6,300 410.00 2,583,000
プロクレアホール
2,100 2,162.00 4,540,200
ディングス
あいちフィナンシャ
2,598 1,829.00 4,751,742
ルグル
ジャムコ 1,200 1,439.00 1,726,800
小 野 建
1,900 1,477.00 2,806,300
はるやまＨＬＤＧＳ 1,000 410.00 410,000
南 陽
400 1,842.00 736,800
ノ ジ マ
6,700 1,312.00 8,790,400
佐鳥電機 1,300 1,284.00 1,669,200
カッパ・クリエイト 2,900 1,365.00 3,958,500
エコートレーディン
400 530.00 212,000
グ
伯東 1,200 3,550.00 4,260,000
コンドーテック 1,600 1,016.00 1,625,600
中山福 1,100 310.00 341,000
ライトオン 1,600 696.00 1,113,600
ナガイレーベン 2,300 1,982.00 4,558,600
三菱食品 2,000 3,255.00 6,510,000
良品計画 23,900 1,195.00 28,560,500
パリミキホールディ
2,600 252.00 655,200
ングス
松田産業 1,400 2,269.00 3,176,600
第一興商 3,900 4,175.00 16,282,500
メディパルＨＤ 19,200 1,904.00 36,556,800
アドヴァングループ 1,800 848.00 1,526,400
ＳＰＫ 800 1,415.00 1,132,000
萩原電気ＨＬＤＧＳ 700 2,175.00 1,522,500
アルビス 600 2,374.00 1,424,400
アズワン 3,000 6,220.00 18,660,000
スズデン 600 2,275.00 1,365,000
尾家産業 500 838.00 419,000
シモジマ 1,300 1,019.00 1,324,700
ドウシシャ 2,000 1,490.00 2,980,000
小津産業 500 1,741.00 870,500
コナカ 2,200 338.00 743,600
高速 1,100 1,592.00 1,751,200
ハウス ローゼ
300 1,601.00 480,300
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ｇ－７ホールディン
2,300 1,532.00 3,523,600
グス
たけびし 700 1,487.00 1,040,900
イオン北海道 2,700 1,178.00 3,180,600
コ ジ マ
3,600 600.00 2,160,000
ヒマラヤ 600 907.00 544,200
コーナン商事 3,000 3,360.00 10,080,000
ネットワンシステム
7,600 2,946.00 22,389,600
ズ
エコス 700 1,801.00 1,260,700
ワタミ 2,500 910.00 2,275,000
マルシェ 700 412.00 288,400
リックス 400 2,130.00 852,000
システムソフト 6,100 103.00 628,300
パンパシフィックＨ
41,600 2,674.00 111,238,400
Ｄ
丸文 1,700 825.00 1,402,500
西松屋チェーン 4,100 1,354.00 5,551,400
ゼンショーホール
10,200 3,710.00 37,842,000
ディングス
ハピネット 1,600 1,959.00 3,134,400
幸楽苑ホールディン
1,200 1,105.00 1,326,000
グス
ハークスレイ 900 470.00 423,000
橋本総業ＨＬＤＧＳ 700 999.00 699,300
日本ライフライン 6,000 979.00 5,874,000
サイゼリヤ 3,100 2,728.00 8,456,800
タカショー 1,600 678.00 1,084,800
ＶＴホールディング
7,800 494.00 3,853,200
ス
アルゴグラフィック
1,600 3,785.00 6,056,000
ス
魚力 600 2,031.00 1,218,600
ＩＤＯＭ 6,300 854.00 5,380,200
日本エム・ディ・エ
1,200 1,327.00 1,592,400
ム
ポプラ 500 147.00 73,500
フジ・コーポレー
1,000 1,261.00 1,261,000
ション
ユナイテッドアロー
2,200 1,994.00 4,386,800
ズ
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
進和 1,200 2,239.00 2,686,800
エスケイジャパン 500 621.00 310,500
ダイトロン 700 2,082.00 1,457,400
ハイデイ日高 3,000 2,044.00 6,132,000
シークス 2,600 1,170.00 3,042,000
ＹＵ－ＷＡ ＣＲＥ
1,200 205.00 246,000
ＡＴＩＯＮ Ｈ
コロワイド 8,500 1,834.00 15,589,000
ピーシーデポコーポ 2,400 270.00 648,000
田中商事 600 553.00 331,800
オーハシテクニカ 1,000 1,420.00 1,420,000
壱番屋 1,500 4,405.00 6,607,500
白銅 700 2,404.00 1,682,800
トップカルチャー 700 204.00 142,800
ＰＬＡＮＴ 500 629.00 314,500
スギホールディング
4,200 5,940.00 24,948,000
ス
ダイコー通産 200 1,096.00 219,200
薬王堂ホールディン
1,000 2,635.00 2,635,000
グス
島津製作所 25,200 3,965.00 99,918,000
Ｊ Ｍ Ｓ
1,600 550.00 880,000
クボテック 500 227.00 113,500
長野計器 1,400 1,076.00 1,506,400
ブイ・テクノロジー 900 2,779.00 2,501,100
スター精密 3,300 1,680.00 5,544,000
東京計器 1,300 1,268.00 1,648,400
愛知時計 800 1,356.00 1,084,800
インターアクション 1,100 1,596.00 1,755,600
オーバル 1,900 466.00 885,400
東京精密 3,300 4,465.00 14,734,500
マニー 7,700 1,819.00 14,006,300
ニコン 29,800 1,404.00 41,839,200
トプコン 9,900 1,606.00 15,899,400
オリンパス 101,100 3,012.00 304,513,200
理研計器 1,400 4,070.00 5,698,000
ＳＣＲＥＥＮホール
3,300 8,280.00 27,324,000
ディングス
キヤノン電子 1,900 1,633.00 3,102,700
タムロン 1,300 3,075.00 3,997,500
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ＨＯＹＡ 40,200 14,880.00 598,176,000
シ ー ド
1,000 531.00 531,000
ノーリツ鋼機 1,700 2,544.00 4,324,800
Ａ＆Ｄホロンホール
2,400 891.00 2,138,400
ディングス
朝日インテック 23,100 2,526.00 58,350,600
キヤノン 96,200 3,324.00 319,768,800
リ コ ー
50,200 1,085.00 54,467,000
シチズン時計 19,300 622.00 12,004,600
リズム 700 1,658.00 1,160,600
大研医器 1,700 472.00 802,400
メニコン 6,500 3,025.00 19,662,500
シンシア 200 465.00 93,000
ＫＹＯＲＩＴＳＵ 2,900 127.00 368,300
中本パックス 600 1,550.00 930,000
スノーピーク 3,000 2,151.00 6,453,000
パラマウントベッド
4,000 2,683.00 10,732,000
ＨＤ
トランザクション 1,300 1,043.00 1,355,900
粧美堂 500 396.00 198,000
ニホンフラッシュ 1,600 962.00 1,539,200
前田工繊 1,900 3,255.00 6,184,500
永大産業 2,300 230.00 529,000
アートネイチャー 1,800 760.00 1,368,000
バンダイナムコＨＬ
17,500 9,711.00 169,942,500
ＤＧＳ
アイフィスジャパン 500 591.00 295,500
ＳＨＯＥＩ 1,800 5,440.00 9,792,000
フランスベッドＨＬ
2,700 929.00 2,508,300
ＤＧＳ
マーベラス 3,300 670.00 2,211,000
パイロットコーポ
2,700 5,930.00 16,011,000
レーション
萩原工業 1,200 1,057.00 1,268,400
エイベックス 3,600 1,526.00 5,493,600
フジシールインター
4,300 1,583.00 6,806,900
ナショナル
タカラトミー 8,700 1,225.00 10,657,500
広済堂ホールディン
1,300 1,449.00 1,883,700
グス
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エステールホール
500 613.00 306,500
ディングス
レック 2,500 828.00 2,070,000
タカノ 700 673.00 471,100
三光合成 2,400 498.00 1,195,200
プロネクサス 1,600 969.00 1,550,400
ホクシン 1,500 150.00 225,000
ウッドワン 600 1,058.00 634,800
大建工業 1,100 1,895.00 2,084,500
き も と
3,200 240.00 768,000
凸版印刷 27,500 2,205.00 60,637,500
大日本印刷 22,900 2,962.00 67,829,800
共同印刷 500 2,588.00 1,294,000
ＮＩＳＳＨＡ 3,300 1,826.00 6,025,800
光村印刷 200 1,202.00 240,400
藤森工業 1,600 3,290.00 5,264,000
ヴィア・ホールディ
2,700 138.00 372,600
ングス
ＴＡＫＡＲＡ ＆
1,200 2,110.00 2,532,000
ＣＯＭＰＡＮＹ
前澤化成工業 1,200 1,337.00 1,604,400
未来工業 800 1,539.00 1,231,200
アシックス 16,200 2,469.00 39,997,800
ツ ツ ミ
500 2,038.00 1,019,000
ウェーブロックＨＬ
800 607.00 485,600
ＤＧＳ
ジェイ エス ピー
1,200 1,445.00 1,734,000
ニ チ ハ
2,700 2,830.00 7,641,000
ローランド 1,300 4,370.00 5,681,000
エフピコ 3,900 3,600.00 14,040,000
小松ウオール工業 600 1,890.00 1,134,000
ヤマハ 12,300 5,390.00 66,297,000
河合楽器 500 2,627.00 1,313,500
クリナップ 2,000 592.00 1,184,000
ピジヨン 11,200 2,075.00 23,240,000
天馬 1,700 2,061.00 3,503,700
兼松サステック 100 1,574.00 157,400
キングジム 1,500 919.00 1,378,500
象印マホービン 5,200 1,548.00 8,049,600
リンテック 4,000 2,295.00 9,180,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
信越ポリマー 3,800 1,316.00 5,000,800
東 リ
