野村アセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年1月19日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
信託受益証券に係るファンドの名称】
インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
信託受益証券の金額】
1兆円を上限とします。
インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
1兆円を上限とします。
インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
1兆円を上限とします。
インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
1兆円を上限とします。
インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2022年7月20日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届
出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正届出書
を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
なお、原届出書の「第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況」において「1財務諸表」につきましては
「中間財務諸表」が追加され、「2ファンドの現況」につきましては内容を更新・訂正いたします。
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部
分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
インデックス・ インデックス・ インデックス・ インデックス・ インデックス・
ブレンド ブレンド ブレンド ブレンド ブレンド
ファンド
（タイプⅠ） （タイプⅡ） （タイプⅢ） （タイプⅣ） （タイプⅤ）
国内株式マザーファンド
外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
新興国株式マザーファンド
米国株式配当貴族インデックスマザーファンド
国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
外国債券マザーファンド
マザーファンド
（親投資信託） 外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド
新興国債券マザーファンド
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米国ハイ・イールド債券インデックスマザーファンド
J－REITインデックス マザーファンド
海外REITインデックス マザーファンド
海外REITインデックス為替ヘッジ型マザーファンド
委託会社（委託者） 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社（受託者） 野村信託銀行株式会社
※上記マザーファンドは2023年1月19日現在のものであり、変更する場合があります。
●ファンドはマザーファンドを通じて投資するファミリーファンド方式で運用します。
＜更新後＞
■委託会社の概況(2022年11月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
２投資方針
（１）投資方針
＜更新後＞
※
●「インデックス・ブレンド」は、リスク性資産 への投資比率が低い順に「タイプⅠ」、「タイプⅡ」、
「タイプⅢ」、「タイプⅣ」、「タイプⅤ」の5つのファンドで構成されています。
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※当ファンドにおいて、投資対象とするマザーファンドが連動することを目指すインデックス等（インデックス）
の過去の値動きや特性などを勘案し、相対的に大きな値動きが想定されるものをリスク性資産とします。
◆投資対象とする各マザーファンドは、各々以下の指数の動きに連動する投資成果を目指して運用を行
ないます。
リスク性
マザーファンド名 主要投資対象 対象指数
資産
国内株式マザーファンド わが国の株式 東証株価指数（TOPIX） ○
MSCI-KOKUSAI指数（円ベース・為替ヘッジなし）
外国株式MSCI-KOKUSAI
・MSCI-KOKUSAI 指数をもとに、委託会社が円換算した
外国の株式 ○
マザーファンド
ものです。
外国株式為替ヘッジ型
外国の株式 MSCI-KOKUSAI指数（円ベース・為替ヘッジあり） ○
マザーファンド
MSCIエマージング・マーケット・インデックス
新興国の株式（DR
（配当込み・円換算ベース）
＊1
・MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配
新興国株式マザーファンド ○
（預託証書） を含
当込み・ドルベース）をもとに、委託会社が円換算
みます。）
したものです。
S&P 500配当貴族指数（配当込み・円換算ベー
（注1）
米国株式配当貴族インデックス
ス）
米国の株式 ○
マザーファンド
・S&P 500配当貴族指数（配当込み・米ドル建て）をも
とに、委託会社が円換算したものです。
国内債券NOMURA-BPI総合
わが国の公社債 NOMURA-BPI総合
マザーファンド
FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジな
外国債券マザーファンド 外国の公社債 ○
し・円ベース）
外国債券為替ヘッジ型 FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ヘッ
外国の公社債
マザーファンド ジ・円ベース）
JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデック
ス－エマージング・マーケッツ・グローバル・
ディバーシファイド（円換算ベース）
新興国債券（現地通貨建て）マ 現地通貨建ての新興
○
・JP Morgan Government Bond Index-Emerging
ザーファンド 国の公社債
Markets (GBI-EM) Global Diversified（USドルベー
ス）をもとに、委託会社が円換算したものです。
JP モルガン・エマージング・マーケット・ボン
ド・インデックス・プラス（円換算ベース）
（注1）
新興国債券マザーファンド 新興国の公社債 （注2）
・JP Morgan Emerging Market Bond Index (EMBI)
Plus（USドルベース）をもとに、委託会社が円換算
したものです。
ブルームバーグ米国ハイイールド社債高流動性イ
（注1）
ンデックス（ヘッジなし・円換算ベース）
米国ハイ・イールド債券イン 米ドル建てのハイ・
○
・ブルームバーグ米国ハイイールド社債高流動性イン
デックスマザーファンド イールド社債
デックス(USドルベース)をもとに、委託会社が円換
算したものです。
J－REITインデックス
＊2
東証REIT指数（配当込み） ○
J-REIT
マザーファンド
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S&P先進国REIT指数（除く日本、配当込み、円換
日本を除く世界各国
海外REITインデックス
算ベース）
○
＊3
・S&P先進国REIT指数（除く日本、配当込み、ドルベー
マザーファンド
のREIT
ス）をもとに、委託会社が円換算したものです。
日本を除く世界各国
海外REITインデックス為替ヘッ S&P先進国REIT指数（除く日本、配当込み、円
○
＊3
ジ型マザーファンド ヘッジ）
のREIT
※上記は2023年1月19日現在のものであり、変更する場合があります。
＊1 Depositary Receipt（預託証書）の略で、ある国の株式発行会社の株式を海外で流通させるために、その会社の株
式を銀行などに預託し、その代替として海外で発行される証券をいいます。DRは、株式と同様に金融商品取引所な
どで取引されます。
＊2 わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託証券（一般社団法人
投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）とします。
＊3 世界の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託証券（一般社団法人投
資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）とします。なお、国によっては、「不動産投資信託証
券」について、「REIT」という表記を用いていない場合もありますが、ファンドにおいては、こうした場合も含
め、全て「REIT」といいます。
（注1） マザーファンドでは原則として為替ヘッジを行ないませんが、ファンドにおいて為替ヘッジを行なうことで、実
質的に為替ヘッジを行なった当該対象指数へ連動する投資効果を得ることを目指して運用を行なう場合がありま
す。
（注2）「新興国債券マザーファンド」への投資にあたっては為替ヘッジを行なうことを原則としており、当ファンドに
おいて為替ヘッジ後の当該マザーファンドへの投資についてはリスク性資産とみなしておりません。
●各ファンドのリスク性資産への投資比率の合計は、信託財産の純資産総額に対してそれぞれ以下の比率
を中心とすることを原則とします。
タイプⅠ タイプⅡ タイプⅢ タイプⅣ タイプⅤ
30％ 43％ 55％ 65％ 80％
・上記はリスク性資産とみなしたマザーファンドへの投資比率の合計とします。
●株式会社ウエルス・スクエア(ウエルス・スクエア) による以下のプロセスに従った助言に基づいて投資
対象とするマザーファンドおよび各マザーファンドへの投資比率を決定します。
◆ウエルス・スクエア独自のモデルを用いてインデックスを定量的な手法により分析し、リスク性資産への配分お
よび各マザーファンドへの配分を含む戦略的資産配分等を策定します。なお、分析において為替ヘッジを行なう
場合と為替ヘッジを行なわない場合では異なるインデックスとして扱います。
◆戦略的資産配分に各種情報や分析を基とした定性的な判断による短期、中期、長期の視点を取り入れ、リスク特
性などを勘案して最終的な投資比率（基本投資比率）を決定します。なお、一部のマザーファンドへの投資比率
がゼロとなる場合があります。
◆投資対象とするマザーファンドについては、定性評価・定量評価等を勘案し、適宜見直しを行ないます。なお、
投資対象とするマザーファンドは各種金融指標の動きを捉えることを目的とするマザーファンドから選定するこ
とを基本とします。
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■ポートフォリオ構築プロセス■
＊上記のポートフォリオ構築プロセスは、今後変更となる場合があります。
●組入マザーファンドとファンド全体のリスク特性の状況をモニターし、基本投資比率の見直しを定期的
に行なうことを基本とします。なお、市況見通しの変化等によっては、適宜リバランスや基本投資比率
の見直しを行なう場合があります。また、投資対象とするマザーファンドは適宜見直しを行ないます。
●基本投資比率の決定において為替ヘッジを行なうこととした実質組入外貨建資産については、マザー
ファンドもしくはファンドにおいて為替ヘッジを行ない、為替変動リスクの低減を図ります。
●投資対象とするマザーファンドにおいて効率的な運用を行なうため、先物取引等のデリバティブ取引お
よび為替予約取引をヘッジ目的外の利用を含め実質的に活用する場合があります。
(参考) ウエルス・スクエアについて
■ウエルス・スクエアの概要■
◆株式会社ウエルス・スクエアは、野村グループの資産運用会社で、主にファンドラップの投資運用サービ
ス等の提供を行ないます。
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■各マザーファンドが対象とするインデックスの著作権等について■
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■東証株価指数（TOPIX）、東証REIT指数（配当込み）■
①東証株価指数（TOPIX）、東証REIT指数（配当込み）の指数値及び東証株価指数（TOPIX）、東証REIT指数（配当込
み）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）
の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）、東証REIT指数（配当込み）に関
するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）、東証REIT指数（配当込み）に係る標章又は商標に関する
すべての権利はＪＰＸが有する。
②ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）、東証REIT指数（配当込み）の指数値の算出若しくは公表の方法の変更、東証株
価指数（TOPIX）、東証REIT指数（配当込み）の指数値の算出若しくは公表の停止又は東証株価指数（TOPIX）、東
証REIT指数（配当込み）に係る標章若しくは商標の変更若しくは使用の停止を行うことができる。
③ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）、東証REIT指数（配当込み）の指数値及び東証株価指数（TOPIX）、東証REIT指
数（配当込み）に係る標章又は商標の使用に関して得られる結果並びに特定日の東証株価指数（TOPIX）、東証REIT
指数（配当込み）の指数値について、何ら保証、言及をするものではない。
④ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）、東証REIT指数（配当込み）の指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全
性を保証するものではない。また、ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）、東証REIT指数（配当込み）の指数値の算出
又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負わない。
⑤本件商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではない。
⑥ＪＰＸは、本件商品の購入者又は公衆に対し、本件商品の説明又は投資のアドバイスをする義務を負わない。
⑦ＪＰＸは、当社又は本件商品の購入者のニーズを東証株価指数（TOPIX）、東証REIT指数（配当込み）の指数値を算
出する銘柄構成及び計算に考慮するものではない。
⑧以上の項目に限らず、ＪＰＸは本件商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても責任を
有しない。
■「MSCI-KOKUSAI指数」、「MSCIエマージング・マーケット・インデックス」■
MSCI-KOKUSAI指数、MSCIエマージング・マーケット・インデックスの著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに
帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
本ファンドは、MSCI Inc.、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者
が、保証、推奨、販売、または宣伝するものではありません。MSCI指数は、MSCIが独占的に所有しています。MSCI及
びMSCI指数は、MSCI及びその関係会社のサービスマークであり、野村アセットマネジメント株式会社は特定の目的の
為にその使用を許諾されています。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したそ
の他の当事者は、本ファンドの所有者または不特定多数の公衆に対して、ファンド全般的またはこの特定のファンド
への投資に関する当否あるいは一般的な株式市場のパフォーマンスをトラックしているMSCI指数の能力に関して、明
示的であると黙示的であるとを問わず、一切の表明または保証を行いません。MSCIとその関連会社は、特定のトレー
ドマーク、サービスマーク、トレードネームのライセンスの所有者であり、MSCI指数は、本ファンドまたは本ファン
ドの発行会社あるいは所有者に関わらず、MSCIにより決定、作成、及び計算されています。MSCI、MSCIの関連会社及
びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、MSCI指数の決定、作成、あるいは計算にお
いて、本ファンドの発行者または所有者の要求を考慮にいれる義務は一切ありません。MSCI、MSCIの関連会社及び
MSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本ファンドの発行時期、発行価格または発行
数量の決定について、また、本ファンドを現金に償還する方程式の決定また計算について責任を負うものではなく、
参加もしておりません。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事
者は、本ファンドの所有者に対し、本ファンドの管理、マーケティングまたは募集に関連するいかなる義務または責
任も負いません。
MSCIは、自らが信頼できると考える情報源から本件指数の計算に算入される情報またはその計算に使用するための情
報を入手しますが、MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者
は、本件指数またはそれに含まれるいかなるデータの独創性、正確性及び／または完全性について保証するものでは
ありません。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、明示
的にも黙示的にも、被許諾者、その顧客または相手方、本件ファンドの発行会社、本件ファンドの所有者その他の個
人・法人が、本契約にもとづき許諾される権利またはその他使用のために許諾される権利に関連して本件指数または
それに含まれるデータを使用することにより得られる結果について保証をおこなうものではありません。MSCI、MSCI
の関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本件指数及びそれに含まれる
データの、またはそれに関連する過誤、省略または中断に対してまたはそれらに関して責任を負うことはありませ
ん。本件指数及びそれに含まれるデータに関し、MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるい
は関係したその他の当事者は、明示的、黙示的な保証を行うものでもなく、かつMSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数
の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、特定目的のための市場性または適切性について、何ら
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保証を行うものではないことを明記します。前記事項を制限することなく、たとえ直接的損害、間接的損害、特別損
害、懲罰的損害、拡大的損害その他のあらゆる損害（逸失利益を含む。）につき、その可能性について知らせを受け
ていたとしても、MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、
いかなる場合においてもかかる損害について責任を負いません。
本証券の購入者、販売者、または所有者あるいはいかなる個人・法人は、MSCIの許諾が必要かどうかの決定をあらか
じめMSCIに問い合わせることなく、本証券を保証、推奨、売買、又は宣伝するためにいかなるMSCIのトレードネー
ム、トレードマーク、又はサービスマークを使用または言及することはできません。いかなる場合においても、いか
なる個人または法人は、事前にMSCIの書面による許諾を得ることなくMSCIとの関係を一切主張することはできませ
ん。
■S&P 500配当貴族指数■
「S&P 500 Dividend Aristocrats Index」（S&P 500配当貴族指数）（「当インデックス」）はS&P Dow Jones
Indices LLC（「SPDJI」）の商品であり、これを利用するライセンスが野村アセットマネジメント株式会社に付与さ
(R) (R)
れています。Standard & Poor’s およびS&P はStandard & Poor’s Financial Services LLC（「S&P」）の登録商
(R)
標で、Dow Jones はDow Jones Trademark Holdings LLC（「Dow Jones」）の登録商標であり、これらの商標を利用
するライセンスがSPDJIに、特定目的での利用を許諾するサブライセンスが野村アセットマネジメント株式会社にそれ
ぞれ付与されています。当ファンドは、SPDJI、Dow Jones、S&Pまたはそれぞれの関連会社（総称して「S&P Dow
Jones Indices」）によってスポンサー、保証、販売、または販売促進されているものではありません。S&P Dow
Jones Indicesは、当ファンドの所有者またはいかなる一般人に対して、株式全般または具体的に当ファンドへの投資
の妥当性、あるいは全般的な市場のパフォーマンスを追随するS&P 500 Dividend Aristocrats Indexの能力に関し
て、明示または黙示を問わず、いかなる表明または保証もしません。S&P 500 Dividend Aristocrats Indexに関し
て、S&P Dow Jones Indicesと野村アセットマネジメント株式会社との間にある唯一の関係は、当インデックスとS&P
Dow Jones Indicesまたはそのライセンサーの特定の商標、サービスマーク、および商標名のライセンス供与です。
S&P 500 Dividend Aristocrats Indexは野村アセットマネジメント株式会社または当ファンドに関係なく、S&P Dow
Jones Indicesによって決定、構成、計算されます。S&P Dow Jones Indicesは、 S&P 500 Dividend Aristocrats
Indexの決定、構成または計算において野村アセットマネジメント株式会社または当ファンドの所有者の要求を考慮す
る義務を負いません。S&P Dow Jones Indicesは、当ファンドの価格または数量、あるいは当ファンドの発行または販
売のタイミングの決定、当ファンドが将来換金、譲渡、または償還される計算式の決定または計算に関して責任を負
わず、またこれに関与したことはありません。S&P Dow Jones Indicesは、当ファンドの管理、マーケティング、また
は取引に関して、いかなる義務または責任も負いません。S&P 500 Dividend Aristocrats Indexに基づく投資商品
が、インデックスのパフォーマンスを正確に追随する、あるいはプラスの投資収益を提供する保証はありません。
S&P Dow Jones Indices LLCは投資顧問会社ではありません。 インデックスに証券が含まれることは、S&P Dow Jones
Indicesがかかる証券の売り、買い、またはホールドの推奨を意味するものではなく、投資アドバイスとして見なして
はなりません。
S&P DOW JONES INDICESは、当インデックスまたはその関連データ、あるいは口頭または書面の通信（電子通信も含
む）を含むがこれに限定されないあらゆる通信について、その妥当性、正確性、適時性、または完全性を保証しませ
ん。S&P DOW JONES INDICESは、これに含まれる誤り、欠落または中断に対して、いかなる義務または責任も負わない
ものとします。S&P DOW JONES INDICESは、明示的または黙示的を問わず、いかなる保証もせず、当インデックスまた
はそれに関連するデータの商品性、特定の目的または使用への適合性、それらを使用することによって野村アセット
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示的に否認します。上記を制限することなく、いかなる場合においても、S&P DOW JONES INDICESは、利益の逸失、営
業損失、時間または信用の喪失を含むがこれらに限定されない、間接的、特別、懲罰的、または派生的損害に対し
て、たとえその可能性について知らされていたとしても、契約の記述、不法行為、または厳格責任の有無を問わず、
一切の責任を負わないものとします。S&P DOW JONES INDICESのライセンサーを除き、S&P DOW JONES INDICESと野村
アセットマネジメント株式会社との間の契約または取り決めの第三者受益者は存在しません。
■NOMURA-BPI総合■
NOMURA-BPI総合は、野村證券株式会社が作成している指数で、当該指数に関する一切の知的財産権とその他一切の権
利は野村證券株式会社に帰属しております。また、野村證券株式会社は、当該インデックスの正確性、完全性、信頼
性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。
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■FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)、
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）■
「FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）」、「FTSE世界国債インデックス（除く日本、円
ヘッジ・円ベース）」は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総
額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての
権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
■「JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディ
バーシファイド」、
「JP モルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス」■
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下、「本インデックス」といいます。）に関する情報（以下、「当情報」といいます。）は、情報の提供のみを目的
として作成したものであり、金融商品の募集・勧誘若しくはその一部を構成し、又は本インデックスが参照する取引
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のマーケティング上の名称です。
当情報に関して追加で必要な情報がありましたらお問い合わせください。当情報に関するご連絡は、
index.research@jpmorgan.com宛にお願いします。当情報に関する追加の情報については、www.morganmarkets.comも
ご覧ください。
当情報の著作権は、ジェー・ピー・モルガン・チェース・アンド・カンパニーに帰属します。
■ブルームバーグ米国ハイイールド社債高流動性インデックス■
(R)
「Bloomberg は、Bloomberg Finance L.P.および、同インデックスの管理者であるBloomberg Index Services
Limitedをはじめとする関連会社（以下、総称して「ブルームバーグ」）の商標およびサービスマークです。ブルーム
バーグまたはブルームバーグのライセンサーは、ブルームバーグ・インデックスに対する一切の独占的権利を有して
います。
■S&P先進国REIT指数■
本ファンドは、スタンダード＆プアーズ及びその関連会社（以下、S&P）により、何ら支援、推奨、販売または販促さ
れるものではありません。
S&Pは、ファンドの所有者または不特定多数の公衆に対して、証券への全般的またはこの特定のファンドへの投資に関
する当否あるいはS&P先進国REIT指数の一般的な株式市場のパフォーマンスをトラックする能力に関して、明示的であ
ると黙示的であるとを問わず、一切の表明または保証を行ないません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
S&Pは、被許諾者とは、S&PおよびS&P先進国REIT指数の特定のトレードマークとトレードネームのライセンス使用を与
えているのみの関係であり、S&P先進国REIT指数は、被許諾者あるいは本ファンドに関係なくS&Pにより決定、作成、
および計算されています。
S&Pは、S&P先進国REIT指数の決定、作成、および計算において、被許諾者あるいは本ファンドの所有者の要求を考慮
に入れる義務を一切負いません。
S&Pは、本ファンドの発行価格および発行数量の決定、あるいは本ファンドの発行または販売のタイミングや本ファン
ドを換金する際の方程式の決定または計算について、責任を負うものではなく、参加もしておりません。
S&Pは、本ファンドの管理、マーケティングまたは売買に関連するいかなる義務または責任も負いません。
S&Pは、S&P先進国REIT指数またはそこに含まれるデータの正確性および／または完全性について保証するものではな
く、それに関連する過誤、省略または中断に対して責任を負うことはありません。
S&Pは、被許諾者、ファンドの所有者またはその他のいかなる個人・法人がS&P先進国REIT指数またはそこに含まれる
データを使用することによって得られる結果について、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の保証を行な
いません。
S&Pは、明示的あるいは黙示的保証を行なうものではなく、かつ、S&P先進国REIT指数またはそこに含まれるデータに
関連して、特定の目的あるいは使用のための市場性または適切性について何ら保証を行なうものではないことを明記
します。
前記事項を制限することなく、S&Pは、たとえ特別の損害、懲罰的損害、間接的損害あるいは結果的損害（逸失利益を
含む）につき、その可能性について通知を受けていたとしても、かかる損害について責任を負いません。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
３投資リスク
＜更新後＞
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４手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
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＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税
15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額に
※
ついては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収は
ありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
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［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡
益として課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
①分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と
同額の場合または受益者の個別元本を上回って
いる場合には分配金の全額が普通分配金となり
ます。
②分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を
下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金（特別分配金）となり、分配金から
元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通
分配金となります。なお、受益者が元本払戻金
（特別分配金）を受け取った場合、分配金発生
時にその個別元本から元本払戻金（特別分配
金）を控除した額が、その後の受益者の個別元
本となります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありま
せん。
＊外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があ
ります。
＊税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2022年11月末現在)が変更になる場合があ
ります。
５運用状況
以下は 2022年11月30日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）投資状況
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インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 128,051,466 77.91
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 36,303,290 22.08
合計（純資産総額） 164,354,756 100.00
インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 80,210,082 77.84
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 22,823,914 22.15
合計（純資産総額） 103,033,996 100.00
インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 490,780,738 82.81
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 101,808,719 17.18
合計（純資産総額） 592,589,457 100.00
インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 131,853,705 86.76
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 20,120,505 13.23
合計（純資産総額） 151,974,210 100.00
インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 467,582,590 98.91
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 5,108,122 1.08
合計（純資産総額） 472,690,712 100.00
（参考）国内株式マザーファンド
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資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 463,841,131,980 96.73
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 15,652,331,253 3.26
合計（純資産総額） 479,493,463,233 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 10,686,300,000 2.22
（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 997,340,939,324 70.30
カナダ 52,395,033,350 3.69
ドイツ 33,969,793,754 2.39
イタリア 9,620,948,334 0.67
フランス 47,669,164,904 3.36
オランダ 18,941,599,104 1.33
スペイン 10,043,820,048 0.70
ベルギー 3,422,677,443 0.24
オーストリア 792,189,728 0.05
ルクセンブルグ 335,722,202 0.02
フィンランド 4,198,170,653 0.29
アイルランド 2,536,703,096 0.17
ポルトガル 904,024,190 0.06
イギリス 64,159,845,387 4.52
スイス 42,374,753,020 2.98
スウェーデン 13,999,483,273 0.98
ノルウェー 3,301,968,707 0.23
デンマーク 11,592,043,064 0.81
オーストラリア 31,497,527,084 2.22
ニュージーランド 764,690,993 0.05
香港 10,603,748,094 0.74
シンガポール 4,870,892,872 0.34
イスラエル 2,133,749,268 0.15
小計 1,367,469,487,892 96.39
投資証券 アメリカ 27,926,543,059 1.96
カナダ 126,752,976 0.00
フランス 557,147,401 0.03
ベルギー 107,093,450 0.00
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イギリス 609,148,671 0.04
オーストラリア 1,776,778,180 0.12
香港 455,157,332 0.03
シンガポール 642,958,013 0.04
小計 32,201,579,082 2.27
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 18,874,221,341 1.33
合計（純資産総額） 1,418,545,288,315 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 13,700,053,206 0.96
買建 カナダ 704,021,334 0.04
買建 ドイツ 1,779,257,710 0.12
買建 イギリス 863,337,110 0.06
買建 スイス 564,755,291 0.03
買建 オーストラリア 437,876,010 0.03
（参考）外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 66,574,743,071 63.42
カナダ 3,493,798,252 3.32
ドイツ 2,266,099,579 2.15
イタリア 644,662,670 0.61
フランス 3,179,749,874 3.02
オランダ 1,267,239,218 1.20
スペイン 668,701,789 0.63
ベルギー 226,283,687 0.21
オーストリア 52,755,944 0.05
ルクセンブルグ 22,959,476 0.02
フィンランド 280,543,362 0.26
アイルランド 170,274,422 0.16
ポルトガル 58,985,823 0.05
イギリス 4,283,796,523 4.08
スイス 2,829,320,026 2.69
スウェーデン 934,979,235 0.89
ノルウェー 219,612,115 0.20
デンマーク 771,880,252 0.73
オーストラリア 2,097,587,171 1.99
ニュージーランド 49,326,952 0.04
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香港 709,183,645 0.67
シンガポール 327,434,821 0.31
イスラエル 142,485,703 0.13
小計 91,272,403,610 86.95
投資証券 アメリカ 1,847,760,169 1.76
カナダ 9,181,345 0.00
フランス 37,631,628 0.03
ベルギー 9,619,946 0.00
イギリス 42,878,297 0.04
オーストラリア 125,301,574 0.11
香港 29,619,702 0.02
シンガポール 43,198,437 0.04
小計 2,145,191,098 2.04
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 11,546,179,150 11.00
合計（純資産総額） 104,963,773,858 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 4,456,643,814 4.24
買建 カナダ 226,292,571 0.21
買建 ドイツ 576,140,588 0.54
買建 イギリス 275,266,904 0.26
買建 スイス 177,494,518 0.16
買建 オーストラリア 151,572,465 0.14
（参考）新興国株式マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 2,859,179,007 3.55
メキシコ 1,811,731,972 2.24
ブラジル 4,100,578,362 5.09
チリ 174,591,946 0.21
コロンビア 52,543,358 0.06
ギリシャ 243,059,494 0.30
トルコ 472,965,943 0.58
チェコ 111,859,225 0.13
ハンガリー 141,064,376 0.17
ポーランド 519,913,843 0.64
香港 17,008,140,564 21.11
マレーシア 1,161,573,063 1.44
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タイ 1,636,909,063 2.03
フィリピン 582,646,387 0.72
インドネシア 1,509,617,886 1.87
韓国 9,074,700,351 11.26
台湾 11,154,694,702 13.85
インド 11,517,690,705 14.30
カタール 843,210,413 1.04
エジプト 8,883,888 0.01
南アフリカ 2,844,761,565 3.53
アラブ首長国連邦 1,076,891,877 1.33
クウェート 748,677,299 0.92
サウジアラビア 3,221,233,804 3.99
小計 72,877,119,093 90.49
投資信託受益証券 アメリカ 3,191,874,665 3.96
投資証券 メキシコ 57,860,655 0.07
南アフリカ 34,614,720 0.04
小計 92,475,375 0.11
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 4,370,934,749 5.42
合計（純資産総額） 80,532,403,882 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 3,637,996,797 4.51
買建 香港 667,284,237 0.82
（参考）米国株式配当貴族インデックスマザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 108,761,656,277 94.45
投資信託受益証券 アメリカ 386,447,436 0.33
投資証券 アメリカ 5,189,790,981 4.50
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 810,444,711 0.70
合計（純資産総額） 115,148,339,405 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 742,773,969 0.64
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（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 720,361,862,800 81.13
地方債証券 日本 56,335,973,778 6.34
特殊債券 日本 64,200,959,778 7.23
社債券 日本 40,985,405,200 4.61
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 5,989,207,696 0.67
合計（純資産総額） 887,873,409,252 100.00
（参考）外国債券マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 344,636,761,068 50.09
カナダ 14,070,025,714 2.04
メキシコ 5,791,124,091 0.84
ドイツ 39,468,188,754 5.73
イタリア 58,245,214,518 8.46
フランス 53,090,621,851 7.71
オランダ 8,593,489,909 1.24
スペイン 40,870,967,095 5.94
ベルギー 13,876,897,061 2.01
オーストリア 8,762,201,266 1.27
フィンランド 2,299,818,320 0.33
アイルランド 6,237,034,281 0.90
イギリス 32,494,123,321 4.72
スウェーデン 1,739,612,156 0.25
ノルウェー 1,369,245,042 0.19
デンマーク 2,548,957,712 0.37
ポーランド 2,923,020,192 0.42
オーストラリア 10,630,576,428 1.54
ニュージーランド 1,512,014,923 0.21
シンガポール 3,160,552,095 0.45
マレーシア 3,585,874,991 0.52
中国 22,659,152,155 3.29
イスラエル 2,513,512,371 0.36
小計 681,078,985,314 98.98
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 6,955,965,508 1.01
合計（純資産総額） 688,034,950,822 100.00
（参考）外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 39,689,434,966 47.75
カナダ 1,578,776,963 1.89
メキシコ 675,648,957 0.81
ドイツ 5,208,911,266 6.26
イタリア 6,062,929,664 7.29
フランス 6,824,970,878 8.21
オランダ 1,260,476,308 1.51
スペイン 4,098,102,964 4.93
ベルギー 1,486,394,081 1.78
オーストリア 923,366,064 1.11
フィンランド 395,324,997 0.47
アイルランド 538,775,925 0.64
イギリス 3,716,512,591 4.47
スウェーデン 203,939,552 0.24
ノルウェー 169,022,271 0.20
デンマーク 289,973,369 0.34
ポーランド 364,233,674 0.43
オーストラリア 1,159,429,774 1.39
ニュージーランド 163,855,959 0.19
シンガポール 671,190,179 0.80
中国 2,539,915,733 3.05
イスラエル 290,504,341 0.34
小計 78,311,690,476 94.22
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 4,801,806,811 5.77
合計（純資産総額） 83,113,497,287 100.00
（参考）新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 メキシコ 701,061,202 9.56
ブラジル 638,981,027 8.72
チリ 153,947,666 2.10
コロンビア 268,769,255 3.66
ペルー 174,730,302 2.38
ウルグアイ 12,787,290 0.17
セルビア 21,979,738 0.30
トルコ 72,720,702 0.99
チェコ 402,663,433 5.49
ハンガリー 222,374,760 3.03
ポーランド 512,960,104 7.00
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ロシア 0 0.00
ルーマニア 248,708,181 3.39
マレーシア 716,898,099 9.78
タイ 741,417,409 10.12
インドネシア 694,270,230 9.47
中国 680,673,029 9.29
エジプト 77,924,839 1.06
南アフリカ 742,666,180 10.13
小計 7,085,533,446 96.71
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 240,327,768 3.28
合計（純資産総額） 7,325,861,214 100.00
（参考）新興国債券マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 28,683,891,568 97.67
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 681,623,195 2.32
合計（純資産総額） 29,365,514,763 100.00
（参考）米国ハイ・イールド債券インデックスマザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
社債券 アメリカ 6,907,700,948 96.27
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 267,559,104 3.72
合計（純資産総額） 7,175,260,052 100.00
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 日本 46,110,791,800 96.81
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,516,928,877 3.18
合計（純資産総額） 47,627,720,677 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
REIT指数先物取引 買建 日本 1,412,490,000 2.96
（参考）海外ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 アメリカ 44,279,829,321 77.11
カナダ 1,072,037,949 1.86
ドイツ 27,725,298 0.04
イタリア 8,412,352 0.01
フランス 972,824,265 1.69
オランダ 110,114,948 0.19
スペイン 233,101,269 0.40
ベルギー 561,197,577 0.97
