ラッセル・インベストメント株式会社 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第7期(2022/04/19－2023/04/18)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第7期(2022/04/19－2023/04/18) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ラッセル・インベストメント株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第7期(2022/04/19－2023/04/18) |
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2023年１月18日
【計算期間】 第７期中（自 2022年４月19日 至 2022年10月18日）
【ファンド名】 ラッセル・インベストメント外国株式ファンド
【発行者名】 ラッセル・インベストメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ ジョン・アール・ムーア
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目３番１号
【事務連絡者氏名】 小室 絵美
【連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目３番１号
【電話番号】 03-6203-0200
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
以下は2022年10月末現在の運用状況です。
(1)【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,284,743,821 100.05
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △583,096 △0.05
合計(純資産総額) ― 1,284,160,725 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（参考）ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(％)
株式 アメリカ 31,838,493,873 57.38
カナダ 1,510,369,257 2.72
ブラジル 158,081,583 0.28
ドイツ 1,843,342,622 3.32
イタリア 452,208,478 0.81
フランス 1,743,553,024 3.14
オランダ 1,203,911,369 2.17
スペイン 184,635,569 0.33
ベルギー 16,315,897 0.03
オーストリア 7,113,113 0.01
ルクセンブルク 353,368,262 0.64
フィンランド 361,052,309 0.65
アイルランド 443,351,437 0.80
イギリス 2,795,503,811 5.04
スイス 2,701,778,325 4.87
スウェーデン 275,661,484 0.50
ノルウェー 236,236,805 0.43
デンマーク 570,392,884 1.03
ケイマン諸島 554,654,127 1.00
オーストラリア 540,938,828 0.97
バミューダ 279,695,027 0.50
香港 249,335,162 0.45
シンガポール 188,820,552 0.34
タイ 102,666,679 0.19
韓国 698,648,109 1.26
台湾 1,005,490,339 1.81
中国 87,857,951 0.16
インド 871,906,389 1.57
イスラエル 250,254,890 0.45
プエルトリコ 14,362,563 0.03
ジャージー 27,350,160 0.05
ガーンジー 152,856,460 0.28
小計 51,720,207,338 93.21
新株予約権証券 スイス 1,064,963 0.00
投資信託証券 アメリカ 326,125,327 0.59
イギリス 14,383,802 0.03
オーストラリア 6,783,965 0.01
香港 62,051,949 0.11
小計 409,345,043 0.74
※
現金・預金・その他の資産 (負債控除後) ― 3,360,000,127 6.06
合計(純資産総額) 55,490,617,471 100.00
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（注２）国/地域は、投資有価証券の発行国/地域に基づいて表示しています。なお、「第１ ファンドの状況 ５ 運
用状況 （参考情報）」では、投資有価証券の上場取引所の国/地域に基づいて表示しています。そのため、
上記表との間で国/地域の表示が異なる場合があります。
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※その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(％)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 7,476,310,353 13.47
カナダ 539,468,269 0.97
オーストラリア 579,652,920 1.04
売建 アメリカ 3,178,439,999 △5.73
ドイツ 1,020,350,179 △1.84
イタリア 66,241,342 △0.12
オランダ 98,259,517 △0.18
スペイン 69,783,207 △0.13
スイス 448,355,106 △0.81
スウェーデン 152,124,336 △0.27
香港 84,387,296 △0.15
シンガポール 51,677,126 △0.09
フランス 268,555,501 △0.48
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（注２）時価は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価
しております。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
2022 年 10 月末日および同日１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通
りです。
純資産総額（円） 1 口当たり純資産額（円）
期 年月日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
1 期 (2017 年 4月18日)
9,548,316 9,548,316 1.1684 1.1684
2 期 (2018 年 4月18日)
543,442,425 543,442,425 1.3471 1.3471
3 期 (2019 年 4月18日)
754,072,325 754,072,325 1.4343 1.4343
4 期 (2020 年 4月20日)
668,395,751 668,395,751 1.2782 1.2782
5 期 (2021 年 4月19日)
967,153,999 967,153,999 2.0047 2.0047
6 期 (2022 年 4月18日)
1,203,971,768 1,203,971,768 2.3301 2.3301
2021 年10月末日 1,111,185,117 ― 2.2138 ―
11月末日 1,107,497,846 ― 2.1871 ―
12月末日 1,174,320,321 ― 2.2977 ―
2022 年 1月末日
1,109,051,143 ― 2.1746 ―
