ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第3期(2022/05/03－2023/05/01)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第3期(2022/05/03－2023/05/01) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第3期(2022/05/03－2023/05/01) |
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ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社(E12492)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年1月27日 提出
【計算期間】 第3期中（自 2022年5月3日 至 2022年11月2日）
【ファンド名】 ＨＳＢＣグローバル・ターゲット利回り債券ファンド2020-03（限定追加
型）
【発行者名】 ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 金子 正幸
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目11番1号
【事務連絡者氏名】 松永 七生子
【連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目11番1号
【電話番号】 代表（03）3548-5690
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
以下は2022年11月末現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１） 【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
社債券 日本 101,831,731 2.15
アメリカ 3,759,830,412 79.34
カナダ 338,522,141 7.14
メキシコ 108,485,799 2.29
ドイツ 103,606,034 2.19
イタリア 83,078,080 1.75
フランス 335,991,972 7.09
オランダ 68,967,500 1.46
アイルランド 127,745,563 2.70
イギリス 548,683,929 11.58
ノルウェー 48,482,680 1.02
ケイマン 140,681,777 2.97
オーストラリア 134,279,872 2.83
小計 5,900,187,490 124.51
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △1,161,584,855 △24.51
合計(純資産総額) 4,738,602,635 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 売建 ― 5,738,831,757 △121.11
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022 年11月末および同日前1年以内における各月末ならびに計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額（円） 1 口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2021 年 4月30日)
7,092,606,801 7,160,232,939 1.0488 1.0588
第2計算期間末 (2022 年 5月 2日)
5,231,074,554 5,281,798,258 1.0313 1.0413
2021 年11月末 5,975,377,786 ― 1.0440 ―
12月末 5,801,064,573 ― 1.0455 ―
2022 年 1月末
5,565,361,077 ― 1.0407 ―
2月末
5,500,920,194 ― 1.0341 ―
3月末
5,360,161,259 ― 1.0349 ―
4月末
5,268,405,619 ― 1.0386 ―
5月末
5,156,032,184 ― 1.0278 ―
6月末
5,060,133,085 ― 1.0259 ―
7月末
4,833,479,744 ― 1.0257 ―
8月末
4,842,943,499 ― 1.0347 ―
9月末
4,779,459,716 ― 1.0350 ―
10月末 4,762,338,795 ― 1.0364 ―
11月末 4,738,602,635 ― 1.0341 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1 口当たりの分配金（円）
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2020 年 3月31日～2021年 4月30日 0.0100
第1計算期間
2021 年 5月 1日～2022年 5月 2日 0.0100
第2計算期間
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
2020 年 3月31日～2021年 4月30日 5.9
第1計算期間
2021 年 5月 1日～2022年 5月 2日 △0.7
第2計算期間
2022 年 5月 3日～2022年11月 2日 0.5
第3中間計算期間
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計
算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数
に100を乗じた数です。
２【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
2020 年 3月31日～2021年 4月30日 9,279,595,557 2,516,981,697 6,762,613,860
第1計算期間
2021 年 5月 1日～2022年 5月 2日 ― 1,690,243,398 5,072,370,462
第2計算期間
2022 年 5月 3日～2022年11月 2日 ― 477,301,504 4,595,068,958
第3中間計算期間
（注）第1計算期間の設定口数には当初申込期間中の設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3期中間計算期間（2022年5月3日から
2022年11月2日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けてお
ります。
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中間財務諸表
【ＨＳＢＣグローバル・ターゲット利回り債券ファンド2020-03（限定追加型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第2期計算期間末 第3期中間計算期間末
2022年5月2日現在 2022年11月2日現在
資産の部
流動資産
59,014,178 27,725,764
預金
155,327,892 －
金銭信託
－ 62,261,696
コール・ローン
6,050,570,514 6,203,091,805
社債券
42,597,993 －
未収入金
52,905,423 52,363,672
未収利息
177,515 1,370,262
前払費用
8,249,217 5,473,220
その他未収収益
6,368,842,732 6,352,286,419
流動資産合計
6,368,842,732 6,352,286,419
資産合計
負債の部
流動負債
1,036,717,923 1,564,175,532
派生商品評価勘定
50,723,704 －
未払収益分配金
22,563,577 －
未払解約金
935,951 821,808
未払受託者報酬
26,518,617 23,284,412
未払委託者報酬