アイルランド 22,329,562 0.03
シンガポール 25,982,237 0.04
イギリス 2,732,482,805 4.75
オーストラリア 3,797,212,786 6.61
ニュージーランド 223,610,706 0.38
香港 763,688,871 1.33
シンガポール 1,948,519,196 3.39
韓国 128,781,891 0.22
イスラエル 87,231,551 0.15
小計 56,995,082,584 99.26
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 423,595,355 0.73
合計（純資産総額） 57,418,677,939 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 390,046,941 0.67
（参考）海外ＲＥＩＴインデックス為替ヘッジ型マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 アメリカ 5,266,382,275 71.39
カナダ 127,499,625 1.72
ドイツ 3,095,585 0.04
イタリア 934,706 0.01
フランス 115,737,526 1.56
オランダ 12,714,279 0.17
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
スペイン 27,810,872 0.37
ベルギー 67,104,065 0.90
アイルランド 2,811,871 0.03
シンガポール 3,135,787 0.04
イギリス 324,695,180 4.40
オーストラリア 452,309,802 6.13
ニュージーランド 25,952,691 0.35
香港 90,670,399 1.22
シンガポール 231,936,398 3.14
韓国 15,238,299 0.20
イスラエル 9,919,300 0.13
小計 6,777,948,660 91.88
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 598,237,008 8.11
合計（純資産総額） 7,376,185,668 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 197,373,146 2.67
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総 48,425,982 1.2978 62,849,206 1.2756 61,772,182 37.58
受益証券 合 マザーファンド
2 日本 親投資信託 米国株式配当貴族インデックスマ 4,549,332 2.2012 10,013,990 2.3120 10,518,055 6.39
受益証券 ザーファンド
3 日本 親投資信託 外国債券マザーファンド 3,819,061 2.5914 9,896,994 2.5835 9,866,544 6.00
受益証券
4 日本 親投資信託 外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡ 2,076,898 4.6479 9,653,344 4.6863 9,732,967 5.92
受益証券 Ｉマザーファンド
5 日本 親投資信託 国内株式マザーファンド 4,175,691 2.0358 8,501,199 2.1535 8,992,350 5.47
受益証券
6 日本 親投資信託 新興国債券マザーファンド 2,967,202 1.9176 5,689,944 1.9583 5,810,671 3.53
受益証券
7 日本 親投資信託 米国ハイ・イールド債券インデッ 3,176,004 1.5530 4,932,335 1.5480 4,916,454 2.99
受益証券 クスマザーファンド
8 日本 親投資信託 外国債券為替ヘッジ型マザーファ 3,974,755 1.0445 4,151,673 1.0361 4,118,243 2.50
受益証券 ンド
9 日本 親投資信託 外国株式為替ヘッジ型マザーファ 1,618,464 2.5349 4,102,764 2.5094 4,061,373 2.47
受益証券 ンド
10 日本 親投資信託 海外ＲＥＩＴインデックス マ 1,041,230 3.5335 3,679,226 3.1459 3,275,605 1.99
受益証券 ザーファンド
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
11 日本 親投資信託 新興国株式マザーファンド 1,607,438 1.5558 2,500,901 1.5598 2,507,281 1.52
受益証券
12 日本 親投資信託 Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マ 909,663 2.6824 2,440,081 2.7260 2,479,741 1.50
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 77.91
合 計 77.91
インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総 18,638,641 1.2966 24,167,697 1.2756 23,775,450 23.07
受益証券 合 マザーファンド
2 日本 親投資信託 外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡ 2,605,396 4.6631 12,149,223 4.6863 12,209,667 11.85
受益証券 Ｉマザーファンド
3 日本 親投資信託 米国株式配当貴族インデックスマ 4,185,536 2.2030 9,220,736 2.3120 9,676,959 9.39
受益証券 ザーファンド
4 日本 親投資信託 国内株式マザーファンド 3,808,195 2.0404 7,770,389 2.1535 8,200,947 7.95
受益証券
5 日本 親投資信託 外国債券マザーファンド 2,797,210 2.5941 7,256,459 2.5835 7,226,592 7.01
受益証券
6 日本 親投資信託 新興国債券マザーファンド 1,867,829 1.9177 3,582,001 1.9583 3,657,769 3.55
受益証券
7 日本 親投資信託 米国ハイ・イールド債券インデッ 2,326,857 1.5590 3,627,571 1.5480 3,601,974 3.49
受益証券 クスマザーファンド
8 日本 親投資信託 海外ＲＥＩＴインデックス マ 1,139,094 3.5305 4,021,572 3.1459 3,583,475 3.47
受益証券 ザーファンド
9 日本 親投資信託 外国債券為替ヘッジ型マザーファ 2,491,655 1.0439 2,601,283 1.0361 2,581,603 2.50
受益証券 ンド
10 日本 親投資信託 外国株式為替ヘッジ型マザーファ 1,018,795 2.5349 2,582,614 2.5094 2,556,564 2.48
受益証券 ンド
11 日本 親投資信託 新興国株式マザーファンド 1,011,728 1.5600 1,578,341 1.5598 1,578,093 1.53
受益証券
12 日本 親投資信託 Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マ 572,630 2.6900 1,540,375 2.7260 1,560,989 1.51
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 77.84
合 計 77.84
インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡ 25,646,239 4.6917 120,326,801 4.6863 120,185,969 20.28
受益証券 Ｉマザーファンド
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2 日本 親投資信託 国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総 79,344,682 1.2960 102,836,306 1.2756 101,212,076 17.07
受益証券 合 マザーファンド
3 日本 親投資信託 米国株式配当貴族インデックスマ 27,872,409 2.1975 61,250,113 2.3120 64,441,009 10.87
受益証券 ザーファンド
4 日本 親投資信託 国内株式マザーファンド 23,323,210 2.0373 47,517,825 2.1535 50,226,532 8.47
受益証券
5 日本 親投資信託 外国債券マザーファンド 10,353,539 2.5898 26,814,071 2.5835 26,748,368 4.51
受益証券
6 日本 親投資信託 新興国債券マザーファンド 12,224,316 1.9202 23,473,132 1.9583 23,938,878 4.03
受益証券
7 日本 親投資信託 海外ＲＥＩＴインデックス マ 7,494,589 3.5648 26,716,711 3.1459 23,577,227 3.97
受益証券 ザーファンド
8 日本 親投資信託 米国ハイ・イールド債券インデッ 13,394,144 1.5555 20,834,591 1.5480 20,734,134 3.49
受益証券 クスマザーファンド
9 日本 親投資信託 新興国株式マザーファンド 9,690,823 1.5655 15,170,984 1.5598 15,115,745 2.55
受益証券
10 日本 親投資信託 外国債券為替ヘッジ型マザーファ 14,384,989 1.0446 15,027,735 1.0361 14,904,287 2.51
受益証券 ンド
11 日本 親投資信託 Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マ 4,375,191 2.6887 11,763,577 2.7260 11,926,770 2.01
受益証券 ザーファンド
12 日本 親投資信託 外国株式為替ヘッジ型マザーファ 4,690,455 2.5470 11,946,662 2.5094 11,770,227 1.98
受益証券 ンド
13 日本 親投資信託 新興国債券（現地通貨建て）マ 4,110,947 1.4726 6,054,000 1.4594 5,999,516 1.01
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 82.81
合 計 82.81
インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡ 7,702,252 4.6943 36,156,822 4.6863 36,095,063 23.75
受益証券 Ｉマザーファンド
2 日本 親投資信託 米国株式配当貴族インデックスマ 8,775,054 2.1932 19,246,206 2.3120 20,287,924 13.34
受益証券 ザーファンド
3 日本 親投資信託 国内株式マザーファンド 8,093,680 2.0407 16,516,939 2.1535 17,429,739 11.46
受益証券
4 日本 親投資信託 国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総 11,971,385 1.2929 15,478,538 1.2756 15,270,698 10.04
受益証券 合 マザーファンド
5 日本 親投資信託 新興国債券マザーファンド 3,919,131 1.9207 7,527,591 1.9583 7,674,834 5.05
受益証券
6 日本 親投資信託 海外ＲＥＩＴインデックス マ 2,163,130 3.5653 7,712,271 3.1459 6,804,990 4.47
受益証券 ザーファンド
7 日本 親投資信託 外国債券マザーファンド 2,065,520 2.5882 5,346,040 2.5835 5,336,270 3.51
受益証券
8 日本 親投資信託 新興国株式マザーファンド 2,982,929 1.5618 4,658,813 1.5598 4,652,772 3.06
受益証券
9 日本 親投資信託 米国ハイ・イールド債券インデッ 2,944,349 1.5561 4,581,702 1.5480 4,557,852 2.99
受益証券 クスマザーファンド
10 日本 親投資信託 Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マ 1,402,483 2.6887 3,770,941 2.7260 3,823,168 2.51
受益証券 ザーファンド
11 日本 親投資信託 外国債券為替ヘッジ型マザーファ 3,689,873 1.0439 3,852,179 1.0361 3,823,077 2.51
受益証券 ンド
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
12 日本 親投資信託 新興国債券（現地通貨建て）マ 2,109,274 1.4567 3,072,703 1.4594 3,078,274 2.02
受益証券 ザーファンド
13 日本 親投資信託 外国株式為替ヘッジ型マザーファ 1,203,094 2.5459 3,063,005 2.5094 3,019,044 1.98
受益証券 ンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 86.76
合 計 86.76
インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡ 33,799,107 4.7215 159,582,484 4.6863 158,392,755 33.50
受益証券 Ｉマザーファンド
2 日本 親投資信託 国内株式マザーファンド 32,637,169 2.0403 66,590,906 2.1535 70,284,143 14.86
受益証券
3 日本 親投資信託 米国株式配当貴族インデックスマ 30,257,216 2.1986 66,523,516 2.3120 69,954,683 14.79
受益証券 ザーファンド
4 日本 親投資信託 海外ＲＥＩＴインデックス マ 8,207,308 3.5928 29,487,217 3.1459 25,819,370 5.46
受益証券 ザーファンド
5 日本 親投資信託 外国債券マザーファンド 9,957,784 2.5856 25,747,393 2.5835 25,725,934 5.44
受益証券
6 日本 親投資信託 新興国債券マザーファンド 12,010,569 1.9203 23,064,582 1.9583 23,520,297 4.97
受益証券
7 日本 親投資信託 新興国株式マザーファンド 12,209,887 1.5704 19,175,042 1.5598 19,044,981 4.02
受益証券
8 日本 親投資信託 米国ハイ・イールド債券インデッ 12,192,963 1.5538 18,945,426 1.5480 18,874,706 3.99
受益証券 クスマザーファンド
9 日本 親投資信託 国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総 10,910,323 1.2886 14,059,059 1.2756 13,917,208 2.94
受益証券 合 マザーファンド
10 日本 親投資信託 Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マ 4,355,786 2.6907 11,720,114 2.7260 11,873,872 2.51
受益証券 ザーファンド
11 日本 親投資信託 外国債券為替ヘッジ型マザーファ 11,162,198 1.0429 11,642,130 1.0361 11,565,153 2.44
受益証券 ンド
12 日本 親投資信託 新興国債券（現地通貨建て）マ 6,532,715 1.4575 9,522,023 1.4594 9,533,844 2.01
受益証券 ザーファンド
13 日本 親投資信託 外国株式為替ヘッジ型マザーファ 3,616,659 2.5475 9,213,770 2.5094 9,075,644 1.91
受益証券 ンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 98.91
合 計 98.91
（参考）国内株式マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 8,880,700 2,160.08 19,183,024,702 2,010.50 17,854,647,350 3.72
器
2 日本 株式 ソニーグループ 電気機器 1,144,100 10,568.63 12,091,580,887 11,255.00 12,876,845,500 2.68
3 日本 株式 キーエンス 電気機器 161,800 50,355.62 8,147,540,286 57,140.00 9,245,252,000 1.92
4 日本 株式 日本電信電話 情報・通 2,078,500 3,870.76 8,045,384,066 3,820.00 7,939,870,000 1.65
信業
5 日本 株式 三菱ＵＦＪフィナン 銀行業 10,443,000 747.00 7,801,004,152 755.10 7,885,509,300 1.64
シャル・グループ
6 日本 株式 第一三共 医薬品 1,413,100 3,409.81 4,818,414,077 4,518.00 6,384,385,800 1.33
7 日本 株式 任天堂 その他製 1,021,100 5,670.59 5,790,246,006 5,894.00 6,018,363,400 1.25
品
8 日本 株式 日立製作所 電気機器 820,100 6,464.32 5,301,389,539 7,299.00 5,985,909,900 1.24
9 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 1,435,500 3,777.09 5,422,016,223 4,050.00 5,813,775,000 1.21
10 日本 株式 ソフトバンクグルー 情報・通 937,900 4,956.31 4,648,527,374 5,952.00 5,582,380,800 1.16
プ 信業
11 日本 株式 三井住友フィナン 銀行業 1,164,000 3,938.45 4,584,361,656 4,673.00 5,439,372,000 1.13
シャルグループ
12 日本 株式 リクルートホール サービス 1,230,900 4,369.02 5,377,830,339 4,329.00 5,328,566,100 1.11
ディングス 業
13 日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 1,253,400 4,347.40 5,449,037,574 4,111.00 5,152,727,400 1.07
信業
14 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 114,100 52,691.54 6,012,104,991 45,090.00 5,144,769,000 1.07
15 日本 株式 三井物産 卸売業 1,252,100 3,146.41 3,939,621,076 3,983.00 4,987,114,300 1.04
16 日本 株式 三菱商事 卸売業 1,069,900 4,130.60 4,419,338,531 4,605.00 4,926,889,500 1.02
17 日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 349,400 12,580.71 4,395,703,209 14,060.00 4,912,564,000 1.02
18 日本 株式 信越化学工業 化学 277,200 17,700.24 4,906,507,225 17,570.00 4,870,404,000 1.01
19 日本 株式 東京海上ホールディ 保険業 1,604,000 2,349.48 3,768,577,639 2,827.00 4,534,508,000 0.94
ングス
20 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 1,054,400 3,697.77 3,898,930,456 4,287.00 4,520,212,800 0.94
21 日本 株式 本田技研工業 輸送用機 1,314,700 3,348.24 4,401,941,409 3,356.00 4,412,133,200 0.92
器
22 日本 株式 ダイキン工業 機械 195,000 19,862.95 3,873,275,767 22,405.00 4,368,975,000 0.91
23 日本 株式 みずほフィナンシャ 銀行業 2,303,600 1,584.09 3,649,110,805 1,717.00 3,955,281,200 0.82
ルグループ
24 日本 株式 ソフトバンク 情報・通 2,605,800 1,510.36 3,935,720,569 1,497.50 3,902,185,500 0.81
信業
25 日本 株式 村田製作所 電気機器 490,500 8,190.41 4,017,399,467 7,464.00 3,661,092,000 0.76
26 日本 株式 オリエンタルランド サービス 176,000 17,373.89 3,057,805,274 19,720.00 3,470,720,000 0.72
業
27 日本 株式 日本電産 電気機器 396,700 8,343.61 3,309,910,482 8,534.00 3,385,437,800 0.70
28 日本 株式 アステラス製薬 医薬品 1,554,500 1,964.92 3,054,473,730 2,128.00 3,307,976,000 0.68
29 日本 株式 セブン＆アイ・ホー 小売業 589,700 5,693.34 3,357,363,111 5,579.00 3,289,936,300 0.68
ルディングス
30 日本 株式 ＳＭＣ 機械 53,000 61,739.06 3,272,170,341 61,760.00 3,273,280,000 0.68
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国内 水産・農林業 0.09
鉱業 0.31
建設業 1.87
食料品 3.38
繊維製品 0.43
パルプ・紙 0.16
化学 5.94
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医薬品 5.57
石油・石炭製品 0.47
ゴム製品 0.71
ガラス・土石製品 0.68
鉄鋼 0.73
非鉄金属 0.70
金属製品 0.54
機械 4.99
電気機器 16.87
輸送用機器 7.49
精密機器 2.65
その他製品 2.28
電気・ガス業 1.15
陸運業 3.08
海運業 0.57
空運業 0.49
倉庫・運輸関連業 0.13
情報・通信業 8.53
卸売業 5.74
小売業 4.34
銀行業 5.38
証券、商品先物取引業 0.71
保険業 2.27
その他金融業 1.07
不動産業 2.04
サービス業 5.21
合 計 96.73
（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 アメリカ 株式 APPLE INC コン 3,401,300 24,257.34 82,506,504,367 19,604.27 66,680,030,421 4.70
ピュー
タ・周辺
機器
2 アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフト 1,493,100 42,773.69 63,865,408,941 33,374.62 49,831,655,723 3.51
ウェア
3 アメリカ 株式 AMAZON.COM INC インター 1,924,300 22,347.31 43,002,942,961 12,834.36 24,697,169,339 1.74
ネット販
売・通信
販売
4 アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A インタラ 1,264,100 19,231.79 24,310,913,080 13,219.03 16,710,182,523 1.17
クティ
ブ・メ
ディアお
よびサー
ビス
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
5 アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C インタラ 1,185,400 19,359.43 22,948,677,798 13,253.75 15,710,998,569 1.10
クティ
ブ・メ
ディアお
よびサー
ビス
6 アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP ヘルスケ 197,160 72,081.30 14,211,550,924 73,323.36 14,456,433,658 1.01
ア・プロ
INC
バイダー/
ヘルスケ
ア・サー
ビス
7 アメリカ 株式 TESLA INC 自動車 555,200 48,637.21 27,003,384,107 25,111.86 13,942,105,838 0.98
8 アメリカ 株式 EXXON MOBIL CORP 石油・ガ 885,300 11,737.87 10,391,538,553 15,350.68 13,589,965,680 0.95
ス・消耗
燃料
9 アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品 553,000 24,833.52 13,732,937,118 24,453.61 13,522,850,920 0.95
10 アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY 各種金融 270,200 48,674.55 13,151,864,977 43,762.10 11,824,520,258 0.83
サービス
INC CL B
11 アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 617,200 19,180.38 11,838,131,913 18,964.08 11,704,634,620 0.82
12 アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・ 526,240 36,705.83 19,316,080,961 21,717.87 11,428,816,803 0.80
半導体製
造装置
13 アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO 家庭用品 504,200 21,245.57 10,712,017,558 20,202.80 10,186,255,592 0.71
14 アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A 情報技術 345,800 30,745.94 10,631,948,170 29,032.16 10,039,321,689 0.70
サービス
SHARES
15 アメリカ 株式 CHEVRON CORP 石油・ガ 392,300 22,871.29 8,972,410,299 25,139.63 9,862,279,242 0.69
ス・消耗
燃料
16 スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品 591,600 17,458.48 10,328,438,577 16,207.24 9,588,205,669 0.67
17 アメリカ 株式 HOME DEPOT 専門小売 216,000 42,571.78 9,195,505,894 43,877.36 9,477,510,883 0.66
り
18 アメリカ 株式 MASTERCARD INC 情報技術 182,500 49,763.50 9,081,840,399 47,650.46 8,696,209,516 0.61
サービス
19 アメリカ 株式 ELI LILLY & CO. 医薬品 169,700 40,574.75 6,885,535,934 50,541.73 8,576,932,684 0.60
20 アメリカ 株式 ABBVIE INC バイオテ 371,400 22,479.83 8,349,009,115 21,969.23 8,159,373,508 0.57
クノロ
ジー
21 アメリカ 株式 PFIZER INC 医薬品 1,179,300 7,224.31 8,519,637,937 6,872.67 8,104,947,161 0.57
22 アメリカ 株式 MERCK & CO INC 医薬品 531,400 11,552.25 6,138,865,864 15,114.61 8,031,904,179 0.56
23 アメリカ 株式 BANK OF AMERICA CORP 銀行 1,524,000 5,835.68 8,893,580,560 5,138.19 7,830,601,560 0.55
24 アメリカ 株式 COCA COLA CO 飲料 865,500 8,627.19 7,466,837,989 8,676.59 7,509,595,223 0.52
25 アメリカ 株式 PEPSICO INC 飲料 290,600 23,342.98 6,783,471,846 25,356.27 7,368,533,021 0.51
26 アメリカ 株式 META PLATFORMS INC- インタラ 482,000 30,813.47 14,852,094,446 15,200.71 7,326,742,316 0.51
クティ
CLASS A
ブ・メ
ディアお
よびサー
ビス
27 オランダ 株式 ASML HOLDING NV 半導体・ 85,460 87,173.84 7,449,876,983 80,376.08 6,868,940,139 0.48
半導体製
造装置
28 アメリカ 株式 COSTCO WHOLESALE 食品・生 93,100 78,699.86 7,326,957,477 73,456.67 6,838,816,461 0.48
活必需品
CORPORATION
小売り
29 アメリカ 株式 WALMART INC 食品・生 318,200 20,543.32 6,536,887,267 21,242.94 6,759,504,749 0.47
活必需品
小売り
30 スイス 株式 ROCHE HOLDING 医薬品 147,600 53,290.49 7,865,677,255 45,048.44 6,649,150,851 0.46
(GENUSSCHEINE)
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式 国外 インタラクティブ・メディアおよびサービス 2.94
メディア 0.80
娯楽 1.07
不動産管理・開発 0.31
エネルギー設備・サービス 0.29
石油・ガス・消耗燃料 5.65
化学 2.13
建設資材 0.24
容器・包装 0.25
金属・鉱業 1.63
紙製品・林産品 0.10
航空宇宙・防衛 1.70
建設関連製品 0.58
建設・土木 0.26
電気設備 0.81
コングロマリット 0.97
機械 1.83
商社・流通業 0.36
商業サービス・用品 0.52
航空貨物・物流サービス 0.57
旅客航空輸送業 0.05
海運業 0.07
陸運・鉄道 1.10
運送インフラ 0.11
自動車部品 0.18
自動車 1.66
家庭用耐久財 0.27
レジャー用品 0.02
繊維・アパレル・贅沢品 1.26
ホテル・レストラン・レジャー 1.89
販売 0.11
インターネット販売・通信販売 2.08
複合小売り 0.48
専門小売り 1.75
食品・生活必需品小売り 1.62
飲料 1.90
食品 1.72
タバコ 0.70
家庭用品 1.18
パーソナル用品 0.59
ヘルスケア機器・用品 2.33
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス 2.57
バイオテクノロジー 2.18
医薬品 5.61
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
銀行 6.07
各種金融サービス 1.08
保険 3.34
情報技術サービス 3.71
ソフトウェア 6.52
通信機器 0.69
コンピュータ・周辺機器 4.92
電子装置・機器・部品 0.54
半導体・半導体製造装置 4.27
各種電気通信サービス 1.13
無線通信サービス 0.29
電力 1.89
ガス 0.13
総合公益事業 0.82
水道 0.11
消費者金融 0.40
資本市場 3.31
各種消費者サービス 0.00
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.15
ヘルスケア・テクノロジー 0.06
ライフサイエンス・ツール/サービス 1.47
専門サービス 0.69
投資証券 ― ― 2.27
合 計 98.66
（参考）外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 アメリカ 株式 APPLE INC コンピュー 227,010 21,211.00 4,815,109,973 19,604.27 4,450,367,126 4.23
タ・周辺機
器
2 アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 99,650 36,917.20 3,678,799,060 33,374.62 3,325,781,591 3.16
ア
3 アメリカ 株式 AMAZON.COM INC インター 128,430 15,354.85 1,972,024,143 12,834.36 1,648,317,548 1.57
ネット販
売・通信販
売
4 アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A インタラク 84,370 15,677.03 1,322,671,384 13,219.03 1,115,290,008 1.06
ティブ・メ
ディアおよ
びサービス
5 アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C インタラク 79,120 15,753.41 1,246,410,021 13,253.75 1,048,636,922 0.99
ティブ・メ
ディアおよ
びサービス
6 アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP ヘルスケ 13,159 67,897.70 893,465,954 73,323.35 964,862,094 0.91
ア・プロバ
INC
イダー/ヘ
ルスケア・
サービス
7 アメリカ 株式 TESLA INC 自動車 37,049 36,625.57 1,356,940,884 25,111.86 930,369,379 0.88
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8 アメリカ 株式 EXXON MOBIL CORP 石油・ガ 59,080 11,801.17 697,213,277 15,350.68 906,918,753 0.86
ス・消耗燃
料
9 アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品 36,910 24,588.32 907,554,972 24,453.61 902,583,051 0.85
10 アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY 各種金融 18,030 43,395.48 782,420,618 43,762.10 789,030,719 0.75
サービス
INC CL B
11 アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 41,190 16,925.47 697,160,340 18,964.08 781,130,752 0.74
12 アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・半 35,120 23,742.60 833,840,249 21,717.87 762,731,921 0.72
導体製造装
置
13 アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO 家庭用品 33,650 21,538.73 724,778,500 20,202.80 679,824,476 0.64
14 アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A 情報技術 23,080 26,989.38 622,914,995 29,032.16 670,062,304 0.63
サービス
SHARES
15 アメリカ 株式 CHEVRON CORP 石油・ガ 26,180 22,159.48 580,135,341 25,139.63 658,155,673 0.62
ス・消耗燃
料
16 スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品 39,360 17,493.51 688,544,566 16,207.24 637,917,132 0.60
17 アメリカ 株式 HOME DEPOT 専門小売り 14,420 41,372.15 596,586,409 43,877.36 632,711,606 0.60
18 アメリカ 株式 MASTERCARD INC 情報技術 12,180 45,806.26 557,920,363 47,650.46 580,382,641 0.55
サービス
19 アメリカ 株式 ELI LILLY & CO. 医薬品 11,328 40,345.90 457,038,368 50,541.73 572,536,791 0.54
20 アメリカ 株式 ABBVIE INC バイオテク 24,790 20,894.38 517,971,685 21,969.23 544,617,311 0.51
ノロジー
21 アメリカ 株式 PFIZER INC 医薬品 78,700 6,781.02 533,666,439 6,872.67 540,879,625 0.51
22 アメリカ 株式 MERCK & CO INC 医薬品 35,470 12,194.17 432,527,377 15,114.61 536,115,245 0.51
23 アメリカ 株式 BANK OF AMERICA CORP 銀行 101,700 5,034.03 511,961,614 5,138.19 522,553,923 0.49
24 アメリカ 株式 COCA COLA CO 飲料 57,760 8,962.66 517,683,807 8,676.59 501,160,277 0.47
25 アメリカ 株式 PEPSICO INC 飲料 19,390 23,863.42 462,711,729 25,356.27 491,658,139 0.46
26 アメリカ 株式 META PLATFORMS INC- インタラク 32,170 27,114.36 872,269,202 15,200.71 489,006,847 0.46
ティブ・メ
CLASS A
ディアおよ
びサービス
27 アメリカ 株式 COSTCO WHOLESALE 食品・生活 6,214 69,411.39 431,322,391 73,456.67 456,459,780 0.43
必需品小売
CORPORATION
り
28 オランダ 株式 ASML HOLDING NV 半導体・半 5,674 70,525.06 400,159,192 80,376.08 456,053,901 0.43
導体製造装
置
29 アメリカ 株式 WALMART INC 食品・生活 21,240 20,822.16 442,262,844 21,242.94 451,200,128 0.42
必需品小売
り
30 スイス 株式 ROCHE HOLDING 医薬品 9,815 50,161.46 492,334,774 45,048.44 442,150,512 0.42
(GENUSSCHEINE)
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 インタラクティブ・メディアおよびサービス 2.65
メディア 0.73
娯楽 0.96
不動産管理・開発 0.29
エネルギー設備・サービス 0.26
石油・ガス・消耗燃料 5.07
化学 1.92
建設資材 0.22
容器・包装 0.24
金属・鉱業 1.46
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紙製品・林産品 0.10
航空宇宙・防衛 1.54
建設関連製品 0.53
建設・土木 0.23
電気設備 0.74
コングロマリット 0.88
機械 1.64
商社・流通業 0.32
商業サービス・用品 0.46
航空貨物・物流サービス 0.51
旅客航空輸送業 0.05
海運業 0.06
陸運・鉄道 1.00
運送インフラ 0.10
自動車部品 0.17
自動車 1.50
家庭用耐久財 0.24
レジャー用品 0.02
繊維・アパレル・贅沢品 1.14
ホテル・レストラン・レジャー 1.71
販売 0.10
インターネット販売・通信販売 1.88
複合小売り 0.43
専門小売り 1.59
食品・生活必需品小売り 1.46
飲料 1.72
食品 1.56
タバコ 0.63
家庭用品 1.06
パーソナル用品 0.54
ヘルスケア機器・用品 2.10
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス 2.31
バイオテクノロジー 1.96
医薬品 5.05
銀行 5.46
各種金融サービス 0.98
保険 3.00
情報技術サービス 3.33
ソフトウェア 5.87
通信機器 0.62
コンピュータ・周辺機器 4.45
電子装置・機器・部品 0.49
半導体・半導体製造装置 3.85
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各種電気通信サービス 1.03
無線通信サービス 0.25
電力 1.71
ガス 0.12
総合公益事業 0.75
水道 0.09
消費者金融 0.35
資本市場 2.98
各種消費者サービス 0.00
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.14
ヘルスケア・テクノロジー 0.05
ライフサイエンス・ツール/サービス 1.33
専門サービス 0.62
投資証券 ― ― 2.04
合 計 88.99
（参考）新興国株式マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量
単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 台湾 株式 TAIWAN SEMICONDUCTOR 半導体・半 2,165,000 2,322.92 5,029,131,778 2,186.72 4,734,264,821 5.87
導体製造装
置
2 アメリカ 投資信託受 ISHARES MSCI CHINA A ― 4,935,500 656.63 3,240,818,634 646.71 3,191,874,665 3.96
益証券
UCITS ETF
3 香港 株式 TENCENT HOLDINGS LTD インタラク 548,800 6,166.41 3,384,128,165 5,081.52 2,788,740,371 3.46
ティブ・メ
ディアおよ
びサービス
4 韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS コンピュー 419,490 6,851.77 2,874,251,378 6,350.87 2,664,130,651 3.30
タ・周辺機
器
5 香港 株式 ALIBABA GROUP インター 1,303,180 1,615.49 2,105,275,300 1,400.17 1,824,680,056 2.26
ネット販
HOLDING LIMITED
売・通信販
売
6 インド 株式 RELIANCE INDUSTRIES 石油・ガ 267,500 4,327.37 1,157,573,850 4,637.86 1,240,628,085 1.54
ス・消耗燃
LIMITED
料
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7 香港 株式 MEITUAN-CLASS B インター 386,900 2,846.48 1,101,305,066 2,763.01 1,069,009,343 1.32
ネット販
売・通信販
売
8 インド 株式 INFOSYS LTD 情報技術 295,700 2,670.26 789,597,562 2,785.67 823,724,245 1.02
サービス
9 ブラジル 株式 VALE SA 金属・鉱業 335,952 1,989.57 668,400,352 2,218.39 745,275,660 0.92
10 インド 株式 ICICI BANK LTD 銀行 451,900 1,232.67 557,045,158 1,618.94 731,600,116 0.90
11 香港 株式 JD.COM, INC. インター 189,417 4,045.58 766,301,719 3,748.02 709,939,462 0.88
ネット販
売・通信販
売
12 香港 株式 CHINA CONSTRUCTION 銀行 8,447,000 96.97 819,188,715 83.92 708,885,755 0.88
BANK-H
13 インド 株式 HOUSING DEVELOPMENT 各種金融 151,400 3,734.60 565,418,457 4,557.57 690,017,234 0.85
サービス
FINANCE
14 サウジア 株式 AL RAJHI BANK 銀行 172,200 4,066.70 700,287,136 2,962.26 510,102,377 0.63
ラビア
15 台湾 株式 HON HAI PRECISION 電子装置・ 1,095,649 468.65 513,479,668 449.02 491,968,314 0.61
機器・部品
INDUSTRY
16 アメリカ 株式 PINDUODUO INC ADR インター 44,030 5,357.68 235,899,036 10,891.57 479,556,008 0.59
ネット販
売・通信販
売
17 香港 株式 PING AN INSURANCE 保険 556,000 863.32 480,010,599 840.10 467,098,380 0.58
GROUP CO-H
18 インド 株式 TATA CONSULTANCY SVS 情報技術 80,300 5,852.29 469,939,258 5,809.46 466,500,321 0.57
サービス
LTD
19 台湾 株式 MEDIATEK INC 半導体・半 133,538 3,531.59 471,602,385 3,201.51 427,523,590 0.53
導体製造装
置
20 韓国 株式 SK HYNIX INC 半導体・半 47,960 11,126.54 533,628,981 8,771.76 420,693,610 0.52
導体製造装
置
21 韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS コンピュー 72,300 6,135.74 443,614,284 5,764.00 416,737,200 0.51
タ・周辺機
PFD
器
22 インドネ 株式 BANK CENTRAL ASIA 銀行 4,880,000 67.77 330,743,219 79.87 389,802,200 0.48
シア
23 南アフリ 株式 NASPERS LTD-N SHS インター 19,020 12,374.57 235,364,386 20,273.60 385,603,903 0.47
カ ネット販
売・通信販
売
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24 韓国 株式 SAMSUNG SDI CO,LTD 電子装置・ 4,950 61,877.81 306,295,203 75,246.40 372,469,680 0.46
機器・部品
25 サウジア 株式 THE SAUDI NATIONAL 銀行 192,700 2,875.76 554,160,806 1,888.76 363,965,594 0.45
ラビア
BANK
26 香港 株式 BANK OF CHINA LTD-H 銀行 6,940,000 53.64 372,322,735 49.07 340,565,232 0.42
27 香港 株式 IND & COMM BK OF 銀行 4,930,000 80.68 397,785,349 68.98 340,102,952 0.42
CHINA-H
28 香港 株式 BAIDU INC-CLASS A インタラク 193,710 1,908.63 369,722,290 1,745.10 338,044,677 0.41
ティブ・メ
ディアおよ
びサービス
29 香港 株式 NETEASE, INC. 娯楽 173,150 2,513.20 435,161,100 1,950.46 337,723,188 0.41
30 メキシコ 株式 AMERICA MOVIL SAB DE 無線通信 2,446,000 132.13 323,211,848 134.62 329,284,942 0.40
サービス
C-SER L
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 インタラクティブ・メディアおよびサービス 4.71
メディア 0.14
娯楽 0.83
不動産管理・開発 1.68
エネルギー設備・サービス 0.05
石油・ガス・消耗燃料 4.64
化学 2.98
建設資材 0.97
容器・包装 0.06
金属・鉱業 3.77
紙製品・林産品 0.18
航空宇宙・防衛 0.15
建設関連製品 0.01
建設・土木 0.47
電気設備 0.80
コングロマリット 1.16
機械 0.29
商社・流通業 0.23
商業サービス・用品 0.06
航空貨物・物流サービス 0.25
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
旅客航空輸送業 0.23
海運業 0.35
陸運・鉄道 0.27
運送インフラ 0.70
自動車部品 0.47
自動車 2.42
家庭用耐久財 0.28
レジャー用品 0.06
繊維・アパレル・贅沢品 1.03
ホテル・レストラン・レジャー 1.11
インターネット販売・通信販売 5.93
複合小売り 0.16
専門小売り 0.77
食品・生活必需品小売り 1.38