4,800 202.00 969,600
イトーキ 3,600 419.00 1,508,400
任 天 堂
119,200 6,056.00 721,875,200
三菱鉛筆 2,500 1,424.00 3,560,000
松 風
700 2,414.00 1,689,800
タカラスタンダ－ド 3,400 1,324.00 4,501,600
コ ク ヨ
8,400 1,860.00 15,624,000
ナカバヤシ 1,700 510.00 867,000
ニ フ コ
7,000 3,125.00 21,875,000
立川ブラインド 800 1,053.00 842,400
グローブライド 1,600 2,272.00 3,635,200
オカムラ 5,900 1,410.00 8,319,000
バルカー 1,700 2,623.00 4,459,100
ＭＵＴＯＨホール
300 1,923.00 576,900
ディングス
伊 藤 忠
124,700 3,850.00 480,095,000
丸 紅
180,100 1,364.50 245,746,450
スクロール 3,200 714.00 2,284,800
高 島
300 2,542.00 762,600
ヨンドシーホール
1,800 1,762.00 3,171,600
ディングス
三陽商会 900 1,104.00 993,600
長瀬産業 9,500 2,073.00 19,693,500
ナイガイ 700 254.00 177,800
蝶 理
1,200 1,977.00 2,372,400
豊田通商 18,600 4,760.00 88,536,000
オンワ－ドホール
11,400 298.00 3,397,200
ディングス
三共生興 2,700 463.00 1,250,100
兼 松
7,200 1,476.00 10,627,200
美 津 濃
1,700 2,641.00 4,489,700
ツカモトコーポレー
300 1,090.00 327,000
ション
ルックホールディン
600 2,176.00 1,305,600
グス
三井物産 146,100 3,281.00 479,354,100
日本紙パルプ 1,000 4,540.00 4,540,000
東京エレクトロン 13,400 38,830.00 520,322,000
カメイ 2,200 1,120.00 2,464,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
東都水産 100 4,515.00 451,500
ＯＵＧホールディン
300 2,665.00 799,500
グス
スターゼン 1,400 2,044.00 2,861,600
セイコーグループ 3,000 3,110.00 9,330,000
山 善
7,500 944.00 7,080,000
椿本興業 300 3,835.00 1,150,500
住友商事 123,000 1,904.00 234,192,000
ＢＩＰＲＯＧＹ 6,500 3,235.00 21,027,500
内田洋行 800 4,405.00 3,524,000
三菱商事 136,300 4,206.00 573,277,800
第一実業 800 3,935.00 3,148,000
キヤノンマーケティ
4,300 3,260.00 14,018,000
ングＪＰＮ
西華産業 900 1,641.00 1,476,900
佐藤商事 1,400 1,190.00 1,666,000
菱洋エレクトロ 1,200 2,169.00 2,602,800
東京産業 1,700 777.00 1,320,900
ユアサ商事 1,700 3,715.00 6,315,500
神鋼商事 500 3,900.00 1,950,000
トルク 1,100 212.00 233,200
阪和興業 3,600 3,715.00 13,374,000
正栄食品 1,200 4,235.00 5,082,000
カナデン 1,700 1,086.00 1,846,200
菱電商事 1,600 1,618.00 2,588,800
ニプロ 14,600 1,104.00 16,118,400
岩谷産業 4,600 5,550.00 25,530,000
ナイス 600 1,647.00 988,200
ニチモウ 200 2,719.00 543,800
極東貿易 1,200 1,319.00 1,582,800
アステナホールディ
3,200 428.00 1,369,600
ングス
兼松エレクトロニク
1,100 4,105.00 4,515,500
ス
三愛オブリ 4,700 1,210.00 5,687,000
稲畑産業 4,200 2,573.00 10,806,600
ＧＳＩクレオス 1,000 1,418.00 1,418,000
明和産業 1,900 778.00 1,478,200
クワザワホールディ
700 400.00 280,000
ングス
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
キムラタン 11,900 21.00 249,900
ゴ－ルドウイン 3,400 7,810.00 26,554,000
ユニ・チヤ－ム 36,600 4,774.00 174,728,400
デサント 3,500 3,570.00 12,495,000
キ ン グ
1,000 420.00 420,000
ワ キ タ
3,800 1,192.00 4,529,600
ヤマトインタ－ナシ
1,500 260.00 390,000
ヨナル
東邦ホールディング
5,600 2,005.00 11,228,000
ス
サンゲツ 5,000 1,597.00 7,985,000
ミツウロコグループ 2,400 1,013.00 2,431,200
シナネンホールディ
700 4,020.00 2,814,000
ングス
伊藤忠エネクス 4,600 1,031.00 4,742,600
サンリオ 5,800 3,835.00 22,243,000
サンワ テクノス
1,100 1,347.00 1,481,700
リョーサン 2,100 2,334.00 4,901,400
新光商事 2,700 935.00 2,524,500
トーホー 800 1,675.00 1,340,000
三信電気 900 1,828.00 1,645,200
東陽テクニカ 2,100 1,269.00 2,664,900
モスフード サービ
2,700 3,125.00 8,437,500
ス
加賀電子 1,700 4,230.00 7,191,000
三益半導体 1,600 2,245.00 3,592,000
都築電気 900 1,288.00 1,159,200
ソーダニツカ 1,700 611.00 1,038,700
立花エレテック 1,400 1,645.00 2,303,000
木曽路 2,800 2,150.00 6,020,000
ＳＲＳホールディン
3,100 871.00 2,700,100
グス
千 趣 会
3,400 391.00 1,329,400
タカキユー 1,400 81.00 113,400
リテールパートナー
2,800 1,120.00 3,136,000
ズ
ケーヨー 3,800 902.00 3,427,600
上新電機 2,000 1,891.00 3,782,000
日本瓦斯 9,900 2,070.00 20,493,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ロイヤルホールディ
3,600 2,276.00 8,193,600
ングス
東 天 紅
200 791.00 158,200
いなげや 2,100 1,172.00 2,461,200
チヨダ 1,800 788.00 1,418,400
ライフコーポレー
1,600 2,582.00 4,131,200
ション
リンガーハツト 2,400 2,164.00 5,193,600
ＭｒＭａｘＨＤ 2,600 627.00 1,630,200
テンアライド 2,100 247.00 518,700
ＡＯＫＩホールディ
4,000 728.00 2,912,000
ングス
オークワ 3,000 905.00 2,715,000
コメリ 3,200 2,850.00 9,120,000
青山商事 4,000 996.00 3,984,000
しまむら 2,400 11,750.00 28,200,000
はせがわ 1,100 400.00 440,000
高 島 屋
14,000 1,742.00 24,388,000
松 屋
3,500 1,110.00 3,885,000
エイチ・ツー・オー
9,000 1,168.00 10,512,000
リテイリング
近鉄百貨店 600 2,408.00 1,444,800
丸井グループ 15,000 2,496.00 37,440,000
クレディセゾン 12,200 1,823.00 22,240,600
アクシアル リテイ
1,400 3,420.00 4,788,000
リング
井 筒 屋
1,000 382.00 382,000
イオン 68,600 2,672.50 183,333,500
イ ズ ミ
3,300 3,210.00 10,593,000
フオーバル 700 933.00 653,100
平 和 堂
3,100 1,895.00 5,874,500
フ ジ
4,600 1,852.00 8,519,200
ヤオコー 2,400 6,480.00 15,552,000
ゼビオホールディン
2,800 987.00 2,763,600
グス
ケーズホールディン
17,700 1,198.00 21,204,600
グス
ＰＡＬＴＡＣ 2,900 4,335.00 12,571,500
三谷産業 3,200 306.00 979,200
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＯＬＹＭＰＩＣグ
900 556.00 500,400
ループ
日産東京販売ＨＤ 3,100 275.00 852,500
新生銀行 13,600 2,290.00 31,144,000
あおぞら銀行 11,600 2,572.00 29,835,200
三菱ＵＦＪフィナン
1,218,900 652.70 795,576,030 ※
シャルＧ
りそなホールディン
220,300 534.50 117,750,350
グス
三井住友トラストＨ
34,400 4,258.00 146,475,200
Ｄ
三井住友フィナン
135,100 4,141.00 559,449,100 ※
シャルＧ
千葉銀行 58,800 793.00 46,628,400
群馬銀行 33,500 393.00 13,165,500
武蔵野銀行 2,700 1,714.00 4,627,800
千葉興業銀行 4,500 305.00 1,372,500
筑波銀行 8,100 195.00 1,579,500
七十七銀行 5,500 1,782.00 9,801,000
秋田銀行 1,200 1,659.00 1,990,800
山形銀行 1,900 1,037.00 1,970,300
岩手銀行 1,300 1,797.00 2,336,100
東邦銀行 14,900 209.00 3,114,100
東北銀行 900 960.00 864,000
ふくおかフィナン
15,000 2,586.00 38,790,000
シャルＧ
スルガ銀行 18,300 373.00 6,825,900
八十二銀行 38,600 477.00 18,412,200
山梨中央銀行 2,100 1,180.00 2,478,000
大垣共立銀行 3,600 1,719.00 6,188,400
福井銀行 1,700 1,371.00 2,330,700
清水銀行 700 1,464.00 1,024,800
富山銀行 300 1,689.00 506,700
滋賀銀行 3,400 2,583.00 8,782,200
南都銀行 2,800 2,128.00 5,958,400
百五銀行 17,500 328.00 5,740,000
京都銀行 6,500 5,420.00 35,230,000
紀陽銀行 6,200 1,439.00 8,921,800
ほくほくフィナン
11,800 864.00 10,195,200
シャルＧ
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
山陰合同銀行 11,600 705.00 8,178,000
鳥取銀行 700 1,115.00 780,500
百十四銀行 1,900 1,680.00 3,192,000
