スカイマーク株式会社 訂正臨時報告書
| 提出書類 | 訂正臨時報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スカイマーク株式会社 |
| カテゴリ | 訂正臨時報告書 |
EDINET提出書類
スカイマーク株式会社(E38082)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月５日
【会社名】 スカイマーク株式会社
【英訳名】 Skymark Airlines Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 洞 駿
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田空港三丁目５番10号
【電話番号】 03(5708)8280（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理部長 田上 馨
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田空港三丁目５番10号
【電話番号】 03(5708)8280（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理部長 田上 馨
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正臨時報告書
１【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】
米国及び欧州を中心とする海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機
関投資家に対する販売のみとする。）における当社普通株式の募集（以下、「海外募集」という。）及び売出し（以
下、「海外売出し」という。）に関して、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第１項及び同条第２項第１号の規定に基づき、2022年11月10日付で臨時報告書を、同法第24条の５第５項及び同
項において準用される同法第７条第１項の規定に基づき、2022年11月28日付で臨時報告書の訂正報告書を、それぞれ提
出しておりますが、2022年12月５日、海外募集及び海外売出しにおける発行価格等が決定されましたので、これらに関
する事項の訂正を行うため、また、海外募集及び海外売出しに係る英文目論見書及びその抄訳を提出するため、同法第
24条の５第５項及び同項において準用される同法第７条第１項の規定に基づき、本臨時報告書の訂正報告書を提出する
ものであります。
２【訂正内容】
訂正箇所は＿＿＿罫で示しております。
また、別添のとおり、英文目論見書及びその抄訳を添付書類として提出いたします。
１．海外募集に関する事項
(2）発行株式数（募集株式数）
（訂正前）
6,521,700 株 （予定）
（注） 海外募集と同時に、日本国内における募集（以下、「国内募集」という。）が 行われる予定でありま
す 。2022年11月10日及び2022年11月27日開催の当社取締役会において決議された募集による新株式発行
の募集株式総数は13,043,400株 の予定 であり、国内募集株式数 6,521,700 株及び海外募集株式数
6,521,700 株 を目処として募集を行う予定でありますが、その最終的な内訳は、募集株式総数の範囲内
で、需要状況等を勘案した上で、2022年12月５日（以下、「発行価格等決定日」という。）に決定され
る予定 であります。
（訂正後）
7,826,000 株
（注） 海外募集と同時に、日本国内における募集（以下、「国内募集」という。）が 行われます 。2022年11月
10日及び2022年11月27日開催の当社取締役会において決議された募集による新株式発行の募集株式総数
は13,043,400株であり、 その内訳は 国内募集株式数 5,217,400 株及び海外募集株式数 7,826,000 株であり
ます。
(3）発行価格（募集価格）
（訂正前）
未定
（需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、発行価格等決定日に決定する予定であり
ます。）
（訂正後）
１株につき1,170円
(4）引受価額
（訂正前）
未定
（ 需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、発行価格等決定日に決定する予定であり
ます。なお、 引受価額とは、当社が下記(11)記載の引受人より１株当たりの買取金額として受け取る金額をいい
ます。）
（訂正後）
１株につき1,093.95円
（引受価額とは、当社が下記(11)記載の引受人より１株当たりの買取金額として受け取る金額をいいます。）
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(6）資本組入額
（訂正前）
未定
（資本組入額は、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（１円未
満端数切上げ）を発行株式数で除した金額とします。）
（訂正後）
１株につき546.975円
(7）発行価額の総額
（訂正前）
未定
（訂正後）
7,649,915,000円
(8）資本組入額の総額
（訂正前）