－ 179
未払利息
308,406 373,486
その他未払費用
1,137,768,178 1,588,655,417
流動負債合計
1,137,768,178 1,588,655,417
負債合計
純資産の部
元本等
5,072,370,462 4,595,068,958
元本
剰余金
158,704,092 168,562,044
中間剰余金又は中間欠損金（△）
439,660,311 399,441,766
（分配準備積立金）
5,231,074,554 4,763,631,002
元本等合計
5,231,074,554 4,763,631,002
純資産合計
6,368,842,732 6,352,286,419
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2021年 5月 1日 自 2022年 5月3日
至 2021年10月31日 至 2022年11月2日
営業収益
153,309,394 135,400,954
受取利息
△ 133,579,493 △ 200,284,330
有価証券売買等損益
31,840,525 106,074,780
為替差損益
11,954,859 5,473,220
その他収益
63,525,285 46,664,624
営業収益合計
営業費用
15,802 14,109
支払利息
1,116,512 821,808
受託者報酬
31,634,351 23,284,412
委託者報酬
1,171,310 836,221
その他費用
33,937,975 24,956,550
営業費用合計
29,587,310 21,708,074
営業利益又は営業損失（△）
29,587,310 21,708,074
経常利益又は経常損失（△）
29,587,310 21,708,074
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
21,590 △ 1,931,562
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
329,992,941 158,704,092
期首剰余金又は期首欠損金（△）
－ －
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
34,630,088 13,781,684
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
34,630,088 13,781,684
加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
－ －
分配金
324,928,573 168,562,044
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気
配相場は使用しない）、又は価格情報会社の提示する価額に基づいて評価してお
ります。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 外国為替予約取引
方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
中間計算期間末日において、わが国における対顧客先物相場の仲値を適用して計
算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物相場が発表されていない通
貨については、対顧客相場の仲値によって計算しております。
３ . その他中間財務諸表作成のための重 外貨建取引等の処理基準
要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び
第61条に基づいて処理しております。
計算期間末日の取扱い
2022 年4月30日及び2022年5月1日が休日のため、信託約款第41条により、第2期
計算期間末 日を2022年5月2日としております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第 2 期計算期間末 第 3 期中間計算期間末
2022 年 5 月 2 日現在 2022 年 11 月 2 日現在
１. 受益権の総数 １. 受益権の総数
5,072,370,462 口 4,595,068,958 口
２. 1 単位当たりの純資産の額 ２. 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 1.0313 円 1 口当たり純資産額 1.0367 円
(10,000 口当たり純資産額) (10,313 円) (10,000 口当たり純資産額) (10,367 円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 2 期中間計算期間 第 3 期中間計算期間
自 2021 年 5 月 1 日 自 2022 年 5 月 3 日
至 2021 年 10 月 31 日 至 2022 年 11 月 2 日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託する 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託する
ために要する費用 ために要する費用
7,612,542 円 5,603,176 円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
期別 第 2 期計算期間末 第 3 期中間計算期間末
項目
2022 年 5 月 2 日現在 2022 年 11 月 2 日現在
中間貸借対照表計上額、時価及びその 金融商品は時価または時価の近似値と 同左
差額 考えられる帳簿価額で計上しているた
め、貸借対照表計上額と時価との間に重
要な差額はありません。
時価の算定方法 社債券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）」に記載しております。
派生商品評価勘定 同左
デリバティブ取引については、「(デリ
バティブ取引に関する注記)」に記載し
ております。
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金銭債権及び金銭債務 同左
貸借対照表に計上している金銭債権及
び金銭債務は、短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（ デリバティブ取引に関する注記 ）
（通貨関連）
第 2 期計算期間末 (2022 年 5 月 2 日現在 )
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 5,144,815,422 5,144,815,422 6,181,533,345 △1,036,717,923
米ドル 5,144,815,422 5,144,815,422 6,181,533,345 △1,036,717,923
合計 5,144,815,422 5,144,815,422 6,181,533,345 △1,036,717,923
第 3 期中間計算期間末 (2022 年 11 月 2 日現在 )
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 4,497,145,166 4,497,145,166 6,061,320,698 △1,564,175,532
米ドル 4,497,145,166 4,497,145,166 6,061,320,698 △1,564,175,532
合計 4,497,145,166 4,497,145,166 6,061,320,698 △1,564,175,532
時価の算定方法
為替予約取引
(1) 計算期間末日及び中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のよう
に評価しております。
①同期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表さ
れている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②同期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によってお
