平和不動産リート投資法人 発行登録追補書類（内国投資証券）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（内国投資証券） |
|---|---|
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| 提出者 | 平和不動産リート投資法人 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（内国投資証券） |
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平和不動産リート投資法人(E14005)
発行登録追補書類（内国投資証券）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ４－投法人１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月６日
【発行者名】 平和不動産リート投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 本村 彩
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋兜町５番１号
【事務連絡者氏名】 平和不動産アセットマネジメント株式会社
取締役 執行役員 業務企画本部長 渡部 靖隆
【電話番号】 03-3669-8771
【発行登録の対象とした募集内国投資証券に係る投資 平和不動産リート投資法人
法人の名称】
【発行登録の対象とした募集内国投資証券の形態】 投資法人債券（短期投資法人債券を除く。）
【今回の募集金額】 第７回無担保投資法人債 20億円
【発行登録書の内容】
（１）【提出日】 2022年５月20日
（２）【効力発生日】 2022年５月29日
（３）【有効期限】 2024年５月28日
（４）【発行登録番号】 ４－投法人１
（５）【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 100,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番 号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
－ － － － －
なし
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（なし）
（注）実績合計額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出しています。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 100,000百万円
（100,000百万円）
（注）残額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額（下段（ ）書き
は発行価額の総額の合計額）に基づき算出しています。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）】
該当事項はありません。
第２【新投資口予約権証券】
該当事項はありません。
第３【投資法人債券（短期投資法人債を除く。）】
（１）【銘柄】
平和不動産リート投資法人第７回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（グリーンボン
ド）（以下「本投資法人債」といいます。）
（２）【投資法人債券の形態等】
①社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本投資法人債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号、その後の改正を
含みます。以下「振替法」といいます。）第115条で準用する同法第66条第２号の定めに従い振替法の規定の
適用を受けることとする旨を定めた投資法人債であり、振替法第115条で準用する同法第67条第１項の定めに
従い投資法人債券を発行することができません。
ただし、振替法第115条で準用する同法第67条第２項に規定される場合には、本投資法人債の投資法人債権者
（以下「本投資法人債権者」といいます。）は平和不動産リート投資法人（以下「本投資法人」といいま
す。）に投資法人債券を発行することを請求できます。この場合、投資法人債券の発行に要する費用は本投資
法人の負担とします。かかる請求により発行する投資法人債券は無記名式利札付に限り、本投資法人債権者は
当該投資法人債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その分割又は併合は行いません。
②信用格付業者から提供され、又は閲覧に供された信用格付
本投資法人債について、本投資法人は株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」といいます。）からＡＡ－の
信用格付を2022年12月６日付で取得しています。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すもの
です。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当
該確実性の程度を完全に表示しているものではありません。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失
の程度を予想するものではありません。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リ
スクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれません。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動し
