株式会社フジオフードグループ本社 訂正四半期報告書 第24期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第24期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フジオフードグループ本社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社フジオフードグループ本社(E03400)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年12月６日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社フジオフードグループ本社
【英訳名】 FUJIO FOOD GROUP INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤尾 政弘
【本店の所在の場所】 大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG.
【電話番号】 ０６（６３６０）０３０１ （代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 幾野 光宏
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG.
【電話番号】 ０６（６３６０）０３０１ （代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 幾野 光宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社の連結子会社である株式会社フジオフードシステムにおいて、自治体からの営業時間短縮協力金の支給済み協力
金の支給決定額の変更についての書面を受けとり、助成金収入の計上額に誤りがあることを認識しました。
当社は、当該誤謬について主に以下の項目に関する社内調査を行い、事実関係の網羅的な把握及び分析を行いまし
た。
・助成金収入の対象である株式会社フジオフードシステムの他、自治体へ営業時間短縮協力金を申請していた全ての
店舗において計算方法に誤りがないかを募集要項等に照らして対象期間の全ての店舗について調査しました。
・助成金収入の訂正に伴い、子会社の純資産に影響が生じたため、子会社株式の減損の再検討を行いました。
当社は、社内調査の結果より、当四半期連結累計期間の誤謬金額に重要性があると判断し、当四半期連結累計期間の
四半期報告書に記載の連結財務諸表のうち、上記の誤謬に関連した事項について訂正を行いました。
これらの訂正により、当社が2022年５月13日に提出いたしました第24期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022
年３月31日）四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項
の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四
半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
注記事項
（セグメント情報等）
（１株当たり情報）
四半期レビュー報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第23期
累計期間 累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年12月31日
売上高 （百万円） 6,499 6,004 25,453
△318 1,785
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 107
親会社株主に帰属する四半期
△423 △489
（百万円） △69
（当期）純損失（△）
△408 △431
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 24
3,408 3,925
純資産額 （百万円） 3,482
25,006 26,807
総資産額 （百万円） 24,201
１株当たり四半期（当期）
△9.65 △11.23
（円） △1.61
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - -
四半期（当期）純利益
13.6 14.6
自己資本比率 （％） 14.4
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第23期第１四半期連結累計期間、 第23期 及び第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半
期 （当期） 純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期 （当期） 純損失であるため、記
載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３年31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府による緊急事態宣言及び各自治体からの営業自粛要請や
営業時間短縮の要請を受け、一部店舗で営業時間の短縮や臨時休業を実施した影響等による売上高の著しい減少に伴
い、重要な営業損失を計上することになりました。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当該重要事象
等を解消、改善するための対応策として、事業の収益改善及び費用削減等の施策を行い、財務状況の安定化を図って
おります。
事業収益の改善策として、ライフスタイルの変化に対応するテイクアウトメニューの充実や対象店舗拡大、デリバ
リー販売等を進めていくとともに、収益を最大化させるため、店舗毎の状況に応じた営業時間の見直し、人員配置を
見直しての業務効率化等、あらゆるコストの見直し及び削減を強化してまいります。
以上により、当社グループとして継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染再拡大に伴うまん延防止等重点措
置の適用により消費活動は低調に推移いたしました。変異株による感染再拡大の懸念や地政学的リスクの高まり
もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による各自治体からの営業時間短縮要請や酒類提
供の制限等があり、大きく影響を受けることとなりました。また、原材料価格の高騰や事業環境の著しい変化
等、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「大衆というカテゴリで日本一の外食企業となる」という確固たる目
標のもと、既存事業の全体的な底上げを行うための商品開発、業態ごとの販売促進キャンペーン活動、店舗にお
けるサービス力向上を図るための教育・研修体制の強化等を行い、「まいどおおきに食堂」を中心として、「神
楽食堂 串家物語」、「手作り居酒屋 かっぽうぎ」、「麺の庄 つるまる」をはじめとする全業態の経営成績