2月末日
1,104,061,555 ― 2.1559 ―
3月末日
1,211,878,562 ― 2.3411 ―
4月末日
1,168,563,714 ― 2.2624 ―
5月末日
1,188,904,153 ― 2.2767 ―
6月末日
1,160,464,906 ― 2.2153 ―
7月末日
1,201,224,886 ― 2.2854 ―
8月末日
1,210,489,569 ― 2.3071 ―
9月末日
1,156,165,581 ― 2.1918 ―
10月末日 1,284,160,725 ― 2.4168 ―
②【分配の推移】
期 1 口当たりの分配金（円）
1 期 0.0000
2 期 0.0000
3 期 0.0000
4 期 0.0000
5 期 0.0000
6 期 0.0000
③【収益率の推移】
期 収益率（％）
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1 期 16.8
2 期 15.3
3 期 6.5
4 期 △10.9
5 期 56.8
6 期 16.2
7 期（中間） △1.2
（注１）収益率は、各計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を、前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて
算出しています。
（注２）収益率は、小数点第２位を四捨五入しています。
２【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績は次の通りです。
期 設定口数(口) 解約口数(口)
1 期 16,248,534 8,076,063
2 期 532,007,400 136,758,425
3 期 293,514,128 171,181,389
4 期 207,120,344 209,967,653
5 期 153,630,050 194,098,959
6 期 134,850,776 100,581,104
7 期（中間） 44,484,916 30,972,530
（注１）本邦外における設定、解約の実績はありません。
（ 注２ ） 第１期の設定口数は 当初募集期 間中の設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
（１）ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2022年4月19日から
2022年10月18日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受
けております。
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中間財務諸表
【ラッセル・インベストメント外国株式ファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末
当中間計算期間末
2022年 4月18日現在
2022年10月18日現在
資産の部
流動資産
1,211,217,056 1,227,683,168
親投資信託受益証券
132,724 2,903,118
未収入金
1,211,349,780 1,230,586,286
流動資産合計
1,211,349,780 1,230,586,286
資産合計
負債の部
流動負債
132,724 2,903,118
未払解約金
309,336 327,774
未払受託者報酬
6,495,952 6,883,197
未払委託者報酬
440,000 440,000
その他未払費用
7,378,012 10,554,089
流動負債合計
7,378,012 10,554,089
負債合計
純資産の部
元本等
516,707,639 530,220,025
元本
剰余金
687,264,129 689,812,172
中間剰余金又は中間欠損金（△）
375,850,283 354,285,309
（分配準備積立金）
1,203,971,768 1,220,032,197
元本等合計
1,203,971,768 1,220,032,197
純資産合計
1,211,349,780 1,230,586,286
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2021年 4月20日 自 2022年 4月19日
至 2021年10月19日 至 2022年10月18日
営業収益
101,103,659 △ 6,486,590
有価証券売買等損益
101,103,659 △ 6,486,590
営業収益合計
営業費用
287,945 327,774
受託者報酬
6,046,806 6,883,197
委託者報酬
440,000 440,000
その他費用
6,774,751 7,650,971
営業費用合計
94,328,908 △ 14,137,561
営業利益又は営業損失（△）
94,328,908 △ 14,137,561
経常利益又は経常損失（△）
94,328,908 △ 14,137,561
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
4,021,350 △ 1,532,905
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
484,716,032 687,264,129
期首剰余金又は期首欠損金（△）
79,972,654 56,248,013
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
79,972,654 56,248,013
少額
53,027,782 41,095,314
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
53,027,782 41,095,314
加額
601,968,462 689,812,172
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準 親投資信託受益証券
及び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価して
おります。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末
当中間計算期間末
区 分
2022年 4月18日現在
2022年10月18日現在
1. 期首元本額 482,437,967 円 516,707,639 円
期中追加設定元本額 134,850,776 円 44,484,916 円
期中一部解約元本額 100,581,104 円 30,972,530 円
2. 中間計算期間末日における受益権の総数 516,707,639 口 530,220,025 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2021年 4月20日 自 2022年 4月19日
至 2021年 10月19日 至 2022年 10月18日
該当事項はありません。 同左
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末
当中間計算期間末
区 分
2022年 4月18日現在
2022年10月18日現在
1. 中間貸借対照表計上 貸借対照表計上額は、原則として計 中間貸借対照表計上額は、原則とし
額、時価及びこれら 算期間末日の時価で計上しているた て中間計算期間末日の時価で計上し
の差額 め、その差額はありません。 ているため、その差額はありませ
ん。
2. 金融商品の時価の算 有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品
定方法並びに有価 証 有価証券以外の金融商品について 同左