飲料 1.12
食品 1.60
タバコ 0.34
家庭用品 0.08
パーソナル用品 0.76
ヘルスケア機器・用品 0.11
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス 0.72
バイオテクノロジー 0.60
医薬品 1.12
銀行 15.03
各種金融サービス 1.61
保険 2.49
情報技術サービス 2.35
ソフトウェア 0.15
通信機器 0.11
コンピュータ・周辺機器 4.84
電子装置・機器・部品 2.51
半導体・半導体製造装置 8.22
各種電気通信サービス 1.30
無線通信サービス 1.68
電力 1.16
ガス 0.60
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
総合公益事業 0.02
水道 0.12
消費者金融 0.61
資本市場 0.69
各種消費者サービス 0.13
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.81
ライフサイエンス・ツール/サービス 0.71
その他の業種 0.00
投資信託受益証券 ― ― 3.96
投資証券 ― ― 0.11
合 計 94.57
（参考）米国株式配当貴族インデックスマザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 アメリカ 株式 AIR PRODUCTS 化学 48,140 34,640.39 1,667,588,733 41,963.73 2,020,134,280 1.75
2 アメリカ 株式 CATERPILLAR INC DEL 機械 61,380 29,916.71 1,836,288,162 32,651.11 2,004,125,402 1.74
3 アメリカ 株式 EXPEDITORS 航空貨 125,420 13,845.67 1,736,525,068 15,770.07 1,977,883,082 1.71
物・物流
INTERNATIONAL WASH
サービス
INC
4 アメリカ 株式 LINDE PLC 化学 42,220 43,479.98 1,835,724,988 46,100.67 1,946,370,452 1.69
5 アメリカ 株式 SMITH (A.O.) CORP 建設関連 231,100 8,462.75 1,955,741,962 8,400.24 1,941,296,920 1.68
製品
6 アメリカ 投資証券 FEDERAL REALTY INVS ― 126,390 15,882.90 2,007,440,093 15,284.03 1,931,748,830 1.67
TRUST
7 アメリカ 株式 WALGREENS BOOTS 食品・生 338,500 5,867.88 1,986,280,598 5,704.77 1,931,067,895 1.67
活必需品
ALLIANCE INC
小売り
8 アメリカ 株式 PPG INDUSTRIES 化学 104,890 17,661.46 1,852,510,737 18,307.23 1,920,245,575 1.66
9 アメリカ 株式 ATMOS ENERGY CORP ガス 115,860 16,262.57 1,884,181,825 16,475.53 1,908,855,694 1.65
10 アメリカ 株式 V F CORP 繊維・ア 421,500 5,725.73 2,413,395,260 4,507.72 1,900,004,064 1.65
パレル・
贅沢品
11 アメリカ 株式 S&P GLOBAL INC 資本市場 39,090 50,678.57 1,981,025,326 48,207.33 1,884,424,600 1.63
12 アメリカ 株式 T ROWE PRICE GROUP 資本市場 112,470 17,628.87 1,982,719,601 16,733.83 1,882,054,422 1.63
INC
13 アメリカ 株式 FRANKLIN RESOURCES 資本市場 514,600 3,555.77 1,829,803,477 3,652.28 1,879,463,803 1.63
INC
14 アメリカ 株式 KIMBERLY-CLARK CORP 家庭用品 101,350 17,748.26 1,798,787,056 18,491.92 1,874,157,024 1.62
15 アメリカ 株式 AFLAC INC 保険 189,800 8,769.80 1,664,508,041 9,843.10 1,868,221,443 1.62
16 アメリカ 株式 ROPER TECHNOLOGIES ソフト 31,500 61,550.93 1,938,854,331 59,054.46 1,860,215,726 1.61
ウェア
INC
17 アメリカ 株式 CONSOLIDATED EDISON 総合公益 138,650 13,377.97 1,854,855,622 13,373.18 1,854,191,546 1.61
事業
INC
18 アメリカ 株式 SHERWIN-WILLIAMS 化学 55,250 33,986.80 1,877,771,073 33,546.82 1,853,462,131 1.60
19 アメリカ 株式 NEXTERA ENERGY INC 電力 160,240 10,798.44 1,730,343,004 11,455.38 1,835,611,101 1.59
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
20 アメリカ 株式 GRAINGER(W.W.) INC 商社・流 22,360 71,750.58 1,604,343,099 82,070.78 1,835,102,670 1.59
通業
21 アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO 家庭用品 90,760 21,178.01 1,922,117,048 20,202.80 1,833,606,818 1.59
22 アメリカ 株式 EMERSON ELEC 電気設備 139,970 12,741.96 1,783,493,537 13,096.82 1,833,163,253 1.59
23 アメリカ 株式 MCCORMICK & CO INC. 食品 157,610 13,060.56 2,058,475,756 11,630.36 1,833,061,434 1.59
24 アメリカ 株式 ILLINOIS TOOL WORKS 機械 58,480 28,341.69 1,657,422,143 31,158.26 1,822,135,156 1.58
INC
25 アメリカ 株式 CINTAS CORP 商業サー 28,900 57,446.94 1,660,216,750 62,587.32 1,808,773,557 1.57
ビス・用
品
26 アメリカ 株式 LOWES COS INC 専門小売 62,590 27,800.03 1,740,004,211 28,811.35 1,803,302,954 1.56
り
27 アメリカ 株式 DOVER CORP 機械 93,080 18,997.91 1,768,325,850 19,354.31 1,801,499,352 1.56
28 アメリカ 株式 INTERNATIONAL 情報技術 88,490 19,008.77 1,682,086,511 20,343.06 1,800,157,937 1.56
サービス
BUSINESS MACHINES
29 アメリカ 株式 BROWN-FORMAN CORP-CL 飲料 182,100 9,611.17 1,750,195,166 9,876.43 1,798,498,704 1.56
B
30 アメリカ 株式 WALMART INC 食品・生 84,230 20,640.58 1,738,556,538 21,242.94 1,789,293,165 1.55
活必需品
小売り
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 石油・ガス・消耗燃料 2.94
化学 9.51
容器・包装 1.51
金属・鉱業 1.54
航空宇宙・防衛 1.45
建設関連製品 1.68
電気設備 1.59
コングロマリット 1.50
機械 7.94
商社・流通業 1.59
商業サービス・用品 1.57
航空貨物・物流サービス 1.71
繊維・アパレル・贅沢品 1.65
ホテル・レストラン・レジャー 1.50
販売 1.49
複合小売り 1.45
専門小売り 1.56
食品・生活必需品小売り 4.70
飲料 4.55
食品 4.63
家庭用品 7.73
ヘルスケア機器・用品 4.31
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス 1.50
バイオテクノロジー 1.48
医薬品 1.45
保険 5.95
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情報技術サービス 3.09
ソフトウェア 1.61
電力 1.59
ガス 1.65
総合公益事業 1.61
資本市場 4.90
ライフサイエンス・ツール/サービス 1.33
投資信託受益証券 ― ― 0.33
投資証券 ― ― 4.50
合 計 99.29
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 国債証券 国庫債券 利 12,900,000,000 99.35 12,816,504,000 98.73 12,737,202,000 0.1 2030/9/20 1.43
付（１０年）
第３６０回
2 日本 国債証券 国庫債券 利 12,000,000,000 100.39 12,047,224,000 100.04 12,005,400,000 0.1 2027/6/20 1.35
付（１０年）
第３４７回
3 日本 国債証券 国庫債券 利 12,000,000,000 98.90 11,868,525,000 98.41 11,809,200,000 0.1 2031/12/20 1.33
付（１０年）
第３６５回
4 日本 国債証券 国庫債券 利 11,500,000,000 99.94 11,493,440,000 99.61 11,455,610,000 0.005 2027/6/20 1.29
付（５年）第
１５３回
5 日本 国債証券 国庫債券 利 11,450,000,000 99.11 11,348,245,500 98.41 11,268,403,000 0.1 2031/6/20 1.26
付（１０年）
第３６３回
6 日本 国債証券 国庫債券 利 10,600,000,000 99.55 10,552,618,000 98.88 10,482,128,000 0.1 2030/6/20 1.18
付（１０年）
第３５９回
7 日本 国債証券 国庫債券 利 10,200,000,000 100.29 10,229,625,000 100.20 10,221,114,000 0.1 2024/3/20 1.15
付（５年）第
１３９回
8 日本 国債証券 国庫債券 利 10,150,000,000 100.20 10,171,112,000 99.84 10,133,963,000 0.1 2028/3/20 1.14
付（１０年）
第３５０回
9 日本 国債証券 国庫債券 利 10,150,000,000 99.00 10,049,361,000 98.32 9,980,089,000 0.1 2031/9/20 1.12
付（１０年）
第３６４回
10 日本 国債証券 国庫債券 利 10,000,000,000 99.20 9,920,616,000 98.62 9,862,100,000 0.1 2030/12/20 1.11
付（１０年）
第３６１回
11 日本 国債証券 国庫債券 利 9,600,000,000 100.33 9,631,968,000 100.24 9,623,328,000 0.1 2024/9/20 1.08
付（５年）第
１４１回
12 日本 国債証券 国庫債券 利 9,700,000,000 99.16 9,619,306,000 98.50 9,554,500,000 0.1 2031/3/20 1.07
付（１０年）
第３６２回
13 日本 国債証券 国庫債券 利 9,000,000,000 101.29 9,116,280,000 100.95 9,085,860,000 0.4 2025/3/20 1.02
付（１０年）
第３３８回
14 日本 国債証券 国庫債券 利 8,600,000,000 100.38 8,633,382,000 100.12 8,611,008,000 0.1 2027/3/20 0.96
付（１０年）
第３４６回
15 日本 国債証券 国庫債券 利 7,470,000,000 99.50 7,432,901,500 99.06 7,400,230,200 0.1 2030/3/20 0.83
付（１０年）
第３５８回
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
16 日本 国債証券 国庫債券 利 7,300,000,000 100.00 7,300,000,000 99.96 7,297,372,000 0.005 2026/6/20 0.82
付（５年）第
１４８回
17 日本 国債証券 国庫債券 利 7,000,000,000 101.35 7,094,810,000 101.05 7,074,060,000 0.4 2025/6/20 0.79
付（１０年）
第３３９回
18 日本 国債証券 国庫債券 利 7,000,000,000 100.35 7,024,710,000 100.20 7,014,140,000 0.1 2026/12/20 0.78
付（１０年）
第３４５回
19 日本 国債証券 国庫債券 利 7,000,000,000 100.03 7,002,640,000 99.67 6,977,110,000 0.2 2032/6/20 0.78
付（１０年）
第３６７回
20 日本 国債証券 国庫債券 利 6,800,000,000 100.25 6,817,030,000 99.95 6,796,736,000 0.1 2027/9/20 0.76
付（１０年）
第３４８回
21 日本 国債証券 国庫債券 利 6,600,000,000 101.42 6,693,786,000 101.00 6,666,000,000 0.6 2024/6/20 0.75
付（１０年）
第３３４回
22 日本 国債証券 国庫債券 利 6,500,000,000 100.03 6,502,470,000 99.81 6,488,170,000 0.005 2026/12/20 0.73
付（５年）第
１５０回
23 日本 国債証券 国庫債券 利 6,400,000,000 100.37 6,424,256,000 100.26 6,416,960,000 0.1 2026/9/20 0.72
付（１０年）
第３４４回
24 日本 国債証券 国庫債券 利 6,970,000,000 95.35 6,646,218,000 89.71 6,252,926,400 0.4 2040/9/20 0.70
付（２０年）
第１７４回
25 日本 国債証券 国庫債券 利 6,100,000,000 99.95 6,096,950,000 99.90 6,094,205,000 0.005 2026/9/20 0.68
付（５年）第
１４９回
26 日本 国債証券 国庫債券 利 6,070,000,000 100.40 6,094,280,000 100.26 6,086,024,800 0.1 2025/3/20 0.68
付（５年）第
１４３回
27 日本 国債証券 国庫債券 利 6,000,000,000 100.40 6,024,000,000 100.30 6,018,060,000 0.1 2026/6/20 0.67
付（１０年）
第３４３回
28 日本 国債証券 国庫債券 利 6,000,000,000 100.15 6,009,240,000 99.77 5,986,740,000 0.1 2028/6/20 0.67
付（１０年）
第３５１回
29 日本 国債証券 国庫債券 利 5,900,000,000 101.13 5,966,800,000 100.93 5,954,929,000 0.3 2025/12/20 0.67
付（１０年）
第３４１回
30 日本 国債証券 国庫債券 利 6,040,000,000 96.64 5,837,102,200 93.63 5,655,674,800 0.2 2036/6/20 0.63
付（２０年）
第１５７回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 81.13
地方債証券 6.34
特殊債券 7.23
社債券 4.61
合 計 99.32
（参考）外国債券マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 156,450,000 16,337.40 25,559,877,606 15,392.59 24,081,721,725 5.375 2031/2/15 3.50
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2 アメリカ 国債証券 US TREASURY 140,750,000 15,592.20 21,946,034,209 14,791.28 20,818,728,243 5.25 2028/11/15 3.02
BOND
3 アメリカ 国債証券 US TREASURY 132,000,000 15,035.48 19,846,836,710 14,622.03 19,301,084,030 6 2026/2/15 2.80
BOND
4 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 85,400,000 13,817.75 11,800,363,124 13,454.11 11,489,814,914 2.5 2024/5/15 1.66
5 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 81,000,000 13,095.00 10,606,955,132 12,635.81 10,235,008,724 1.625 2026/11/30 1.48
6 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 67,500,000 13,483.40 9,101,301,117 12,952.88 8,743,194,826 2.375 2027/5/15 1.27
7 アメリカ 国債証券 US TREASURY 62,000,000 13,750.32 8,525,202,696 13,372.20 8,290,766,081 2.375 2024/8/15 1.20
BOND
8 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 47,100,000 17,029.62 8,020,954,835 15,996.08 7,534,157,507 6.25 2030/5/15 1.09
9 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 53,600,000 13,742.16 7,365,799,237 13,144.37 7,045,382,564 2.875 2028/5/15 1.02
10 フランス 国債証券 FRANCE 38,850,000 19,150.07 7,439,805,129 17,572.75 6,827,015,782 4.75 2035/4/25 0.99
GOVERNMENT
O.A.T
11 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 50,850,000 13,752.80 6,993,299,300 13,417.77 6,822,936,435 2.125 2024/3/31 0.99
12 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 51,300,000 13,580.65 6,966,874,121 13,123.21 6,732,209,295 2.25 2025/11/15 0.97
13 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 65,150,000 11,641.78 7,584,619,828 10,264.44 6,687,286,251 2.375 2051/5/15 0.97
14 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 48,800,000 13,884.58 6,775,675,303 13,410.17 6,544,165,872 2.875 2025/4/30 0.95
15 フランス 国債証券 FRANCE 38,050,000 18,325.01 6,972,669,010 17,144.60 6,523,520,544 5.5 2029/4/25 0.94
GOVERNMENT
O.A.T
16 イタリア 国債証券 BUONI 39,400,000 16,866.13 6,645,256,210 16,055.11 6,325,715,546 5.25 2029/11/1 0.91
POLIENNALI DEL
TES
17 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 45,900,000 13,817.56 6,342,262,335 13,520.83 6,206,064,960 2.25 2023/12/31 0.90
18 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 43,750,000 13,915.12 6,087,868,729 13,426.45 5,874,071,937 3 2025/9/30 0.85
19 イタリア 国債証券 BUONI 35,450,000 17,482.88 6,197,683,035 16,561.95 5,871,212,339 6.5 2027/11/1 0.85
POLIENNALI DEL
TES
20 スペイン 国債証券 SPANISH 34,000,000 18,249.36 6,204,783,740 17,205.89 5,850,002,815 6 2029/1/31 0.85
GOVERNMENT
21 ドイツ 国債証券 BUNDESREPUB. 32,100,000 19,363.89 6,215,809,292 18,148.22 5,825,580,173 5.5 2031/1/4 0.84
DEUTSCHLAND
22 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 42,600,000 13,939.07 5,938,046,482 13,626.16 5,804,747,322 2.75 2023/11/15 0.84
23 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 42,300,000 13,594.07 5,750,291,779 13,099.34 5,541,023,368 2.375 2026/4/30 0.80
24 スペイン 国債証券 BONOS Y OBLIG 34,050,000 17,103.24 5,823,656,489 16,178.55 5,508,796,727 5.9 2026/7/30 0.80
DEL ESTADO
25 フランス 国債証券 FRANCE 36,400,000 15,820.62 5,758,707,214 14,970.36 5,449,214,207 3.5 2026/4/25 0.79
GOVERNMENT
O.A.T
26 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 40,450,000 13,684.31 5,535,304,738 13,302.22 5,380,750,726 2.25 2024/11/15 0.78
27 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 49,700,000 11,735.59 5,832,592,989 10,573.64 5,255,103,006 2.5 2046/2/15 0.76
28 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 44,800,000 12,776.01 5,723,653,656 11,656.40 5,222,067,480 3 2044/11/15 0.75
29 スペイン 国債証券 SPANISH 28,950,000 19,123.47 5,536,245,655 18,003.49 5,212,012,150 5.75 2032/7/30 0.75
GOVERNMENT
30 アメリカ 国債証券 US TREASURY 34,200,000 15,864.04 5,425,504,352 15,181.85 5,192,193,741 6.125 2027/11/15 0.75
BOND
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 98.98
合 計 98.98
（参考）外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,000,000 13,726.43 686,321,578 13,278.90 663,945,038 3.125 2028/11/15 0.79
2 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,800,000 13,297.88 505,319,708 12,952.88 492,209,486 2.375 2027/5/15 0.59
3 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,000,000 12,400.11 496,004,589 12,071.11 482,844,435 1.25 2028/4/30 0.58
4 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,300,000 11,388.42 489,702,257 11,012.49 473,537,471 0.625 2030/8/15 0.56
5 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,500,000 13,549.04 474,216,658 13,144.37 460,052,966 2.875 2028/5/15 0.55
6 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,400,000 13,327.18 453,124,130 12,893.21 438,369,193 2.625 2029/2/15 0.52
7 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,300,000 13,210.92 435,960,389 13,112.36 432,708,048 0.25 2024/3/15 0.52
8 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,500,000 12,572.07 440,022,614 12,302.47 430,586,488 0.875 2026/9/30 0.51
9 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,700,000 11,801.78 436,665,891 11,339.60 419,565,327 1.25 2031/8/15 0.50
10 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,100,000 13,684.66 424,224,529 13,404.20 415,530,470 2.875 2025/5/31 0.49
11 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,100,000 13,415.70 415,886,901 13,338.57 413,495,726 2.75 2025/8/31 0.49
12 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,200,000 13,210.00 422,720,280 12,857.40 411,437,059 2.25 2027/8/15 0.49
13 フランス 国債証券 FRANCE (GOVT 3,000,000 13,630.71 408,921,583 13,655.97 409,679,398 1 2027/5/25 0.49
OF)
14 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,100,000 13,533.85 419,549,591 13,117.78 406,651,470 2.875 2028/8/15 0.48
15 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,000,000 13,713.95 411,418,664 13,426.45 402,793,504 3 2025/9/30 0.48
16 フランス 国債証券 FRANCE 2,290,000 18,056.13 413,485,437 17,572.75 402,416,117 4.75 2035/4/25 0.48
GOVERNMENT
O.A.T
17 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,000,000 13,566.94 407,008,431 13,326.09 399,782,830 2.125 2024/7/31 0.48
18 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,000,000 13,471.74 404,152,403 13,243.64 397,309,209 1.75 2024/7/31 0.47
19 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,000,000 13,224.38 396,731,515 13,144.91 394,347,404 1.5 2024/9/30 0.47
20 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,000,000 13,140.03 394,200,923 12,969.42 389,082,786 0.375 2024/7/15 0.46
21 中国 国債証券 CHINA 20,000,000 1,955.69 391,139,271 1,942.15 388,431,712 2.47 2024/9/2 0.46
GOVERNMENT BOND
22 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,200,000 12,398.48 396,751,590 11,864.16 379,653,205 1.875 2032/2/15 0.45
23 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,900,000 13,511.61 391,836,914 12,912.73 374,469,444 2.875 2032/5/15 0.45
24 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,780,000 13,333.69 370,676,596 13,078.19 363,573,697 2 2025/8/15 0.43
25 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,100,000 11,796.35 365,687,011 11,417.17 353,932,420 1.125 2031/2/15 0.42
26 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,700,000 13,476.90 363,876,306 13,087.41 353,360,111 2.75 2028/2/15 0.42
27 フランス 国債証券 FRANCE (GOVT 2,500,000 14,173.85 354,346,466 13,988.51 349,712,852 0 2024/2/25 0.42
OF)
28 中国 国債証券 CHINA 18,000,000 1,945.49 350,189,460 1,932.04 347,768,887 2.26 2025/2/24 0.41
GOVERNMENT BOND
29 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,700,000 12,920.33 348,849,025 12,639.33 341,262,157 1.5 2026/8/15 0.41
30 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,500,000 13,784.47 344,611,877 13,626.16 340,654,186 2.75 2023/11/15 0.40
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 94.22
合 計 94.22
（参考）新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
47/187
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1 中国 国債証券 CHINA 8,400,000 1,948.34 163,661,181 1,942.15 163,141,319 2.47 2024/9/2 2.22
GOVERNMENT BOND
2 中国 国債証券 CHINA 7,800,000 1,955.90 152,560,953 1,944.65 151,683,111 2.69 2026/8/12 2.07
GOVERNMENT BOND
3 中国 国債証券 CHINA 7,200,000 1,959.01 141,048,872 1,954.51 140,725,282 2.91 2028/10/14 1.92
GOVERNMENT BOND
4 ブラジル 国債証券 LETRA TESOURO 6,300,000 2,157.06 135,895,106 2,127.28 134,018,803 ― 2024/1/1 1.82
NACIONAL
5 南アフリ 国債証券 REPUBLIC OF 15,300,000 891.50 136,399,740 865.21 132,378,606 10.5 2026/12/21 1.80
カ
SOUTH AFRICA
6 中国 国債証券 CHINA 6,000,000 1,969.24 118,154,433 1,961.92 117,715,240 3.02 2031/5/27 1.60
GOVERNMENT BOND
7 ポーラン 国債証券 POLAND 4,800,000 2,600.47 124,822,898 2,398.59 115,132,771 2.75 2029/10/25 1.57
ド
GOVERNMENT BOND
8 ポーラン 国債証券 POLAND 3,500,000 3,092.53 108,238,717 2,998.00 104,930,124 4 2023/10/25 1.43
ド
GOVERNMENT BOND
9 メキシコ 国債証券 MEX BONOS 14,100,000 762.40 107,498,693 719.64 101,470,423 10 2024/12/5 1.38
DESARR FIX RT
10 ブラジル 国債証券 NOTA DO TESOURO 391,000 2,580.68 100,904,930 2,582.33 100,969,419 10 2025/1/1 1.37
NACIONAL
11 ブラジル 国債証券 LETRA TESOURO 4,420,000 2,242.60 99,123,238 2,249.77 99,440,110 ― 2023/7/1 1.35
NACIONAL
12 南アフリ 国債証券 REPUBLIC OF 13,600,000 755.80 102,788,914 725.18 98,625,448 8 2030/1/31 1.34
カ
SOUTH AFRICA
13 メキシコ 国債証券 MEX BONOS 14,500,000 670.93 97,284,934 645.93 93,660,031 5.75 2026/3/5 1.27
DESARR FIX RT
14 南アフリ 国債証券 REPUBLIC OF 14,200,000 699.85 99,379,190 645.46 91,655,586 8.75 2048/2/28 1.25
カ
SOUTH AFRICA
15 ポーラン 国債証券 POLAND 3,100,000 2,865.11 88,818,507 2,820.85 87,446,576 2.25 2024/10/25 1.19
ド
GOVERNMENT BOND
16 マレーシ 国債証券 MALAYSIA 2,850,000 3,115.39 88,788,874 3,065.06 87,354,407 3.899 2027/11/16 1.19
ア
GOVERNMENT
17 メキシコ 国債証券 MEX BONOS 12,200,000 720.34 87,881,752 661.23 80,670,488 7.75 2031/5/29 1.10
DESARR FIX RT
18 南アフリ 国債証券 REPUBLIC OF 11,500,000 707.01 81,306,463 697.10 80,166,696 8.25 2032/3/31 1.09
カ
SOUTH AFRICA
19 チェコ 国債証券 CZECH REPUBLIC 14,000,000 557.68 78,076,517 559.93 78,390,377 0.45 2023/10/25 1.07
20 マレーシ 国債証券 MALAYSIAN 2,500,000 3,104.41 77,610,296 3,025.54 75,638,516 3.733 2028/6/15 1.03
ア
GOVERNMENT
21 メキシコ 国債証券 MEX BONOS 10,800,000 753.15 81,341,137 697.02 75,279,097 8.5 2029/5/31 1.02
DESARR FIX RT
22 ブラジル 国債証券 LETRA TESOURO 4,100,000 1,836.26 75,286,923 1,801.08 73,844,661 ― 2025/7/1 1.00
NACIONAL
23 マレーシ 国債証券 MALAYSIAN 2,400,000 3,159.25 75,822,078 3,071.07 73,705,739 3.9 2026/11/30 1.00
ア
GOVERNMENT
24 ブラジル 国債証券 LETRA TESOURO 3,500,000 2,023.79 70,832,940 1,990.74 69,676,183 ― 2024/7/1 0.95
NACIONAL
25 ポーラン 国債証券 POLAND 3,400,000 2,043.72 69,486,748 2,034.04 69,157,670 1.75 2032/4/25 0.94
ド
GOVERNMENT BOND
26 南アフリ 国債証券 REPUBLIC OF 9,900,000 755.55 74,799,763 693.51 68,658,281 8.875 2035/2/28 0.93
カ
SOUTH AFRICA
27 マレーシ 国債証券 MALAYSIAN 2,200,000 3,174.37 69,836,168 3,084.87 67,867,192 3.955 2025/9/15 0.92
ア
GOVERNMENT
28 メキシコ 国債証券 MEX BONOS 10,600,000 703.49 74,570,303 638.06 67,635,071 8 2047/11/7 0.92
DESARR FIX RT
29 南アフリ 国債証券 REPUBLIC OF 9,900,000 663.96 65,732,585 652.39 64,586,808 8.5 2037/1/31 0.88
カ
SOUTH AFRICA
30 ポーラン 国債証券 POLAND 2,700,000 2,461.90 66,471,300 2,370.95 64,015,884 0.25 2026/10/25 0.87
ド
GOVERNMENT BOND
種類別及び業種別投資比率
48/187
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 投資比率(％)
国債証券 96.71
合 計 96.71
（参考）新興国債券マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 アメリカ 国債証券 STATE OF QATAR 3,900,000 14,031.29 547,220,568 13,585.72 529,843,140 4.817 2049/3/14 1.80
2 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 4,000,000 13,565.13 542,605,432 13,050.77 522,031,161 3.85 2030/10/15 1.77
INDONESIA
3 アメリカ 国債証券 SAUDI 3,500,000 14,006.19 490,216,655 13,739.35 480,877,370 4.375 2029/4/16 1.63
INTERNATIONAL
BOND
4 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 7,600,000 7,180.43 545,713,170 6,144.27 466,964,823 2.5 2035/7/31 1.59
ECUADOR
5 アメリカ 国債証券 OMAN GOV 3,200,000 13,777.53 440,881,005 13,628.70 436,118,458 5.625 2028/1/17 1.48
INTERNTL BOND
6 アメリカ 国債証券 STATE OF QATAR 3,000,000 14,043.15 421,294,530 13,661.40 409,842,171 4 2029/3/14 1.39
7 アメリカ 国債証券 STATE OF QATAR 2,900,000 14,972.19 434,193,719 14,058.50 407,696,629 5.103 2048/4/23 1.38
8 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 3,400,000 11,788.51 400,809,371 11,696.01 397,664,451 2.783 2031/1/23 1.35
PERU
9 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 2,800,000 13,139.58 367,908,291 13,354.30 373,920,640 6.375 2025/10/14 1.27
TURKEY
10 アメリカ 国債証券 FED REPUBLIC OF 3,000,000 11,896.26 356,887,984 12,086.24 362,587,307 3.875 2030/6/12 1.23
BRAZIL
11 アメリカ 国債証券 ABU DHABI GOVT 2,700,000 13,465.24 363,561,659 13,331.10 359,939,791 2.125 2024/9/30 1.22
INT'L
12 アメリカ 国債証券 SAUDI 2,600,000 14,203.19 369,283,104 13,793.65 358,634,941 4.5 2030/4/17 1.22
INTERNATIONAL
BOND
13 アメリカ 国債証券 STATE OF QATAR 2,800,000 13,160.41 368,491,545 12,776.04 357,729,120 4.4 2050/4/16 1.21
14 アメリカ 国債証券 FED REPUBLIC OF 3,500,000 10,080.12 352,804,235 10,069.49 352,432,493 4.75 2050/1/14 1.20
BRAZIL
15 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 2,400,000 13,805.06 331,321,600 13,972.26 335,334,388 8.6 2027/9/24 1.14
TURKEY
16 アメリカ 国債証券 SAUDI 2,500,000 13,602.84 340,071,105 13,271.15 331,778,830 2.9 2025/10/22 1.12
INTERNATIONAL
BOND
17 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 3,200,000 11,000.01 352,000,455 10,352.85 331,291,471 4.5 2056/4/1 1.12
PANAMA
18 アメリカ 国債証券 CHINA GOVT INTL 2,500,000 13,458.30 336,457,708 13,222.57 330,564,482 1.95 2024/12/3 1.12
BOND
19 アメリカ 国債証券 SAUDI 2,500,000 13,606.14 340,153,734 13,080.63 327,015,937 5 2049/4/17 1.11
INTERNATIONAL
BOND
20 アメリカ 国債証券 UNITED MEXICAN 2,500,000 13,200.73 330,018,307 13,058.76 326,469,206 4.875 2033/5/19 1.11
STATES
21 アメリカ 国債証券 OMAN GOV 2,300,000 13,427.67 308,836,465 13,799.08 317,378,872 6 2029/8/1 1.08
INTERNTL BOND
22 アメリカ 国債証券 DOMINICAN 2,500,000 12,191.11 304,777,989 12,438.36 310,959,023 6 2033/2/22 1.05
REPUBLIC
23 アメリカ 国債証券 SAUDI 2,100,000 14,250.24 299,255,129 14,713.83 308,990,472 5.5 2032/10/25 1.05
INTERNATIONAL
BOND
24 アメリカ 国債証券 ABU DHABI GOVT 2,600,000 12,017.48 312,454,723 11,727.73 304,921,192 3.875 2050/4/16 1.03
INT'L
25 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 2,500,000 12,178.78 304,469,698 11,977.53 299,438,437 4.35 2048/1/11 1.01
INDONESIA
49/187
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
26 アメリカ 国債証券 CHINA GOVT INTL 2,400,000 12,665.01 303,960,323 12,452.17 298,852,184 0.55 2025/10/21 1.01
BOND
27 アメリカ 国債証券 OMAN GOV 2,300,000 12,454.61 286,456,176 12,559.40 288,866,264 6.75 2048/1/17 0.98
INTERNTL BOND
28 アメリカ 国債証券 UNITED MEXICAN 2,400,000 11,683.65 280,407,693 11,815.45 283,570,996 5 2051/4/27 0.96
STATES
29 アメリカ 国債証券 HUNGARY 2,100,000 13,999.25 293,984,318 13,401.38 281,429,095 5.25 2029/6/16 0.95
30 アメリカ 国債証券 REPUBLICA 2,000,000 14,117.94 282,358,816 13,908.98 278,179,773 4.375 2031/1/23 0.94
ORIENT URUGUAY
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 97.67
合 計 97.67
（参考）米国ハイ・イールド債券インデックスマザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 アメリカ 社債券 CCO HLDGS 300,000 13,082.38 39,247,163 13,139.60 39,418,806 6.375 2029/9/1 0.54
LLC/CAP CORP
2 アメリカ 社債券 AMERICAN 250,000 13,114.60 32,786,512 12,780.03 31,950,098 5.75 2029/4/20 0.44
AIRLINES/AADVAN
3 アメリカ 社債券 AMERICAN 200,000 15,051.95 30,103,905 15,232.77 30,465,541 11.75 2025/7/15 0.42
AIRLINES INC
4 アメリカ 社債券 MOZART DEBT 250,000 11,988.92 29,972,312 11,734.51 29,336,287 3.875 2029/4/1 0.40
MERGER SUB
5 アメリカ 社債券 TRANSDIGM INC 200,000 13,713.44 27,426,895 13,716.53 27,433,075 6.25 2026/3/15 0.38
6 アメリカ 社債券 COLT MERGER SUB 200,000 13,703.10 27,406,202 13,662.75 27,325,500 6.25 2025/7/1 0.38
INC
7 アメリカ 社債券 FORD MOTOR 200,000 13,662.03 27,324,061 13,384.40 26,768,812 4.063 2024/11/1 0.37
CREDIT CO LLC
8 アメリカ 社債券 FORD MOTOR 200,000 12,690.49 25,380,992 13,314.88 26,629,766 6.1 2032/8/19 0.37
COMPANY
9 アメリカ 社債券 ILIAD HOLDING 200,000 13,747.85 27,495,705 13,216.66 26,433,324 6.5 2026/10/15 0.36
SAS