四国銀行 2,700 867.00 2,340,900
阿波銀行 2,800 1,879.00 5,261,200
大分銀行 1,100 1,853.00 2,038,300
宮崎銀行 1,100 2,226.00 2,448,600
佐賀銀行 1,100 1,553.00 1,708,300
琉球銀行 4,500 773.00 3,478,500
セブン銀行 61,800 255.00 15,759,000
みずほフィナンシャ
249,900 1,602.00 400,339,800
ルＧ
高知銀行 700 644.00 450,800
山口フィナンシャル
20,800 763.00 15,870,400
Ｇ
芙蓉総合リース 1,800 8,190.00 14,742,000
みずほリース 2,600 3,215.00 8,359,000
東京センチュリー 3,200 4,935.00 15,792,000
ＳＢＩホールディン
25,700 2,651.00 68,130,700
グス
日本証券金融 8,200 853.00 6,994,600
アイフル 34,900 388.00 13,541,200
日本アジア投資 1,600 215.00 344,000
長野銀行 600 1,335.00 801,000
名古屋銀行 1,300 3,110.00 4,043,000
北洋銀行 26,200 233.00 6,104,600
大光銀行 600 1,301.00 780,600
愛媛銀行 2,700 877.00 2,367,900
トマト銀行 600 1,005.00 603,000
京葉銀行 8,700 502.00 4,367,400
栃木銀行 9,300 293.00 2,724,900
北日本銀行 600 1,810.00 1,086,000
東和銀行 3,400 527.00 1,791,800
福島銀行 2,200 209.00 459,800
大東銀行 900 621.00 558,900
リコーリース 1,800 3,600.00 6,480,000
イオンフィナンシャ
11,300 1,453.00 16,418,900
ルサービス
ア コ ム
41,100 317.00 13,028,700
ジャックス 2,100 3,670.00 7,707,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
オ リ コ
5,650 1,155.00 6,525,750
オリックス 123,700 2,120.50 262,305,850
三菱ＨＣキャピタル 67,300 642.00 43,206,600
ジャフコ グループ
7,200 2,246.00 16,171,200
九州 リースサービ
900 603.00 542,700
ス
トモニホールディン
15,000 321.00 4,815,000
グス
大和証券Ｇ本社 133,700 580.20 77,572,740
野村ホールディング
317,900 488.90 155,421,310
ス
岡三証券グループ 15,000 339.00 5,085,000
丸三証券 6,200 445.00 2,759,000
東洋証券 6,300 241.00 1,518,300
東海東京ＨＤ 20,500 354.00 7,257,000
光世証券 400 377.00 150,800
水戸証券 5,100 240.00 1,224,000
いちよし証券 3,400 610.00 2,074,000
松井証券 10,200 783.00 7,986,600
ＳＯＭＰＯホール
29,600 5,992.00 177,363,200
ディングス
日本取引所グループ 48,500 1,992.50 96,636,250
マネックスＧ 17,500 478.00 8,365,000
極東証券 2,400 677.00 1,624,800
岩井コスモホール
2,000 1,229.00 2,458,000
ディング
アイザワ証券グルー
2,800 702.00 1,965,600
プ
フィデアホール 1,900 1,299.00 2,468,100
池田泉州ＨＤ 22,100 214.00 4,729,400
アニコム ホール
6,400 552.00 3,532,800
ディングス
ＭＳ＆ＡＤ 42,800 3,882.00 166,149,600
マネーパートナーズ
2,200 270.00 594,000
ＧＰ
スパークス・グルー
1,960 1,417.00 2,777,320
プ
小林洋行 700 216.00 151,200
第一生命ＨＬＤＧＳ 101,400 2,317.00 234,943,800
東京海上ＨＤ 173,800 2,592.00 450,489,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アドバンテッジリス
1,000 428.00 428,000
クマネ
イー・ギャランティ 3,100 2,527.00 7,833,700
アサックス 1,100 589.00 647,900
ＮＥＣキャピタルソ
800 2,112.00 1,689,600
リューション
Ｔ＆Ｄホールディン
46,300 1,404.00 65,005,200
グス
アドバンスクリエイ
1,000 985.00 985,000
ト
三井不動産 81,300 2,915.50 237,030,150
三菱地所 118,600 1,937.00 229,728,200
平和不動産 3,300 4,135.00 13,645,500
東京建物 16,500 2,133.00 35,194,500
京阪神ビルディング 2,700 1,235.00 3,334,500
住友不動産 37,400 3,415.00 127,721,000
太平洋興発 800 659.00 527,200
テーオーシー 3,100 750.00 2,325,000
東京楽天地 300 4,045.00 1,213,500
レオパレス２１ 21,600 348.00 7,516,800
スターツコーポレー
2,800 2,726.00 7,632,800
ション
フジ住宅 2,400 633.00 1,519,200
空港施設 2,100 538.00 1,129,800
明和地所 1,000 613.00 613,000
ゴールドクレスト 1,600 1,708.00 2,732,800
リログループ 11,000 2,235.00 24,585,000
エスリード 800 1,721.00 1,376,800
日神グループＨＬＤ
3,400 433.00 1,472,200
ＧＳ
日本エスコン 3,900 829.00 3,233,100
ＭＩＲＡＲＴＨホー
8,700 398.00 3,462,600
ルディング
ＡＶＡＮＴＩＡ 1,000 798.00 798,000
イオンモール 10,400 1,603.00 16,671,200
毎日コムネット 700 676.00 473,200
ファースト住建 800 1,110.00 888,000
ランド 113,300 10.00 1,133,000
カチタス 5,200 3,175.00 16,510,000
東祥 1,500 1,234.00 1,851,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
トーセイ 2,900 1,369.00 3,970,100
穴吹興産 500 2,046.00 1,023,000
サンフロンティア不
2,900 1,148.00 3,329,200
動産
ＦＪネクストホール
2,000 1,029.00 2,058,000
ディングス
インテリックス 500 552.00 276,000
ランドビジネス 700 219.00 153,300
サンネクスタグルー
600 950.00 570,000
プ
グランディハウス 1,400 561.00 785,400
東武鉄道 19,300 3,465.00 66,874,500
相鉄ホールディング
6,300 2,347.00 14,786,100
ス
東急 49,200 1,724.00 84,820,800
京浜急行 23,500 1,470.00 34,545,000
小田急電鉄 26,600 1,889.00 50,247,400
京王電鉄 9,300 5,370.00 49,941,000
京成電鉄 12,800 4,020.00 51,456,000
富士急行 2,200 4,580.00 10,076,000
東日本旅客鉄道 32,200 7,663.00 246,748,600
西日本旅客鉄道 22,400 5,671.00 127,030,400
東海旅客鉄道 14,900 16,940.00 252,406,000
西武ホールディング
25,400 1,418.00 36,017,200
ス
鴻池運輸 3,000 1,534.00 4,602,000
西日本鉄道 5,100 2,928.00 14,932,800
ハマキョウレックス 1,400 3,310.00 4,634,000
サカイ引越センター 1,000 4,805.00 4,805,000
近鉄グループＨＬＤ
18,700 5,040.00 94,248,000
ＧＳ
阪急阪神ＨＬＤＧＳ 23,300 4,450.00 103,685,000
南海電鉄 8,400 2,942.00 24,712,800
京阪ホールディング
7,800 3,805.00 29,679,000
ス
神戸電鉄 500 3,300.00 1,650,000
名古屋鉄道 19,300 2,244.00 43,309,200
山陽電鉄 1,400 2,291.00 3,207,400
アルプス物流 1,400 1,085.00 1,519,000
トランコム 600 8,240.00 4,944,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ヤマトホールディン
27,400 2,220.00 60,828,000
グス
山 九
4,900 4,345.00 21,290,500
日 新
1,500 1,850.00 2,775,000
丸 運
900 215.00 193,500
丸全昭和運輸 1,400 3,070.00 4,298,000
センコーグループＨ
9,300 994.00 9,244,200
ＬＤＧＳ
トナミホールディン
400 3,625.00 1,450,000
グス
ニッコンホールディ
6,000 2,400.00 14,400,000
ングス
日石輸送 200 2,266.00 453,200
福山通運 2,600 3,320.00 8,632,000
セイノーホールディ
10,900 1,194.00 13,014,600
ングス
エスライン 500 788.00 394,000
神奈川中央交通 500 3,485.00 1,742,500
日立物流 3,900 8,590.00 33,501,000
ＡＺ－ＣＯＭ丸和
3,400 1,485.00 5,049,000
ホールディ
Ｃ＆Ｆロジホール
1,700 1,211.00 2,058,700
ディングス
日本郵船 50,200 2,563.00 128,662,600
商船三井 30,800 2,775.00 85,470,000
川崎汽船 18,500 2,124.00 39,294,000
ＮＳユナイテッド海
900 3,825.00 3,442,500
運
明治海運 1,900 673.00 1,278,700
飯野海運 7,900 664.00 5,245,600
共栄タンカー 400 886.00 354,400
九州旅客鉄道 13,400 3,135.00 42,009,000
ＳＧホールディング
33,600 2,039.00 68,510,400
ス
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸ
6,500 7,500.00 48,750,000
ＰＲＥＳＳ
日本航空 43,000 2,701.00 116,143,000
ＡＮＡホールディン
47,600 2,782.50 132,447,000
グス
ビーウィズ 500 1,340.00 670,000
パスコ 400 1,298.00 519,200
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ＴＲＥホールディン
3,800 1,675.00 6,365,000
グス
人・夢・技術グルー
800 2,681.00 2,144,800
プ
西本ＷＩＳＭＥＴＴ
500 3,960.00 1,980,000
ＡＣ ＨＤ
シルバーライフ 400 1,397.00 558,800