ます。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼す
べき情報源から入手したものですが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する
可能性があります。本投資法人債の申込期間中に本投資法人債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先
は、ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリッ
クして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されています。なお、シ
ステム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性があります。その場合の連絡先は以下
のとおりです。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
（３）【券面総額】
本投資法人債についての投資法人債券は原則として発行しません。
なお、本投資法人債に係る振替投資法人債の総額は金20億円です。
（４）【各投資法人債の金額】
金１億円
（５）【発行価額の総額】
金20億円
（６）【発行価格】
各投資法人債の金額100円につき金100円
（７）【利率】
年0.880パーセント
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（８）【利払日及び利息支払の方法】
①本投資法人債の利息は、払込期日の翌日（その日を含みます。）から本投資法人債を償還すべき日（その日を
含みます。）（以下「償還期日」といいます。）までこれをつけ、2023年６月12日を第１回の支払期日として
その日までの分を支払い、その後毎年６月12日及び12月12日の２回に各日までの前半か年分を支払います。た
だ し、半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年間の日割でこれを計算します。
②利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げます。かかる繰
上げにより利息の減額はなされません。
③償還期日後は本投資法人債には利息をつけません。ただし、償還期日に弁済の提供がなされなかった場合に
は、償還期日の翌日（その日を含みます。）から、本投資法人債権者に現実の支払がなされた日又は弁済の提
供がなされた旨を公告した日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日（その日を含みます。）ま
で、別記「（７）利率」所定の利率による遅延損害金を付するものとします。
④本投資法人債の利息の支払期日に弁済の提供がなされなかった場合には、当該未払利息について、支払期日の
翌日（その日を含みます。）から、本投資法人債権者に現実の支払がなされた日又は弁済の提供がなされた旨
を公告した日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日（その日を含みます。）まで、別記
「（７）利率」所定の利率による遅延損害金を付するものとします。
（９）【償還期限及び償還の方法】
①本投資法人債の元金は、2032年12月10日にその総額を償還します。
②本投資法人債の償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げます。
③本投資法人債の償還金額は、各投資法人債の金額100円につき金100円とします。
④本投資法人債の買入消却は、払込期日の翌日以降、法令又は別記「（18）振替機関に関する事項」記載の振替
機関の業務規程その他規則に別途定められる場合を除き、いつでもこれを行うことができます。
（１０）【募集の方法】
一般募集
（１１）【申込証拠金】
各投資法人債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当します。
申込証拠金には利息をつけません。
（１２）【申込期間】
2022年12月６日
（１３）【申込取扱場所】
別記「（16）引受け等の概要」記載の引受人の本店及び国内各支店
（１４）【払込期日】
2022年12月12日
（１５）【払込取扱場所】
該当事項はありません。
（１６）【引受け等の概要】
本投資法人債の引受け等の概要は以下のとおりです。
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１ 引受人は、本投資法人債の全
額につき買取引受けを行いま
す。
東京都千代田区
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 2,000
丸の内三丁目３番１号
２ 本投資法人債の引受手数料は
各投資法人債の金額100円につ
き金45銭とします。
計 － 2,000 －
（１７）【投資法人債管理者又は投資法人債の管理会社】
該当事項はありません。
（１８）【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町7番１号
（１９）【投資法人の登録年月日及び登録番号】
登録年月日 2002年３月７日
登録番号 関東財務局長第16号
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（２０）【手取金の使途】
本投資法人債の払込金額2,000百万円から発行諸費用の概算額15百万円を控除した差引手取概算額1,984百万円
については、2021年12月23日付で取得したグリーン適格資産（下記「第４ 募集又は売出しに関する特別記載