券 に関する事項 は、短期間で決済され、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該
帳簿価額を時価としております。
有価証券 有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関
同左
する注記）」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しておりま
す。
3. 金融商品の時価等に 金融商品の時価の算定においては一 同左
関する事項について 定の前提条件等を採用しているた
の 補足 説明 め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
（有価証券に関する注記)
前計算期間末
当中間計算期間末
2022年 4月18日現在
2022年10月18日現在
該当事項はありません。 同左
（デリバティブ取引等に関する注記）
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前計算期間末
当中間計算期間末
2022年 4月18日現在
2022年10月18日現在
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報に関する注記）
前計算期間末
当中間計算期間末
区 分
2022年 4月18日現在
2022年10月18日現在
1 口当たり純資産額 2.3301 円 2.3010 円
(1 万口当たり純資産額) (23,301 円) (23,010 円)
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（参考情報）
ファンドは、「 ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド 」受益証券を主要投資対象としており、中間
貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
「ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表 （単位：円）
2022 年 4月18日現在
2022 年10月18日現在
区 分
金 額 金 額
資産の部
流動資産
預金 585,996,937 545,865,359
コール・ローン 1,526,188,661 1,976,418,103
株式 48,751,348,429 49,469,427,989
新株予約権証券 1,471,666 1,158,482
投資証券 513,830,423 395,985,571
派生商品評価勘定 976,216,431 673,763,957
未収入金 79,842,165 -
未収配当金 55,871,463 32,981,219
差入委託証拠金 681,226,639 1,235,335,315
流動資産合計 53,171,992,814 54,330,935,995
資産合計 53,171,992,814 54,330,935,995
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 679,937,315 858,537,971
未払金 113,519,614 -
未払解約金 27,410,949 58,874,801
未払利息 4,390 5,685
その他未払費用 927,365 1,220,772
流動負債合計 821,799,633 918,639,229
負債合計 821,799,633 918,639,229
純資産の部
元本等
元本 10,362,893,033 10,639,188,823
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 41,987,300,148 42,773,107,943
元本等合計 52,350,193,181 53,412,296,766
純資産合計 52,350,193,181 53,412,296,766
負債純資産合計 53,171,992,814 54,330,935,995
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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1. 有価証券の評価 有価証券
基準及び評価方 株式、新株予約権証券及び投資証券は移動平均法に基づき、原則として時価で
法 評価しております。
・金融商品取引所等に上場されている有価証券
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における開示対象ファン
ドの中間計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は開示対象ファンドの中
間計算期間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。
開示対象ファンドの中間計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がな
い場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価してお
りますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、
当該金融商品取引所等における開示対象ファンドの中間計算期間末日又は直近
の日の気配相場で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されていない有価証券
時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の売買参考統計値（平
均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価
格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
・時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できな
い事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもっ
て時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2. デリバティブ等 (1) 先物取引
の評価基準及び 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価方法 時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に
知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によって
おります。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に
おいて発表されている対顧客先物相場の仲値によっております。
3. その他財務諸表 外貨建取引等の処理基準
作成のための重 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12年総
要な事項
理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録す
る方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時にお
いて、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益
勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外