10 アメリカ 社債券 FORD MOTOR 200,000 13,467.61 26,935,225 13,135.43 26,270,871 4.95 2027/5/28 0.36
CREDIT CO LLC
11 アメリカ 社債券 CONNECT FINCO 200,000 13,578.70 27,157,418 13,071.06 26,142,139 6.75 2026/10/1 0.36
SARL/CONNE
12 アメリカ 社債券 TRANSDIGM INC 200,000 12,496.00 24,992,017 13,003.43 26,006,879 5.5 2027/11/15 0.36
13 アメリカ 社債券 INTERNATIONAL 200,000 13,467.33 26,934,670 12,993.51 25,987,029 4.125 2026/4/15 0.36
GAME TECH
14 アメリカ 社債券 HILTON DOMESTIC 230,000 11,875.38 27,313,382 11,237.36 25,845,929 3.625 2032/2/15 0.36
OPERATIN
15 アメリカ 社債券 FORD MOTOR 200,000 12,561.48 25,122,972 12,760.27 25,520,557 2.3 2025/2/10 0.35
CREDIT CO LLC
16 アメリカ 社債券 FORD MOTOR 200,000 13,181.81 26,363,636 12,754.54 25,509,080 3.375 2025/11/13 0.35
CREDIT CO LLC
17 アメリカ 社債券 INTELSAT JACKSON 200,000 12,618.22 25,236,456 12,702.43 25,404,878 6.5 2030/3/15 0.35
HLDG
18 アメリカ 社債券 SANDS CHINA LTD 200,000 11,691.46 23,382,930 12,689.87 25,379,742 5.9 2028/8/8 0.35
19 アメリカ 社債券 SANDS CHINA LTD 200,000 12,237.91 24,475,837 12,635.36 25,270,729 4.3 2026/1/8 0.35
20 アメリカ 社債券 CCO HLDGS 220,000 12,396.76 27,272,887 11,481.56 25,259,439 4.75 2032/2/1 0.35
LLC/CAP CORP
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
21 アメリカ 社債券 DIRECTV 200,000 12,587.28 25,174,563 12,531.49 25,062,980 5.875 2027/8/15 0.34
HOLDINGS/FING
22 アメリカ 社債券 UNICREDIT SPA 200,000 13,265.83 26,531,669 12,460.05 24,920,102 7.296 2034/4/2 0.34
23 アメリカ 社債券 CSC HOLDINGS LLC 200,000 13,004.89 26,009,795 12,409.56 24,819,124 6.5 2029/2/1 0.34
24 アメリカ 社債券 ORGANON FINANCE 200,000 12,901.02 25,802,046 12,315.13 24,630,261 4.125 2028/4/30 0.34
1 LLC
25 アメリカ 社債券 MGM CHINA 200,000 11,004.05 22,008,118 11,993.02 23,986,043 4.75 2027/2/1 0.33
HOLDINGS LTD
26 アメリカ 社債券 PICARD MIDCO INC 200,000 12,083.94 24,167,894 11,964.77 23,929,541 6.5 2029/3/31 0.33
27 アメリカ 社債券 CHS/COMMUNITY 200,000 13,381.75 26,763,513 11,785.34 23,570,683 5.625 2027/3/15 0.32
HEALTH SYS
28 アメリカ 社債券 DISH DBS CORP 200,000 11,558.15 23,116,301 11,708.47 23,416,954 5.25 2026/12/1 0.32
29 アメリカ 社債券 ALLIED UNI HLD / 200,000 11,221.80 22,443,614 11,694.20 23,388,408 4.625 2028/6/1 0.32
ALL FIN
30 アメリカ 社債券 CCO HLDGS 200,000 12,428.58 24,857,174 11,609.21 23,218,439 4.5 2030/8/15 0.32
LLC/CAP CORP
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
社債券 96.27
合 計 96.27
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人 投資 4,887 712,227 3,480,656,085 640,000 3,127,680,000 6.56
証券
2 日本 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法 4,189 644,197 2,698,543,788 609,000 2,551,101,000 5.35
人 投資証券
3 日本 投資証券 野村不動産マスターファンド投資 13,547 169,437 2,295,374,824 172,500 2,336,857,500 4.90
法人 投資証券
4 日本 投資証券 日本都市ファンド投資法人 投資 21,137 106,080 2,242,230,926 110,100 2,327,183,700 4.88
証券
5 日本 投資証券 日本プロロジスリート投資法人 6,864 348,886 2,394,758,446 337,500 2,316,600,000 4.86
投資証券
6 日本 投資証券 ＧＬＰ投資法人 投資証券 13,521 165,860 2,242,603,606 154,000 2,082,234,000 4.37
7 日本 投資証券 大和ハウスリート投資法人 投資 6,315 317,432 2,004,589,331 307,500 1,941,862,500 4.07
証券
8 日本 投資証券 オリックス不動産投資法人 投資 8,347 187,116 1,561,860,423 193,500 1,615,144,500 3.39
証券
9 日本 投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法 9,371 146,592 1,373,717,380 154,200 1,445,008,200 3.03
人 投資証券
10 日本 投資証券 アドバンス・レジデンス投資法 4,189 357,989 1,499,619,314 344,000 1,441,016,000 3.02
人 投資証券
11 日本 投資証券 日本プライムリアルティ投資法 2,865 412,609 1,182,126,217 393,000 1,125,945,000 2.36
人 投資証券
12 日本 投資証券 積水ハウス・リート投資法人 投 12,588 79,533 1,001,170,089 80,500 1,013,334,000 2.12
資証券
13 日本 投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法 13,509 66,388 896,842,921 74,700 1,009,122,300 2.11
人 投資証券
14 日本 投資証券 産業ファンド投資法人 投資証券 6,260 183,614 1,149,424,328 159,100 995,966,000 2.09
15 日本 投資証券 アクティビア・プロパティーズ投 2,212 419,976 928,988,460 427,000 944,524,000 1.98
資法人 投資証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
16 日本 投資証券 日本アコモデーションファンド投 1,447 670,331 969,970,056 627,000 907,269,000 1.90
資法人 投資証券
17 日本 投資証券 日本ロジスティクスファンド投資 2,825 324,906 917,860,551 320,500 905,412,500 1.90
法人 投資証券
18 日本 投資証券 インヴィンシブル投資法人 投資 18,438 41,667 768,266,102 47,650 878,570,700 1.84
証券
19 日本 投資証券 ラサールロジポート投資法人 投 5,128 176,817 906,721,473 161,300 827,146,400 1.73
資証券
20 日本 投資証券 三井不動産ロジスティクスパーク 1,655 546,979 905,250,592 499,500 826,672,500 1.73
投資法人 投資証券
21 日本 投資証券 ケネディクス・オフィス投資法 2,438 332,842 811,470,185 337,500 822,825,000 1.72
人 投資証券
22 日本 投資証券 フロンティア不動産投資法人 投 1,554 531,048 825,249,166 529,000 822,066,000 1.72
資証券
23 日本 投資証券 森ヒルズリート投資法人 投資証 4,926 152,294 750,201,130 161,500 795,549,000 1.67
券
24 日本 投資証券 イオンリート投資法人 投資証券 4,637 153,546 711,995,676 159,600 740,065,200 1.55
25 日本 投資証券 大和証券リビング投資法人 投資 5,805 116,867 678,415,837 118,000 684,990,000 1.43
証券
26 日本 投資証券 ヒューリックリート投資法人 投 3,919 161,836 634,236,812 172,400 675,635,600 1.41
資証券
27 日本 投資証券 三菱地所物流リート投資法人 投 1,439 457,588 658,469,405 440,500 633,879,500 1.33
資証券
28 日本 投資証券 ケネディクス・レジデンシャル・ 3,005 214,681 645,118,117 208,900 627,744,500 1.31
ネクスト投資法人 投資証券
29 日本 投資証券 コンフォリア・レジデンシャル投 1,949 334,003 650,973,269 315,500 614,909,500 1.29
資法人 投資証券
30 日本 投資証券 東急リアル・エステート投資法 2,809 195,072 547,957,248 215,600 605,620,400 1.27
人 投資証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資証券 96.81
合 計 96.81
（参考）海外ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 アメリカ 投資証券 PROLOGIS INC 296,110 16,501.92 4,886,384,153 15,804.79 4,679,957,759 8.15
2 アメリカ 投資証券 EQUINIX INC 29,200 90,575.18 2,644,795,259 93,176.21 2,720,745,484 4.73
3 アメリカ 投資証券 PUBLIC STORAGE 50,650 43,037.20 2,179,834,266 40,355.62 2,044,012,254 3.55
4 アメリカ 投資証券 REALTY INCOME CORP 197,950 9,148.75 1,810,996,171 8,651.60 1,712,584,418 2.98
5 アメリカ 投資証券 SIMON PROPERTY GROUP INC 104,920 14,307.77 1,501,171,868 16,311.67 1,711,420,437 2.98
6 アメリカ 投資証券 VICI PROPERTIES INC 308,600 4,243.86 1,309,657,418 4,675.75 1,442,937,345 2.51
7 アメリカ 投資証券 WELLTOWER INC 148,470 11,297.07 1,677,276,651 9,609.80 1,426,767,600 2.48
8 アメリカ 投資証券 DIGITAL REALTY TRUST INC 92,090 18,116.98 1,668,392,706 15,102.11 1,390,753,540 2.42
9 アメリカ 投資証券 AVALONBAY COMMUNITIES INC 44,800 27,028.26 1,210,866,411 23,717.60 1,062,548,807 1.85
10 アメリカ 投資証券 ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 47,720 20,758.28 990,585,485 21,180.45 1,010,731,189 1.76
11 アメリカ 投資証券 EQUITY RESIDENTIAL 108,780 9,991.69 1,086,896,745 8,829.35 960,457,193 1.67
12 オースト 投資証券 GOODMAN GROUP 545,800 1,755.58 958,199,276 1,734.24 946,550,976 1.64
ラリア
13 アメリカ 投資証券 EXTRA SPACE STORAGE INC 42,900 23,707.88 1,017,068,327 21,319.32 914,598,931 1.59
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
14 アメリカ 投資証券 MID-AMERICA APARTMENT COMM 37,090 23,369.04 866,757,828 22,485.83 833,999,450 1.45
15 アメリカ 投資証券 INVITATION HOMES INC 186,300 5,054.86 941,721,909 4,432.73 825,817,674 1.43
16 アメリカ 投資証券 VENTAS INC 128,390 7,251.79 931,057,498 6,304.69 809,460,176 1.40
17 アメリカ 投資証券 SUN COMMUNITIES INC 39,620 21,691.49 859,416,992 20,109.76 796,748,877 1.38
18 アメリカ 投資証券 WP CAREY INC 66,670 11,295.68 753,083,372 10,862.41 724,196,968 1.26
19 アメリカ 投資証券 IRON MOUNTAIN INC 93,360 7,183.74 670,674,442 7,479.53 698,289,686 1.21
20 香港 投資証券 LINK REIT 677,500 1,215.97 823,822,520 935.22 633,616,970 1.10
21 アメリカ 投資証券 KIMCO REALTY CORP 198,600 2,935.71 583,032,363 3,155.12 626,608,103 1.09
22 アメリカ 投資証券 ESSEX PROPERTY TRUST INC 20,920 37,333.81 781,023,322 29,786.22 623,127,854 1.08
23 アメリカ 投資証券 HEALTHPEAK PROPERTIES INC 173,300 3,584.23 621,147,873 3,560.62 617,056,624 1.07
24 アメリカ 投資証券 HOST HOTELS & RESORTS INC 229,600 2,712.13 622,705,300 2,591.31 594,965,740 1.03
25 アメリカ 投資証券 GAMING AND LEISURE PROPERTIE 82,030 6,489.39 532,325,080 7,161.52 587,459,970 1.02
26 アメリカ 投資証券 CAMDEN PROPERTY TRUST 34,200 18,554.42 634,561,188 16,351.94 559,236,434 0.97
27 アメリカ 投資証券 UDR INC 98,060 6,249.15 612,791,649 5,658.95 554,916,882 0.96
28 イギリス 投資証券 SEGRO PLC 387,700 1,688.89 654,785,289 1,343.80 520,992,547 0.90
29 アメリカ 投資証券 EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 56,150 9,834.77 552,222,526 9,086.26 510,193,729 0.88
30 オースト 投資証券 SCENTRE GROUP 1,663,000 251.46 418,179,477 272.80 453,670,724 0.79
ラリア
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資証券 99.26
合 計 99.26
（参考）海外ＲＥＩＴインデックス為替ヘッジ型マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 アメリカ 投資証券 PROLOGIS INC 35,250 16,762.57 590,880,704 15,804.79 557,119,013 7.55
2 アメリカ 投資証券 EQUINIX INC 3,473 87,231.02 302,953,365 93,176.21 323,600,995 4.38
3 アメリカ 投資証券 PUBLIC STORAGE 6,027 45,673.53 275,274,398 40,355.62 243,223,334 3.29
4 アメリカ 投資証券 REALTY INCOME CORP 23,590 9,317.26 219,794,214 8,651.60 204,091,268 2.76
5 アメリカ 投資証券 SIMON PROPERTY GROUP INC 12,490 14,017.75 175,081,714 16,311.67 203,732,761 2.76
6 アメリカ 投資証券 VICI PROPERTIES INC 36,770 4,517.69 166,115,573 4,675.75 171,927,434 2.33
7 アメリカ 投資証券 WELLTOWER INC 17,690 10,384.90 183,708,915 9,609.80 169,997,433 2.30
8 アメリカ 投資証券 DIGITAL REALTY TRUST INC 10,970 16,215.35 177,882,499 15,102.11 165,670,174 2.24
9 アメリカ 投資証券 AVALONBAY COMMUNITIES INC 5,340 27,754.72 148,210,216 23,717.60 126,652,023 1.71
10 アメリカ 投資証券 ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 5,680 20,806.58 118,181,398 21,180.45 120,304,970 1.63
11 アメリカ 投資証券 EQUITY RESIDENTIAL 12,960 10,127.69 131,254,981 8,829.35 114,428,436 1.55
12 オースト 投資証券 GOODMAN GROUP 65,000 1,731.87 112,571,715 1,734.24 112,725,932 1.52
ラリア
13 アメリカ 投資証券 EXTRA SPACE STORAGE INC 5,130 27,261.18 139,849,895 21,319.32 109,368,124 1.48
14 アメリカ 投資証券 MID-AMERICA APARTMENT COMM 4,400 22,697.29 99,868,080 22,485.83 98,937,654 1.34
15 アメリカ 投資証券 INVITATION HOMES INC 22,090 5,017.68 110,840,761 4,432.73 97,919,014 1.32
16 アメリカ 投資証券 VENTAS INC 15,230 6,490.17 98,845,339 6,304.69 96,020,550 1.30
17 アメリカ 投資証券 SUN COMMUNITIES INC 4,700 20,810.41 97,808,963 20,109.76 94,515,894 1.28
18 アメリカ 投資証券 WP CAREY INC 7,910 11,539.24 91,275,425 10,862.41 85,921,674 1.16
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
19 アメリカ 投資証券 IRON MOUNTAIN INC 11,090 7,174.38 79,563,945 7,479.53 82,948,079 1.12
20 香港 投資証券 LINK REIT 80,700 1,085.15 87,572,003 935.22 75,472,899 1.02
21 アメリカ 投資証券 KIMCO REALTY CORP 23,700 2,934.69 69,552,173 3,155.12 74,776,496 1.01
22 アメリカ 投資証券 ESSEX PROPERTY TRUST INC 2,480 36,534.65 90,605,935 29,786.22 73,869,841 1.00
23 アメリカ 投資証券 HEALTHPEAK PROPERTIES INC 20,680 3,559.95 73,619,963 3,560.62 73,633,762 0.99
24 アメリカ 投資証券 HOST HOTELS & RESORTS INC 27,300 2,398.95 65,491,498 2,591.31 70,742,878 0.95
25 アメリカ 投資証券 GAMING AND LEISURE PROPERTIE 9,790 6,686.13 65,457,305 7,161.52 70,111,339 0.95
26 アメリカ 投資証券 CAMDEN PROPERTY TRUST 4,090 17,446.93 71,357,947 16,351.94 66,879,445 0.90
27 アメリカ 投資証券 UDR INC 11,710 6,213.82 72,763,913 5,658.95 66,266,334 0.89
28 イギリス 投資証券 SEGRO PLC 45,700 1,501.27 68,608,234 1,343.80 61,411,812 0.83
29 アメリカ 投資証券 EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 6,710 9,625.30 64,585,826 9,086.26 60,968,832 0.82
30 オースト 投資証券 SCENTRE GROUP 199,000 265.51 52,837,100 272.80 54,287,717 0.73
ラリア
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資証券 91.88
合 計 91.88
②投資不動産物件
インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
該当事項はありません。
インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
該当事項はありません。
インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
該当事項はありません。
インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
該当事項はありません。
インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
該当事項はありません。
（参考）国内株式マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
該当事項はありません。
（参考）外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）新興国株式マザーファンド
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（参考）米国株式配当貴族インデックスマザーファンド
該当事項はありません。
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）外国債券マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）新興国債券マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）米国ハイ・イールド債券インデックスマザーファンド
該当事項はありません。
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）海外ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）海外ＲＥＩＴインデックス為替ヘッジ型マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
該当事項はありません。
インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
該当事項はありません。
インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
該当事項はありません。
インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
該当事項はありません。
（参考）国内株式マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
買建／
種類 取引所 名称 枚数 通貨 比率
売建
（円） （円）
(％)
株価指数先物 大阪取引所 TOPIX先物(2022年12月限) 買建 537 日本円 10,457,198,804 10,686,300,000 2.22
取引
（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国／地 買建／
帳簿価額
種類 取引所 名称 枚数 通貨 評価額 比率
域 売建
（円） （円）
(％)
株価指 アメリ シカゴ E-mini S&P500株 買建 498 米ドル 97,739,912.5 13,573,141,664 98,653,800 13,700,053,206 0.96
数先物 カ
マーカンタ 価指数先物(2022
取引
イル取引所 年12月限)
カナダ モントリ S&P TSX60株価指 買建 28 カナダド 6,749,320 689,510,532 6,891,360 704,021,334 0.04
オール取引 ル
数先物(2022年12
所
月限)
ドイツ ユーレック ユーロ50株価指数 買建 315 ユーロ 11,980,420 1,720,148,702 12,392,100 1,779,257,710 0.12
ス・ドイツ 先物(2022年12月
金融先物取 限)
引所
オース シドニー先 SPI200株価指数先 買建 26 豪ドル 4,582,675 425,226,417 4,719,000 437,876,010 0.03
トラリ 物取引所 物(2022年12月限)
ア
イギリ ロンドン国 FT100株価指数先 買建 69 英ポンド 5,046,290 838,844,790 5,193,630 863,337,110 0.06
ス 際金融先物 物(2022年12月限)
オプション
取引所
スイス ユーレック SMI株価指数先物 買建 35 スイスフ 3,848,800 560,654,689 3,876,950 564,755,291 0.03
ス・チュー (2022年12月限) ラン
リッヒ取引
所
（参考）外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資
帳簿価額 評価額
国／地 買建／
帳簿価額
種類 取引所 名称 枚数 通貨 評価額 比率
域 売建
（円） （円）
(％)
株価指 アメリ シカゴ E-mini S&P500株 買建 162 米ドル 30,799,687.5 4,277,152,616 32,092,200 4,456,643,814 4.24
数先物 カ
マーカンタ 価指数先物(2022
取引
イル取引所 年12月限)
カナダ モントリ S&P TSX60株価指 買建 9カナダド 2,094,380 213,961,861 2,215,080 226,292,571 0.21
オール取引 ル
数先物(2022年12
所
月限)
ドイツ ユーレック ユーロ50株価指数 買建 102 ユーロ 3,679,800 528,345,686 4,012,680 576,140,588 0.54
ス・ドイツ 先物(2022年12月
金融先物取 限)
引所
オース シドニー先 SPI200株価指数先 買建 9豪ドル 1,544,600 143,323,437 1,633,500 151,572,465 0.14
トラリ 物取引所 物(2022年12月限)
ア
イギリ ロンドン国 FT100株価指数先 買建 22 英ポンド 1,583,315 263,194,456 1,655,940 275,266,904 0.26
ス 際金融先物 物(2022年12月限)
オプション
取引所
スイス ユーレック SMI株価指数先物 買建 11 スイスフ 1,176,060 171,316,657 1,218,470 177,494,518 0.16
ス・チュー (2022年12月限) ラン
リッヒ取引
所
（参考）新興国株式マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国／地 買建／
帳簿価額
種類 取引所 名称 枚数 通貨 評価額 比率
域 売建
（円） （円）
(％)
株価指 アメリ インターコ MSCIエマージン 買建 548 米ドル 24,992,875 3,470,760,552 26,197,140 3,637,996,797 4.51
数先物 カ ンチネンタ グ・マーケット指
取引 ル取引所 数先物(2022年12
月限)
香港 香港先物取 MSCI China A 50 買建 90 米ドル 4,707,450 653,723,582 4,805,100 667,284,237 0.82
引所
Connect 指数先物
(2022年12月限)
（参考）米国株式配当貴族インデックスマザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国／地 買建／
帳簿価額
種類 取引所 名称 枚数 通貨 評価額 比率
域 売建
（円） （円）
(％)
株価指 アメリ シカゴ E-mini S&P500株 買建 27 米ドル 5,190,112.5 720,750,925 5,348,700 742,773,969 0.64
数先物 カ
マーカンタ 価指数先物(2022
取引
イル取引所 年12月限)
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）外国債券マザーファンド
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（参考）外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）新興国債券マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）米国ハイ・イールド債券インデックスマザーファンド
該当事項はありません。
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
買建／
帳簿価額 評価額
種類 取引所 名称 枚数 通貨
比率
売建
（円） （円）
(％)
REIT指数先物 大阪取引所 REIT指数先物(2022年12月限) 買建 717 日本円 1,434,558,040 1,412,490,000 2.96
取引
（参考）海外ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国／地 買建／
帳簿価額
種類 取引所 名称 枚数 通貨 評価額 比率
域 売建
（円） （円）
(％)
株価指 アメリ シカゴ ダウ・ジョーンズ 買建 83 米ドル 2,781,370 386,248,853 2,808,720 390,046,941 0.67
数先物 カ 米国不動産指数先
ボード オ
取引 物(2022年12月限)
ブ トレー
ド
（参考）海外ＲＥＩＴインデックス為替ヘッジ型マザーファンド
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国／地 買建／
帳簿価額
種類 取引所 名称 枚数 通貨 評価額 比率
域 売建
（円） （円）
(％)
株価指 アメリ シカゴ ダウ・ジョーンズ 買建 42 米ドル 1,352,500 187,821,673 1,421,280 197,373,146 2.67
数先物 カ 米国不動産指数先
ボード オ
取引 物(2022年12月限)
ブ トレー
ド
（３）運用実績
①純資産の推移
インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
2022年11月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2017年 4月24日)
1 1 1.0002 1.0002
第2計算期間 (2018年 4月23日)
67 67 1.0242 1.0242
第3計算期間 (2019年 4月22日)
163 163 1.0487 1.0487
第4計算期間 (2020年 4月22日)
138 138 1.0282 1.0282
第5計算期間 (2021年 4月22日)
124 124 1.1365 1.1365
第6計算期間 (2022年 4月22日)
172 172 1.1581 1.1581
2021年11月末日 142 ― 1.1643 ―
12月末日 148 ― 1.1766 ―
2022年 1月末日
151 ― 1.1479 ―
2月末日
154 ― 1.1375 ―
3月末日
166 ― 1.1581 ―
4月末日
170 ― 1.1503 ―
5月末日
171 ― 1.1434 ―
6月末日
162 ― 1.1308 ―
7月末日
157 ― 1.1459 ―
8月末日
157 ― 1.1422 ―
9月末日
154 ― 1.1150 ―
10月末日 162 ― 1.1411 ―
11月末日 164 ― 1.1332 ―
インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
2022年11月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2017年 4月24日)
1 1 0.9998 0.9998
第2計算期間 (2018年 4月23日)
78 78 1.0402 1.0402
第3計算期間 (2019年 4月22日)
90 90 1.0690 1.0690
第4計算期間 (2020年 4月22日)
87 87 1.0281 1.0281
第5計算期間 (2021年 4月22日)
91 91 1.2027 1.2027
第6計算期間 (2022年 4月22日)
93 93 1.2528 1.2528
2021年11月末日 96 ― 1.2467 ―
12月末日 94 ― 1.2675 ―
2022年 1月末日
90 ― 1.2270 ―
2月末日
88 ― 1.2147 ―
3月末日
92 ― 1.2498 ―
4月末日
92 ― 1.2381 ―
5月末日
91 ― 1.2290 ―
6月末日
90 ― 1.2141 ―
7月末日
94 ― 1.2351 ―
8月末日
95 ― 1.2324 ―
9月末日
96 ― 1.1950 ―
10月末日 100 ― 1.2370 ―
11月末日 103 ― 1.2262 ―
インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
2022年11月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2017年 4月24日)
2 2 0.9986 0.9986
第2計算期間 (2018年 4月23日)
182 182 1.0534 1.0534
第3計算期間 (2019年 4月22日)
215 215 1.0904 1.0904
第4計算期間 (2020年 4月22日)
291 291 1.0231 1.0231
第5計算期間 (2021年 4月22日)
328 328 1.2629 1.2629
第6計算期間 (2022年 4月22日)
588 588 1.3542 1.3542
2021年11月末日 540 ― 1.3330 ―
12月末日 566 ― 1.3625 ―
2022年 1月末日
539 ― 1.3093 ―
2月末日
544 ― 1.2957 ―
3月末日
582 ― 1.3482 ―
4月末日
565 ― 1.3305 ―
5月末日
569 ― 1.3200 ―
6月末日
564 ― 1.3018 ―
7月末日
577 ― 1.3295 ―
8月末日
580 ― 1.3287 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
9月末日
567 ― 1.2820 ―
10月末日 594 ― 1.3404 ―
11月末日 592 ― 1.3262 ―
インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
2022年11月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2017年 4月24日)
3 3 0.9989 0.9989
第2計算期間 (2018年 4月23日)
31 31 1.0646 1.0646
第3計算期間 (2019年 4月22日)
51 51 1.1052 1.1052
第4計算期間 (2020年 4月22日)
76 76 1.0179 1.0179
第5計算期間 (2021年 4月22日)
95 95 1.3104 1.3104
第6計算期間 (2022年 4月22日)
131 131 1.4273 1.4273
2021年11月末日 115 ― 1.3933 ―
12月末日 121 ― 1.4311 ―
2022年 1月末日
119 ― 1.3668 ―
2月末日
120 ― 1.3514 ―
3月末日
129 ― 1.4180 ―
4月末日
129 ― 1.3970 ―
5月末日
131 ― 1.3843 ―
6月末日
133 ― 1.3638 ―
7月末日
139 ― 1.3961 ―
8月末日
141 ― 1.3968 ―
9月末日
139 ― 1.3408 ―
10月末日 151 ― 1.4134 ―
11月末日 151 ― 1.3991 ―
インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
2022年11月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2017年 4月24日)
2 2 0.9965 0.9965
第2計算期間 (2018年 4月23日)
114 114 1.0820 1.0820
第3計算期間 (2019年 4月22日)
194 194 1.1290 1.1290
第4計算期間 (2020年 4月22日)
210 210 1.0107 1.0107
第5計算期間 (2021年 4月22日)
291 291 1.3953 1.3953
第6計算期間 (2022年 4月22日)
450 450 1.5745 1.5745
2021年11月末日 390 ― 1.5076 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
12月末日 413 ― 1.5592 ―
2022年 1月末日
397 ― 1.4759 ―
2月末日
398 ― 1.4615 ―
3月末日
426 ― 1.5581 ―
4月末日
437 ― 1.5295 ―
5月末日
439 ― 1.5141 ―
6月末日
439 ― 1.4901 ―
7月末日
457 ― 1.5338 ―
8月末日
462 ― 1.5376 ―
9月末日
442 ― 1.4636 ―
10月末日 476 ― 1.5660 ―
11月末日 472 ― 1.5459 ―
②分配の推移
インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2017年 1月10日～2017年 4月24日 0.0000円
第2計算期間 2017年 4月25日～2018年 4月23日 0.0000円
第3計算期間 2018年 4月24日～2019年 4月22日 0.0000円
第4計算期間 2019年 4月23日～2020年 4月22日 0.0000円
第5計算期間 2020年 4月23日～2021年 4月22日 0.0000円
第6計算期間 2021年 4月23日～2022年 4月22日 0.0000円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2017年 1月10日～2017年 4月24日 0.0000円
第2計算期間 2017年 4月25日～2018年 4月23日 0.0000円
第3計算期間 2018年 4月24日～2019年 4月22日 0.0000円
第4計算期間 2019年 4月23日～2020年 4月22日 0.0000円
第5計算期間 2020年 4月23日～2021年 4月22日 0.0000円
第6計算期間 2021年 4月23日～2022年 4月22日 0.0000円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2017年 1月10日～2017年 4月24日 0.0000円
第2計算期間 2017年 4月25日～2018年 4月23日 0.0000円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第3計算期間 2018年 4月24日～2019年 4月22日 0.0000円
第4計算期間 2019年 4月23日～2020年 4月22日 0.0000円
第5計算期間 2020年 4月23日～2021年 4月22日 0.0000円
第6計算期間 2021年 4月23日～2022年 4月22日 0.0000円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2017年 1月10日～2017年 4月24日 0.0000円
第2計算期間 2017年 4月25日～2018年 4月23日 0.0000円
第3計算期間 2018年 4月24日～2019年 4月22日 0.0000円
第4計算期間 2019年 4月23日～2020年 4月22日 0.0000円
第5計算期間 2020年 4月23日～2021年 4月22日 0.0000円
第6計算期間 2021年 4月23日～2022年 4月22日 0.0000円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2017年 1月10日～2017年 4月24日 0.0000円
第2計算期間 2017年 4月25日～2018年 4月23日 0.0000円
第3計算期間 2018年 4月24日～2019年 4月22日 0.0000円
第4計算期間 2019年 4月23日～2020年 4月22日 0.0000円
第5計算期間 2020年 4月23日～2021年 4月22日 0.0000円
第6計算期間 2021年 4月23日～2022年 4月22日 0.0000円
③収益率の推移
インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
計算期間 収益率
第1計算期間 2017年 1月10日～2017年 4月24日 0.0％
第2計算期間 2017年 4月25日～2018年 4月23日 2.4％
第3計算期間 2018年 4月24日～2019年 4月22日 2.4％
第4計算期間 2019年 4月23日～2020年 4月22日 △2.0％
第5計算期間 2020年 4月23日～2021年 4月22日 10.5％
第6計算期間 2021年 4月23日～2022年 4月22日 1.9％
第7期（中間期） 2022年 4月23日～2022年10月22日 △3.1％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
計算期間 収益率
第1計算期間 2017年 1月10日～2017年 4月24日 △0.0％
第2計算期間 2017年 4月25日～2018年 4月23日 4.0％
第3計算期間 2018年 4月24日～2019年 4月22日 2.8％
第4計算期間 2019年 4月23日～2020年 4月22日 △3.8％
第5計算期間 2020年 4月23日～2021年 4月22日 17.0％
第6計算期間 2021年 4月23日～2022年 4月22日 4.2％
第7期（中間期） 2022年 4月23日～2022年10月22日 △3.3％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
計算期間 収益率
第1計算期間 2017年 1月10日～2017年 4月24日 △0.1％
第2計算期間 2017年 4月25日～2018年 4月23日 5.5％
第3計算期間 2018年 4月24日～2019年 4月22日 3.5％
第4計算期間 2019年 4月23日～2020年 4月22日 △6.2％
第5計算期間 2020年 4月23日～2021年 4月22日 23.4％
第6計算期間 2021年 4月23日～2022年 4月22日 7.2％
第7期（中間期） 2022年 4月23日～2022年10月22日 △3.5％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
計算期間 収益率
第1計算期間 2017年 1月10日～2017年 4月24日 △0.1％
第2計算期間 2017年 4月25日～2018年 4月23日 6.6％
第3計算期間 2018年 4月24日～2019年 4月22日 3.8％
第4計算期間 2019年 4月23日～2020年 4月22日 △7.9％
第5計算期間 2020年 4月23日～2021年 4月22日 28.7％
第6計算期間 2021年 4月23日～2022年 4月22日 8.9％
第7期（中間期） 2022年 4月23日～2022年10月22日 △3.8％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
計算期間 収益率
第1計算期間 2017年 1月10日～2017年 4月24日 △0.4％
第2計算期間 2017年 4月25日～2018年 4月23日 8.6％
第3計算期間 2018年 4月24日～2019年 4月22日 4.3％
第4計算期間 2019年 4月23日～2020年 4月22日 △10.5％
第5計算期間 2020年 4月23日～2021年 4月22日 38.1％
第6計算期間 2021年 4月23日～2022年 4月22日 12.8％
第7期（中間期） 2022年 4月23日～2022年10月22日 △4.0％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）設定及び解約の実績
インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2017年 1月10日～2017年 4月24日 1,871,229 22,136 1,849,093
第2計算期間 2017年 4月25日～2018年 4月23日 84,588,270 20,341,137 66,096,226
第3計算期間 2018年 4月24日～2019年 4月22日 139,749,676 50,154,666 155,691,236
第4計算期間 2019年 4月23日～2020年 4月22日 68,957,367 89,937,465 134,711,138
第5計算期間 2020年 4月23日～2021年 4月22日 42,575,201 67,408,880 109,877,459
第6計算期間 2021年 4月23日～2022年 4月22日 93,234,946 54,593,007 148,519,398
第7期（中間期） 2022年 4月23日～2022年10月22日 13,198,484 20,613,776 141,104,106
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2017年 1月10日～2017年 4月24日 1,140,737 ― 1,140,737
第2計算期間 2017年 4月25日～2018年 4月23日 81,863,323 7,157,724 75,846,336
第3計算期間 2018年 4月24日～2019年 4月22日 64,162,109 55,040,537 84,967,908
第4計算期間 2019年 4月23日～2020年 4月22日 40,391,880 40,547,332 84,812,456
第5計算期間 2020年 4月23日～2021年 4月22日 17,569,304 26,503,725 75,878,035
第6計算期間 2021年 4月23日～2022年 4月22日 20,564,865 22,133,898 74,309,002
第7期（中間期） 2022年 4月23日～2022年10月22日 8,156,297 1,740,414 80,724,885
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2017年 1月10日～2017年 4月24日 2,616,123 11,615 2,604,508
第2計算期間 2017年 4月25日～2018年 4月23日 222,742,777 52,396,644 172,950,641
第3計算期間 2018年 4月24日～2019年 4月22日 90,227,074 65,793,755 197,383,960
第4計算期間 2019年 4月23日～2020年 4月22日 148,863,569 61,665,955 284,581,574
第5計算期間 2020年 4月23日～2021年 4月22日 85,112,865 109,242,029 260,452,410
第6計算期間 2021年 4月23日～2022年 4月22日 264,299,332 90,012,863 434,738,879
第7期（中間期） 2022年 4月23日～2022年10月22日 38,553,481 29,135,396 444,156,964
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2017年 1月10日～2017年 4月24日 3,911,186 6,532 3,904,654
第2計算期間 2017年 4月25日～2018年 4月23日 40,547,035 15,185,160 29,266,529