ヤマシタヘルスケア
200 1,613.00 322,600
ＨＬＤＧＳ
ＧＥＮＫＹ ＤＲＵ
900 3,755.00 3,379,500
ＧＳＴＯＲＥＳ
コーア商事ＨＬＤＧ
1,300 621.00 807,300
Ｓ
ＫＰＰグループホー
3,800 786.00 2,986,800
ルディン
ナルミヤ・インター
500 855.00 427,500
ナショナル
ブックオフＧＨＤ 1,200 1,144.00 1,372,800
ギフトホールディン
400 3,265.00 1,306,000
グス
三菱倉庫 4,800 3,450.00 16,560,000
三井倉庫ＨＯＬＤ 2,000 3,180.00 6,360,000
住友倉庫 5,900 2,012.00 11,870,800
渋沢倉庫 1,000 2,058.00 2,058,000
ヤマタネ 900 1,606.00 1,445,400
東陽倉庫 2,800 263.00 736,400
乾汽船 1,200 1,698.00 2,037,600
日本トランスシティ 3,500 480.00 1,680,000
ケイヒン 300 1,397.00 419,100
中央倉庫 1,000 921.00 921,000
川西倉庫 400 997.00 398,800
安田倉庫 1,300 930.00 1,209,000
ファイズホールディ
400 850.00 340,000
ングス
東洋埠頭 600 1,180.00 708,000
上 組
9,500 2,800.00 26,600,000
サンリツ 500 661.00 330,500
キムラユニティー 1,000 787.00 787,000
キユーソー流通シス
1,200 1,152.00 1,382,400
テム
東海運 1,100 277.00 304,700
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
エーアイテイー 1,300 1,449.00 1,883,700
内外トランスライン 600 2,082.00 1,249,200
ショーエイコーポ 600 556.00 333,600
日本コンセプト 500 1,626.00 813,000
ＴＢＳホールディン
10,100 1,597.00 16,129,700
グス
日本テレビＨＬＤＳ 17,300 1,162.00 20,102,600
朝日放送グループＨ
1,600 627.00 1,003,200
Ｄ
テレビ朝日ＨＤ 5,000 1,422.00 7,110,000
スカパーＪＳＡＴＨ
17,500 522.00 9,135,000
Ｄ
テレビ東京ＨＤ 1,300 1,914.00 2,488,200
日本ＢＳ放送 700 948.00 663,600
ビジョン 2,300 1,401.00 3,222,300
スマートバリュー 500 459.00 229,500
ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ
1,600 2,072.00 3,315,200
ＨＬＤＧＳ
ワイヤレスゲート 800 282.00 225,600
コネクシオ 1,500 1,206.00 1,809,000
日本通信 17,200 211.00 3,629,200
クロップス 400 938.00 375,200
日本電信電話 232,200 3,968.00 921,369,600
ＫＤＤＩ 151,000 4,253.00 642,203,000 ※
ソフトバンク 313,800 1,468.00 460,658,400
光通信 2,400 18,000.00 43,200,000
エムティーアイ 1,600 508.00 812,800
ＧＭＯインターネッ
6,500 2,682.00 17,433,000
トグループ
ファイバーゲート 900 907.00 816,300
アイドママーケティ
400 276.00 110,400
ングコミュ
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 11,200 2,713.00 30,385,600
学研ホールディング
2,900 971.00 2,815,900
ス
ゼンリン 3,400 916.00 3,114,400
昭文社ホールディン
800 295.00 236,000
グス
インプレスホール
1,700 204.00 346,800
ディングス
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
東京電力ＨＤ 158,000 462.00 72,996,000
中部電力 59,600 1,255.00 74,798,000
関西電力 73,800 1,147.00 84,648,600
中国電力 30,500 691.00 21,075,500
北陸電力 17,900 467.00 8,359,300
東北電力 46,100 631.00 29,089,100
四国電力 17,500 693.00 12,127,500
九州電力 40,400 731.00 29,532,400
北海道電力 18,300 442.00 8,088,600
沖縄電力 4,500 1,007.00 4,531,500
電源開発 15,600 2,015.00 31,434,000
エフオン 1,300 629.00 817,700
イーレックス 2,700 2,799.00 7,557,300
レノバ 4,100 3,695.00 15,149,500
東京瓦斯 37,100 2,488.00 92,304,800
大阪瓦斯 35,500 2,182.00 77,461,000
東邦瓦斯 8,300 2,962.00 24,584,600
北海道瓦斯 1,000 1,584.00 1,584,000
広島ガス 3,700 337.00 1,246,900
西部ガスＨＬＤＧＳ 2,000 1,729.00 3,458,000
静岡ガス 4,000 1,048.00 4,192,000
メタウォーター 2,200 1,919.00 4,221,800
アイネット 1,000 1,313.00 1,313,000
松 竹
1,200 11,720.00 14,064,000
東 宝
12,200 5,170.00 63,074,000
エイチ・アイ・エス 4,700 2,161.00 10,156,700
東 映
600 17,890.00 10,734,000
ラックランド 600 2,795.00 1,677,000
ＮＴＴデータ 55,200 1,970.00 108,744,000
共立メンテナンス 3,600 6,200.00 22,320,000
イチネンホールディ
2,100 1,276.00 2,679,600
ングス
建設技術研究所 900 2,990.00 2,691,000
スペース 1,300 876.00 1,138,800
アインホールディン
2,600 6,600.00 17,160,000
グス
燦ホールディングス 900 1,807.00 1,626,300
ピー・シー・エー 1,200 1,054.00 1,264,800
スバル興業 100 9,210.00 921,000
東京テアトル 700 1,156.00 809,200
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タナベコンサルティ
800 620.00 496,000
ンググル
ビジネスＢ太田昭和 700 1,486.00 1,040,200
ナ ガ ワ
600 7,530.00 4,518,000
東京都競馬 1,500 4,230.00 6,345,000
常磐興産 700 1,222.00 855,400
カナモト 3,300 2,149.00 7,091,700
ＤＴＳ 3,900 3,480.00 13,572,000
スクウェア・エニッ
9,600 6,610.00 63,456,000
クス・ＨＤ
シーイーシー 2,200 1,505.00 3,311,000
カプコン 19,200 3,810.00 73,152,000
西尾レントオール 1,700 2,995.00 5,091,500
アイ・エス・ビー 900 1,224.00 1,101,600
アゴーラ ホスピタ
11,100 23.00 255,300
リティーＧ
日本空港ビルデング 6,700 6,280.00 42,076,000
トランス・コスモス 2,600 3,730.00 9,698,000
乃村工藝社 8,600 1,047.00 9,004,200
ジャステック 1,100 1,265.00 1,391,500
ＳＣＳＫ 14,300 2,209.00 31,588,700
藤田観光 800 3,030.00 2,424,000
ＫＮＴ－ＣＴホール
1,300 1,842.00 2,394,600
ディングス
日本管財 2,200 2,538.00 5,583,600
トーカイ 1,600 1,891.00 3,025,600
白 洋 舎
200 1,470.00 294,000
セコム 19,900 8,523.00 169,607,700
ＮＳＷ 800 2,221.00 1,776,800
セントラル警備保障 1,000 2,543.00 2,543,000
アイネス 1,800 1,552.00 2,793,600
丹青社 3,800 835.00 3,173,000
メイテツク 7,200 2,463.00 17,733,600
ＴＫＣ 3,200 3,690.00 11,808,000
富士ソフト 2,000 8,140.00 16,280,000
応用地質 1,700 2,131.00 3,622,700
船井総研ホールディ
3,800 2,591.00 9,845,800
ン
ＮＳＤ 6,500 2,518.00 16,367,000
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進学会ホールディン
700 303.00 212,100
グス
丸紅建材リース 200 1,734.00 346,800
オ オ バ
1,300 715.00 929,500
コナミグループ 7,500 6,510.00 48,825,000
いであ 400 1,644.00 657,600
学 究 社
600 1,628.00 976,800
ベネッセホールディ
6,700 2,195.00 14,706,500
ングス
イオンディライト 2,300 2,941.00 6,764,300
ナック 1,000 940.00 940,000
福井コンピュータＨ
900 3,650.00 3,285,000
ＬＤＳ
ダイセキ 3,700 4,415.00 16,335,500
ステップ 700 1,862.00 1,303,400
日鉄物産 1,300 5,250.00 6,825,000
泉州電業 500 5,590.00 2,795,000
元気寿司 600 3,210.00 1,926,000
トラスコ中山 3,900 2,063.00 8,045,700
ヤマダホールディン
73,600 485.00 35,696,000
グス
オートバックスセブ
6,500 1,429.00 9,288,500
ン
モリト 1,300 712.00 925,600
アークランズ 3,300 1,712.00 5,649,600
ニトリホールディン
8,300 12,775.00 106,032,500
グス
グルメ杵屋 1,700 1,005.00 1,708,500
愛 眼
1,500 173.00 259,500
ケーユーホールディ
1,100 1,150.00 1,265,000
ングス
吉野家ホールディン
7,300 2,306.00 16,833,800
グス
加藤産業 2,300 3,395.00 7,808,500
北恵 500 692.00 346,000
イノテック 1,300 1,264.00 1,643,200
イエローハット 3,300 1,823.00 6,015,900
松屋フーズＨＬＤＧ
1,000 3,975.00 3,975,000
Ｓ
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ＪＢＣＣホールディ
1,400 1,915.00 2,681,000
ングス
ＪＫホールディング
1,500 1,034.00 1,551,000
ス
サガミホールディン
3,000 1,210.00 3,630,000
グス
日 伝
1,400 1,785.00 2,499,000
関西フードマーケッ
1,700 1,156.00 1,965,200
ト