未定
（資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、 発行価格等決定日に決定される予定の引受価額
を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算
の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。 また、増加する資本準備金の額
は、 資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額 とします。なお、当社は、2022年11月10日開催の取
締役会において、国内募集及び海外募集による新株式発行の払込期日と同日付にて、当該新株式発行により増加
する資本金の額のうち150億円（但し、当該新株式発行により増加する資本金の額が150億円を下回る場合は、当
該金額）、及び当該新株式発行により増加する資本準備金の額のうち150億円（但し、当該新株式発行により増
加する資本準備金の額が150億円を下回る場合は、当該金額）を減少させることを決議しています。当該資本金
及び資本準備金の額の減少は、当該新株式発行と同時に、これにより増額する限度で行うものであるため、払込
期日後の資本金の額及び資本準備金の額は、払込期日前の資本金の額及び資本準備金の額をそれぞれ下回らない
予定です。）
（訂正後）
4,280,626,350円
（資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、また、増加する資本準備金の額は、
4,280,626,350円 とします。なお、当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、国内募集及び海外募集に
よる新株式発行の払込期日と同日付にて、当該新株式発行により増加する資本金の額のうち150億円（但し、当
該新株式発行により増加する資本金の額が150億円を下回る場合は、当該金額）、及び当該新株式発行により増
加する資本準備金の額のうち150億円（但し、当該新株式発行により増加する資本準備金の額が150億円を下回る
場合は、当該金額）を減少させることを決議しています。当該資本金及び資本準備金の額の減少は、当該新株式
発行と同時に、これにより増額する限度で行うものであるため、払込期日後の資本金の額及び資本準備金の額
は、払込期日前の資本金の額及び資本準備金の額をそれぞれ下回らない予定です。）
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(13）提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
（イ）手取金の総額
（訂正前）
払込金額の総額 7,565,172,000 円 （見込み）
発行諸費用の概算額 306,000,000円 （見込み）
差引手取概算額 7,259,172,000 円 （見込み）
払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、海外募集に際して当社に払い込まれる引受価額の
総額 であり、国内募集における仮条件（1,150円～1,170円）の平均価格（1,160円）を基礎として算出した見
込額 であります。
（訂正後）
払込金額の総額 8,561,252,700 円
発行諸費用の概算額 306,000,000円
差引手取概算額 8,255,252,700 円
払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、海外募集に際して当社に払い込まれる引受価額
（1,093.95円） の総額であります。
（ロ）使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
（訂正前）
上記の差引手取概算額 7,259 百万円については、国内募集における差引手取概算額 7,430 百万円と併せた 14,689
百万円について、以下の使途に充当する予定であります。
① 新機材導入関連投資
今後の収益基盤拡大に向け、導入予定である次世代航空機材費用（ボーイング737MAXシリーズのボーイング
737-8型機及びボーイング737-10型機導入に係る前払金含む）として、 12,689 百万円（2023年３月期：900百万
円、2024年３月期：300百万円、2025年３月期以降： 11,489 百万円）を充当する予定であります。なお、具体的
な充当時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
② 借入金返済
株式会社日本政策投資銀行から運転資金として借入れている資本性劣後ローンの返済のため、2,000百万円
（2023年３月期：2,000百万円。返済予定日：2022年12月14日）を充当する予定であります。これにより中長期
的な財務基盤の強化を図ります。
（訂正後）
上記の差引手取概算額 8,255 百万円については、国内募集における差引手取概算額 5,572 百万円と併せた 13,827
百万円について、以下の使途に充当する予定であります。
① 新機材導入関連投資
今後の収益基盤拡大に向け、導入予定である次世代航空機材費用（ボーイング737MAXシリーズのボーイング
737-8型機及びボーイング737-10型機導入に係る前払金含む）として、 11,827 百万円（2023年３月期：900百万