ります。
・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つ
の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日に発
表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 同期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については同期間末日の対顧客相場の仲値で
評価しております。
(3) 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
( その他の注記)
元本の移動
（単位：円）
第 2 期計算期間末 第 3 期中間計算期間末
2022 年 5 月 2 日現在 2022 年 11 月 2 日現在
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投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 6,762,613,860 円 期首元本額 5,072,370,462 円
期中追加設定元本額 －円 期中追加設定元本額 －円
期中一部解約元本額 1,690,243,398 円 期中一部解約元本額 477,301,504 円
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
（本書提出日現在）
資本金 495百万円
発行可能株式総数 24,000株
発行済株式総数 2,100株
直近5ヶ年における資本金の額の増減
該当事項ありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
① 「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うと
ともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者（登録番号：関東財務局長（金商）第308号）として、その運用
（投資運用業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第一種金融商品取引業および第
二種金融商品取引業を行っています。
②2023年11月末現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。
（親投資信託は、ファンド数および純資産総額の合計から除いています。）
基本的性格 ファンド数 純資産総額
追加型株式投資信託 45 726,028 百万円
単位型株式投資信託 4 20,729 百万円
合 計 49 746,758 百万円
（３）【その他】
①定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
②訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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５ 【委託会社等の経理状況】
（１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下「財務諸表等規則」という。） 第2条に基づき、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年8月6日内閣府令 第52号）により作成しております。
（２）当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号、以下「中間財務諸表等規則」という）第38条及び第57条の規定に基づき、中間財務諸表等規則及び「金
融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日 内閣府令第52号）により作成しております。
（３）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期事業年度（自2021年1月1日 至 2021年12
月31日）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
また、当中間会計期間（自 2022年1月1日 至 2022年6月30日）の中間財務諸表については、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人により中間監査を受けております。
（４）財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※２ 1,724,109 2,208,478
前払費用 4,311 18,098
未収入金 21,839 28,578
未収委託者報酬 1,288,538 1,700,876
未収運用受託報酬 68,475 73,265
未収収益 182,268 114,876
未収還付法人税等 21,888 -
流動資産合計
3,311,432 4,144,174
固定資産
有形固定資産 ※１
建物附属設備 1,417 1,307
器具備品 291 191
有形固定資産合計
1,708 1,498
無形固定資産
ソフトウェア 3,441 2,741
無形固定資産合計
3,441 2,741
投資その他の資産
敷金 34,632 34,632
繰延税金資産 154,568 166,885
投資その他の資産合計
189,201 201,518
固定資産合計
194,351 205,758
資産合計
3,505,783 4,349,932
負債の部
流動負債
預り金 22 -
未払金 568,641 759,742
未払費用 ※２ 864,792 1,106,263
関係会社短期借入金 ※２ 10,009 24,415
未払消費税等 42,671 102,720
未払法人税等 - 122,398
賞与引当金 207,843 219,690
流動負債合計
1,693,980 2,335,231
負債合計
1,693,980 2,335,231
純資産の部
株主資本
資本金 495,000 495,000
利益剰余金
利益準備金 123,750 123,750
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,193,052 1,395,951
利益剰余金合計
1,316,802 1,519,701
株主資本合計
1,811,802 2,014,701
純資産合計
1,811,802 2,014,701
負債・純資産合計
3,505,783 4,349,932
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自2020年 1月 1日 （自2021年 1月 1日
至2020年12月31日） 至2021年12月31日）
営業収益
委託者報酬 4,866,497 6,181,425
業務受託報酬 682,720 511,973
運用受託報酬 91,125 91,406
営業収益計
5,640,343 6,784,805
営業費用
支払手数料 2,021,531 2,610,513
広告宣伝費 22,800 49,229
調査費
調査費 66,261 71,941
委託調査費 1,102,951 1,448,127
調査費計
1,169,213 1,520,069
委託計算費
129,789 147,568
営業雑費
通信費 6,319 4,823
印刷費 35,964 31,138
協会費 9,716 9,183
諸会費 - 288
営業雑費計
52,000 45,435
営業費用計
3,395,336 4,372,815
一般管理費
給料
役員報酬 104,720 72,612
給料・手当 779,197 724,292
賞与引当金繰入額 195,231 225,864
給料計
1,079,149 1,022,770
交際費
639 267
旅費交通費 6,240 1,179
租税公課 16,573 17,925
不動産賃借料 100,443 101,361