国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円
換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算し
た外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
2022 年 4月18日現在
2022 年10月18日現在
1. 本書における開示対象ファンドの期首における 1. 本書における開示対象ファンドの期首における
当該親投資信託の元本額 10,873,591,492 円 当該親投資信託の元本額 10,362,893,033 円
期中追加設定元本額 3,045,493,105 円 期中追加設定元本額 1,718,594,030 円
期中一部解約元本額 3,556,191,564 円 期中一部解約元本額 1,442,298,240 円
元本の内訳 元本の内訳
ラッセル・インベストメント外国株式ファンドＩ ラッセル・インベストメント外国株式ファンドＩ
－２ －２
（適格機関投資家限定） 2,394,281,457 円 （適格機関投資家限定） 2,071,565,140 円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅡ ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅡ
（適格機関投資家限定） 419,197,387 円 （適格機関投資家限定） 422,290,366 円
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ラッセル・インベストメント外国株式ファンドＩ ラッセル・インベストメント外国株式ファンドＩ
－４Ａ（為替ヘッジあり）（適格機関投資家限 －４Ａ（為替ヘッジあり）（適格機関投資家限
定） 定）
426,436,063 円 351,168,410 円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンドＩ ラッセル・インベストメント外国株式ファンドＩ
－４Ｂ（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限 －４Ｂ（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限
定） 定）
811,472,460 円 1,009,311,975 円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンド ラッセル・インベストメント外国株式ファンド
（ＤＣ向け） 5,904,029,628 円 （ＤＣ向け） 6,364,606,051 円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンド ラッセル・インベストメント外国株式ファンド
239,764,249 円 244,543,786 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
ンス ンス
安定型 19,014,679 円 安定型 17,991,524 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
ンス ンス
安定成長型 95,266,103 円 安定成長型 100,145,227 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
ンス ンス
成長型 53,431,007 円 成長型 57,566,344 円
計 10,362,893,033 円 計 10,639,188,823 円
2. 本書における開示対象ファンドの計算期間末日 2. 本書における開示対象ファンドの中間計算期間
における受益権の総数 末日における受益権の総数
10,362,893,033 口 10,639,188,823 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2022 年 4月18日現在
区 分 2022 年10月18日現在
1. 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は、原則として開示 貸借対照表計上額は、原則として開示
額、時価及びこれ 対象ファンドの計算期間末日の時価で 対象ファンドの中間計算期間末日の時
らの差額 計上しているため、その差額はありま 価で計上しているため、その差額はあ
せん。 りません。
2. 金融商品の時価の 有価証券及びデリバティブ取引等以外 有価証券及びデリバティブ取引等以外
算定方法並びに有 の金融商品 の金融商品
価証券及びデリバ 有価証券及びデリバティブ取引等以 同左
ティブ取引等に関 外の金融商品については、短期間で
する事項 決済され、時価は帳簿価額と近似し
ているため、当該帳簿価額を時価と
しております。
有価証券 有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関
同左
する注記）」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しておりま
す。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
「（デリバティブ取引等に関する注
同左
記）」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
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3. 金融商品の時価等 金融商品の時価の算定においては一定 同左
に関する事項につ の前提条件等を採用しているため、異
いての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引等に関する契
約額等は、あくまでもデリバティブ取
引等における名目的な契約額、または
計算上の想定元本であり、当該金額自
体がデリバティブ取引等のリスクの大
きさを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
2022 年 4月18日現在
2022 年10月18日現在
該当事項はありません。 同左
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
株式関連（2022年 4月18日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 6,851,697,855 － 7,022,145,882 170,448,027
売建 4,330,542,155 － 4,483,758,972 △153,216,817
合計 11,182,240,010 － 11,505,904,854 17,231,210
（注）1. 株価指数先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で
評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの計算期間末日に最も近い最終
相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は開示対象ファンドの計算期間末
日の対顧客電信相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てております。
株式関連（2022年 10月18日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 8,939,455,862 － 8,152,726,793 △786,729,069
売建 5,475,228,927 － 5,043,063,968 432,164,959