第3計算期間 2018年 4月24日～2019年 4月22日 19,627,025 2,057,321 46,836,233
第4計算期間 2019年 4月23日～2020年 4月22日 42,459,087 14,139,356 75,155,964
第5計算期間 2020年 4月23日～2021年 4月22日 27,057,101 29,534,780 72,678,285
第6計算期間 2021年 4月23日～2022年 4月22日 30,084,394 10,365,196 92,397,483
第7期（中間期） 2022年 4月23日～2022年10月22日 14,418,897 772,021 106,044,359
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2017年 1月10日～2017年 4月24日 2,529,296 151,621 2,377,675
第2計算期間 2017年 4月25日～2018年 4月23日 107,829,976 4,387,951 105,819,700
第3計算期間 2018年 4月24日～2019年 4月22日 119,681,763 53,143,123 172,358,340
第4計算期間 2019年 4月23日～2020年 4月22日 84,060,552 47,829,633 208,589,259
第5計算期間 2020年 4月23日～2021年 4月22日 47,688,078 47,012,851 209,264,486
第6計算期間 2021年 4月23日～2022年 4月22日 103,473,634 26,532,080 286,206,040
第7期（中間期） 2022年 4月23日～2022年10月22日 30,045,044 18,060,912 298,190,172
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
＜更新後＞
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第３【ファンドの経理状況】
インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
(１)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
(以下「中間財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、
中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第7期中間計算期間(2022年4月23日から2022年10月22
日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
中間財務諸表
インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第6期
第7期中間計算期間末
(2022年 4月22日現在)
(2022年10月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,085,890 32,209,778
親投資信託受益証券 168,002,605 118,574,998
2,792,000 8,156,000
未収入金
172,880,495 158,940,776
流動資産合計
172,880,495 158,940,776
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 146,131 75,796
未払金 47,434 65,329
未払解約金 276,624 2,236
未払受託者報酬 25,034 26,657
未払委託者報酬 375,509 399,748
未払利息 - 35
2,449 2,605
その他未払費用
873,181 572,406
流動負債合計
873,181 572,406
負債合計
純資産の部
元本等
元本 148,519,398 141,104,106
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 23,487,916 17,264,264
7,045,941 6,132,627
（分配準備積立金）
172,007,314 158,368,370
元本等合計
172,007,314 158,368,370
純資産合計
172,880,495 158,940,776
負債純資産合計
（２）中間損益及び剰余金計算書
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（単位：円）
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 2021年 4月23日 自 2022年 4月23日
至 2021年10月22日 至 2022年10月22日
営業収益
有価証券売買等損益 3,910,068 △4,263,607
△399,673 △393,742
為替差損益
3,510,395 △4,657,349
営業収益合計
営業費用
支払利息 278 1,861
受託者報酬 21,780 26,657
委託者報酬 326,616 399,748
2,121 2,605
その他費用
350,795 430,871
営業費用合計
3,159,600 △5,088,220
営業利益又は営業損失（△）
3,159,600 △5,088,220
経常利益又は経常損失（△）
3,159,600 △5,088,220
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
528,768 △336,192
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 14,994,228 23,487,916
剰余金増加額又は欠損金減少額 9,336,285 1,741,838
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
9,336,285 1,741,838
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 6,054,951 3,213,462
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,054,951 3,213,462
額
- -
分配金
20,906,394 17,264,264
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2022年 4月23日から2022年10月22日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第6期
第7期中間計算期間末
2022年 4月22日現在
2022年10月22日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
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148,519,398口 141,104,106口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1581円 1口当たり純資産額 1.1224円
(10,000口当たり純資産額) (11,581円) (10,000口当たり純資産額) (11,224円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第6期
第7期中間計算期間末
2022年 4月22日現在
2022年10月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
派生商品評価勘定 派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２ デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２
デリバティブ取引関係に記載しております。 デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第6期 第7期中間計算期間
自 2021年 4月23日 自 2022年 4月23日
至 2022年 4月22日 至 2022年10月22日
期首元本額 109,877,459円 期首元本額 148,519,398円
期中追加設定元本額 93,234,946円 期中追加設定元本額 13,198,484円
期中一部解約元本額 54,593,007円 期中一部解約元本額 20,613,776円
２ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第6期(2022年 4月22日現在)
第7期中間計算期間末(2022年10月22日現在)
契約額等（円） 契約額等（円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 1,471,388 － 1,617,519 △146,131 687,707 － 763,503 △75,796
米ドル 1,471,388 － 1,617,519 △146,131 687,707 － 763,503 △75,796
合計 1,471,388 － 1,617,519 △146,131 687,707 － 763,503 △75,796
（注）時価の算定方法
１為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第6期
第7期中間計算期間末
(2022年 4月22日現在)
(2022年10月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 900,576 19,956,171
親投資信託受益証券 90,141,997 73,188,327
2,463,000 5,093,000
未収入金
93,505,573 98,237,498
流動資産合計
93,505,573 98,237,498
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 75,338 21,579
未払金 87,176 36,884
未払解約金 62 149,813
未払受託者報酬 15,197 15,428
未払委託者報酬 233,020 236,518
未払利息 - 21
1,466 1,485
その他未払費用
412,259 461,728
流動負債合計
412,259 461,728
負債合計
純資産の部
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6期
第7期中間計算期間末
(2022年 4月22日現在)
(2022年10月22日現在)
元本等
元本 74,309,002 80,724,885
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 18,784,312 17,050,885
10,386,354 10,152,262
（分配準備積立金）
93,093,314 97,775,770
元本等合計
93,093,314 97,775,770
純資産合計
93,505,573 98,237,498
負債純資産合計
（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 2021年 4月23日 自 2022年 4月23日
至 2021年10月22日 至 2022年10月22日
営業収益
有価証券売買等損益 4,208,826 △2,706,670
△367,292 △229,540
為替差損益
3,841,534 △2,936,210
営業収益合計
営業費用
支払利息 77 1,093
受託者報酬 15,570 15,428
委託者報酬 238,698 236,518
1,511 1,485
その他費用
255,856 254,524
営業費用合計
3,585,678 △3,190,734
営業利益又は営業損失（△）
3,585,678 △3,190,734
経常利益又は経常損失（△）
3,585,678 △3,190,734
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
405,648 △62,958
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 15,377,299 18,784,312
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,225,599 1,829,914
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,225,599 1,829,914
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,189,797 435,565
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,189,797 435,565
額
- -
分配金
18,593,131 17,050,885
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
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３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2022年 4月23日から2022年10月22日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第6期
第7期中間計算期間末
2022年 4月22日現在
2022年10月22日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
74,309,002口 80,724,885口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2528円 1口当たり純資産額 1.2112円
(10,000口当たり純資産額) (12,528円) (10,000口当たり純資産額) (12,112円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第6期
第7期中間計算期間末
2022年 4月22日現在
2022年10月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
派生商品評価勘定 派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２ デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２
デリバティブ取引関係に記載しております。 デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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第6期 第7期中間計算期間
自 2021年 4月23日 自 2022年 4月23日
至 2022年 4月22日 至 2022年10月22日
期首元本額 75,878,035円 期首元本額 74,309,002円
期中追加設定元本額 20,564,865円 期中追加設定元本額 8,156,297円
期中一部解約元本額 22,133,898円 期中一部解約元本額 1,740,414円
２ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第6期(2022年 4月22日現在)
第7期中間計算期間末(2022年10月22日現在)
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 805,806 － 881,144 △75,338 454,464 － 476,043 △21,579
米ドル 805,806 － 881,144 △75,338 454,464 － 476,043 △21,579
合計 805,806 － 881,144 △75,338 454,464 － 476,043 △21,579
（注）時価の算定方法
１為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第6期
第7期中間計算期間末
(2022年 4月22日現在)
(2022年10月22日現在)
資産の部
流動資産
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6期
第7期中間計算期間末
(2022年 4月22日現在)
(2022年10月22日現在)
コール・ローン 6,414,107 97,414,323
親投資信託受益証券 566,620,121 454,795,365
18,648,000 30,490,000
未収入金
591,682,228 582,699,688
流動資産合計
591,682,228 582,699,688
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 412,096 253,622
未払金 945,436 241,945
未払解約金 87,467 249,412
未払受託者報酬 90,733 94,012
未払委託者報酬 1,421,464 1,472,711
未払利息 1 106
9,014 9,345
その他未払費用
2,966,211 2,321,153
流動負債合計
2,966,211 2,321,153
負債合計
純資産の部
元本等
元本 434,738,879 444,156,964
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 153,977,138 136,221,571
62,170,988 58,164,660
（分配準備積立金）
588,716,017 580,378,535
元本等合計
588,716,017 580,378,535
純資産合計
591,682,228 582,699,688
負債純資産合計
（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 2021年 4月23日 自 2022年 4月23日
至 2021年10月22日 至 2022年10月22日
営業収益
有価証券売買等損益 28,658,283 △17,436,756
△1,929,703 △1,403,135
為替差損益
26,728,580 △18,839,891
営業収益合計
営業費用
支払利息 764 5,835
受託者報酬 71,488 94,012
委託者報酬 1,119,915 1,472,711
7,088 9,345
その他費用
1,199,255 1,581,903
営業費用合計
25,529,325 △20,421,794
営業利益又は営業損失（△）
25,529,325 △20,421,794
経常利益又は経常損失（△）
25,529,325 △20,421,794
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,702,953 △939,285
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 68,470,647 153,977,138
剰余金増加額又は欠損金減少額 56,067,326 11,956,732
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
56,067,326 11,956,732
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 13,844,333 10,229,790
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
13,844,333 10,229,790
額
- -
分配金
134,520,012 136,221,571
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）中間注記表
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（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2022年 4月23日から2022年10月22日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第6期
第7期中間計算期間末
2022年 4月22日現在
2022年10月22日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
434,738,879口 444,156,964口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3542円 1口当たり純資産額 1.3067円
(10,000口当たり純資産額) (13,542円) (10,000口当たり純資産額) (13,067円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第6期
第7期中間計算期間末
2022年 4月22日現在
2022年10月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
派生商品評価勘定 派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２ デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２
デリバティブ取引関係に記載しております。 デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第6期 第7期中間計算期間
自 2021年 4月23日 自 2022年 4月23日
至 2022年 4月22日 至 2022年10月22日
期首元本額 260,452,410円 期首元本額 434,738,879円
期中追加設定元本額 264,299,332円 期中追加設定元本額 38,553,481円
期中一部解約元本額 90,012,863円 期中一部解約元本額 29,135,396円
２ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第6期(2022年 4月22日現在)
第7期中間計算期間末(2022年10月22日現在)
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 5,133,093 － 5,545,189 △412,096 2,514,693 － 2,768,315 △253,622
米ドル 5,133,093 － 5,545,189 △412,096 2,514,693 － 2,768,315 △253,622
合計 5,133,093 － 5,545,189 △412,096 2,514,693 － 2,768,315 △253,622
（注）時価の算定方法
１為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
80/187
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第6期
第7期中間計算期間末
(2022年 4月22日現在)
(2022年10月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,759,964 24,596,978
親投資信託受益証券 126,218,961 116,978,157
4,828,000 4,502,000
未収入金
132,806,925 146,077,135
流動資産合計
132,806,925 146,077,135
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 40,032 66,908
未払金 304,594 59,067
未払解約金 241,973 1,951
未払受託者報酬 19,858 22,456
未払委託者報酬 317,626 359,245
未払利息 - 26
1,911 2,181
その他未払費用
925,994 511,834
流動負債合計
925,994 511,834
負債合計
純資産の部
元本等
元本 92,397,483 106,044,359
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 39,483,448 39,520,942
20,865,192 20,701,774
（分配準備積立金）
131,880,931 145,565,301
元本等合計
131,880,931 145,565,301
純資産合計
132,806,925 146,077,135
負債純資産合計
（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 2021年 4月23日 自 2022年 4月23日
至 2021年10月22日 至 2022年10月22日
営業収益
有価証券売買等損益 7,729,414 △4,345,804
△520,901 △337,839
為替差損益
7,208,513 △4,683,643
営業収益合計
営業費用
支払利息 72 1,370
受託者報酬 17,094 22,456
委託者報酬 273,409 359,245
1,649 2,181
その他費用
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第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 2021年 4月23日 自 2022年 4月23日
至 2021年10月22日 至 2022年10月22日
292,224 385,252
営業費用合計
6,916,289 △5,068,895
営業利益又は営業損失（△）
6,916,289 △5,068,895
経常利益又は経常損失（△）
6,916,289 △5,068,895
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
230,812 △10,012
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 22,559,451 39,483,448
剰余金増加額又は欠損金減少額 5,494,053 5,422,291
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,494,053 5,422,291
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,048,485 325,914
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,048,485 325,914
額
- -
分配金
32,690,496 39,520,942
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2022年 4月23日から2022年10月22日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第6期
第7期中間計算期間末
2022年 4月22日現在
2022年10月22日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
92,397,483口 106,044,359口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4273円 1口当たり純資産額 1.3727円
(10,000口当たり純資産額) (14,273円) (10,000口当たり純資産額) (13,727円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
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該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第6期
第7期中間計算期間末
2022年 4月22日現在
2022年10月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
派生商品評価勘定 派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２ デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２
デリバティブ取引関係に記載しております。 デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第6期 第7期中間計算期間
自 2021年 4月23日 自 2022年 4月23日
至 2022年 4月22日 至 2022年10月22日
期首元本額 72,678,285円 期首元本額 92,397,483円
期中追加設定元本額 30,084,394円 期中追加設定元本額 14,418,897円
期中一部解約元本額 10,365,196円 期中一部解約元本額 772,021円
２ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第6期(2022年 4月22日現在)
第7期中間計算期間末(2022年10月22日現在)
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 1,217,200 － 1,257,232 △40,032 621,656 － 688,564 △66,908
米ドル 1,217,200 － 1,257,232 △40,032 621,656 － 688,564 △66,908
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合計 1,217,200 － 1,257,232 △40,032 621,656 － 688,564 △66,908
（注）時価の算定方法
１為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第6期
第7期中間計算期間末
(2022年 4月22日現在)
(2022年10月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 5,172,140 36,589,698
親投資信託受益証券 438,218,325 414,346,372
9,332,000 2,235,000
未収入金
452,722,465 453,171,070
流動資産合計
452,722,465 453,171,070
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 200,380 197,530
未払金 697,874 194,332
未払解約金 42,569 807,287
未払受託者報酬 66,138 73,529
未払委託者報酬 1,080,095 1,200,850
未払利息 1 39
6,556 7,293
その他未払費用
2,093,613 2,480,860
流動負債合計
2,093,613 2,480,860
負債合計
純資産の部
元本等
元本 286,206,040 298,190,172
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 164,422,812 152,500,038
92,177,718 86,799,306
（分配準備積立金）
450,628,852 450,690,210
元本等合計
450,628,852 450,690,210
純資産合計
452,722,465 453,171,070
負債純資産合計
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（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 2021年 4月23日 自 2022年 4月23日
至 2021年10月22日 至 2022年10月22日
営業収益
有価証券売買等損益 30,952,165 △15,851,953
△1,302,984 △1,047,144
為替差損益
29,649,181 △16,899,097
営業収益合計
営業費用
支払利息 384 2,447
受託者報酬 54,290 73,529
委託者報酬 886,693 1,200,850
5,370 7,293
その他費用
946,737 1,284,119
営業費用合計
28,702,444 △18,183,216
営業利益又は営業損失（△）
28,702,444 △18,183,216
経常利益又は経常損失（△）
28,702,444 △18,183,216
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
967,153 △1,168,013
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 82,730,747 164,422,812
剰余金増加額又は欠損金減少額 22,123,774 15,341,129
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
22,123,774 15,341,129
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 5,563,408 10,248,700
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,563,408 10,248,700
額
- -
分配金
127,026,404 152,500,038
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2022年 4月23日から2022年10月22日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
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第6期
第7期中間計算期間末
2022年 4月22日現在
2022年10月22日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
286,206,040口 298,190,172口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.5745円 1口当たり純資産額 1.5114円
(10,000口当たり純資産額) (15,745円) (10,000口当たり純資産額) (15,114円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第6期
第7期中間計算期間末
2022年 4月22日現在
2022年10月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
派生商品評価勘定 派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２ デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２
デリバティブ取引関係に記載しております。 デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第6期 第7期中間計算期間
自 2021年 4月23日 自 2022年 4月23日
至 2022年 4月22日 至 2022年10月22日
期首元本額 209,264,486円 期首元本額 286,206,040円
期中追加設定元本額 103,473,634円 期中追加設定元本額 30,045,044円
期中一部解約元本額 26,532,080円 期中一部解約元本額 18,060,912円
２ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
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第6期(2022年 4月22日現在)
第7期中間計算期間末(2022年10月22日現在)
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 4,072,852 － 4,273,232 △200,380 1,989,112 － 2,186,642 △197,530
米ドル 4,072,852 － 4,273,232 △200,380 1,989,112 － 2,186,642 △197,530
合計 4,072,852 － 4,273,232 △200,380 1,989,112 － 2,186,642 △197,530
（注）時価の算定方法
１為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（参考）
「インデックス・ブレンド（タイプⅠ）」、「インデックス・ブレンド（タイプⅡ）」、「インデックス・ブレンド（タイ
プⅢ）」は「国内株式マザーファンド」、「外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド」、「外国株式為替ヘッジ
型マザーファンド」、「新興国株式マザーファンド」、「米国株式配当貴族インデックスマザーファンド」、「国内債券Ｎ
ＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド」、「外国債券マザーファンド」、「外国債券為替ヘッジ型マザーファンド」、
「新興国債券マザーファンド」、「米国ハイ・イールド債券インデックスマザーファンド」、「Ｊ－ＲＥＩＴインデック
ス マザーファンド」および「海外ＲＥＩＴインデックス マザーファンド」、
「インデックス・ブレンド（タイプⅣ）」、「インデックス・ブレンド（タイプⅤ）」は「国内株式マザーファンド」、
「外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド」、「外国株式為替ヘッジ型マザーファンド」、「新興国株式マザー
ファンド」、「米国株式配当貴族インデックスマザーファンド」、「国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファン
ド」、「外国債券マザーファンド」、「外国債券為替ヘッジ型マザーファンド」、「新興国債券（現地通貨建て）マザー
ファンド」、「新興国債券マザーファンド」、「米国ハイ・イールド債券インデックスマザーファンド」、「Ｊ－ＲＥＩＴ
インデックス マザーファンド」および「海外ＲＥＩＴインデックス マザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
国内株式マザーファンド
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貸借対照表
（単位：円）
(2022年10月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 18,748,568,649
株式 443,072,225,800
派生商品評価勘定 234,835,336
未収入金 184,658
未収配当金 4,574,153,741
未収利息 504,298
その他未収収益 84,345,377
169,224,689
差入委託証拠金
466,884,042,548
流動資産合計
466,884,042,548
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 451,485
未払金 846,483,150
未払解約金 112,003,459
未払利息 20,438
13,244,379,404
有価証券貸借取引受入金
14,203,337,936
流動負債合計
14,203,337,936
負債合計
純資産の部
元本等
元本 221,874,755,048
剰余金
230,805,949,564
期末剰余金又は期末欠損金（△）
452,680,704,612
元本等合計
452,680,704,612
純資産合計
466,884,042,548
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
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３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（貸借対照表に関する注記）
2022年10月22日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.0403円
(10,000口当たり純資産額) (20,403円)
２. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券
12,491,774,220円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2022年10月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年10月22日現在
2022年 4月23日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 208,506,265,181円
同期中における追加設定元本額 23,439,580,661円
同期中における一部解約元本額 10,071,090,794円
期末元本額 221,874,755,048円
期末元本額の内訳＊
バランスセレクト３０ 133,478,967円
バランスセレクト５０ 304,925,202円
バランスセレクト７０ 454,297,645円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 2,266,870,605円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 2,951,841,865円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 9,025,516,741円
野村資産設計ファンド２０１５ 35,933,625円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村資産設計ファンド２０２０ 38,701,492円
野村資産設計ファンド２０２５ 63,438,589円
野村資産設計ファンド２０３０ 98,282,087円
野村資産設計ファンド２０３５ 91,412,935円
野村資産設計ファンド２０４０ 162,261,575円
野村日本株インデックス（野村投資一任口座向け） 13,269,485,647円
のむラップ・ファンド（保守型） 2,441,373,772円
のむラップ・ファンド（普通型） 15,746,053,286円
のむラップ・ファンド（積極型） 5,759,200,319円
野村資産設計ファンド２０４５ 34,869,315円
野村インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ 2,230,834,612円
マイ・ロード 3,179,792,506円
ネクストコア 15,609,181円
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 1,470,893,708円
野村ＴＯＰＩＸインデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 2,806,326,592円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 808,592,907円
野村資産設計ファンド２０５０ 41,216,293円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 11,142,722円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 6,735,192円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 5,328,896円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 4,677,769円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 451,704,817円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 840,518,498円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 4,235,219円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 3,805,431円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 23,944,478円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 7,770,098円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 31,736,310円
野村６資産均等バランス 3,424,981,417円
世界６資産分散ファンド 88,328,739円
野村資産設計ファンド２０６０ 29,763,462円
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式 2,479,974,557円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 269,860,534円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 138,433,225円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 366,853,652円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 214,125,808円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 2,193,358円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 7,689,167円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 878,596円
野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,964,701,237円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 3,643,564円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 35,540,964円
野村・国内株式インデックスファンド・ＶＡＳ（適格機関投資家専用） 51,722,718円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 13,111,475円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 89,965,322円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 184,114,155円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 4,104,509,335円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 42,453,967円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ノムラ日本株式インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 175,787,458円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ（適格機関投資家専用） 4,616,762,399円
野村国内外マルチアセット（６資産）ファンド（適格機関投資家専用） 22,760,690円
野村国内外マルチアセット（６資産）オープン投信（適格機関投資家専用） 44,639,775円
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
2,425,671円
機関投資家専用）
バランスセレクト３０（確定拠出年金向け） 5,996,301円
バランスセレクト５０（確定拠出年金向け） 28,939,764円
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け） 32,972,767円
国内債券・株式バランスファンド（確定拠出年金向け） 116,477,503円
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 9,133,157,375円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 25,907,918,093円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 30,387,680,615円
野村国内株式インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ（確定拠出年金向け） 36,835,685,606円
マイバランスＤＣ３０ 3,637,881,419円
マイバランスＤＣ５０ 6,076,004,920円
マイバランスＤＣ７０ 6,750,346,809円
野村ＤＣ国内株式インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ 11,740,526,856円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 526,372,132円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 43,632,114円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 1,621,247,326円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 1,432,581,525円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 1,296,214,364円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 14,654,288円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 6,787,357円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 108,369,978円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 35,947,721円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 33,893,065円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 25,531,218円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 757,167,866円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 615,273,683円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 405,763,651円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 543,788,624円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 18,181,244円