固定資産減価償却費 267 909
弁護士費用等 22,112 41,713
事務委託費 892,587 840,832
保険料 4,286 5,080
諸経費 54,027 66,135
一般管理費計
2,176,328 2,098,174
営業利益
68,678 313,815
営業外収益
雑収入 - 218
営業外収益計
- 218
営業外費用
支払利息 - 482
為替差損 50 7,304
雑損失 720 -
営業外費用計
770 7,786
経常利益
67,908 306,247
特別損失
割増退職金 65,182 -
特別損失計
65,182 -
税引前当期純利益
2,725 306,247
法人税、住民税及び事業税
6,937 115,665
法人税等調整額 13,295 △12,316
当期純利益又は当期純損失（△）
△17,507 202,898
（３）【株主資本等変動計算書】
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前事業年度 （自2020年1月1日 至2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
株主資本 純資産合計
その他利益
合 計
剰余金
資本金
利益剰余金
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 495,000 123,750 1,210,560 1,334,310 1,829,310 1,829,310
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - -
当期純損失（△） - - △17,507 △17,507 △17,507 △17,507
当期変動額合計 - - △17,507 △17,507 △17,507 △17,507
当期末残高 495,000 123,750 1,193,052 1,316,802 1,811,802 1,811,802
当事業年度 （自2021年1月1日 至2021年12月31日）
( 単位：千円）
株主資本
利益剰余金
株主資本 純資産合計
その他利益
合 計
剰余金
資本金
利益剰余金
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 495,000 123,750 1,193,052 1,316,802 1,811,802 1,811,802
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - -
当期純利益 - - 202,898 202,898 202,898 202,898
当期変動額合計 - - 202,898 202,898 202,898 202,898
当期末残高 495,000 123,750 1,395,951 1,519,701 2,014,701 2,014,701
重要な会計方針
1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産除く）
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物附属設備 ５～１５年
器具備品 ３～５年
(2) 無形固定資産（リース資産除く）
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
ソフトウェア ５年
2 引当金の計上基準
賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
重要な会計上の見積りに関する注記
当事業年度の財務諸表等の作成に際して行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼす
リスクを識別していないため、注記を省略しております。
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未適用の会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
(1 ）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2 ）適用予定日
2022 年1月1日より適用予定であります。
(3 ）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準」 （企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
「金融商品に関する会計基準」 （企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」 （企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会）
(1 ）概要
国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細
なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards Codification のTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準
委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整
合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上する観点から、IFRS第13号の定めを基
本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可
能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2 ）適用予定日
2022 年1月1日より適用予定であります。
(3 ）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
注記事項
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りです。
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
建物附属設備 38,989 千円 39,099 千円
器具備品 10,725 千円 10,825 千円
※２ 関係会社に対する債権及び債務
各科目に含まれているものは、次の通りです。
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
現金及び預金 1,652,148 千円 1,578,802 千円
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未払費用 105,643 千円 109,907 千円
関係会社短期借入金 10,009 千円 24,415 千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 前事業年度期首 増加 減少 前事業年度末
普通株式（株） 2,100 － － 2,100
当事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 2,100 － － 2,100
２．自己株式に関する事項
両事業年度とも該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
両事業年度とも該当事項はありません。
４．配当に関する事項
両事業年度とも該当事項はありません。
（リース取引関係）
両事業年度とも該当事項はありません。
（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
両事業年度とも、当社は、内部管理規程に基づき、資産の安全性及びカウンターパーティー・リスクを
重視した運用を自己資金運用の基本方針としております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
両事業年度とも、営業債権のうち、自社が設定している投資信託から受領する未収委託者報酬は、信託