合計 14,414,684,789 － 13,195,790,761 △354,564,110
（注）1. 株価指数先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの中間計算期間末日に最も
近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は開示対象ファンドの中間計算期
間末日の対顧客電信相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てております。
通貨関連（2022年 4月18日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
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市場取 為替予約取引
引以外 買建 10,250,260,566 － 10,995,415,180 745,154,614
の取引 米ドル 6,790,509,357 － 7,301,017,298 510,507,941
カナダドル 520,195,387 － 556,839,056 36,643,669
ユーロ 607,325,352 － 638,974,792 31,649,440
英ポンド 342,321,560 － 357,554,148 15,232,588
スイスフラン 945,584,587 － 998,499,868 52,915,281
スウェーデンクローネ 226,892,005 － 246,474,900 19,582,895
ノルウェークローネ 106,205,181 － 117,723,674 11,518,493
オーストラリアドル 514,036,262 － 565,140,194 51,103,932
ニュージーランドドル 197,190,875 － 213,191,250 16,000,375
売建 8,275,630,170 － 8,741,736,878 △466,106,708
米ドル 3,297,143,098 － 3,426,739,726 △129,596,628
カナダドル 78,056,636 － 79,705,788 △1,649,152
ユーロ 934,157,450 － 970,408,042 △36,250,592
英ポンド 915,540,048 － 978,895,610 △63,355,562
スイスフラン 2,185,176,220 － 2,340,454,857 △155,278,637
スウェーデンクローネ 333,397,466 － 364,883,034 △31,485,568
ノルウェークローネ 289,312,907 － 320,268,140 △30,955,233
オーストラリアドル 4,553,189 － 4,552,181 1,008
ニュージーランドドル 238,293,156 － 255,829,500 △17,536,344
合計 18,525,890,736 － 19,737,152,058 279,047,906
（注）1. 為替予約の評価方法
(1) 開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価し
ております。
①開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合
は、以下の方法によっております。
・開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、
発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算して
おります。
・開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合に
は、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、開示対象ファンド
の計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で評価しております。
(3) 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的
な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
通貨関連（2022年10月18日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
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市場取 為替予約取引
引以外 買建 6,491,052,508 － 6,716,879,177 225,826,669
の取引 米ドル 5,150,159,912 － 5,385,655,037 235,495,125
カナダドル 476,136,637 － 477,056,152 919,515
スイスフラン 325,458,760 － 328,863,260 3,404,500
オーストラリアドル 539,297,199 － 525,304,728 △13,992,471
売建 3,623,249,981 － 3,679,286,554 △56,036,573
ユーロ 1,216,929,572 － 1,247,759,181 △30,829,609
英ポンド 478,388,462 － 490,078,414 △11,689,952
スイスフラン 1,539,307,745 － 1,552,234,586 △12,926,841
スウェーデンクローネ 148,473,806 － 148,929,703 △455,897
ノルウェークローネ 197,722,043 － 198,382,670 △660,627
ニュージーランドドル 42,428,353 － 41,902,000 526,353
合計 10,114,302,489 － 10,396,165,731 169,790,096
（注）1. 為替予約の評価方法
(1) 開示対象ファンドの中間計算期間末日 に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 開示対象ファンドの中間計算期間末日 において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
② 開示対象ファンドの中間計算期間末日 において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 開示対象ファンドの中間計算期間末日 に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合に
は、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算
しております。
・ 開示対象ファンドの中間計算期間末日 に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合
には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 開示対象ファンドの中間計算期間末日 に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、 開示対象
ファンド の中間計算期間末日 の対顧客電信相場の仲値で評価しております。
(3) 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理
的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
（１口当たり情報に関する注記）
2022 年 4月18日現在
区 分 2022 年10月18日現在
1 口当たり純資産額 5.0517 円 5.0203 円