マイターゲット２０６５（確定拠出年金向け） 165,141,425円
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け） 183,138,811円
みらいバランス・株式１０（富士通企業年金基金ＤＣ向け） 178,417,268円
野村ＤＣバランスファンド（年金運用戦略タイプ） 11,033,219円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2022年10月22日現在)
資産の部
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2022年10月22日現在)
流動資産
預金 7,482,084,830
コール・ローン 1,344,404,450
株式 1,353,907,250,802
投資証券 31,129,150,237
派生商品評価勘定 107,029,866
未収配当金 1,017,419,505
5,333,119,584
差入委託証拠金
1,400,320,459,274
流動資産合計
1,400,320,459,274
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 121,201,671
未払金 232,454,382
未払解約金 239,719,806
未払利息 1,465
2,986,200
その他未払費用
596,363,524
流動負債合計
596,363,524
負債合計
純資産の部
元本等
元本 302,869,746,310
剰余金
1,096,854,349,440
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,399,724,095,750
元本等合計
1,399,724,095,750
純資産合計
1,400,320,459,274
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
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有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（貸借対照表に関する注記）
2022年10月22日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 4.6215円
(10,000口当たり純資産額) (46,215円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2022年10月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
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（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年10月22日現在
2022年 4月23日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 275,984,980,390円
同期中における追加設定元本額 34,952,408,102円
同期中における一部解約元本額 8,067,642,182円
期末元本額 302,869,746,310円
期末元本額の内訳＊
バランスセレクト３０ 30,283,906円
バランスセレクト５０ 90,473,397円
バランスセレクト７０ 114,139,795円
野村外国株式インデックスファンド 495,504,301円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 3,071,395,943円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 3,999,430,573円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 4,076,176,151円
野村資産設計ファンド２０１５ 9,412,039円
野村資産設計ファンド２０２０ 10,137,632円
野村資産設計ファンド２０２５ 16,748,195円
野村資産設計ファンド２０３０ 25,890,987円
野村資産設計ファンド２０３５ 24,193,821円
野村資産設計ファンド２０４０ 42,746,256円
野村外国株インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 46,267,957,399円
のむラップ・ファンド（保守型） 1,013,719,487円
のむラップ・ファンド（普通型） 11,452,668,875円
のむラップ・ファンド（積極型） 11,997,760,618円
野村資産設計ファンド２０４５ 9,223,806円
野村インデックスファンド・外国株式 8,275,537,144円
マイ・ロード 1,159,429,618円
ネクストコア 4,352,481円
野村インデックスファンド・海外５資産バランス 177,512,828円
野村外国株インデックスＢコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 2,844,813,431円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 302,242,341円
野村資産設計ファンド２０５０ 10,872,179円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 2,954,211円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 1,777,693円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 1,408,223円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 1,231,760円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 243,599,142円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 1,019,437,102円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 2,241,504円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 2,646,837円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 27,713,252円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 8,214,775円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 35,226,315円
野村６資産均等バランス 1,546,819,233円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村つみたて外国株投信 12,802,439,813円
野村外国株（含む新興国）インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 5,200,620,473円
世界６資産分散ファンド 39,891,733円
野村資産設計ファンド２０６０ 7,834,775円
野村スリーゼロ先進国株式投信 1,238,276,676円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国株式・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（為替ヘッジな
7,123,617,071円
し）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式 6,408,278,271円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 121,879,103円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 62,523,903円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 497,290,451円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 483,765,661円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 990,622円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 4,244,515円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 872,875円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 658,153円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 10,700,862円
野村外国株式インデックスファンド（適格機関投資家専用） 351,145,788円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 4,440,895円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 27,082,397円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 83,136,144円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 2,118,571,383円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 19,170,735円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・外国株式（適格機関投資家専用） 1,270,642,844円
野村ＦｏＦｓ用・外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩインデックスファンド（適格機
11,599,694,817円
関投資家専用）
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
1,095,352円
機関投資家専用）
先進８ヵ国国債入替型プラス外国株式戦略２０オープン（部分為替ヘッジあり）（適
3,662,851円
格機関投資家専用）
バランスセレクト３０（確定拠出年金向け） 1,362,869円
バランスセレクト５０（確定拠出年金向け） 8,751,786円
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け） 8,268,873円
野村外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（確定拠出年金向
91,575,813,920円
け）
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 2,051,795,266円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 7,798,769,729円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 7,650,786,312円
マイバランスＤＣ３０ 823,036,257円
マイバランスＤＣ５０ 1,843,985,072円
マイバランスＤＣ７０ 1,707,878,741円
野村ＤＣ外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ 39,230,871,393円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 144,864,488円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 11,333,478円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 428,786,276円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 366,171,056円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 377,456,269円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 19,854,863円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 9,195,226円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 48,944,894円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 9,470,229円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 8,929,116円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 6,735,342円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 220,164,890円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 170,188,917円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 103,159,135円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 136,440,803円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 4,785,934円
マイターゲット２０６５（確定拠出年金向け） 41,434,720円
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け） 103,388,269円
みらいバランス・株式１０（富士通企業年金基金ＤＣ向け） 53,717,858円
野村ＤＣバランスファンド（年金運用戦略タイプ） 4,982,916円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2022年10月22日現在)
資産の部
流動資産
預金 267,736,880
コール・ローン 2,115,843,951
株式 92,697,576,144
投資証券 2,151,107,201
派生商品評価勘定 36,981,163
未収配当金 70,952,936
933,437,529
差入委託証拠金
98,273,635,804
流動資産合計
98,273,635,804
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 3,520,937,550
未払解約金 75,227,069
未払利息 2,306
287,600
その他未払費用
3,596,454,525
流動負債合計
3,596,454,525
負債合計
純資産の部
元本等
元本 40,724,835,113
剰余金
53,952,346,166
期末剰余金又は期末欠損金（△）
94,677,181,279
元本等合計
94,677,181,279
純資産合計
98,273,635,804
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（貸借対照表に関する注記）
2022年10月22日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.3248円
(10,000口当たり純資産額) (23,248円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2022年10月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年10月22日現在
2022年 4月23日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 35,410,314,778円
同期中における追加設定元本額 8,507,194,496円
同期中における一部解約元本額 3,192,674,161円
期末元本額 40,724,835,113円
期末元本額の内訳＊
野村インデックスファンド・外国株式・為替ヘッジ型 2,887,004,735円
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 1,274,123,823円
野村外国株インデックス Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 2,507,098,649円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 340,791円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 210,723円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 1,246,761円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 312,620円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 968,924円
野村外国株インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け） 19,802,754,389円
野村外国株（含む新興国）インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け） 5,248,418,675円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国株式・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（為替ヘッジあ
2,068,332,567円
り）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式 188,029,845円
野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 5,105,409,288円
野村外国株式インデックスファンド為替ヘッジ型ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,151,032,773円
ノムラ外国株式インデックスファンド為替ヘッジ型ＶＡ（適格機関投資家専用） 421,537,897円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村国内外マルチアセット（６資産）ファンド（適格機関投資家専用） 1,224,207円
野村ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩインデックスオープン投信・為替ヘッジ型（適格機関
591,354円
投資家専用）
野村国内外マルチアセット（６資産）オープン投信（適格機関投資家専用） 3,894,415円
先進８ヵ国国債入替型プラス外国株式戦略３０オープン（為替ヘッジあり）（適格機
62,302,677円
関投資家専用）
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
新興国株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2022年10月22日現在)
資産の部
流動資産
預金 2,706,183,078
コール・ローン 93,481,003
株式 70,815,849,031
投資信託受益証券 3,307,099,011
投資証券 87,513,133
派生商品評価勘定 786,063
未収入金 1,126,252
未収配当金 49,255,507
1,120,125,708
差入委託証拠金
78,181,418,786
流動資産合計
78,181,418,786
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 258,011,446
未払解約金 6,952,900
未払利息 101
2,627,800
その他未払費用
267,592,247
流動負債合計
267,592,247
負債合計
純資産の部
元本等
元本 50,961,278,093
剰余金
26,952,548,446
期末剰余金又は期末欠損金（△）
77,913,826,539
元本等合計
77,913,826,539
純資産合計
78,181,418,786
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資信託受益証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（貸借対照表に関する注記）
2022年10月22日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.5289円
(10,000口当たり純資産額) (15,289円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2022年10月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年10月22日現在
2022年 4月23日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 45,627,558,465円
同期中における追加設定元本額 7,330,959,362円
同期中における一部解約元本額 1,997,239,734円
期末元本額 50,961,278,093円
期末元本額の内訳＊
野村資産設計ファンド２０１５ 20,151,055円
野村資産設計ファンド２０２０ 21,719,027円
野村資産設計ファンド２０２５ 35,223,422円
野村資産設計ファンド２０３０ 54,738,733円
野村資産設計ファンド２０３５ 50,580,385円
野村資産設計ファンド２０４０ 90,367,228円
野村資産設計ファンド２０４５ 19,302,224円
野村インデックスファンド・新興国株式 3,700,913,049円
ネクストコア 2,441,227円
野村インデックスファンド・海外５資産バランス 525,219,384円
野村資産設計ファンド２０５０ 22,907,757円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 6,246,140円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 3,740,975円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 2,954,815円
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野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 2,606,065円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 522,674円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 645,994円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 5,737,016円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 1,438,296円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 7,428,545円
野村つみたて外国株投信 5,001,478,262円
野村外国株（含む新興国）インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け） 1,041,595,931円
野村外国株（含む新興国）インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 2,031,712,802円
世界６資産分散ファンド 118,022,745円
野村資産設計ファンド２０６０ 16,589,453円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 新興国株式・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデッ
1,297,969,121円
クス（為替ヘッジなし）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式 1,136,408,594円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 4,378,619円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・新興国株式（適格機関投資家専用） 2,406,583,104円
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
810,577円
機関投資家専用）
野村新興国株式インデックスファンド（確定拠出年金向け） 33,124,888,633円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 76,113,848円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 5,458,820円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 20,016,570円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 18,869,620円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 14,187,165円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 10,133,796円
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け） 61,176,422円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
米国株式配当貴族インデックスマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2022年10月22日現在)
資産の部
流動資産
預金 320,543,888
コール・ローン 565,980,673
株式 99,081,950,331
投資信託受益証券 578,183,951
投資証券 4,366,450,613
派生商品評価勘定 3,386,948
未収配当金 108,055,427
164,607,139
差入委託証拠金
105,189,158,970
流動資産合計
105,189,158,970
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 17,445,186
未払金 519,438,842
未払解約金 5,825,988
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2022年10月22日現在)
未払利息 616
635,500
その他未払費用
543,346,132
流動負債合計
543,346,132
負債合計
純資産の部
元本等
元本 47,411,163,365
剰余金
57,234,649,473
期末剰余金又は期末欠損金（△）
104,645,812,838
元本等合計
104,645,812,838
純資産合計
105,189,158,970
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
103/187
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
2022年10月22日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.2072円
(10,000口当たり純資産額) (22,072円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2022年10月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年10月22日現在
2022年 4月23日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 31,682,546,892円
104/187
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同期中における追加設定元本額 16,757,569,224円
同期中における一部解約元本額 1,028,952,751円
期末元本額 47,411,163,365円
期末元本額の内訳＊
野村インデックスファンド・米国株式配当貴族 15,030,643,030円
野村インデックスファンド・米国株式配当貴族・為替ヘッジ型 2,629,517,576円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 6,072,905円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 4,835,347円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 30,131,484円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 9,204,556円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 31,539,482円
米国株式配当貴族・為替ヘッジあり型（投資一任サービス向け） 633,870,671円
米国株式配当貴族・為替ヘッジなし型（投資一任サービス向け） 720,488,391円
米国株式配当貴族（年４回決算型） 28,314,859,923円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2022年10月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 7,609,256,696
国債証券 702,766,021,550
地方債証券 57,731,879,005
特殊債券 65,043,753,473
社債券 41,356,499,950
未収利息 1,168,783,267
20,918,025
前払費用
875,697,111,966
流動資産合計
875,697,111,966
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 2,290,843,000
未払解約金 433,294,580
8,295
未払利息
2,724,145,875
流動負債合計
2,724,145,875
負債合計
純資産の部
元本等
元本 687,442,969,288
剰余金
185,529,996,803
期末剰余金又は期末欠損金（△）
872,972,966,091
元本等合計
872,972,966,091
純資産合計
875,697,111,966
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（貸借対照表に関する注記）
2022年10月22日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2699円
(10,000口当たり純資産額) (12,699円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2022年10月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年10月22日現在
2022年 4月23日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 650,828,063,443円
同期中における追加設定元本額 64,666,589,027円
同期中における一部解約元本額 28,051,683,182円
期末元本額 687,442,969,288円
期末元本額の内訳＊
野村国内債券インデックスファンド 394,642,982円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 42,184,997,560円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 18,310,394,844円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 3,998,935,927円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2022年10月22日現在
野村資産設計ファンド２０１５ 334,402,659円
野村資産設計ファンド２０２０ 360,097,622円
野村資産設計ファンド２０２５ 386,009,923円
野村資産設計ファンド２０３０ 330,277,638円
野村資産設計ファンド２０３５ 191,236,634円
野村資産設計ファンド２０４０ 230,686,580円
野村日本債券インデックスファンド 738,213,728円
野村日本債券インデックス（野村投資一任口座向け） 159,433,400,370円
のむラップ・ファンド（保守型） 18,726,138,063円
のむラップ・ファンド（普通型） 31,167,096,630円
のむラップ・ファンド（積極型） 3,733,108,398円
野村日本債券インデックス（野村ＳＭＡ向け） 9,884,344,175円
野村資産設計ファンド２０４５ 32,830,234円
野村円債投資インデックスファンド 679,947,990円
野村インデックスファンド・国内債券 1,891,744,394円
マイ・ロード 37,362,339,063円
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 1,520,654,543円
野村日本債券インデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 18,703,463,930円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 2,030,582,472円
野村資産設計ファンド２０５０ 27,397,175円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 32,558,482円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 9,826,433円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 4,744,899円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 3,196,696円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 1,833,705,063円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 766,445,210円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 49,114,508円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 19,202,470円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 81,872,580円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 11,404,962円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 5,301,302円
野村６資産均等バランス 5,311,558,320円
世界６資産分散ファンド 136,975,370円
野村資産設計ファンド２０６０ 13,187,290円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上場投信 44,340,812,945円
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型 40,859,846,271円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 502,247,979円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 85,779,703円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,422,241,690円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 498,081,988円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 12,466,695円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 10,590,088円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 544,444円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2022年10月22日現在
野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 3,046,923,686円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 4,521,032円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 36,743,424円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 40,670,015円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 371,562,762円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 285,146,709円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 909,412,731円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 131,678,852円
ノムラ日本債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 1,494,277,845円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・国内債券（適格機関投資家専用） 366,193,106円
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
15,047,313円
機関投資家専用）
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 40,068,936,261円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 55,189,286,174円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 21,636,023,782円
野村国内債券インデックスファンド・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合（確定拠出年金向
51,376,780,816円
け）
マイバランスＤＣ３０ 15,978,010,612円
マイバランスＤＣ５０ 12,986,816,218円
マイバランスＤＣ７０ 4,805,616,984円
野村ＤＣ国内債券インデックスファンド・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 13,440,052,982円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 1,640,762,262円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 4,717,280,103円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 2,118,103,082円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 272,699,592円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 42,109,659円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 48,018,644円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 120,789,964円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 48,179,585円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 16,968,207円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 1,664,750,892円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 796,403,871円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 313,897,734円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 374,796,856円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 8,055,564円
マイターゲット２０６５（確定拠出年金向け） 113,818,718円
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け） 591,670,363円
みらいバランス・株式１０（富士通企業年金基金ＤＣ向け） 3,689,204,947円
野村ＤＣバランスファンド（年金運用戦略タイプ） 17,109,019円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
外国債券マザーファンド
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表
（単位：円）
(2022年10月22日現在)
資産の部
流動資産
預金 843,229,985
コール・ローン 523,547,594
国債証券 681,451,894,435
派生商品評価勘定 379,850
未収入金 2,397,685,581
未収利息 7,857,016,103
前払費用 653,110,133
17,392,159
その他未収収益
693,744,255,840
流動資産合計
693,744,255,840
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 4,646,079
未払金 625,821,563
未払解約金 2,921,350,725
未払利息 570
6,828,245
その他未払費用
3,558,647,182
流動負債合計
3,558,647,182
負債合計
純資産の部
元本等
元本 262,621,298,855
剰余金
427,564,309,803
期末剰余金又は期末欠損金（△）
690,185,608,658
元本等合計
690,185,608,658
純資産合計
693,744,255,840
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（貸借対照表に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2022年10月22日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.6281円
(10,000口当たり純資産額) (26,281円)
２. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券
255,568,186,724円
なお、上記の金額は利含み価格で表示しております。
３. 自由処分権を有する担保受入金融資産の時価
貸付有価証券の担保として受け入れている資産は次の通りであります。
有価証券 269,277,578,438円
なお、上記の金額は利含み価格で表示しております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2022年10月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年10月22日現在
2022年 4月23日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 252,140,379,239円
同期中における追加設定元本額 25,641,219,768円
同期中における一部解約元本額 15,160,300,152円
期末元本額 262,621,298,855円
期末元本額の内訳＊
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
バランスセレクト３０ 78,614,202円
バランスセレクト５０ 80,441,923円
バランスセレクト７０ 79,275,980円
野村外国債券インデックスファンド 262,210,559円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 3,487,647,389円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 22,717,382,915円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 1,984,999,849円
野村資産設計ファンド２０１５ 21,284,262円
野村資産設計ファンド２０２０ 22,939,063円
野村資産設計ファンド２０２５ 37,532,604円
野村資産設計ファンド２０３０ 48,305,512円
野村資産設計ファンド２０３５ 37,618,796円
野村資産設計ファンド２０４０ 59,827,821円
野村外国債券インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 74,038,090,205円
のむラップ・ファンド（保守型） 6,542,933,231円
のむラップ・ファンド（普通型） 24,920,254,114円
のむラップ・ファンド（積極型） 6,942,891,739円
野村外国債券インデックス（野村ＳＭＡ向け） 602,607,354円
野村資産設計ファンド２０４５ 11,023,991円
野村インデックスファンド・外国債券 993,162,874円
マイ・ロード 8,255,251,909円
ネクストコア 106,159,475円
野村インデックスファンド・海外５資産バランス 302,390,431円
野村外国債券インデックスＢコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 8,097,576,191円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 1,527,385,023円
野村資産設計ファンド２０５０ 10,363,216円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 4,422,415円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 2,719,656円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 1,745,345円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 1,403,692円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 917,375,276円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 1,128,506,501円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 3,319,308円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 2,423,294円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 9,935,289円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 1,937,674円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 10,291,973円