銀行により分別管理されているため、一般債権とは異なり、信用リスクは限定的と判断しております。
未収運用受託報酬は、運用受託先ごとに期日管理及び残高管理をしており、回収期日はすべて債権発生
後１年以内となっております。海外のグループ会社に対する未収収益は、関係会社ごとに期日管理及び
残高管理をしております。また、営業債務である未払金、未払費用は、債務発生後１年以内の支払期日
となっております。関係会社短期借入金は、直接親会社からの当座借越であり、すべて短期間で決済さ
れます。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
両事業年度とも、営業債権である海外のグループ会社に対する未収収益は、担当部署が関係会社ごとに
決済期日及び残高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
両事業年度とも、外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残
高管理を行い、原則翌月中に決算が行われることにより、リスクは限定的であると判断しております。
また、金利変動によるリスクは、関係会社からの借入金はあるものの、すべて短期間で決済されること
から僅少であると判断しております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
前事業年度（2020年12月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
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（１）現金及び預金 1,724,109 1,724,109 －
（２）未収委託者報酬 1,288,538 1,288,538 －
（３）未収運用受託報酬 68,475 68,475 －
（４）未収収益 182,268 182,268 －
（５）未収入金 21,839 21,839 －
資産計 3,285,232 3,285,232 －
（１）未払金 568,641 568,641 －
（２）未払費用 864,792 864,792 －
（３）関係会社短期借入金 10,009 10,009 －
負債計 1,443,443 1,443,443 －
当事業年度（2021年12月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
（１）現金及び預金 2,208,478 2,208,478 －
（２）未収委託者報酬 1,700,876 1,700,876 －
（３）未収運用受託報酬 73,265 73,265 －
（４）未収収益 114,876 114,876 －
（５）未収入金 28,578 28,578 －
資産計 4,126,075 4,126,075 －
（１）未払金 759,742 759,742 －
（２）未払費用 1,106,263 1,106,263 －
（３）関係会社短期借入金 24,415 24,415 －
（４）未払法人税等 122,398 122,398 －
負債計 2,012,820 2,012,820 －
注)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産項目（１）現金及び預金、（２）未収委託者報酬、（３）未収運用受託報酬、（４）未収収益、
（５）未収入金
両事業年度とも、これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。
負債項目（１）未払金、（２）未払費用、（３）関係会社短期借入金、（４）未払法人税等
両事業年度とも、これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。
金銭債権の決算日後の償却予定額
前事業年度（2020年12月31日） （単位：千円）
１年以内 １年超
現金及び預金 1,724,109 －
未収委託者報酬 1,288,538 －
未収運用受託報酬 68,475 －
未収収益 182,268 －
未収入金 21,839 －
合計 3,285,232 －
当事業年度（2021年12月31日） （単位：千円）
１年以内 １年超
現金及び預金 2,208,478 －
未収委託者報酬 1,700,876 －
未収運用受託報酬 73,265 －
未収収益 114,876 －
未収入金 28,578 －
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合計 4,126,075 －
（有価証券関係）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（退職給付関係）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（持分法損益等）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
両事業年度とも、重要性がないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
１. セグメント情報
両事業年度とも、当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２. 関連情報
（１）サービスごとの情報
前事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
委託者報酬 業務受託報酬 運用受託報酬 合計
外部顧客への売上高 4,866,497 682,720 91,125 5,640,343
当事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
委託者報酬 業務受託報酬 運用受託報酬 合計
外部顧客への売上高 6,181,425 511,973 91,406 6,784,805
（２）地域ごとの情報
①営業収益
前事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
日本 その他 合計
4,957,622 682,720 5,640,343
当事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
日本 その他 合計
6,192,836 591,970 6,784,805
②有形固定資産
両事業年度とも、本邦の所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の全ての金額です
ので地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
両事業年度とも、対象となる外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手
先がいないため、記載はありません。
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なお、制度上顧客情報を知りえない、または顧客との守秘義務により開示できない営業収益については、
判定対象から除いております。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。
４. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。
５. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
繰延税金資産
減価償却の償却超過額 36,372 千円 39,929 千円
未払費用否認 54,155 千円 52,502 千円
賞与引当金否認 63,642 千円 67,269 千円
未払事業税等 400 千円 7,185 千円
繰延税金資産の合計
154,568 千円 166,885 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
（調整）
住民税均等割 34.9 % 0.2 %
役員賞与等永久に損金に算入されない項目 676.9 % 2.9 %
その他 △0.0 % △0.0 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率