(1 万口当たり純資産額) (50,517 円) (50,203 円)
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４【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
2022年10月末現在の委託会社の資本金の額：490百万円
委託会社が発行する株式総数：40,000株
発行済株式総数：34,090株
(2)【事業の内容及び営業の状況】
委託会社は、投信法に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品
取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また、金融商品取
引法に定める第二種金融商品取引業および投資助言業務等を行っています。
2022年10月末現在、委託会社の運用する証券投資信託（親投資信託は除きます。）は以下のとおりで
す。
種 類 本 数 純資産総額
追加型株式投資信託 30本 153,872,157,212 円
単位型株式投資信託 0本 0円
追加型公社債投資信託 0本 0円
単位型公社債投資信託 0本 0円
合 計 30本 153,872,157,212 円
(3)【その他】
本書提出前６月以内において、訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実および重要な
影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。
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５【委託会社等の経理状況】
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平
成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第24期事業年度(自2021年1月1日 至2021年
12月31日)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間（自2022年1月1日 至2022年6月30
日）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
財務諸表
(1) 【貸借対照表】
( 単位：千円）
第23期 第24期
（2020年12月31日現在） （2021年12月31日現在）
資産の部
流動資産
預金 1,166,384 2,667,202
前払費用 44,207 45,192
未収委託者報酬 319,860 333,851
未収運用受託報酬 1,809,040 2,077,095
未収投資助言報酬 241,699 199,166
161,039 88,903
その他流動資産
流動資産合計 3,742,231 5,411,412
固定資産
有形固定資産
建物付属設備 193,041 168,956
器具備品 49,674 45,461
有形固定資産合計 ※1 242,715 214,418
投資その他の資産
長期差入保証金 192,056 138,854
-
55,112
繰延税金資産
投資その他の資産合計 247,168 138,854
固定資産合計 489,884 353,272
資産合計 4,232,115 5,764,684
( 単位：千円）
第23期 第24期
（2020年12月31日現在） （2021年12月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金 116,769 33,806
未払金
未払手数料 43,367 58,091
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未払委託調査費 636,955 749,584
未払委託計算費 6,839 6,654
427,969 1,215,416
その他未払金 ※2
未払金合計 1,115,132 2,029,746
未払費用 41,223 37,887
未払消費税等 170,356 377,908
未払法人税等 33,749 158,649
前受金 58,773 59,873
賞与引当金 471,930 457,540
3,240 3,240
リース債務
流動負債合計 2,011,174 3,158,652
固定負債
資産除去債務 39,081 41,239
長期未払金 969,842 960,625
長期未払費用 8,435 13,353
8,102 4,861
長期リース債務
固定負債合計 1,025,461 1,020,079
負債合計 3,036,636 4,178,732
純資産の部
株主資本
資本金 490,000 490,000
資本剰余金
資本準備金 13,685 13,685
資本剰余金合計 13,685 13,685
利益剰余金
利益準備金 108,814 108,814
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 582,978 973,451
利益剰余金合計 691,792 1,082,265
株主資本合計 1,195,478 1,585,951
純資産合計 1,195,478 1,585,951
負債純資産合計 4,232,115 5,764,684
(2) 【損益計算書】
( 単位：千円）
第23期 第24期
（自 2020年 1月 1日 （自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
営業収益
委託者報酬 1,057,846 1,187,703
運用受託報酬 5,893,355 8,213,845
投資助言報酬 596,632 615,401
532,590 491,064
その他収益
営業収益合計
8,080,425 10,508,015
営業費用
支払手数料 156,431 213,651
広告宣伝費 1,742 1,819
調査費
委託調査費 4,496,599 5,175,514
1,522 1,380
図書費
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調査費合計
4,498,121 5,176,894
委託計算費 71,826 73,375
業務委託費 244,392 264,270
営業雑経費
通信費 10,545 7,772
印刷費 9,421 9,722
10,926 10,765
協会費
営業雑経費合計 30,893 28,259
営業費用合計
5,003,408 5,758,270
一般管理費
給料
役員報酬 48,829 46,810
給料・手当 1,075,334 1,078,410
賞与 7,516 5,640
471,930 457,540
賞与引当金繰入額
給料合計
1,603,610 1,588,403
福利厚生費 162,591 167,427
交際費 2,000 1,803
寄付金 275 372
旅費交通費 5,831 845
租税公課 27,937 51,042
不動産賃借料 87,460 163,047
退職給付費用 150,467 150,539
消耗器具備品費 349,365 412,378
事務委託費 5,124 -
修繕費 3,882 2,993
水道光熱費 4,143 3,980
会議費用 1,340 375
固定資産減価償却費 27,743 35,451
諸経費 286,147 122,843
一般管理費合計 2,717,921 2,701,504
営業利益又は営業損失（△） 359,095 2,048,240
営業外収益
受取利息 15 11
為替差益 24,781 -
2,733 2,331
その他営業外収益
営業外収益合計
27,530 2,342
営業外費用
- 62,685
為替差損
営業外費用合計 - 62,685
経常利益又は経常損失（△）