野村６資産均等バランス 2,636,336,044円
野村外国債券（含む新興国）インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 6,535,504,821円
世界６資産分散ファンド 67,992,137円
野村資産設計ファンド２０６０ 5,040,369円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国債券・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本・為替
9,972,229,306円
ヘッジなし）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券 9,555,148,059円
野村外国債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 6,244,140円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 996,600,625円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 170,386,088円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 988,059,332円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 411,962,578円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 1,687,149円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 7,886,097円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 270,245円
野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 2,518,773,185円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 5,043,228円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 27,358,157円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 7,562,993円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 161,422,363円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 141,551,529円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,804,721,249円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 65,137,564円
ノムラ外国債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 760,170,479円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・外国債券（適格機関投資家専用） 1,838,158,731円
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
5,597,314円
機関投資家専用）
バランスセレクト３０（確定拠出年金向け） 3,528,675円
バランスセレクト５０（確定拠出年金向け） 7,668,198円
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け） 5,805,847円
野村外国債券パッシブファンド（確定拠出年金向け） 611,264,232円
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 5,394,552,086円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 6,851,260,383円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 5,362,331,262円
野村外国債券インデックスファンド（確定拠出年金向け） 22,251,033,844円
マイバランスＤＣ３０ 2,149,031,417円
マイバランスＤＣ５０ 1,599,530,612円
マイバランスＤＣ７０ 1,182,001,935円
野村ＤＣ外国債券インデックスファンド 8,965,420,016円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 3,529,102,698円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 490,089,213円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 303,313,253円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 624,106,610円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 285,929,939円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 22,560,522円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 52,192,767円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 23,816,877円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 17,663,948円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 12,501,273円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 6,426,218円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 211,578,144円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 124,500,305円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 70,759,200円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 92,963,116円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 3,078,951円
マイターゲット２０６５（確定拠出年金向け） 28,248,783円
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け） 58,738,905円
みらいバランス・株式１０（富士通企業年金基金ＤＣ向け） 228,712,184円
野村ＤＣバランスファンド（年金運用戦略タイプ） 8,492,609円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2022年10月22日現在)
資産の部
流動資産
預金 128,179,092
コール・ローン 466,628,114
国債証券 78,355,246,974
未収入金 164,497
未収利息 584,196,402
前払費用 39,347,523
274,273
差入委託証拠金
79,574,036,875
流動資産合計
79,574,036,875
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,935,602,970
未払金 7,157,087
未払解約金 20,623,395
未払利息 508
361,900
その他未払費用
2,963,745,860
流動負債合計
2,963,745,860
負債合計
純資産の部
元本等
元本 76,389,703,878
剰余金
220,587,137
期末剰余金又は期末欠損金（△）
76,610,291,015
元本等合計
76,610,291,015
純資産合計
79,574,036,875
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（貸借対照表に関する注記）
2022年10月22日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0029円
(10,000口当たり純資産額) (10,029円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2022年10月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年10月22日現在
2022年 4月23日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 70,042,547,875円
同期中における追加設定元本額 16,509,891,244円
同期中における一部解約元本額 10,162,735,241円
期末元本額 76,389,703,878円
期末元本額の内訳＊
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 1,907,782,607円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村インデックスファンド・外国債券・為替ヘッジ型 892,602,922円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 40,796,956円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 12,312,852円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 5,945,530円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 4,010,511円
野村外国債券インデックス Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 10,144,164,351円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 786,001円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 485,616円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 2,873,516円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 720,338円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 2,232,582円
野村外国債券インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け） 46,270,224,182円
野村外国債券（含む新興国）インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け） 9,258,053,577円
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型 639,582,878円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 165,051,396円
野村国内外マルチアセット（６資産）ファンド（適格機関投資家専用） 87,617,457円
野村国内外マルチアセット（６資産）オープン投信（適格機関投資家専用） 164,404,240円
オールウェザー・ファクターアロケーションＭオープン投信（適格機関投資家専用） 6,047,758,615円
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け） 742,297,751円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2022年10月22日現在)
資産の部
流動資産
預金 65,604,707
コール・ローン 4,924,373
国債証券 7,036,434,683
未収利息 100,230,807
9,866,954
前払費用
7,217,061,524
流動資産合計
7,217,061,524
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 1,152,827
未払利息 5
338,500
その他未払費用
1,491,332
流動負債合計
1,491,332
負債合計
純資産の部
元本等
元本 4,920,544,316
剰余金
2,295,025,876
期末剰余金又は期末欠損金（△）
7,215,570,192
元本等合計
7,215,570,192
純資産合計
7,217,061,524
負債純資産合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（貸借対照表に関する注記）
2022年10月22日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4664円
(10,000口当たり純資産額) (14,664円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2022年10月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年10月22日現在
2022年 4月23日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 6,469,091,823円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2022年10月22日現在
同期中における追加設定元本額 417,819,352円
同期中における一部解約元本額 1,966,366,859円
期末元本額 4,920,544,316円
期末元本額の内訳＊
野村資産設計ファンド２０１５ 11,488,551円
野村資産設計ファンド２０２０ 12,369,850円
野村資産設計ファンド２０２５ 20,350,314円
野村資産設計ファンド２０３０ 26,564,453円
野村資産設計ファンド２０３５ 20,685,185円
野村資産設計ファンド２０４０ 32,894,209円
野村資産設計ファンド２０４５ 6,057,054円
野村インデックスファンド・新興国債券 710,621,518円
ネクストコア 4,142,066円
野村インデックスファンド・海外５資産バランス 546,233,729円
野村資産設計ファンド２０５０ 5,826,446円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 2,498,271円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 1,496,282円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 960,244円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 771,248円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 993,719円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 3,079,958円
世界６資産分散ファンド 122,746,879円
野村資産設計ファンド２０６０ 2,718,014円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・新興国債券（適格機関投資家専用） 2,726,637,592円
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
843,043円
機関投資家専用）
オールウェザー・ファクターアロケーションＭオープン投信（適格機関投資家専用） 70,358,373円
野村ＤＣ新興国債券（現地通貨建て）インデックスファンド 446,493,003円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 111,086,393円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 10,780,051円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 9,714,531円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 6,868,727円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 3,604,291円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 1,660,322円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
新興国債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2022年10月22日現在)
資産の部
流動資産
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2022年10月22日現在)
預金 289,814,239
コール・ローン 21,466,420
国債証券 26,540,954,832
未収利息 266,255,680
58,629,338
前払費用
27,177,120,509
流動資産合計
27,177,120,509
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 118,221
未払解約金 45,445,346
未払利息 23
89,100
その他未払費用
45,652,690
流動負債合計
45,652,690
負債合計
純資産の部
元本等
元本 14,224,584,055
剰余金
12,906,883,764
期末剰余金又は期末欠損金（△）
27,131,467,819
元本等合計
27,131,467,819
純資産合計
27,177,120,509
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（貸借対照表に関する注記）
2022年10月22日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.9074円
(10,000口当たり純資産額) (19,074円)
（金融商品に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品の時価等に関する事項
2022年10月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年10月22日現在
2022年 4月23日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 11,422,213,334円
同期中における追加設定元本額 6,398,216,432円
同期中における一部解約元本額 3,595,845,711円
期末元本額 14,224,584,055円
期末元本額の内訳＊
野村インデックスファンド・新興国債券・為替ヘッジ型 444,316,876円
ネクストコア 3,868,063円
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 1,001,773,356円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 415,878円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 256,975円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 1,522,034円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 381,654円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 1,182,858円
野村外国債券（含む新興国）インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け） 1,611,832,300円
野村外国債券（含む新興国）インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 2,978,474,049円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 新興国債券・Ｊ．Ｐ．モルガン・エマージング・マーケッ
1,296,793,113円
ト・ボンド・インデックス・プラス（為替ヘッジなし）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券 397,671,066円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 3,466,133円
ノムラ新興国債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 2,167,419円
新興国債券・インデックスＦ（適格機関投資家専用） 37,177,035円
オールウェザー・ファクターアロケーションＭオープン投信（適格機関投資家専用） 192,843,707円
野村新興国債券インデックスファンド（確定拠出年金向け） 5,976,980,313円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 103,635,836円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 11,130,886円
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け） 158,694,504円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
米国ハイ・イールド債券インデックスマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2022年10月22日現在)
資産の部
流動資産
預金 259,584,808
コール・ローン 41,648,722
社債券 7,873,461,079
派生商品評価勘定 54,520
未収利息 83,721,080
39,272,830
前払費用
8,297,743,039
流動資産合計
8,297,743,039
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 133,960,396
未払解約金 3,554,000
45
未払利息
137,514,441
流動負債合計
137,514,441
負債合計
純資産の部
元本等
元本 5,054,903,704
剰余金
3,105,324,894
期末剰余金又は期末欠損金（△）
8,160,228,598
元本等合計
8,160,228,598
純資産合計
8,297,743,039
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
120/187
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（貸借対照表に関する注記）
2022年10月22日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.6143円
(10,000口当たり純資産額) (16,143円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2022年10月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年10月22日現在
2022年 4月23日
期首
121/187
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 6,760,861,257円
同期中における追加設定元本額 4,501,896,497円
同期中における一部解約元本額 6,207,854,050円
期末元本額 5,054,903,704円
期末元本額の内訳＊
野村インデックスファンド・米国ハイ・イールド債券 513,215,134円
野村インデックスファンド・米国ハイ・イールド債券・為替ヘッジ型 189,573,553円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 3,958,832円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 2,750,782円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 18,101,332円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 4,085,043円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 14,063,961円
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券 4,029,328,676円
米国ハイ・イールド債券・インデックスＦ（適格機関投資家専用） 275,500,575円
オールウェザー・ファクターアロケーションＭオープン投信（適格機関投資家専用） 4,325,816円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2022年10月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,365,600,385
投資証券 42,495,279,200
未収配当金 373,432,945
170,869,220
差入委託証拠金
44,405,181,750
流動資産合計
44,405,181,750
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 98,068,500
未払金 469,029,233
未払解約金 99,553,036
1,488
未払利息
666,652,257
流動負債合計
666,652,257
負債合計
純資産の部
元本等
元本 17,040,455,048
剰余金
26,698,074,445
期末剰余金又は期末欠損金（△）
43,738,529,493
元本等合計
43,738,529,493
純資産合計
44,405,181,750
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（貸借対照表に関する注記）
2022年10月22日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.5667円
(10,000口当たり純資産額) (25,667円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2022年10月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年10月22日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2022年 4月23日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 15,980,605,892円
同期中における追加設定元本額 2,585,373,440円
同期中における一部解約元本額 1,525,524,284円
期末元本額 17,040,455,048円
期末元本額の内訳＊
野村世界６資産分散投信（安定コース） 1,683,291,595円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 2,191,883,752円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 957,398,065円
野村資産設計ファンド２０１５ 13,340,981円
野村資産設計ファンド２０２０ 14,368,637円
野村資産設計ファンド２０２５ 18,117,418円
野村資産設計ファンド２０３０ 20,271,638円
野村資産設計ファンド２０３５ 20,521,200円
野村資産設計ファンド２０４０ 37,651,886円
野村資産設計ファンド２０４５ 5,548,247円
野村インデックスファンド・Ｊ－ＲＥＩＴ 3,174,278,032円
ネクストコア 9,700,547円
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 1,092,193,805円
野村Ｊ－ＲＥＩＴインデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 1,626,263,886円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 834,710,877円
野村資産設計ファンド２０５０ 4,857,857円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 916,934円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 566,597円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 4,472,829円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 1,682,600円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 5,212,840円
野村６資産均等バランス 2,543,185,700円
野村世界ＲＥＩＴインデックス Ａコース（野村投資一任口座向け） 94,454,512円
野村資産設計ファンド２０６０ 3,157,216円
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）ＲＥＩＴ 349,797,719円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・Ｊ－ＲＥＩＴ（適格機関投資家専用） 87,048,747円
野村国内外マルチアセット（６資産）ファンド（適格機関投資家専用） 36,794,602円
Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド（適格機関投資家専用） 1,689,698,045円
野村国内外マルチアセット（６資産）オープン投信（適格機関投資家専用） 70,511,487円
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
450,271円
機関投資家専用）
オールウェザー・ファクターアロケーションＭオープン投信（適格機関投資家専用） 11,379,921円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 328,022,385円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 27,072,508円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 10,881,399円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 5,039,837円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 11,496,502円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 7,414,680円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 7,864,646円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 3,009,185円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 1,928,610円
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け） 33,996,853円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
海外ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2022年10月22日現在)
資産の部
流動資産
預金 702,120,122
コール・ローン 177,980,655
投資証券 56,648,223,752
派生商品評価勘定 2,031,089
未収配当金 42,026,865
324,352,935
差入委託証拠金
57,896,735,418
流動資産合計
57,896,735,418
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 173,757,659
未払金 163,526,817
未払解約金 10,960,614
未払利息 194
261,100
その他未払費用
348,506,384
流動負債合計
348,506,384
負債合計
純資産の部
元本等
元本 18,861,041,252
剰余金
38,687,187,782
期末剰余金又は期末欠損金（△）
57,548,229,034
元本等合計
57,548,229,034
純資産合計
57,896,735,418
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（貸借対照表に関する注記）
2022年10月22日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 3.0512円
(10,000口当たり純資産額) (30,512円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2022年10月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年10月22日現在
2022年 4月23日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 16,057,199,759円
同期中における追加設定元本額 4,147,483,187円
同期中における一部解約元本額 1,343,641,694円
期末元本額 18,861,041,252円
期末元本額の内訳＊
野村世界６資産分散投信（安定コース） 1,525,790,777円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 1,986,802,186円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 867,821,962円
野村資産設計ファンド２０１５ 12,090,510円
野村資産設計ファンド２０２０ 13,024,295円
野村資産設計ファンド２０２５ 16,422,298円
野村資産設計ファンド２０３０ 18,375,049円
野村資産設計ファンド２０３５ 18,601,224円
野村資産設計ファンド２０４０ 34,128,843円
野村資産設計ファンド２０４５ 5,029,136円
野村インデックスファンド・外国ＲＥＩＴ 1,650,432,193円
ネクストコア 1,392,881円
野村インデックスファンド・海外５資産バランス 529,103,810円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 624,060,699円
野村資産設計ファンド２０５０ 4,403,272円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 1,035,502円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 1,119,462円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 7,577,793円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 2,137,456円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 8,094,183円
野村６資産均等バランス 2,305,238,917円
野村資産設計ファンド２０６０ 2,861,819円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国ＲＥＩＴ・Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本・為替
5,180,846,838円
ヘッジなし）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）ＲＥＩＴ 3,047,551,957円
ノムラ海外ＲＥＩＴインデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 819,666,913円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・外国ＲＥＩＴ（適格機関投資家専用） 64,899,974円
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
408,087円
機関投資家専用）
野村ＤＣ運用戦略ファンド 44,977,244円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 3,424,049円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 9,863,283円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 4,568,329円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 10,420,709円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 6,720,943円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 7,128,817円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 2,727,643円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 1,748,165円
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け） 20,544,034円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
２ファンドの現況
純資産額計算書
インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
2022年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 170,092,041 円
Ⅱ 負債総額 5,737,285 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 164,354,756 円
Ⅳ 発行済口数 145,042,128 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1332 円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
2022年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 106,567,194 円
Ⅱ 負債総額 3,533,198 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 103,033,996 円
Ⅳ 発行済口数 84,028,780 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2262 円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
2022年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 616,173,855 円
Ⅱ 負債総額 23,584,398 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 592,589,457 円
Ⅳ 発行済口数 446,847,760 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3262 円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
2022年11月30日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ 資産総額 159,168,421 円
Ⅱ 負債総額 7,194,211 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 151,974,210 円
Ⅳ 発行済口数 108,621,718 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3991 円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
2022年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 494,722,549 円
Ⅱ 負債総額 22,031,837 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 472,690,712 円
Ⅳ 発行済口数 305,768,500 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5459 円
（参考）国内株式マザーファンド
2022年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 510,002,019,968 円
Ⅱ 負債総額 30,508,556,735 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 479,493,463,233 円
Ⅳ 発行済口数 222,662,335,931 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.1535 円
（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
2022年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,423,649,393,167 円
Ⅱ 負債総額 5,104,104,852 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,418,545,288,315 円
Ⅳ 発行済口数 302,699,437,965 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 4.6863 円
（参考）外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
2022年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 199,138,335,305 円
Ⅱ 負債総額 94,174,561,447 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 104,963,773,858 円
Ⅳ 発行済口数 41,828,622,120 口
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.5094 円
（参考）新興国株式マザーファンド
2022年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 80,964,264,560 円
Ⅱ 負債総額 431,860,678 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 80,532,403,882 円
Ⅳ 発行済口数 51,630,814,219 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5598 円
（参考）米国株式配当貴族インデックスマザーファンド
2022年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 115,799,501,705 円
Ⅱ 負債総額 651,162,300 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 115,148,339,405 円
Ⅳ 発行済口数 49,804,087,345 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.3120 円
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
2022年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 910,163,634,970 円
Ⅱ 負債総額 22,290,225,718 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 887,873,409,252 円
Ⅳ 発行済口数 696,030,581,314 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2756 円
（参考）外国債券マザーファンド
2022年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 690,040,147,324 円
Ⅱ 負債総額 2,005,196,502 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 688,034,950,822 円
Ⅳ 発行済口数 266,323,611,566 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.5835 円
（参考）外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2022年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 160,231,340,440 円
Ⅱ 負債総額 77,117,843,153 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 83,113,497,287 円
Ⅳ 発行済口数 80,216,438,343 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0361 円
（参考）新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド
2022年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 7,356,350,890 円
Ⅱ 負債総額 30,489,676 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,325,861,214 円
Ⅳ 発行済口数 5,019,861,808 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4594 円
（参考）新興国債券マザーファンド
2022年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 29,564,765,586 円
Ⅱ 負債総額 199,250,823 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 29,365,514,763 円
Ⅳ 発行済口数 14,995,733,342 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.9583 円
（参考）米国ハイ・イールド債券インデックスマザーファンド
2022年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 12,522,420,113 円
Ⅱ 負債総額 5,347,160,061 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,175,260,052 円
Ⅳ 発行済口数 4,635,312,963 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5480 円
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
2022年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 49,300,549,757 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 負債総額 1,672,829,080 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 47,627,720,677 円
Ⅳ 発行済口数 17,471,347,931 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.7260 円
（参考）海外ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