742.4 % 33.7 %
（関連当事者との取引）
１ 関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度 （ 自 2020年1月 1 日 至 2020年 12 月 31 日 ）
事業の 議決権行使
資本金又は 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容又 等の被所有 取引の内容 科目
出資金 との関係 （千円） （千円）
は職業 者割合
The
現金及び
*1 資金の預入
※ 1,652,148
Hongkong and
預金
116,102百万 資金の預金・
Shanghai
香港ドル 資金の調達・
関係会社短
親会社 香港 銀行業 直接100％
*2 資金の借入
※ 10,009
7,198百万 事務委託・
Banking
期借入金
米ドル 役員の兼任
Corporation
*3 事務委託等
697,585 未払費用 105,643
Limited *4
当事業年度 （ 自 2021年1月 1 日 至 2021年12月 31 日 ）
事業の 議決権行使
資本金又は 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容又 等の被所有 取引の内容 科目
出資金 との関係 （千円） （千円）
は職業 者割合
The
現金及び
*1 資金の預入
※ 1,578,802
Hongkong
116,102百万 資金の預金・ 預金
and Shanghai
香港ドル 資金の調達・
関係会社短
親会社 香港 銀行業 直接100％
*2 資金の借入
※ 24,415
Banking 7,198百万 事務委託・
期借入金
米ドル 役員の兼任
Corporation
*3 事務委託等
627,516 未払費用 109,907
Limited *4
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上記金額のうち、人件費など一部の取引金額には消費税が含まれておりませんが、その他の取引金額及び期末残高
には消費税が含まれております。
※ 日常業務に関わる資金の出入りであるため、取引金額の記載を行っておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針
*1 全額当座預金であり、無利息となっております。
*2 短期借入金はすべて当座借越となっております。
*3 当該会社とのコスト・アロケーション・ポリシーに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された
金額を支払っております。
*4 当該会社との取引は、The Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limitedの東京支店に対するもので
す。
（イ） 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 （ 自 2020年1月 1 日 至 2020年12月 31 日 ）
議決権
事業の内 行使等
資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 容又は職 の被所 取引の内容 科目
は出資金 との関係 （千円） （千円）
業 有者割
合
HSBC Global
同一の
Asset
親会社 英国 166,275千 投資
*2 事務委託
なし 事務委託等 134,444 未払費用 125,139
を持つ ロンドン ポンド 運用業
Management
会社
Limited
HSBC Global
*4 業務受託報酬
152,791 未収収益 69,023
同一の 事務委託・
Asset
親会社 香港 240,000千 投資 投資運用契約・
*1 支払投資
Management なし
432,421
を持つ 香港ドル 運用業 業務委託契約・
運用報酬
未払費用 228,235
(Hong Kong)
会社 役員の兼任
*2 事務委託
43,982
Limited
HSBC Global
同一の
Asset
親会社 フランス 8,050千 投資
*4 業務受託報酬
なし 業務委託契約 377,665 未収収益 90,749
を持つ パリ ユーロ 運用業
Management
会社
(FRANCE)
HSBC Global
同一の
Asset *1 支払投資
親会社 英国 178,103千 投資
なし 投資運用契約 474,394 未払費用 226,554
を持つ Management ロンドン ポンド 運用業 運用報酬
会社
(UK) Ltd
同一の
HSBC Services
親会社 サービス 人件費・事務所賃
Japan Limited バハマ 5千米ドル なし 事務委託等 1,302,109 未払費用 18,927
を持つ 業 借料等
*3
会社
HSBC Global
同一の
米国
Asset *1 支払投資
親会社 1,002 投資
ニュー なし 投資運用契約 133,460 未払費用 98,611
を持つ Management 米ドル 運用業 運用報酬
ヨーク
会社
(USA) Inc.
同一の 796,969千
*1 支払投資
親会社 英国 ポンド
HSBC Bank plc
持株会社 なし 投資運用契約 28,275
を持つ ロンドン 350千 運用報酬
会社 米ドル
HSBC Global
*4 業務受託報酬
30,689
同一の
Asset
ドイツ
親会社 2,600 千 投資 投資運用契約・
デュッセ なし
Management
を持つ ユーロ 運用業 業務委託契約
*1 支払投資
ルドルフ
(Deutschland)
18,739
会社
運用報酬
GmbH
当事業年度 （ 自 2021年 1 月 1 日 至 2021年 12 月 31 日 ）
議決権
事業の内 行使等
資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 容又は職 の被所 取引の内容 科目
は出資金 との関係 （千円） （千円）
業 有者割
合
HSBC Global
同一の
Asset
親会社 英国 166,275千 投資
*2 事務委託
なし 事務委託等 154,900 未払費用 122,057
を持つ ロンドン ポンド 運用業
Management
会社
Limited
HSBC Global
*4 業務受託報酬
60,552 未収収益 14,782
同一の 事務委託・
Asset
親会社 香港 240,000千 投資 投資運用契約・
*1 支払投資
Management なし
493,639
を持つ 香港ドル 運用業 業務委託契約・
運用報酬
未払費用 282,966
(Hong Kong)
会社 役員の兼任
*2 事務委託
40,861
Limited
HSBC Global
同一の
Asset
親会社 フランス 8,050千 投資
*4 業務受託報酬
なし 業務委託契約 339,740 未収収益 82,994
を持つ パリ ユーロ 運用業
Management
会社
(FRANCE)
20/32
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ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社(E12492)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
HSBC Global
同一の
Asset *1 支払投資
親会社 英国 178,103千 投資
なし 投資運用契約 462,944 未払費用 361,385
を持つ Management ロンドン ポンド 運用業 運用報酬
会社
(UK) Ltd
同一の
HSBC Services
親会社 サービス 人件費・事務所賃
Japan Limited バハマ 5千米ドル なし 事務委託等 1,148,883
を持つ 業 借料等
*3
会社
HSBC Global
同一の
米国
Asset *1 支払投資
親会社 1,002 投資
ニュー なし 投資運用契約 440,240 未払費用 195,989
を持つ Management 米ドル 運用業 運用報酬
ヨーク
会社
(USA) Inc.