386,626 1,987,897
特別利益
資産除去債務戻入益 37,460 -
90,434 -
受取補償金
特別利益合計
127,894 -
特別損失
割増退職金 55,043 3,206
85,317 -
固定資産除却損 ※1
特別損失合計 140,361 3,206
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
374,159 1,984,690
法人税、住民税及び事業税 148,565 706,126
△ 55,112
法人税等調整額 55,112
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法人税等合計 93,453 761,239
当期純利益又は当期純損失（△） 280,706 1,223,451
(3) 【株主資本等変動計算書】
（単位:千円）
第23期
（自 2020年 1月 1日
至 2020年12月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金
資本 その他 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
準備金 資本剰余金 合計 準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 490,000 13,685 - 13,685 108,814 802,272 911,086 1,414,772 1,414,772
当期変動額
△ 500,000 △ 500,000 △ 500,000 △ 500,000
剰余金の配当 - - - - -
当期純利益又は
- - - - - 280,706 280,706 280,706 280,706
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
- - - - - - - - -
当期変動額（純額）
△ 219,293 △ 219,293 △ 219,293 △ 219,293
当期変動額合計 - - - - -
当期末残高 490,000 13,685 - 13,685 108,814 582,978 691,792 1,195,478 1,195,478
（単位:千円）
第24期
（自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金
資本 その他 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
準備金 資本剰余金 合計 準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 490,000 13,685 - 13,685 108,814 582,978 691,792 1,195,478 1,195,478
当期変動額
△ 832,978 △ 832,978 △ 832,978 △ 832,978
- - - - -
剰余金の配当
当期純利益又は
- - - - - 1,223,451 1,223,451 1,223,451 1,223,451
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
- - - - - - - - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 390,473 390,473 390,473 390,473
当期末残高 490,000 13,685 - 13,685 108,814 973,451 1,082,265 1,585,951 1,585,951
注記事項
（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 該当事項はありません。
2. 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は損益として処理しております。
算基準
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4. 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額
の当事業年度負担額を計上しております。
5. リース取引の処理方法 リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用し
ております。
6. その他財務諸表作成のための基礎となる (1) 消費税等の会計処理
事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっておりま
す。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
当事業年度の財務諸表等の作成にあたって行った会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表等に重要
な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022 年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022 年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（貸借対照表関係）
第23期 第24期
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2020 年12月31日現在 2021 年12月31日現在
*1 有形固定資産の減価償却累計額 *1 有形固定資産の減価償却累計額
建物付属設備 5,224 千円 建物付属設備 29,888 千円
器具備品 器具備品
18,390 千円 29,177 千円
*2 関係会社項目 *2 関係会社項目
その他未払金 その他未払金
83,267 千円 568,357 千円
（損益計算書関係）
第23期 第24期
自 2020年 1月 1日 自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
*1 固定資産除却損
該当事項はありません。
器具備品
10,910 千円
建物付属設備
74,407 千円
85,317 千円
（株主資本等変動計算書関係）
第23期 第24期
自 2020年 1月 1日 自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項 1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当期首 当期増加 当期末 当期首 当期末
当期増加
株式の 当期減少株式数 株式の 当期減少株式数
株式数
株式数 株式数 株式数 株式数 株式数
種類 （株） 種類 （株）
（株）
（株） （株） （株） （株） （株）
発行済 発行済
株式 株式
普通株式 34,090 - - 34,090 普通株式 34,090 - - 34,090
合計 34,090 - - 34,090 合計 34,090 - - 34,090
2. 配当に関する事項 2. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額 (1) 配当金支払額
株式の 配当金の 1株当たりの 効力 株式の 配当金の 1株当たりの 効力
決議 基準日 決議 基準日
種類 総額 配当額 発生日 種類 総額 配当額 発生日
2020 年 2021 年
普通 100,000 2020 年 2020 年 普通 582,978 2020 年 2021 年
7月23日 2,933.41 円 5月26日 17,101.16 円
株式 千円 6月30日 7月28日 株式 千円 12月31日 6月1日
取締役会 株主総会
2020 年 2021 年