ミロク情報サービス 1,800 1,517.00 2,730,600
北沢産業 1,100 196.00 215,600
杉本商事 1,000 1,943.00 1,943,000
因幡電機産業 5,200 2,807.00 14,596,400
王将フードサービス 1,400 6,410.00 8,974,000
プレナス 2,300 1,901.00 4,372,300
ミニストップ 1,500 1,406.00 2,109,000
アークス 3,700 2,033.00 7,522,100
バローホールディン
4,200 1,765.00 7,413,000
グス
東 テ ク
600 3,410.00 2,046,000
ミスミグループ本社 26,100 3,380.00 88,218,000
アルテック 1,100 297.00 326,700
ベ ル ク
900 5,430.00 4,887,000
大 庄
1,100 1,152.00 1,267,200
タキヒヨー 600 826.00 495,600
ファーストリテイリ
2,800 79,890.00 223,692,000
ング
ソフトバンクグルー
124,200 5,504.00 683,596,800
プ
蔵王産業 400 1,815.00 726,000
スズケン 7,500 3,325.00 24,937,500
サンドラッグ 7,800 3,600.00 28,080,000
サックスバーホール
2,000 728.00 1,456,000
ディング
ジェコス 1,400 808.00 1,131,200
ヤマザワ 400 1,216.00 486,400
や ま や
400 2,504.00 1,001,600
グローセル 2,300 412.00 947,600
ベルーナ 4,500 709.00 3,190,500
合計 51,460,298,682
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（注） ※先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下の有価証券が差し入れられております。
ソニーグループ 2,500 株 キーエンス 500 株
本田技研 3,000 株 三菱ＵＦＪフィナンシャルＧ 30,000 株
三井住友フィナンシャルＧ 3,000 株 ＫＤＤＩ 3,000 株
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2022 年 10 月 31 日
Ⅰ 資産総額 54,411,195,569 円
Ⅱ 負債総額 1,853,267,988 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 52,557,927,581 円
Ⅳ 発行済数量 27,190,318 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1,933.0 円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
(2) 名義登録と収益分配金の支払い
受託会社は、計算期間終了日において氏名または名称、住所および個人番号（行政手続における特定
の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 2 条に規定する個人番号をいいます。）または法
人番号（同法同条に規定する法人番号をいいます。）（個人番号もしくは法人番号を有しない者または
収益の分配につき租税特別措置法第 9 条の 3 の 2 第 1 項に規定する支払の取扱者を通じて交付を受ける者に
あっては、氏名または名称および住所とします。）が受託会社に登録されている者（以下「名義登録受
益者」といいます。）を当該計算期間終了日における収益分配金受領権者とし、収益分配金を当該名義
登録受益者に支払います。
(3) 受益者に対する特典
ありません。
(4) 譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
(5) 受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券
の再発行の請求を行なわないものとします。
(6) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記 ① の申請のある場合には、上記 ① の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、上記 ① の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）
に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれ
るよう通知するものとします。
③ 上記 ① の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日
や振替停止期間を設けることができます。
(7) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
(8) 受益権の再分割
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委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
(9) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
交換請求の受付け、交換有価証券の交付等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等に
したがって取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１ 【委託会社等の概況】
ａ . 資本金の額
2022 年 10 月末日現在
資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
発行可能株式総数 799 万 9,980 株
発行済株式総数 260 万 8,525 株
過去 5 年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
ｂ . 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任
され、その任期は選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
のときまでです。
取締役会は、 4 名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にし
たがい業務を執行します。
また、取締役、執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議し、決
定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることができま
す。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．商品会議
ファンド設立時に経営会議の分科会である商品会議を開催し、ファンドの新規設定を決定しま
す。
ロ . 商品担当役員
商品担当役員は、ファンド設立の趣旨に沿って、各ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画
書を決定します。
ハ．運用会議
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ニ．運用部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
ホ． リスクマネジメント会議
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経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
２ 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2022 年 10 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のとお
りです。
基本的性格 本数（本） 純資産額の合計額（百万円）
単位型株式投資信託 81 279,527
追加型株式投資信託 767 21,052,393
株式投資信託 合計 848 21,331,920
単位型公社債投資信託 86 163,103
追加型公社債投資信託 14 1,376,608
公社債投資信託 合計 100 1,539,711
総合計 948 22,871,631
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３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（ 2021 年４月１日から
2022 年３月 31 日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けておりま
す。
３．財務諸表の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2021 年３月 31 日） （ 2022 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
現金・預金
4,860 3,168
有価証券
333 486
前払費用
237 332
未収委託者報酬
13,150 13,811
未収収益
49 52
関係会社短期貸付金
18,700 24,900
207 45
その他
流動資産計
37,539 42,799
固定資産
有形固定資産 ※ 1 ※ 1
224 203
建物
6 4
器具備品
218 198
無形固定資産
1,937 1,770
ソフトウェア
1,882 1,738
ソフトウェア仮勘定
54 31
投資その他の資産
16,121 16,617
投資有価証券
10,159 10,755
関係会社株式
3,705 3,705
出資金
183 177
長期差入保証金
1,068 1,067
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繰延税金資産
973 885
その他 30 26
固定資産計
18,283 18,591
資産合計
55,822 61,390
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2021 年３月 31 日） （ 2022 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
預り金
68 65
未払金
8,405 9,856
未払収益分配金
13 26
未払償還金
39 12
未払手数料
4,734 4,917
その他未払金
※ 2 3,617 ※ 2 4,900
未払費用
3,777 4,246
未払法人税等
804 980
未払消費税等
631 1,016
賞与引当金
950 866
88 2
その他
流動負債計
14,725 17, 033
固定負債
退職給付引当金
2,452 2,399
役員退職慰労引当金
74 13
3 1
その他
固定負債計
2,530 2,415
負債合計
17,256 19,449
純資産の部
株主資本
資本金
15,174 15,174
資本剰余金
11,495 11,495
資本準備金
資本剰余金合計
11,495 11,495
利益剰余金
利益準備金
374 374
その他利益剰余金
10,574 13,925
繰越利益剰余金
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利益剰余金合計
10,948 14,299
株主資本合計
37,618 40,969
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 947 971
評価・換算差額等合計
947 971
純資産合計
38,566 41,941
負債・純資産合計 61,390
55,822
(2) 【損益計算書】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020 年４月１日 （自 2021 年４月１日
至 2021 年３月 31 日） 至 2022 年３月 31 日）
営業収益
委託者報酬
65,487 74,402
その他営業収益 419 545