の向上に全社一丸となって取り組みました。人々の生活様式の変化への対応においても、モバイルオーダー対応
店舗の拡大や、お客様のニーズに合わせた商品開発を行う等、テイクアウト需要の取り込みに注力してまいりま
した。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、従業員とお客様の安全確保を第一に、従業員の個人衛生
チェックの実施やマスク着用の徹底、正しい手洗いやアルコール消毒の徹底、レジ前や客席での飛沫感染防止対
策や二次元コード決済対応店舗の拡充に取り組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
財政状態
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は 18億円 減少し、
250億６百万円 となりました。流動資産は前連結会計年度末から 17億35百万円 減少し、固定資産は 65百万円 減
少しております。流動資産が減少した主な理由は、現金及び預金の減少13億59百万円、預け金の減少２億71百
万円、未収入金の減少 67百万円 によるものであります。固定資産が減少した主な理由は有形固定資産の減少 １
億26百万円 によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して 12億84百万円 減少し、 215億97百万円 となりました。こ
れは主に借入金の返済による減少６億90百万円、買掛金の減少１億48百万円、未払費用の減少１億20百万円、
未払法人税等の減少 ３億35百万円 によるものであります。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払い等により、前連結会
計年度末と比較して ５億16百万円 減少し、 34億８百万円 となりました。
経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症対策に取り組みながら、テイクアウト
販売の強化、経費の抑制等で収益確保に努めてまいりました。
以上の結果、売上高60億４百万円（前年同期は64億99百万円）、営業損失 ７億21百万円 （前年同期は営業損
失７億81百万円）、 経常損失３億18百万円 （前年同期は経常利益１億７百万円）、親会社株主に帰属する四半
期純損失 ４億23百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失69百万円）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜直営事業＞
直営事業におきましては、国内及び海外において「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂 串家物語」、「手
作り居酒屋 かっぽうぎ」、「麺の庄 つるまる」等の事業展開を行っております。
当事業では、時間帯別売上分析による適切なシフトコントロールや居抜き物件を中心とした店舗開発の促進
によってコスト削減を行うとともに、販売実績のＡＢＣ分析から顧客ニーズを図りターゲットを狙った商品開
発、季節フェアキャンペーンの推進、既存店舗の美装改装等による集客力向上施策を実施し、全ブランドの既
存店の業績改善に努めてまいりました。
以上の結果、直営事業全体の売上高は56億45百万円（前年同期は62億17百万円）、セグメント損失は ２億41
百万円 （前年同期はセグメント損失２億83百万円）となりました。
＜ＦＣ事業＞
ＦＣ事業につきましては、加盟企業との親密なコミュニケーションを図りながら問題点の洗い出し・解消を
図り、さらなる集客・売上の向上を目指しております。
また、コロナの影響により集合会議等を自粛している状況の中、リモート会議、フランチャイズニュースの
刊行、少人数による個別店舗案内をおこなうとともに、既存ブランドの店舗改装やメニュー提案、場合により
業態変更の提案等をおこなってまいりました。
以上の結果、ＦＣ事業全体の売上高は３億59百万円（前年同期は２億81百万円）、セグメント利益は２億13
百万円（前年同期は１億58百万円）となりました。
当社グループの2022年３月末時点の店舗数は792店舗（直営店（国内）463店舗、直営店（海外）４店舗、委託
店（国内）55店舗、ＦＣ店（国内）265店舗、ＦＣ店（海外）５店舗）となりました。ブランド別の店舗数は以
下のとおりです。
直営店 直営店 委託店 ＦＣ店 ＦＣ店
合計
(国内) (海外) (国内) （国内） （海外）
まいどおおきに食堂 95 2 21 197 2 317
神楽食堂 串家物語 76 - 3 25 - 104
手作り居酒屋 かっぽうぎ 16 - 1 2 - 19
麺の庄 つるまる 24 - 14 7 3 48
その他 252 2 16 34 - 304
合計 463 4 55 265 5 792
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月13日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部 単元株式数は
普通株式 44,643,860 44,837,860 （第１四半期会計期間末現在） 100株でありま
プライム市場 す。
（提出日現在）
計 44,643,860 44,837,860 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年１月１日～
2022年３月31日 4,000 44,643,860 1 2,232 1 2,112
（注）１
（注）１．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
２．2022年４月１日から2022年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が194,000株増加
し、資本金及び資本準備金がそれぞれ64百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
（2022年３月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 703,400 － －
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（その他） 普通株式 43,932,500 439,325 ない当社における標準
となる株式
単元未満株式 普通株式 3,960 － －
発行済株式総数 44,639,860 － －
総株主の議決権 － 439,325 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,800株（議決権48個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
②【自己株式等】
（2022年３月31日現在）
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
株式会社フジオ
大阪市北区菅原町２番16号
フードグループ 703,400 － 703,400 1.57
FUJIO BLDG.