事項」において定義します。）である「インタープラネット江坂ビル」の取得資金への充当を目的として調達
し た2022年12月30日に返済期限の到来する長期借入金（500百万円）の返済資金に充当し、残額については
2022年６月３日付で取得したグリーン適格資産である「心斎橋フロントビル」の取得により減少した手元資金
に充当する予定です。
（２１）【その他】
１. 財務代理人、発行代理人及び支払代理人
（１） 本投資法人は、株式会社りそな銀行を財務代理人（発行代理人及び支払代理人の地位を含みます。）
として、本投資法人債に関する事務を委託します。
（２） 財務代理人は、本投資法人債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また本投資法人債権者と
の間にいかなる代理関係又は信託関係も有していません。
（３） 財務代理人を変更する場合には、本投資法人は別記「（21）その他 ６．公告の方法」に定める方法
により本投資法人債権者に通知します。
（４） 合併等により財務代理人の名称又は住所が変更される場合には、本投資法人はその新たな名称又は住
所を別記「（21）その他 ６．公告の方法」に定める方法により本投資法人債権者に通知します。
（５） 本投資法人債権者が財務代理人に対し請求等を行う場合には、振替法第115条で準用する同法第86条第
３項本文に定める書面を提示した上で、財務代理人の本店に対してこれを行うものとします。
２. 投資法人債管理者の不設置
本投資法人債は、投信法第139条の８ただし書の要件を充たすものであり、本投資法人債の管理を行う投資法
人債管理者は設置されておらず、本投資法人債権者は本投資法人債を自ら管理し、又は、債権の実現を保全する
ために必要な行為を行います。
３. 担保及び保証の有無
本投資法人債には担保及び保証は付されておらず、また本投資法人債のために特に留保されている資産はあり
ません。
４. 財務上の特約
（１） 担保提供制限
本投資法人は、本投資法人債発行後、本投資法人債の未償還残高が存する限り、本投資法人が国内で既に
発行した、又は国内で今後発行する他の無担保投資法人債（下記に定める担付切換条項が特約されている
無担保投資法人債を除きます。）のために投信法及び担保付社債信託法（明治38年法律第52号。その後の
改正を含みます。以下「担保付社債信託法」といいます。）に基づき担保権を設定する場合は、本投資法
人債のために同順位の担保権を設定しなければなりません。なお、上記の担付切換条項とは、利益維持条
項等本投資法人の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために
担保権を設定する旨の特約、又は本投資法人が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をい
います。
（２） 前号により本投資法人債のために担保権を設定する場合は、本投資法人は、ただちに登記その他必要
な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告するものとします。
５. 期限の利益喪失に関する特約
（１） 本投資法人は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本投資法人債権者からの書面による
請求を財務代理人が受けた日から５銀行営業日を経過した日に、本投資法人債総額について期限の利益を
喪失します。ただし、財務代理人が当該請求を受けた日から５銀行営業日以内に当該事由の全てが補正又
は治癒された場合は、この限りではありません。
① 本投資法人が別記「（９）償還期限及び償還の方法」の規定に違背し、５銀行営業日以内に本投資法人
がその履行をしないとき。
② 本投資法人が別記「（８）利払日及び利息支払の方法」の規定に違背し、10銀行営業日以内に本投資法
人がその履行をしないとき。
③ 本投資法人が別記「（21）その他 ４.財務上の特約 （１）担保提供制限」の規定に違背したとき。
④ 本投資法人が本投資法人債以外の投資法人債（当該投資法人債の元利金の返済及び附帯費用の支払原資
が特定の資産及びその資産から得られる収益に限定され、本投資法人の有する他の資産には一切及ばな
い旨の特約が付されている投資法人債を除きます。）について期限の利益を喪失し、又は期限が到来し
てもその弁済をすることができないとき。
⑤ 本投資法人が投資法人債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し若しくは期限が到来してもその
弁済をすることができないとき、又は本投資法人以外の者の発行する社債、投資法人債若しくはその他
の借入金債務に対して本投資法人が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その
履行をすることができないとき。ただし、(a)当該借入金債務及び当該保証債務の合計額（外貨建ての場
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合はその邦貨換算後）（(b)に該当するものを除きます。）が10億円を超えない場合並びに(b)当該借入
金債務又は当該保証債務の履行について、当該債務を被担保債務とする担保権が設定された資産のみを
引 当てとして行われ、当該債務の履行の引当てが本投資法人の有する他の資産に及ばない旨の特約が付
されている場合は、この限りではありません。
（２） 本投資法人は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本投資法人債権者からの書面による
請求の有無にかかわらず、本投資法人債総額についてただちに期限の利益を喪失します。
① 本投資法人が破産手続開始、民事再生手続開始その他適用ある倒産手続開始の申立をし、又は解散（合
併の場合を除きます。）の決議を行ったとき。