74,948
営業収益計
65,906
営業費用
支払手数料
27,965 31,234
広告宣伝費
624 650
調査費
8,245 9,104
調査費
1,134 1,252
委託調査費
7,110 7,851
委託計算費
1,501 1,729
営業雑経費
1,870 2,051
通信費
240 189
印刷費
478 468
協会費
51 46
諸会費
14 15
その他営業雑経費 1,084 1 , 331
営業費用計
40,207 44,768
一般管理費
給料
5,991
5,948
役員報酬
351
306
給料・手当
4,293 4,281
賞与
395 493
賞与引当金繰入額
950 866
福利厚生費
893 867
交際費
32 46
旅費交通費
37 48
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租税公課
472 527
不動産賃借料
1,302 1,300
退職給付費用
449 408
役員退職慰労引当金繰入額
28 10
固定資産減価償却費
661 606
諸経費 1,763 1,864
一般管理費計
11,631 11,628
営業利益
14,067 18,551
（単位 :百万円）
当事業年度
前事業年度
（自 2020 年４月１日
（自 2021 年４月１日
至 2021 年３月 31 日）
至 2022 年３月 31 日）
営業外収益
投資有価証券売却益
578 327
有価証券償還益
42 40
その他 68 264
営業外収益計
689 631
営業外費用
投資有価証券売却損
69 59
有価証券償還損
47 0
その他 24 34
営業外費用計
141 93
経常利益
14,616 19,089
特別損失
システム刷新関連費用
547 -
関係会社整理損失
267 -
45 331
投資有価証券評価損
特別損失計
860 331
税引前当期純利益
13,756 18,757
法人税、住民税及び事業税
4,476 5,950
△ 109 69
法人税等調整額
法人税等合計
4,366 6,019
当期純利益
9,389 12,738
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
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注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
( １ ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
( ２ ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
( １ ) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10 ～ 18 年
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器具備品 ４～ 20 年
( ２ ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
( １ ) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
( ２ ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員･参与 及
び上席参事 についても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
( ３ ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
４． 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は証券投資信託の信託約款に基づき、証券投資信託の運用について履行義務を負っておりま
す。委託者報酬は、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け取りま
す。当社が日々サービスを提供する時に当該履行義務が充足されるため、証券投資信託の運用期間に
わたり収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただ
し、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通
算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延
税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税
並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年８月 12 日）を適用する予定でありま
す。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
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（会計方針の変更に関する注記）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」
という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第 89-3 項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識
関係」注記については記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組
合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023 年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響については、現時
点で評価中であります。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（ 2021 年３月 31 日） （ 2022 年３月 31 日）
建物 35 百万円 37 百万円
器具備品 259 百万円
283 百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（ 2021 年３月 31 日） （ 2022 年３月 31 日）
未払金 3,473 百万円
4,694 百万円
３ 保証債務
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前事業年度（ 2021 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,727 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度（ 2022 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,900 百万円に対して保証を行ってお
ります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2020 年６月 23 日 2020 年 2020 年
普通株式 10,564 4,050
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 24 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021 年６月 22 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 9,388 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 3,599 円
④ 基準日 2021 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 2021 年６月 23 日
当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
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普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2021 年６月 22 日 2021 年 2021 年
普通株式 9 , 388 3 , 599
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 23 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022 年６月 23 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 12,737 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,883 円
④ 基準日 2022 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 2022 年６月 24 日
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式、子会社株式並びに関連会社株式を保有して
おり、上場株式は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式、子会社株式及び関連会
社株式は発行体の信用リスクに晒されております。関係会社短期貸付金は、親会社に対して貸付を
行っているものであります。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に連
結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務
を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが 1 年以内の
支払期日であります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
（ⅰ）為替変動リスクの管理
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当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、 2019
年７月４日公表の企業会計基準適用指針第 31 号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、
「 2019 年適用指針」という。）第 26 項に従い経過措置を適用した有価証券、市場価格のない株式等は、
次表には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３
つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
前事業年度（ 2021 年３月 31 日）
（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券（※１） 85 － － 85
資産合計 85 － － 85
（※ 1 ） 2019 年適用指針第 26 項に従い経過措置を適用し、有価証券 333 百万円、投資有価証券 9,406 百万円
は上記の表に含めておりません。
（２）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、コマーシャル・ペーパー、未払金及び未払費用は、短期間（１年以
内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
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当事業年度（ 2022 年３月 31 日）
（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券（※１） 66 － － 66
資産合計 66 － － 66
（※１） 2019 年適用指針第 26 項に従い経過措置を適用し、有価証券 486 百万円、投資有価証券 10,022 百万
円は上記の表に含めておりません。
（２）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間（１年以内）で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