2022年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 57,662,859,840 円
Ⅱ 負債総額 244,181,901 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 57,418,677,939 円
Ⅳ 発行済口数 18,251,916,444 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.1459 円
（参考）海外ＲＥＩＴインデックス為替ヘッジ型マザーファンド
2022年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 14,096,334,553 円
Ⅱ 負債総額 6,720,148,885 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,376,185,668 円
Ⅳ 発行済口数 4,958,725,615 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4875 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2022年11月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(b)投資信託の運用体制
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2022年10月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 1,002 39,135,228
単位型株式投資信託 201 741,191
追加型公社債投資信託 14 6,282,006
単位型公社債投資信託 489 1,175,581
合計 1,706 47,334,005
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年4月1日から2022年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 4,281 2,006
金銭の信託 35,912 35,894
有価証券 30,400 29,300
前払金 - 11
前払費用 167 454
未収入金 632 694
未収委託者報酬 24,499 27,176
未収運用受託報酬 4,347 4,002
短期貸付金 - 1,835
その他 268 57
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸倒引当金 △14 △15
流動資産計 100,496 101,417
固定資産
有形固定資産 2,666 1,744
建物 ※２ 1,935 1,219
器具備品 ※２ 731 525
無形固定資産 5,429 5,210
ソフトウェア 5,428 5,209
その他 0 0
投資その他の資産 16,487 16,067
投資有価証券 1,767 2,201
関係会社株式 9,942 9,214
長期差入保証金 330 443
長期前払費用 15 13
前払年金費用 1,301 1,297
繰延税金資産 3,008 2,784
その他 122 112
固定資産計 24,583 23,023
資産合計 125,080 124,440
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 123 120
未払金 16,948 17,615
未払収益分配金 0 0
未払償還金 8 17
未払手数料 7,256 8,357
関係会社未払金 8,671 8,149
その他未払金 1,011 1,089
未払費用 ※１ 9,171 9,512
未払法人税等 2,113 1,319
前受収益 22 22
賞与引当金 3,795 4,416
その他 - 121
流動負債計 32,175 33,127
固定負債
退職給付引当金 3,299 3,194
時効後支払損引当金 580 588
資産除去債務 1,371 1,123
固定負債計 5,250 4,905
負債合計 37,425 38,033
(純資産の部)
株主資本 87,596 86,232
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
利益剰余金 56,686 55,322
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 56,001 54,637
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 31,395 30,030
評価・換算差額等 57 174
その他有価証券評価差額金 57 174
純資産合計 87,654 86,407
負債・純資産合計 125,080 124,440
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 106,355 115,733
運用受託報酬 16,583 17,671
その他営業収益 428 530
営業収益計 123,367 133,935
営業費用
支払手数料 34,739 39,087
広告宣伝費 1,005 804
公告費 0 0
調査費 24,506 26,650
調査費 5,532 4,867
委託調査費 18,974 21,783
委託計算費 1,358 1,384
営業雑経費 4,149 3,094
通信費 73 72
印刷費 976 918
協会費 88 79
諸経費 3,011 2,023
営業費用計 65,760 71,021
一般管理費
給料 10,985 12,033
役員報酬 147 229
給料・手当 7,156 7,375
賞与 3,682 4,427
交際費 35 47
旅費交通費 64 65
租税公課 1,121 1,049
不動産賃借料 1,147 1,432
退職給付費用 1,267 1,212
固定資産減価償却費 2,700 2,525
諸経費 10,739 11,190
一般管理費計 28,063 29,556
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
営業利益 29,542 33,357
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2021年3月31日)
至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,540 3,530
受取利息 0 10
金銭の信託運用益 1,698 -
その他 447 1,268
営業外収益計 6,687 4,809
営業外費用
金銭の信託運用損 - 1,387
時効後支払損引当金繰入額 13 12
為替差損 26 23
その他 32 266
営業外費用計 72 1,689
経常利益 36,157 36,477
特別利益
投資有価証券等売却益 71 26
株式報酬受入益 48 53
固定資産売却益 - 9
資産除去債務履行差額 - 141
移転補償金 2,077 -
特別利益計 2,197 230
特別損失
投資有価証券等売却損 - 0
投資有価証券等評価損 36 -
関係会社株式評価損 582 727
固定資産除却損 ※２ 105 374
資産除去債務履行差額 - 0
事務所移転費用 406 54
特別損失計 1,129 1,158
税引前当期純利益 37,225 35,549
法人税、住民税及び事業税 11,239 10,474
法人税等調整額 △290 171
当期純利益 26,276 24,904
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
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資本金 資 本 その他 資 本 利 益 別 途 繰 越 利 益 資 本
準備金 資 本 剰余金 準備金 積立金 利 益 剰余金 合 計
剰余金 合 計 剰余金 合 計
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 2,326 2,326 2,326
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 46 46 46
額）
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
当期純利益 24,904 24,904 24,904
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株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,364 △1,364 △1,364
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当期変動額
剰余金の配当 △26,268
当期純利益 24,904
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 116 116 116
額）
当期変動額合計 116 116 △1,247
当期末残高 174 174 86,407
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
への換算基準 し、換算差額は損益として処理しております。
５．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6～15年
器具備品 4～15年
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(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
６．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益
者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将
来の支払見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって
主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過と
ともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用
期間にわたり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等
に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によっ
て主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過
とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運
用期間にわたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対
する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する
権利が確定した時点で収益として認識しております。
８．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
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９．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第
8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会
計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）
第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適
用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
［会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[会計方針の変更]
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、営業外収益に計上しておりますシステム利用サービスに係る収益について、従来は、
当該システム利用サービスに係るシステム関連費用を控除し、純額で認識しておりましたが、控除せ
ず、総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当事業年度の期首の繰越利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認
識に関する注記」については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表
に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第19号 2019年7月4日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業
年度に係るものについては記載しておりません。
［未適用の会計基準等]
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
（1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（2）適用予定日
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2023年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8
月12日 企業会計基準委員会）
（1）概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納
税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合に
おける法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的とし
て企業基準委員会から公表されたものです。
（2）適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える
影響額については、現時点で評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,256百万円 未払費用 1,223百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 346百万円 建物 589百万円
器具備品 618
器具備品 643
合計 1,207
合計 990
◇ 損益計算書関係
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前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月１日 (自 2021年4月１日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,334百万円 受取配当金 3,525百万円
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 -百万円 建物 346百万円
器具備品 2 器具備品 28
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
102 -
ア ア
合計 105 合計 374
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
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２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
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どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
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先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円（投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円）減損処理を行っ
ております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
当事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
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して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目 的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位：百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 35,894 35,894 -
資産計 35,894 35,894 -
(2)その他（デリバティブ取引） 121 121 -
負債計 121 121 -
（注）1 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（注）2 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
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当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等（※）1．2 9,529
組合出資金等 1,886
合計 11,415
（※）1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、当事業年度において727百万円減損処理を行っております。
（注）3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,006 - - -
金銭の信託 35,894 - - -
未収委託者報酬 27,176 - - -
未収運用受託報酬 4,002 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 29,300 - - -
短期貸付金 1,835
合計 100,215 - - -
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（運用目的・その - 1,736 - 1,736
他）（※）
資産計 - 1,736 - 1,736
デリバティブ取引（通貨関連） - 121 - 121
負債計 - 121 - 121
（※）時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託34,157百
万円は表中に含まれておりません。
（注1）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類し
ております。
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１．売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,835
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
※非上場株式（貸借対照表計上額312百万円）及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額1,455
百万円）は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１．売買目的有価証券(2022年3月31日)
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該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,107
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2022年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 29,300 29,300 -
小計 29,300 29,300 -
合計 29,300 29,300 -
※市場価格のない株式等（貸借対照表計上額315百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額1,886百万円）
は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
◇ デリバティブ取引関係
１． ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前事業年度 （自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,714 - △121 △121
米ドル
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◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,270 百万円
勤務費用 961
利息費用 176
数理計算上の差異の発生額 △1,521
退職給付の支払額 △904
その他 △14
退職給付債務の期末残高 21,967
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,349 百万円
期待運用収益 454
数理計算上の差異の発生額 △258
事業主からの拠出額 814
退職給付の支払額 △672
年金資産の期末残高 19,687
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,807 百万円
年金資産 △19,687
△879
非積立型制度の退職給付債務 3,159
未積立退職給付債務 2,279
未認識数理計算上の差異 △489
未認識過去勤務費用 106
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
退職給付引当金 3,194
前払年金費用 △1,297
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 961 百万円
利息費用 176
期待運用収益 △454
数理計算上の差異の費用処理額 322
過去勤務費用の費用処理額 △45
確定給付制度に係る退職給付費用 959
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 51%
株式 32%
生保一般勘定 10%
生保特別勘定 6%
その他 1%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
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１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,176 賞与引当金 1,381
退職給付引当金 1,022 退職給付引当金 990
関係会社株式評価減 784 関係会社株式評価減 1,010
未払事業税 430 未払事業税 285
投資有価証券評価減 428 投資有価証券評価減 110
減価償却超過額 223 減価償却超過額 272
時効後支払損引当金 179 時効後支払損引当金 182
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 505
ゴルフ会員権評価減 135 ゴルフ会員権評価減 92
資産除去債務 425 資産除去債務 348
未払社会保険料 95 未払社会保険料 114
358 84
その他 その他
繰延税金資産小計 5,410 繰延税金資産小計 5,376
評価性引当額 評価性引当額
△1,530 △1,795
3,879 3,581
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △361 資産除去債務に対応する除去費用 △233
関係会社株式評価益 △80 関係会社株式評価益 △81
その他有価証券評価差額金 △25 その他有価証券評価差額金 △78
△403 △402
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 △871 繰延税金負債合計 △796
繰延税金資産の純額 3,008 繰延税金資産の純額 2,784
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △3.5％ ない項目 △2.9％
タックスヘイブン税制 1.9％ タックスヘイブン税制 1.8％
外国税額控除 △0.5％ 外国税額控除 △0.5％
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.2％ 国源泉税 0.4％
その他 0.3％ その他 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.4％ 29.9％
率
◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
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前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
期首残高 - 1,371
有形固定資産の取得に伴う増加 1,371 48
資産除去債務の履行による減少
- △296
期末残高 1,371 1,123
◇ 収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日）
委託者報酬 115,670百万円
運用受託報酬 16,675百万円
成功報酬（注） 1,058百万円
その他営業収益 530百万円
合計 133,935百万円
（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
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本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
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当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
行手数料の 26,722 5,690
証券業 －
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ･ ペ ー
パーの償還
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 3,427
1,835
金
ノムラ･エー
エム・ファイ 2,500 資金の返済 1,709
子会社 ケイマン 資金管理 直接100％ 資産の賃貸借
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息
9 未収利息 4
の受取
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 29,119 6,013
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
１株当たり純資産額 17,018円01銭 １株当たり純資産額 16,775円81銭
１株当たり当期純利益 5,101円61銭 １株当たり当期純利益 4,835円10銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 26,276百万円 損益計算書上の当期純利益 24,904百万円
普通株式に係る当期純利益 26,276百万円 普通株式に係る当期純利益 24,904百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2022年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 1,959
金銭の信託 40,970
有価証券 8,000
未収委託者報酬 27,052
未収運用受託報酬 4,915
短期貸付金 1,448
その他 923
貸倒引当金 △16
流動資産計 85,253
固定資産
有形固定資産 ※１ 1,534
無形固定資産 5,483
ソフトウェア 5,482
その他 0
投資その他の資産 15,974
投資有価証券 2,133
関係会社株式 10,025
長期差入保証金 519
前払年金費用 1,433
繰延税金資産 1,758
その他 104
固定資産計 22,993
資産合計 108,246
2022年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 12,363
未払収益分配金 0
未払償還金 11
未払手数料 8,301
関係会社未払金 3,205
その他未払金 ※２ 842
未払費用 9,504
未払法人税等 1,213
賞与引当金 2,096
その他 226
流動負債計 25,405
固定負債
退職給付引当金 3,045
時効後支払損引当金 595
資産除去債務 1,123
固定負債計 4,763
負債合計 30,169
(純資産の部)
株主資本 77,770
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 46,860
利益準備金 685
その他利益剰余金 46,175
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 21,568
評価・換算差額等 307
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その他有価証券評価差額金 307
純資産合計 78,077
負債・純資産合計 108,246
◇中間損益計算書
自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 57,740
運用受託報酬 9,162
その他営業収益 181
営業収益計 67,085
営業費用
支払手数料 19,423
調査費 14,540
その他営業費用 2,613
営業費用計 36,577
一般管理費 ※１ 14,575
営業利益 15,931
営業外収益 ※２ 7,366
営業外費用 ※３ 1,574
経常利益 21,723
特別利益 ※４ 30
特別損失 ※５ 49
税引前中間純利益 21,705
法人税、住民税及び事業税 4,322
法人税等調整額 966
中間純利益 16,415
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
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資本金 資 本 その他 資 本 利 益 利 益 資 本
繰 越
別 途
準備金 資 本 剰余金 準備金 剰余金 合 計
利 益
積立金
剰余金 合 計 合 計
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
当中間期変動額
剰余金の配当 △24,877 △24,877 △24,877
中間純利益 16,415 16,415 16,415
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額
－ － － － － － △8,461 △8,461 △8,461
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 21,568 46,860 77,770
（単位：百万円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 174 174 86,407
当中間期変動額
剰余金の配当 △24,877
中間純利益 16,415
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 132 132 132
額）
当中間期変動額合計 132 132 △8,329
当中間期末残高 307 307 78,077
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない … 時価法
株式等以外のもの (評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算
定しております。)
市場価格のない … 移動平均法による原価法
株式等
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円
への換算基準 貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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５．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6～15年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
６．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を
検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額に基づき当中間会計期
間に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業
年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認めら
れる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
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７．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対
する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に
年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに
履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわ
たり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主
に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過ととも
に履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間に
わたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対す
る一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利
が確定した時点で収益として認識しております。
８．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
[会計方針の変更]
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。
これによる中間財務諸表に与える影響はありません。
[追加情報]
当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税
及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処
理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）
に従っております。
また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影
響はないものとみなしております。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2022年9月30日現在
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,577百万円
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※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 210百万円
無形固定資産 992百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 6,933百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
金銭の信託運用損 1,439百万円
時効後支払損引当金繰入 7百万円
※４ 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 10百万円
株式報酬受入益 19百万円
※５ 特別損失の内訳
投資有価証券等売却損 16百万円
固定資産除却損 33百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２ 配当に関する事項
配当金支払額
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（1）配当金の総額 24,877百万円
（2）1株当たり配当額 4,830円
（3）基準日 2022年3月31日
（4）効力発生日 2022年6月30日
◇金融商品関係
１．金融商品の時価等に関する事項
2022年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。
(単位：百万円)
中間貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 40,970 40,970 -
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資産計 40,970 40,970 -
(2)その他（デリバティブ取引） 74 74 -
負債計 74 74 -
（注１） 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（注２） 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。
中間貸借対照表計上額
(百万円)
市場価格のない株式等（※） 10,260
組合出資金等 1,898
合計 12,159
（※）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つ
のレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時
価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算
定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
（1）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
区分 中間貸借対照表計上額 (単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（運用目的・その他） - 40,970 - 40,970
資産計 - 40,970 - 40,970
デリバティブ取引（通貨関連） - 74 - 74
負債計 - 74 - 74
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金
等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は
取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決
済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレ
ベルに基づき、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価
に分類しております。
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◇有価証券関係
当中間会計期間末 （2022年9月30日）
１．売買目的有価証券(2022年9月30日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2022年9月30日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2022年9月30日)
市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
中間貸借対照表
区分
計上額（百万円）
子会社株式 9,919
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2022年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
譲渡性預金 8,000 8,000 -
小計 8,000 8,000 -
合計 8,000 8,000 -
◇デリバティブ取引関係
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
当中間会計期間 （2022年9月30日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,371 - △74 △74
米ドル
◇資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減 (単位：百万円)
自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日
期首残高 1,123
有形固定資産の取得に伴う増加 -
時の経過による調整額 -
中間期末残高 1,123
◇収益認識に関する注記
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１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
区分 当中間会計期間
(自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日）
委託者報酬 57,740百万円
運用受託報酬 8,912百万円
成功報酬（注） 250百万円
その他営業収益 181百万円
合計 67,085百万円
（注）成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しておりま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当
中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収
益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇１株当たり情報
自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１株当たり純資産額 15,158円67銭
１株当たり中間純利益 3,187円11銭
(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式がないため、記載
しておりません。
２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 16,415百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 16,415百万円
期中平均株式数 5,150千株
第２【その他の関係法人の概況】
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(1)受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に
基づき信託業務を営んでいます。
＊2022年10月末現在
(2)販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
ａｕカブコム証券株式会社 7,196百万円
松井証券株式会社 11,945百万円 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引
マネックス証券株式会社 12,200百万円 業を営んでいます。
山和証券株式会社 585百万円
楽天証券株式会社 19,495百万円
野村信託銀行株式会社 35,000百万円
株式会社京葉銀行 49,759百万円
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社第四北越銀行 32,776百万円
株式会社百五銀行 20,000百万円
＊2022年10月末現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２２年１２月２７日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているインデックス・ブレンド（タイプⅠ）の２０２２年４月２３日か
ら２０２２年１０月２２日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損
益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、インデックス・ブレンド（タイプⅠ）の２０２２年１０月２２日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２２年４月２３日から２０２２年１０月２
２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２２年１２月２７日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているインデックス・ブレンド（タイプⅡ）の２０２２年４月２３日か
ら２０２２年１０月２２日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損
益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、インデックス・ブレンド（タイプⅡ）の２０２２年１０月２２日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２２年４月２３日から２０２２年１０月２
２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２２年１２月２７日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているインデックス・ブレンド（タイプⅢ）の２０２２年４月２３日か
ら２０２２年１０月２２日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損
益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、インデックス・ブレンド（タイプⅢ）の２０２２年１０月２２日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２２年４月２３日から２０２２年１０月２
２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２２年１２月２７日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているインデックス・ブレンド（タイプⅣ）の２０２２年４月２３日か
ら２０２２年１０月２２日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損
益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、インデックス・ブレンド（タイプⅣ）の２０２２年１０月２２日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２２年４月２３日から２０２２年１０月２
２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２２年１２月２７日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているインデックス・ブレンド（タイプⅤ）の２０２２年４月２３日か
ら２０２２年１０月２２日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損
益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、インデックス・ブレンド（タイプⅤ）の２０２２年１０月２２日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２２年４月２３日から２０２２年１０月２
２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年６月７日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２１年
４月１日から２０２２年３月３１日までの第６３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態
及びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及
びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対する
いかなる作業も実施していない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
183/187
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２２年１１月２４日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２２年
４月１日から２０２３年３月３１日までの第６４期事業年度の中間会計期間（２０２２年４月
１日から２０２２年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２２年９月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９
月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
184/187
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
185/187
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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