② 本投資法人が破産手続、民事再生手続若しくはその他適用ある倒産手続の開始決定、又は特別清算開始
の命令を受けたとき。
③ 本投資法人が、投資法人としての登録を取り消されたとき。ただし、合併による場合で、合併後の投資
法人が本投資法人債上の債務全額を承継する場合はこの限りではありません。
④ 本投資法人の純資産の額が、投信法上の最低純資産額を下回り、内閣総理大臣から投信法第215条第２項
に基づく通告を受けた場合で、当該通告に規定された期間内に治癒することができなかったとき。
（３） 本項第（１）号又は第（２）号の規定により本投資法人債について期限の利益を喪失した場合には、
本投資法人はただちにその旨を別記「（21）その他 ６．公告の方法」に定める方法により公告します。
（４） 本項第（１）号又は第（２）号の規定により期限の利益を喪失した本投資法人債の元利金は、ただち
に支払われるものとし、直前の利息の支払期日の翌日から期限の利益喪失日まで別記「（７）利率」所定
の利率による経過利息を付するものとします。ただし、期限の利益喪失日に弁済の提供がなされなかった
場合には、当該元本及び期限の利益喪失日までの経過利息について、償還期日又は期限の利益喪失日の翌
日から、現実の支払がなされた日又は弁済の提供がなされた旨の公告がなされた日から５銀行営業日を経
過した日のいずれか早い方の日まで、別記「（７）利率」所定の利率による遅延損害金を付するものとし
ます。
６. 公告の方法
（１） 本投資法人債に関して本投資法人債権者に通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを
除き、本投資法人の規約所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市で発行される各１種以上の新聞紙（ただ
し、重複するものがあるときは、これを省略することができます。）にこれを掲載します。
（２） 本投資法人が規約の変更により、公告の方法を電子公告とした場合は、法令に別段の定めがあるとき
を除いて、電子公告によりこれを行うものとします。ただし、電子公告によることができない事故その他
のやむを得ない事由が生じた場合は、本投資法人の規約所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市で発行され
る各１種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができます。）にこれ
を掲載します。
７. 投資法人債権者集会
（１） 本投資法人債及び本投資法人債と同一の種類（投信法第139条の７で準用する会社法（平成17年法律第
86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第681条第１号に定める種類をいいま
す。）の投資法人債（以下「本種類の投資法人債」と総称します。）の投資法人債権者集会は、本投資法
人がこれを招集するものとし、投資法人債権者集会の日の３週間前までに投資法人債権者集会を招集する
旨及び投信法第139条の10第２項で準用する会社法第719条各号所定の事項を公告します。
（２） 本種類の投資法人債の投資法人債権者集会は、東京都においてこれを行います。
（３） 本種類の投資法人債の総額（償還済みの額を除きます。また、本投資法人が有する本種類の投資法人
債の金額はこれに算入しません。）の10分の１以上にあたる本種類の投資法人債を有する投資法人債権者
は、法令に定める手続を経たうえ、投資法人債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面
を本投資法人に提出して投資法人債権者集会の招集を請求することができます。
８. 投資法人債要項の公示
本投資法人は、その本店に本投資法人債の投資法人債要項の写しを備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に
供します。
９. 投資法人債要項の変更
（１） 本投資法人債の投資法人債要項に定められた事項（ただし、別記「（21）その他 １．財務代理人、
発行代理人及び支払代理人 （１）」、別記「（21）その他 10．一般事務受託者」、別記「（21）その
他 11．資産運用会社」及び別記「（21）その他 12．資産保管会社」を除きます。）の変更は、法令に
別段の定めがある場合を除き、投資法人債権者集会の決議を要するものとし、当該決議に係る裁判所の認
可を必要とします。
（２） 裁判所の認可を受けた前号の投資法人債権者集会の決議は、本投資法人債の投資法人債要項と一体を
なすものとします。
10. 一般事務受託者
（１） 本投資法人債に関する一般事務受託者
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① 本投資法人債を引き受ける者の募集に関する事務（投信法第117条第１号関係）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
② 別記「（21）その他 １．財務代理人、発行代理人及び支払代理人 （１）」に定める財務代理人、発
行代理人及び支払代理人に委託する発行及び期中事務（投信法第117条第３号及び第６号関係）
株式会社りそな銀行
なお、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号。その後の改正を含みま
す。）第169条第２項第４号に規定する投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払に関する事務は、
振替法及び別記「（18）振替機関に関する事項」記載の振替機関が定める業務規程等の規定に従って支
払代理人及び口座管理機関を経て処理されます。
③ 投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務（投信法第117条第２号関係）