株式は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル１に分類
しております。なお、 2019 年適用指針第 26 項に従い経過措置を適用している有価証券は、公表され
ている基準価額によっていることからレベルを付しておりません。保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
（注２）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレ
ベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の投資有価証券には含めておりません。
（単位：百万円）
区分 前事業年度 当事業年度
非上場株式等 666 666
子会社株式 1,677 1,677
関連会社株式 2,027 2,027
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2021 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,677 百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 2,027 百万
円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度（ 2022 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,677 百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 2,027 百万
円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．その他有価証券
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前事業年度（ 2021 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 85 55 30
（２）その他 7,179 5,697 1,481
小計 7,265 5,752 1,512
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 2,561 2,721 △ 160
小計 2,561 2,721 △ 160
合計 9,826 8,474 1,352
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（ 2022 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 66 55 11
（２）その他 6,755 4,917 1,838
小計 6,822 4,972 1,850
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 3,753 4,208 △454
小計 3,753 4,208 △454
合計 10,575 9,180 1,395
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 5,353 578 69
合計 5,353 578 69
当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 1,719 327 59
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
合計 1,719 327 59
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 関係会社株式について 267 百万円、証券投資信託について 45 百万円の減損処理
を行っております。
当事業年度において、証券投資信託について 331 百万円の減損処理を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります）及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
２．確定給付制度
( １ ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2020 年４月１日 （自 2021 年４月１日
至 2021 年３月 31 日） 至 2022 年３月 31 日）
退職給付債務の期首残
2,574 百万
2,452 百万円
高
円
155
勤務費用
152
△ 378
退職給付の支払額
△ 303
101
その他
98
退職給付債務の期末残
2,452
2,399
高
( ２ ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
前事業年度
（自 2021 年４月１日
（自 2020 年４月１日
至 2022 年３月 31 日）
至 2021 年３月 31 日）
非積立型制度の退職給付債
2,452 百万円 2,399 百万円
務
貸借対照表に計上された負債
2,399
2,452
と資産の純額
退職給付引当金 2,452 2,399
貸借対照表に計上された負債
2,452 2,399
と資産の純額
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( ３ ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2020 年４月１日 （自 2021 年４月１日
至 2021 年３月 31 日） 至 2022 年３月 31 日）
勤務費用 155 百万円 152 百万円
その他 108 67
確定給付制度に係る退職給付費用 263 219
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 186 百万円、当事業年度 189 百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2021 年３月 31 日） （ 2022 年３月 31 日）
繰延税金資産
750
退職給付引当金
734
243
賞与引当金 227
170
未払事業税
213
128
投資有価証券評価損
144
155
システム関連費用 111
94
出資金評価損
94
298
その他
437
1,841
繰延税金資産小計 1,963
評価性引当額 △ 254
△ 356
1,586
繰延税金資産合計
1,607
繰延税金負債
連結法人間取引（譲渡 △ 159
△ 159
益）
△ 453
その他有価証券評価差額
△ 562
金
△ 612
繰延税金負債合計 △ 722
繰延税金資産の純額 973 885
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（ 2021 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（ 2022 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
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（収益認識関係）
（１） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、証券投資信託に関する運用その他の業務を行っております。営業収益の内訳は、証券投資
信託に関する運用に係る業務が 74,402 百万円、その他 545 百万円であります。
（２） 収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針） の４． 収益及び費用の計上基準 に記載のとおりであります。
（３） 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並び
に当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益
の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［ 関連情報 ］
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記
載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
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[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（ア） 財務諸表提出会社の親会社
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
議決権等
関係内容
資本金また 事業 の所有 取引金額 期末残高
会社等の
属性 住所 は出資金 の内 (被所有 ) 取引の内容 (百万 科目 (百万
名称
役員の 事業上
(百万円 ) 容 割合 円 ) 円 )
兼任等 の関係
（％）
関係会
証券
資金の貸付 19,300 社短期 18,700
㈱大和証 東京都
被所有
持株 経営管
貸付金
親会社 券グルー 千代田 247,397 あり
会社 理
100.0
利息の受取
プ本社 区
業 0 － －
（注）
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) 貸付利息については市場金利を勘案して合理的に決定し、返済期間は１年以内
としております。なお、担保は受け入れておりません。
当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
議決権等
関係内容
資本金また 事業 の所有 取引金額 期末残高
会社等の
属性 住所 は出資金 の内 (被所有 ) 取引の内容 (百万 科目 (百万
名称
役員の 事業上
(百万円 ) 容 割合 円 ) 円 )
兼任等 の関係
（％）
関係会
社短期
19,000
証券 資金の貸付 24,900
㈱大和証 東京都 貸付金
被所有
持株 経営管
親会社 券グルー 千代田 247,397 あり
会社 理
100.0
プ本社 区 受取利
利息の受取
業
0 息関係 0
（注）
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) 貸付利息については市場金利を勘案して合理的に決定し、返済期間は１年以内
としております。なお、担保は受け入れておりません。
（イ） 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
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Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
－
1,727 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
Management
直接 100.0 （注）
業
(Singapore)Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額に応
じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
－
1,900 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
Management
直接 100.0 （注）
業
(Singapore)Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
（ウ） 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
議決権等
資本金又は
会社等の 取引金額 期末残高
事業の内 関連当事者
の所有 (被
出資金
属性 所在地 取引の内容 科目
容 との関係
名称 所有 )割合 (百万円 ) (百万円 )
(百万円 )
（％）
証券投資信
証券投資信
託の代行手 未払手数
同一の 託受益証券 14,917 3,321
数料（注 料
東京都
親会社 金融商品 の募集販売
大和証券㈱ 100,000 - 2）
をもつ 取引業
千代田区
不動産の
会社 本社ビルの 長期差入
527
賃借料 1,054
管理 保証金
（注 4）
同一の ㈱大和総研
