ＪＫホールディングス株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＫホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
ＪＫホールディングス株式会社(E02732)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月７日
【会社名】 ＪＫホールディングス株式会社
【英訳名】 JK Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 慶一郎
【本店の所在の場所】 東京都江東区新木場一丁目７番22号
【電話番号】 ０３－５５３４－３８００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 舘崎 和行
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区新木場一丁目７番22号
【電話番号】 ０３－５５３４－３８０３
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 舘崎 和行
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 136,589,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 137,000株 標準となる株式
単元株式数 100株
（注）１．募集の目的及び理由
当社は、2018年５月９日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」と
いいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、譲渡制限付株式
報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。また、2018年６月28日開催の第72期定時株
主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限
付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額30百万円以内の金銭債権を支給し、発行又
は処分する当社の普通株式の総数は年30,000株以内とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を50年間
とすることにつき、ご承認をいただいております。
また、当社は、当社グループの企業価値向上を達成するためには、当社幹部従業員並びに当社子会社であり
ますジャパン建材㈱（以下「ジャパン建材」といいます。）の取締役及び幹部従業員（取締役を兼務しない
執行役員を含みます。以下、同様です。）においても、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有す
ることが重要と考えており、対象取締役と同様の本制度を導入しております。
本有価証券届出書の対象となる当社普通株式（以下「本割当株式」といいます。）は、2022年12月７日の取
締役会決議に基づき、割当予定先である当社の対象取締役及び幹部従業員並びにジャパン建材の取締役及び
幹部従業員（以下「対象者」と総称します。）に対して支給された金銭債権を出資財産として現物出資させ
ることにより、自己株式を処分するものです。
当社は、対象者との間で、大要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいま
す。）を締結する予定であります。そのため、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、法人税法第
54条第１項及び所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当する予定であります。
＜本割当契約の概要＞
(1）譲渡制限期間
2023年３月28日～2073年３月27日
(2）譲渡制限の解除条件
当社対象取締役及びジャパン建材取締役については、譲渡制限期間中、継続して、当社又はジャパン
建材の取締役のいずれかの地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間
の満了時点で譲渡制限を解除する。当社幹部従業員及びジャパン建材幹部従業員については、当社又
はジャパン建材の取締役の地位のほか、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相
談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを条件として、本割当株式の全部につい
て、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。
(3）譲渡制限期間中に、任期満了又は定年その他正当な事由により退任又は退職した場合の取り扱い
譲渡制限の解除時期
ⅰ．死亡又は病気・傷害に起因する職務遂行不能による退任又は退職の場合
死亡又は当該職務遂行不能が判明した後、当社の取締役会が別途決定した時点
ⅱ．任期満了又は定年による退任又は退職の場合
対象者の退任又は退職直後の時点
(4）当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記(3)で定める譲渡制限解除時点の直後をもって、譲渡制限が
解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得する。
(5）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡
制限期間中は、対象者が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当株式に
係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象者が保有する本割当株式の口座の管理に関連して
野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象者は、当該口座の管理の内容につ
き同意するものとする。
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(6）組織再編等における取り扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式
移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社
の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役
会の決議により、当該承認の日において本持株会の保有に係る本割当株式のうち、対象取締役及び対
象者の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式数の全部について、当該組織再編等の効力
発生日の前営業日の直前時をもって、譲渡制限を解除する。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通
株式の自己株式処分により行われるものであり（以下「本自己株式処分」といいます。）、金融商品取引法
第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘と
なります。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 137,000株 136,589,000 －
一般募集 － － －
計（総発行株式） 137,000株 136,589,000 －
（注）１．「第１（募集要項） １（新規発行株式） （注）１．募集の目的及び理由」に記載の、譲渡制限付株式割
当契約に基づく対象者に割当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．現物出資の目的とする財産は、本制度に基づく譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権であり、それ
ぞれの内容は以下のとおりです。
割当株数 払込金額（円） 内容
当社取締役：３名 12,000株 11,964,000 第77期事業年度分
ジャパン建材取締役：５名 20,000株 19,940,000 第77期事業年度分
当社幹部従業員：22名 47,000株 46,859,000 第77期事業年度分
ジャパン建材幹部従業員：27名 58,000株 57,826,000 第77期事業年度分
※ いずれも非居住者を除く
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
2022年12月23日
997 － 100株 － 2023年３月28日
～2023年３月20日
（注）１．「第１（募集要項） １（新規発行株式） （注）１．募集の目的及び理由」に記載の、譲渡制限付株式報
酬制度に基づき、対象者に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．上記株式を割り当てた者から申し込みがない場合には、申し込みの行われなかった株式については失権とな
ります。
４．本自己株式処分は、譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権を出資財産とする現物出資により行われ
るため、金銭による払込みはありません。
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（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
ＪＫホールディングス株式会社 本店 東京都江東区新木場一丁目７番22号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
－ －
（注） 譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項はあり
ません。
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
－ 140,000 －
（注）１．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
（２）【手取金の使途】
当社は、2022年12月７日の取締役会において、中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的
として、対象者に対して譲渡制限付株式を付与することを決議しました。
上記決定を受け、本自己株式処分は、本制度に基づく譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権を出資
財産とする自己株式の処分として行われるものであり、金銭による払込みはありません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
当社は、2022年12月７日開催の取締役会において、本自己株式処分のほかに、当社及びジャパン建材の管理職従業員
に対する従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度としてのＪＫホールディングス従業員持株会に対する自
己株式の処分（以下「別件自己株式処分①」といいます。）をすることを決議し、また、当社及びジャパン建材の非管
理職従業員に対する従業員持株会活性化プランの一環としてのＪＫホールディングス従業員持株会に対する自己株式の
処分（以下「別件自己株式処分②」といいます。）をすることを決議しています。
別件自己株式処分①及び別件自己株式処分②の概要は以下のとおりです。詳細につきましては、当社が2022年12月７
日に提出した別件自己株式処分①に係る有価証券届出書及び別件自己株式処分②に係る有価証券届出書をご参照くださ
い。
（別件自己株式処分①の概要）
種類 当社普通株式
発行数 272,000株
発行価格 997円
資本組入額 －
発行価額の総額 271,184,000円
資本組入額の総額 －
申込期間 2022年12月23日～2023年３月20日
処分期日 2023年３月28日
割当予定先及び割当株数 ＪＫホールディングス従業員持株会 272,000株
（別件自己株式処分②の概要）
種類 当社普通株式
発行数 308,400株
発行価格 997円
資本組入額 －
発行価額の総額 307,474,800円
資本組入額の総額 －
申込期間 2022年12月23日～2023年３月20日
処分期日 2023年３月28日
割当予定先及び割当株数 ＪＫホールディングス従業員持株会 308,400株
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度第76期（自2021年４月１日 至2022年３月31日） 2022年６月28日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度第77期第１四半期（自2022年４月１日 至2022年６月30日） 2022年８月10日関東財務局長に提出
事業年度第77期第２四半期（自2022年７月１日 至2022年９月30日） 2022年11月11日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の提出日（2022年12月７日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書を2022年６月28日に関東
財務局長に提出
４【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の提出日（2022年12月７日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年７月４日に
関東財務局長に提出
５【訂正報告書】
訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）を2022年７月６日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」といいます。）に記載された「事業
等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2022年12月７日）までの間に
おいて生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本有価証券届出書提出日
（2022年12月７日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
ＪＫホールディングス株式会社 本店
（東京都江東区新木場一丁目７番22号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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