株式会社りそな銀行
（２） 本投資法人債に関する事務を除く一般事務受託者（投信法第117条第２号乃至第６号関係）
みずほ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ＥＹ税理士法人
11. 資産運用会社
平和不動産アセットマネジメント株式会社
12. 資産保管会社
みずほ信託銀行株式会社
13. 申込等
別記「（16）引受け等の概要」記載の引受人は、募集に際して、発行価格と同額の申込証拠金を申込者より
徴収し、これを払込期日に払込金に振替充当します。申込証拠金には利息をつけません。
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第４【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１. グリーンボンドとしての適格性について
本投資法人は、グリーンボンド発行を含むグリーンファイナンス実施のために、「グリーンボンド原則（Green Bond
Principles）2021」（注１）、「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2021」（注２）、「グリーンボンド
ガイドライン2022年版」（注３）及び「グリーンローンガイドライン2022年版」（注４）に即したグリーンファイナン
ス・フレームワーク（以下「本フレームワーク」といいます。）を策定しました。
本投資法人は、本フレームワークに対する第三者評価として株式会社日本格付研究所（以下「JCR」といいます。）
より「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」（注５）の最上位評価である「Green 1（F）」を取得してい
ます。
なお、本投資法人の本フレームワークに係る第三者評価を取得するに当たって、環境省の2022年度グリーンボンド等
促進体制整備支援事業（注６）の補助金交付対象となることについて、発行支援者であるJCRは、一般社団法人グリー
ンファイナンス推進機構より交付決定通知を受領しています。
（注１）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う民間団体であるグ
リーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles Executive Committee）
により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「グリーンボンド原則」といいます。
（注２）「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2021」とは、ローン市場協会（LMA）、アジア太平洋地域ローン市場協会
（APLMA）、並びにローンシンジケーション・トレーディング協会（LSTA）により策定された環境分野に使途を限定する融資のガイ
ドラインをいい、以下「グリーンローン原則」といいます。
（注３）「グリーンボンドガイドライン2022年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がグリー
ンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーン
ボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年３月に策定・公表し、2020年３月及び2022年７月に改訂したガイ
ドラインをいい、以下「グリーンボンドガイドライン」といいます。
（注４）「グリーンローンガイドライン2022年版」とは、環境省が2020年３月に策定・公表し、2022年７月に改訂したガイドラインをい
い、以下「グリーンローンガイドライン」といいます。同ガイドラインでは、グリーンローンについてグリーンローン原則との整
合性に配慮しつつ、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目的として、借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者
がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈が示されていま
す。
（注５）「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」とは、グリーンボンド原則、グリーンローン原則、グリーンボンドガイドライ
ン及びグリーンローンガイドラインを受けた発行体又は借入人のグリーンボンド発行又はグリーンローン借入方針（グリーンファ
イナンス方針）に対する第三者評価をいいます。当該評価においては発行体又は借入人のグリーンファイナンス方針に記載のプロ
ジェクト分類がグリーンプロジェクトに該当するかを審査し、調達資金の使途（グリーンプロジェクトへの充当割合）を評価する
「グリーン性評価」及び発行体又は借入人の管理・運営体制及び透明性について評価する「管理・運営・透明性評価」を行い、こ
れら評価の総合評価として「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」が決定されます。なお、「JCRグリーンファイナン
ス・フレームワーク評価」は、個別の債券又は借入に関する評価と区別するため、評価記号の末尾に（F）をつけて表示されます。
本投資法人に係る「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」は、以下のJCRのホームページに掲載されています。
https://www.jcr.co.jp/greenfinance/