ソフトウェ
東京都
親会社 ビジネス・ 情報サー ソフトウェ
アの購入
3,000 - 883 未払費用 179
をもつ イノベー ビス業 アの開発
江東区
（注 3）
会社 ション
同一の
不動産の賃
東京都
親会社 大和プロパ 不動産管 本社ビルの
借料 － －
100 - 527
をもつ ティ㈱ 理業 管理
中央区
（注 4）
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
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( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信
託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払
い ます。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を
決定しております。
( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
議決権等
資本金又は
会社等の 取引金額 期末残高
事業の内 関連当事者
の所有 (被
出資金
属性 所在地 取引の内容 科目
容 との関係
名称 所有 )割合 (百万円 ) (百万円 )
(百万円 )
（％）
証券投資信
証券投資信
託の代行手 未払手数
同一の 託受益証券 15,348 3,028
数料（注 料
東京都
親会社 大和証券 金融商品 の募集販売
100,000 - 2）
をもつ ㈱ 取引業
千代田区
不動産の賃
会社 本社ビルの 長期差入
1,062
借料（注 1,054
管理 保証金
3）
同一の ソフトウェ
ソフトウェ
東京都 アの購入・
親会社 ㈱大和総 情報サー
3,898 - 1,065 未払費用 91
アの開発・
をもつ 研 ビス業 保守
江東区
保守
会社
（注 4）
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信
託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払
います。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し交渉の上、決定しております。
( 注４ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を
決定しております。
２ . 親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020 年４月１日 （自 2021 年４月１日
至 2021 年３月 31 日） 至 2022 年３月 31 日）
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１株当たり純資産額 14,784.79 円 １株当たり純資産額 16,078.50 円
１株当たり当期純利益 3,599.54 円 １株当たり当期純利益 4,883.43 円
( 注１ ) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
( 注２ ) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020 年４月１日 （自 2021 年４月１日
至 2021 年３月 31 日） 至 2022 年３月 31 日）
当期純利益（百万円） 9,389 12,738
普通株式の期中平均株式数（株） 2,608,525 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
( 投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれが
ないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
② 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと ( 投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。 ) 。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下 ④⑤ において同
じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
⑤ 上記 ③④ に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものと
して内閣府令で定める行為。
５ 【その他】
ａ . 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2022 年 4 月 1 日付で、定款について次の変更を致しました。
・監査役の人数の変更（ 4 名以内から 5 名以内に変更）
ｂ . 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
① 名 称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容 ④ 備考
(2022 年 03 月末日現在 )
受託会社 みずほ信託銀行株式会 247,369 百万円 （注 6 ）
社
再信託受託会 株式会社日本カスト 51,000 百万円 （注 6 ）
社 ディ銀行
販売会社 大和証券株式会社 100,000 百万円 （注 1 ）
ＳＭＢＣ日興証券株式 10,000 百万円 （注 1 ）
会社
エービーエヌ・アム 5,505 百万円 （注 1 ）
ロ・クリアリング証券
株式会社
ゴールドマン・サック 83,616 百万円 （注 1 ）
ス証券株式会社
シティグループ証券株 96,307 百万円 （注 1 ）
式会社
野村證券株式会社 10,000 百万円 （注 1 ）
バークレイズ証券株式 38,945 百万円 （注 1 ）
会社
BNP パリバ証券株式会 102,025 百万円 （注 1 ）
社
BofA 証券株式会社 83,140 百万円 （注 1 ）
みずほ証券株式会社 125,167 百万円 （注 1 ）
三菱ＵＦＪモルガン・ 40,500 百万円 （注 1 ）
スタンレー証券株式会
社
（注 1 ）金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
（注 2 ）主として中小企業向け融資業を営んでいます。
（注 3 ）銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
（注 4 ）全国の信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の余裕資金の効率運用と信用金庫間の資金の需
給調整、信用金庫業界の信用力の維持向上および業務機能の補完を図っています。
（注 5 ）協同組合による金融事業に関する法律に基づき金融事業を営んでいます。
（注 6 ）銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託
業務を営んでいます。
（注 7 ）信用金庫法に基づく金融業を営んでいます。
（注 8 ）保険業法に基づき損害保険業を営んでいます。
（注 9 ）保険業法に基づき生命保険業を営んでいます。
（注 10 ）全国の農業協同組合、漁業協同組合、森林組合などの協同組織の全国金融機関として、余裕資金
の効率運用と資金の需給調整、当該協同組織の信用力の維持向上及び業務機能の補完を図っていま
す。
（注 11 ）労働金庫連合会は、労働金庫法に基づき設立された労働金庫の系統中央金融機関です。
（注 12 ）農業協同組合法に基づき信用事業等を営んでいます。
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２【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の
計算等を行ないます。
再信託受託会社は、受託会社と再信託契約を締結し、信託事務の一部（信託財産の管理等）を行ない
ます。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、受益権とその信託財産に属する株式との交換に関する事務等を
行ないます。
３【資本関係】
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されております。
（提出年月日） （書類名）
2022 年 4 月 22 日 臨時報告書
2022 年 7 月 1 日 有価証券届出書、有価証券報告書
2022 年 7 月 25 日 臨時報告書
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022 年５月 23 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社の 2021 年４月１日から 2022 年
３月 31 日までの第 63 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、大和アセットマネジメント株式会社の 2022 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな
る作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注 )１ . 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２ . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022 年 11 月 25 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮田 世紀
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられている iFreeETF TOPIX （年 4 回決算型）の 2022 年 4 月 11 日から 2022 年 10 月 10 日までの
特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、 iFreeETF TOPIX （年 4 回決算型）の 2022 年 10 月 10 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式会社及びファン
ドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる
情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成
し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他
の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討す
ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を
払うことにある。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、そ
の事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の
基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を
検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報
告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記
事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人
の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファン
ドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表
が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するため
にセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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