同一の
HSBC Global
親会社 英国 14
*2 事務委託
Services 持株会社 なし 事務委託等 13,673
を持つ ロンドン 米ドル
Limited
会社
HSBC Global
*4 業務受託報酬
32,376
同一の
Asset
ドイツ
親会社 2,600 千 投資 投資運用契約・
デュッセ なし
Management
を持つ ユーロ 運用業 業務委託契約
*1 支払投資
ルドルフ
(Deutschland)
19,112
会社
運用報酬
GmbH
上記金額のうち、一部の取引金額及び期末残高には消費税が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針
*1 当該会社との投資運用契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額を支払っております。
*2 当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算
された金額を支払っております。
*3 当該会社との取引は、HSBC Services Japan Limitedの東京支店に対するものです。
*4 当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算
された金額を受け取っております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
The Hongkong and Shanghai Banking Corporation, Limited （非上場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自2020年 1月 1日 （自2021年 1月 1日
至2020年12月31日） 至2021年12月31日）
1 株当たり純資産額 862,763.26 円 959,381.59 円
1 株当たり当期純利益又は当期純損失（△） △8,336.97円 96,618.33 円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
前事業年度 当事業年度
（自2020年 1月 1日 （自2021年 1月 1日
至2020年12月31日） 至2021年12月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） △17,507 202,898
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
△17,507 202,898
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,100 2,100
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表 （単位：千円）
当中間会計期間末
（2022年 6月30日）
資産の部
流動資産
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
現金及び預金 1,803,671
前払費用 3,819
未収入金 25,169
未収委託者報酬 1,479,122
未収運用受託報酬 25,332
未収収益 94,398
流動資産合計
3,431,513
固定資産
有形固定資産 *1
建物 附 属設備 1,252
器具備品 141
有形固定資産合計
1,393
無形固定資産
ソフトウェア 5,091
無形固定資産合計
5,091
投資その他の資産
敷金 34,432
繰延税金資産 164,949
投資その他の資産合計
199,382
固定資産合計
205,867
資産合計
3,637,381
負債の部
流動負債
預り金 361
未払金 657,753
未払費用 796,505
関係会社短期借入金 *2 34,323
未払消費税等 29,370
未払法人税等 7,619
賞与引当金 120,760
流動負債合計
1,646,694
負債合計
1,646,694
純資産の部
株主資本
資本金 495,000
利益剰余金
利益準備金 123,750
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,371,937
利益剰余金合計
1,495,687
株主資本合計
1,990,687
純資産合計
1,990,687
負債・純資産合計
3,637,381
(2) 中間損益計算書 （単位：千円）
当中間会計期間
（自2022年 1月 1日
至2022年 6月30日）
営業収益
委託者報酬 2,851,274
業務受託報酬 180,442
運用受託報酬 46,067
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
営業収益計
3,077,784
営業費用
支払手数料 1,193,036
広告宣伝費 14,950
調査費
調査費 23,527
委託調査費 706,546
調査費計
730,074
委託計算費
73,458
営業雑費
通信費 2,802
印刷費 10,112
協会費 4,544
諸会費 29
営業雑費計
17,488
営業費用計
2,029,008
一般管理費
給料
役員報酬 32,633
給料・手当 384,244
退職金 31,295
賞与引当金繰入額 107,609
給料計
555,782
交際費
443
旅費交通費 901
租税公課 7,929
不動産賃借料 47,000
固定資産減価償却費 754
弁護士費用等 15,001
事務委託費 416,106
保険料 3,348
諸経費 21,253
一般管理費計
1,068,521
営業損失
△19,745
営業外費用
支払利息 535
為替差損 1,322
営業外費用計
1,857
経常損失
△21,603
税引前中間純損失 △21,603
法人税、住民税及び事業税
475
法人税等調整額 1,935
中間純損失
△24,014
(3) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2022年1月1日 至 2022年6月30日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
その他
資本金
利益剰余金
利益剰余金 株主資本
利益準備金 純資産合計
合 計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 495,000 123,750 1,395,951 1,519,701 2,014,701 2,014,701
当中間期変動額
中間純損失 △24,014 △24,014 △24,014 △24,014
- -
当中間期変動額合計 - - △24,014 △24,014 △24,014 △24,014
当中間期末残高 495,000 123,750 1,371,937 1,495,687 1,990,687 1,990,687
重要な会計方針
1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産除く）
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物 附 属設備 ５～１５年
器具備品 ５年
(2) 無形固定資産（リース資産除く）
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
ソフトウェア ５年
2 引当金の計上基準
賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
3 収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、及び業務受託報酬を稼得しております。
（１）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として運用期間にわた
り収益として認識しております。
（２） 運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額を基礎として算定し、対象口座の運
用期間にわたり収益として認識しております。
（３） 業務受託報酬
当社の関係会社から受取る業務受託報酬は、関係会社との契約で定められた算式に基づき認識しており
ます。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
5 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
会計方針の変更に関する注記
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約