（注６）「2022年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンド等を発行しようとする企業や地方公共団体等に対し
て、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク整備のコンサルティング等により支援を行う登録発行支援者に対し
て、その支援に要する費用を補助する事業です。対象となるグリーンボンド等の要件は、発行時点において以下の全てを満たすも
のです。
（１）グリーンボンドの場合にあっては、調達資金の100%がグリーンプロジェクトに充当されるものであって、発行
時点で以下①又は②のいずれかに該当すること。サステナビリティボンドの場合にあっては、調達資金の50%以
上がグリーンプロジェクトに充当されるものであり、発行時点において以下①に該当し、かつ、ソーシャルプ
ロジェクトを含む場合は環境面で重大なネガティブな効果がないこと。
①主に国内の脱炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金額の半分以上が国内脱炭素化事業に充当される又はグリーンプロジェクト件数の半分以上が国内の
脱炭素化事業であるもの
②脱炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・脱炭素化効果：国内のCO2削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・地域活性化効果：地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事業、地方
公共団体等からの出資が見込まれる事業等
（２）グリーンボンド等フレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までの間に外
部レビュー機関により確認されること。
（３）いわゆる「グリーンウォッシュ債券（実際は環境改善効果がない、又は調達資金が適正に環境事業に充当され
ていないにもかかわらず、グリーンボンド等と称する債券）」ではないこと。
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２. グリーンファイナンス・フレームワークについて
本投資法人はグリーンファイナンス実施を目的として、グリーンボンド原則等が定める４つの要件（調達資金の使
途、プロジェクトの評価と選定プロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合する本フレームワークを以下の通
り策定しました。
２.１. 調達資金の使途
グリーンボンドまたはグリーンローン（以下「グリーンファイナンス」といいます。）で調達された資金は、以
下の適格クライテリアを満たすグリーンビルディングの取得資金、改修工事資金、再生可能エネルギーに関する設
備の導入又は取得資金、又はこれらの資金のリファイナンスに充当する予定です。
◆適格クライテリア
（１）グリーンビルディング
下記①-④の第三者認証機関の認証のいずれかを取得・更新済もしくは今後取得・更新予定の物件（以下
「グリーン適格資産」ということがあります。）
① DBJ Green Building認証（注１）：３つ星以上
② CASBEE不動産評価認証（注２）：B+ランク以上
③ BELS認証（注３）：３つ星以上
④ LEED認証（注４）：Silver以上
（２）下記いずれかを満たす設備等の改修工事
①運用する不動産において、エネルギー効率、GHG排出量削減、水の消費性能、廃棄物の削減等、環境面
で有益な改善を目的とした設備等の改修工事（当初と比較して30％以上の改善効果が見込まれる改修
工事）
②適格クライテリア（１）の認証のいずれかの１段階以上の改善、環境認証の更新又は取得を実現する
改修工事
（３）再生可能エネルギー
再生可能エネルギーに関連する設備の導入又は取得
（注１）「DBJ Green Building認証」とは、株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」といいます。）が独自に開発した総合
スコアリングモデルを利用し、環境・社会への配慮がなされた不動産（Green Building）を対象に、５段階の評価ラ
ンク（１つ星～５つ星）に基づく認証をDBJが行うものです。
（注２）「CASBEE（Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency／建築環境総合性能評価システ
ム）不動産評価認証」とは、建築物の環境性能を評価し格付け（Cランク～Sランク）する手法で、省エネや省資源、
リサイクル性能など環境負荷低減の側面に加え、景観への配慮なども含めた建築物の環境性能を総合的に評価するシ
ステムです。
（注３）「BELS（Building-Housing Energy-efficiency Labeling System／建築物省エネルギー性能表示制度）評価」とは、
国土交通省が評価基準を定めた公的な評価制度で、建築物の一次エネルギー消費量に基づき、省エネルギー性能を5
段階の評価ランク（１つ星～５つ星）で評価する制度です。
（注４）「LEED（Leadership in Energy and Environmental Design）認証」とは、米国グリーンビルディング協会（USGBC）
によって開発及び運用が行われている、建築や都市の環境性能を評価する認証システムで、各項目の取得ポイントの
合計に応じたランク（Certified、Silver、Gold、Platinum）で評価されます。
２.２. プロジェクトの評価と選定プロセス
調達資金の使途となるプロジェクトは、本投資法人の資産運用会社である平和不動産アセットマネジメント株式
会社（以下「本資産運用会社」といいます。）の企画財務部の担当者により適格クライテリアへの適合が検討さ