円、2024年３月期：300百万円、2025年３月期以降： 10,627 百万円）を充当する予定であります。なお、具体的
な充当時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
② 借入金返済
株式会社日本政策投資銀行から運転資金として借入れている資本性劣後ローンの返済のため、2,000百万円
（2023年３月期：2,000百万円。返済予定日：2022年12月14日）を充当する予定であります。これにより中長期
的な財務基盤の強化を図ります。
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２．海外売出しに関する事項
(2）売出株式数
（訂正前）
9,457,200 株 （予定）
（注） 海外売出しと同時に、当社株主が所有する当社普通株式 5,288,800 株の日本国内における売出し（以
下、「引受人の買取引受による国内売出し」という。）が 行われる予定であります 。引受人の買取引受
による国内売出し及び海外売出しの売出株式総数は14,746,000株であり、国内売出株式数 5,288,800 株
及び海外売出株式数 9,457,200 株 を目処として売出しを行う予定でありますが、その最終的な内訳は、
売出株式総数の範囲内で、需要状況等を勘案した上で、2022年12月５日（以下、「売出価格等決定日」
という。）に決定される予定 であります。 なお、売出株式総数については、今後変更される可能性があ
ります。
（訂正後）
11,348,600 株
（注） 海外売出しと同時に、当社株主が所有する当社普通株式 3,397,400 株の日本国内における売出し（以
下、「引受人の買取引受による国内売出し」という。）が 行われます 。引受人の買取引受による国内売
出し及び海外売出しの売出株式総数は14,746,000株であり、 その内訳は 国内売出株式数 3,397,400 株及
び海外売出株式数 11,348,600 株であります。
(3）売出価格
（訂正前）
未定
（上記１．(3)における発行価格（募集価格）と同一 であり、需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合
的に勘案した上で、売出価格等決定日に決定される予定 であります。）
（訂正後）
１株につき1,170円
（上記１．(3)における発行価格（募集価格）と同一であります。）
(4）引受価額
（訂正前）
未定
（上記１．(4)における引受価額と同一 であり、需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した
上で、売出価格等決定日に決定される予定 であります。なお、引受価額とは、下記(8)記載の売出人が下記(9)記
載の引受人より１株当たりの買取金額として受け取る金額をいいます。）
（訂正後）
１株につき1,093.95円
（上記１．(4)における引受価額と同一であります。なお、引受価額とは、下記(8)記載の売出人が下記(9)記載
の引受人より１株当たりの買取金額として受け取る金額をいいます。）
(5）売出価額の総額
（訂正前）
未定
（訂正後）
13,277,862,000円
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３．その他の事項
（訂正前）
(2）海外募集及び海外売出しと同時に、国内募集及び引受人の買取引受による国内売出しが 行われる予定であります
が、かかる国内募集及び引受人の買取引受による国内売出しにあたっては、その需要状況等を 勘案し、4,168,400
株を上限として 、大和証券株式会社が当社株主であるＵＤＳエアライン投資事業有限責任組合、インテグラル２号
投資事業有限責任組合及びIntegral Fund Ⅱ(A)L.P.から借入れる当社普通株式の日本国内における売出し（以
下、「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を追加的に 行う場合があります 。
なお、当社は、上記の国内募集、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出し
について関東財務局長に対して2022年11月10日付で有価証券届出書を、本日付で有価証券届出書の訂正届出書を、
それぞれ提出しております。
（略）
（訂正後）
(2）海外募集及び海外売出しと同時に、国内募集及び引受人の買取引受による国内売出しが 行われます が、かかる国
内募集及び引受人の買取引受による国内売出しにあたっては、その需要状況等を 勘案した結果 、大和証券株式会社
が当社株主であるＵＤＳエアライン投資事業有限責任組合、インテグラル２号投資事業有限責任組合及びIntegral
Fund Ⅱ(A)L.P.から借入れる当社普通株式 4,168,400株 の日本国内における売出し（以下、「オーバーアロットメ
ントによる売出し」という。）を追加的に 行います 。
なお、当社は、上記の国内募集、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出し
について関東財務局長に対して2022年11月10日付で有価証券届出書を、 2022年11月28日付及び 本日付で有価証券届
出書の訂正届出書を、それぞれ提出しております。
（略）
以 上
6/6