束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で
収益を認識することとしております。なお、当該変更による影響は軽微であります。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を当事業年度の期首から適用して
おります。なお、当該変更による中間財務諸表に与える影響はありません。
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第40-２項に定める取扱いに従って、
「金融商品関係」注記において、時価は帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末（2022年6月30日現在）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は以下の通りです。
建物附属設備 39,154 千円
器具備品 10,874 千円
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行の香港
上海銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当
中間会計期間末の借入未実行残高は510,056千円であります。
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 2022年1月1日 至 2022年6月30日）
※１ 減価償却額は以下の通りです。
有形固定資産 104 千円
無形固定資産 649 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2022年1月1日 至 2022年6月30日）
１ 発行済株式に関する事項
当事業年度 当中間会計
株式の種類 増 加 減 少
期首 期間末
普通株式（株） 2,100 － － 2,100
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金、未払金、未払費用及び関係会社短
期借入金は、全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しておりま
す。
２．金融商品の時価等のレベルごとの内訳等に関する事項
前項にて注記を省略しているため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（資産除去債務関係）
重要性がないため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記「セグメント情報等」に記載の通りであります。
（セグメント情報等）
当中間会計期間 （自 2022年 1月 1日 至 2022年 6月30日）
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）サービスごとの情報
外部顧客への売上高 （単位：千円）
委託者報酬 業務受託報酬 運用受託報酬 合計
2,851,274 180,442 46,067 3,077,784
（２）地域ごとの情報
① 営業収益 （単位：千円）
日本 その他 合計
2,826,895 250,888 3,077,784
② 有形固定資産
本邦の所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の全ての金額ですので地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
対象となる 外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10% 以上を占める相手先がいない
ため、記載はありません。
なお、制度上顧客情報を知りえない、または顧客との守秘義務契約により開示できない営業収益につい
ては、判定対象から除いております。
（一株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2022年 1月 1日
至 2022年 6月30日）
1 株当たり純資産額 947,946.23 円
1 株当たり中間純損失金額 △ 11,435.36 円
（注）1. 潜在株式調整後1株当たり中間純損失金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2. 1 株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りです。
当中間会計期間
（自 2022年 1月 1日
至 2022年 6月30日）
中間 純損失（△） （千円） △24,014
普通株式に係る中間 純損失（△） （千円） △24,014
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式の期中平均株式数（株） 2,100
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年３月４日
ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 畑 茂
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第37期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＨＳ
ＢＣアセットマネジメント株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社(E12492)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年９月９日
ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京 事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 畑 茂
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられているＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社の2022年１月１日から2022年12 月31日までの第38期事業年度
の中間会計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損
益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、 ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社 の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了 する中間会計期
間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者 及び監査役 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における 取締役 の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、 年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
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注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、 監査役 に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年１月11日
ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＨＳＢＣグローバル・ターゲット利回り債券ファンド2020-03（限定追加型）の2022年５月３日か
ら2022年11月２日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並び
に中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＨＳＢＣグローバル・ターゲット利回り債券ファンド2020-03（限定追加型）の2022年11月２日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2022年５月３日から2022年11月２日まで）の損益の状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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