れ、評価および選定が行われています。対象となるプロジェクトを資金使途としてグリーンファイナンスによる資
金調達を行うことは、企画財務部の担当者によって起案され、投資委員会、コンプライアンス委員会及び取締役会
での審議・承認後、投資法人役員会にて最終承認を行います。また、プロジェクト選定プロセスについては最終承
認後、サステナビリティ推進委員会に報告します。
環境に与えるネガティブな影響とその対処方法については、物件取得時のデューデリジェンスの実施や物件実査
の実施等のリスク緩和の対応を実施し、デューデリジェンスの結果、負の影響が発生するリスクがある場合は、改
修工事等の是正措置の実施によってリスク回避および緩和を図る方針としています。
２.３. 調達資金の管理
調達資金の総額は、速やかに「資金使途」で規定した資金使途に充当します。また調達資金について、調達資金
の額と充当状況が分かる管理簿を企画財務部の担当者によって作成し、調達又は充当の都度記録を行い、企画財務
部長の承認を得て保存します。なお、本資産運用会社は定期的に外部監査及び内部監査を行っており、また本投資
法人は資金調達に関する事項を含む会計全般について監査法人の外部監査を受けています。
未充当資金が生じた場合には、本資産運用会社は、グリーンファイナンスにおける調達資金の充当状況を本投資
法人が保有するグリーン適格資産の取得価格の合計及び適格クライテリア（２）、（３）に要した支出額の合計の
総額に、確認時において算出可能な期末LTVを乗じて算出された負債額（以下「グリーン適格負債額」といいま
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す。）をグリーンファイナンスの上限額とし、グリーンファイナンスの残高がグリーン適格負債額を超過しないよ
う管理するポートフォリオ単位で管理します。
２.４. レポーティング
◆資金の充当状況に関するレポーティング
本投資法人のウェブサイトにて、以下の内容を年次で開示予定です。
・調達資金の全額が適格クライテリアに合致するプロジェクトに全額充当されるまでの間、当該調達資金の
充当状況
・グリーンファイナンスの残高が存在する限り、グリーンファイナンスの残高がグリーン適格負債上限額を
超過していないこと
また、調達資金の当初の充当状況が事後的に大きく変化し、未充当資金が発生した場合には、本資産運用会
社の承認を経たのち、本投資法人のウェブサイトにおいて開示を行います。
◆環境改善効果等に係るレポーティング
本投資法人のウェブサイト上にて、実務上可能な範囲で以下に関することを年次で開示予定です。
（１）グリーンビルディングに係るレポーティング
①物件数
②延床面積
③認証種別
④認証ランク
⑤保有物件全体のエネルギー使用量、GHG排出量、水使用量、廃棄物量
（２）改修工事等に係るレポーティング
以下のうちいずれかの指標の改修工事前後の値または削減率
①エネルギー使用量
②GHG排出量
③水使用量
（３）再生可能エネルギーに係るレポーティング
以下のうちいずれかの値
①発電量
②GHG排出削減量
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第二部【参照情報】
第１【参照書類】
金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）第27条において準用する同法第５条第１項
第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
計算期間 第41期（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日） 2022年８月26日
関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照書類である2022年８月26日付の有価証券報告書（以下「参照有価証券報告書」といいます。）に関して、参
照有価証券報告書提出日以後本発行登録追補書類提出日（2022年12月６日）現在までに補完すべき情報は、以下に
記載のとおりです。
また、参照有価証券報告書に記載された「投資リスク」について、参照有価証券報告書提出日以後本発行登録追
補書類提出日までの間に生じた変更その他の事由はありません。
なお、参照有価証券報告書には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
現在においてもその判断に変更はありません。
１. 資産の譲渡
規約に定める資産運用の基本方針等に基づき、本投資法人が保有する以下の資産の譲渡につき、2022年５月18日付
で売買契約を締結し、2022年12月５日付で信託受益権の準共有持分50％を譲渡しました。
物件番号：Of-09 物件名称：グレイスビル泉岳寺前（譲渡２回目）
取得資産の種類 信託受益権
所在地(住居表示) 東京都港区高輪二丁目15番８号
譲渡価格（注１） 1,109百万円（準共有持分50％）
帳簿価額（注２） 544百万円
契約締結日 2022年５月18日
譲渡日 2022年12月５日
譲渡先 平和不動産株式会社
（注１） 二分割での譲渡を決定しており、第１回目及び第２回目ともに実行済みです。譲渡価格は、信託受益権売買契約書に記載された
売買代金（消費税等相当額を除きます。）であり、固定資産税、都市計画税等の精算分を含みません。
（注２） 第２回譲渡日時点の帳簿価額見込額（準共有持分50％相当の金額）を記載しています。
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第３【参照書類を縦覧に供している場所】
平和不動産リート投資法人 本店
（東京都中央区日本橋兜町５番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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