本社
計 － 703,400 － 703,400 1.57
（注）当社は単元未満自己株式74株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,066 6,706
売掛金 453 431
棚卸資産 135 115
前払費用 271 285
1,093 1,025
未収入金
預け金 1,138 866
その他 128 120
△0 △0
貸倒引当金
11,285 9,550
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,875 17,018
△8,580
減価償却累計額 △8,445
△1,960 △2,069
減損損失累計額
6,469 6,368
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
5,878 5,839
△5,054
減価償却累計額 △5,065
△394 △393
減損損失累計額
418 390
工具、器具及び備品（純額）
土地
859 859
建設仮勘定 7 15
その他 396 396
△358 △363
減価償却累計額
38 33
その他（純額）
7,793 7,666
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 1,562 1,538
64 60
その他
無形固定資産合計 1,627 1,598
投資その他の資産
投資有価証券 402 404
133 139
関係会社株式
922 922
繰延税金資産
敷金及び保証金 3,754 3,772
その他 990 1,059
△102 △107
貸倒引当金
6,100 6,189
投資その他の資産合計
15,521 15,455
固定資産合計
26,807 25,006
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,252 1,103
短期借入金 3,655 3,655
１年内返済予定の長期借入金 2,390 2,260
未払金 1,190 1,194
未払費用 551 430
394 59
未払法人税等
199 187
未払消費税等
賞与引当金 0 0
株主優待引当金 198 175
資産除去債務 15 16
254 290
その他
10,104 9,374
流動負債合計
固定負債
長期借入金 10,657 10,097
リース債務 30 26
資産除去債務 1,146 1,158
預り保証金 245 243
長期未払金 113 100
繰延税金負債 28 31
554 565
持分法適用に伴う負債
固定負債合計 12,777 12,222
22,882 21,597
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,231 2,232
資本剰余金 2,526 2,528
△397 △931
利益剰余金
△439 △439
自己株式
3,921 3,389
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △46 △40
37 46
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △8 6
新株予約権 12 12
3,925 3,408
純資産合計
26,807 25,006
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 6,499 6,004
2,380 2,198
売上原価
売上総利益 4,118 3,805
4,527
販売費及び一般管理費 4,900
△721
営業損失（△） △781
営業外収益
受取利息 0 0
賃貸収入 3 2
持分法による投資利益 3 -
雇用調整助成金 18 68
※ 878 ※ 361
助成金収入
17 9
その他
営業外収益合計 923 443
営業外費用
支払利息 19 31
賃貸収入原価 2 2
持分法による投資損失 - 4
11 1
その他
営業外費用合計 33 39
△318
経常利益又は経常損失（△） 107
特別利益
投資有価証券売却益 - 0
2 -
固定資産売却益
特別利益合計 2 0
特別損失
店舗解約損 45 7
固定資産除却損 - 25
減損損失 105 14
4
11
その他
51
特別損失合計 162
△369
税金等調整前四半期純損失（△） △52
54
法人税等 17
△423
四半期純損失（△） △69
△423
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △69
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
△423
四半期純損失（△） △69
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 82 5
為替換算調整勘定 9 10
1 △1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 93 15
△408
四半期包括利益 24
（内訳）
△408
親会社株主に係る四半期包括利益 24
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は、以下のとおりです。
売上時に付与した他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から受け
取る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
フランチャイズ加盟金収入及びフランチャイズ契約更新料収入につきまして、従来は一時点で収益を認識してお
りましたが、一定の期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち、顧客への役務提供における役割が代理人に
該当する取引と判断したものについては、顧客から受け取る対価から業務委託先へ支払う額を控除した純額で収益
を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は524百万円減少し、売上原価は177百万円減少し、販売費及び一
般管理費は345百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ２百万円減少してお
ります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たに会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法
によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む
仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び自治体からの特例措置の適用を受けたものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 313百万円 241百万円
のれんの償却額 24百万円 24百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年３月30日
普通株式 107 2.5 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年３月30日
普通株式 109 2.5 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注１）
直営事業 ＦＣ事業 計 額（注２）
売上高
外部顧客への売上高 6,217 281 6,499 - 6,499
セグメント間の内部売上高又は
- - - - -
振替高
計 6,217 281 6,499 - 6,499
セグメント利益又は損失（△） △283 158 △125 △656 △781
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△656百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用
であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において、直営事業について閉店の意思決定による105百万円の減損損失を計上
しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注１）
直営事業 ＦＣ事業 計 額（注２）
売上高
まいどおおきに食堂 1,116 - 1,116 - 1,116
神楽食堂 串家物語 1,558 - 1,558 - 1,558
手作り居酒屋 かっぽうぎ 106 - 106 - 106
麺の庄 つるまる 201 - 201 - 201
その他 2,662 - 2,662 - 2,662
ＦＣ加盟金売上 - 39 39 - 39
ＦＣロイヤリティ売上 - 127 127 - 127
ＦＣイニシャル売上 - 37 37 - 37
ＦＣランニング売上 - 155 155 - 155
顧客との契約から生じる収益 5,645 359 6,004 - 6,004
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 5,645 359 6,004 - 6,004
セグメント間の内部売上高又は
- - - - -
振替高
計 5,645 359 6,004 - 6,004
△241 △27 △721
セグメント利益又は損失（△） 213 △693
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△693百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用
であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において、直営事業について閉店の意思決定による14百万円の減損損失を計上し
ております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(1）１株当たり四半期純損失（△） △1円61銭 △9円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△423
△69
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△423
△69
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 43,181,497 43,937,253
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきまして
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月６日
株式会社フジオフードグループ本社
取締役会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 伸吾 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山内 紀彰 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジオ
フードグループ本社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１
日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る訂正後の四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジオフードグループ本社及び連結子会社の2022年３月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2022年５月13日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂
正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は な
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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