普通 400,000 2019 年 2020 年 普通 250,000 2021 年 2021 年
11月24日 11,733.64 円 11月10日 7,333.52 円
株式 千円 12月31日 12月4日 株式 千円 6月30日 11月16日
株主総会 株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期と (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期と
なるもの なるもの
該当事項はありません。 同左
（リース取引関係）
第23期 第24期
自 2020年 1月 1日 自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
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注記すべきリース取引を行っていないため、該当事項 同左
はありません。
（金融商品関係）
第23期 第24期
2020 年12月31日現在 2021 年12月31日現在
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等に限定し、また、必要な資金についてはグループ会社より調達しておりま
す。デリバティブに該当する事項はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社が保有する金融資産は、主として預金、国内の取引先に対する未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未
収投資助言報酬であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、ファイナンス＆コーポレート・サービス部において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制
としております。
未払金及び未払消費税等は、短期間で決済されております。未払金には、外貨建てのものが含まれており、為
替変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、ファイナンス＆コーポレート・サービス部において
リスク管理及び残高管理を行う体制としております。
2. 金融商品の時価等に関する事項 2. 金融商品の時価等に関する事項
2020 年12月31日における貸借対照表計上額、時価及び 2021 年12月31日における貸借対照表計上額、時価及び
これらの差額については、次のとおりです。なお、時価 これらの差額については、次のとおりです。なお、時価
を把握することが極めて困難と認められるものは、次表 を把握することが極めて困難と認められるものは、次表
には含まれておりません。 には含まれておりません。
（単位：千円） （単位：千円）
貸借対照表 貸借対照表
計上額(※) 時価(※) 差額 計上額(※) 時価(※) 差額
(1) 預金 1,166,384 1,166,384 - (1) 預金 2,667,202 2,667,202 -
(2) 未収委託者報酬 319,860 319,860 - (2) 未収委託者報酬 333,851 333,851 -
(3) 未収運用受託報酬 1,809,040 1,809,040 - (3) 未収運用受託報酬 2,077,095 2,077,095 -
(4) 未収投資助言報酬 241,699 241,699 - (4) 未払金 (1,939,334) (1,939,334) -
(5) 未払金 (1,111,007) (1,111,007) - (5) 未払消費税等 (377,908) (377,908) -
( ※) 負債に計上されているものについては、( )で示 ( ※) 負債に計上されているものについては、( )で示
しております。 しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法 （注1）金融商品の時価の算定方法
(1) 預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、 (1) 預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、
(4)未収投資助言報酬、並びに(5)未払金 (4)未払金、並びに(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の （注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の
償還予定額 償還予定額
（単位：千円） （単位：千円）
1 年超 1 年超
1 年以内 5 年超
5年以内 1 年以内 5年以内 5 年超
(1) 預金 1,166,384 - - (1) 預金 2,667,202 - -
(2) 未収委託者報酬 319,860 - - (2) 未収委託者報酬 333,851 - -
(3) 未収運用受託報酬 1,809,040 - - (3) 未収運用受託報酬 2,077,095 - -
(4) 未収投資助言報酬 241,699 - -
（有価証券関係）
第23期 第24期
2020 年12月31日現在 2021 年12月31日現在
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1. その他有価証券で時価のあるもの 1. その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。 同左
2. 当期中に売却したその他有価証券 2. 当期中に売却したその他有価証券
注記すべき有価証券の売却取引を行っていないため、 同左
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
第23期 第24期
2020 年12月31日現在 2021 年12月31日現在
該当事項はありません。 同左
（退職給付関係）
第23期 第24期
2020 年12月31日現在 2021 年12月31日現在
1. 採用している退職給付制度の概要 1. 採用している退職給付制度の概要
退職一時金規程に基づく退職一時金制度と企業型年金 同左
規約に基づく確定拠出年金制度を採用しております。な
お当社が有する退職一時金制度は、簡便法により長期未
払金及び退職給付費用を計上しております。
2. 退職一時金制度 2. 退職一時金制度
（単位：千円） （単位：千円）
(1) 長期未払金の当期首残高と当 (1) 長期未払金の当期首残高と当期
期末残高の調整表 末残高の調整表
長期未払金の当期首残高 911,360 長期未払金の当期首残高 969,842
退職給付費用 103,176 退職給付費用 103,375
△ 45,394 △ 112,591
退職給付の支払額等 退職給付の支払額等
700 -
その他 その他
969,842 960,625
長期未払金の当期末残高 長期未払金の当期末残高
(2) 退職給付費用 （単位：千円） (2) 退職給付費用 （単位：千円）
簡便法で計算した退職給付費用 103,176 簡便法で計算した退職給付費用 103,375
3. 確定拠出制度 3. 確定拠出制度
（単位：千円） （単位：千円）
確定拠出制度への要拠出額 47,290 確定拠出制度への要拠出額 45,649
（ストック・オプション等関係）
第23期 第24期
自 2020年 1月 1日 自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
該当事項はありません。 同左
（税効果会計関係）
第23期 第24期
2020 年12月31日現在 2021 年12月31日現在
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳 内訳
（単位：千円） （単位：千円）
繰延税金資産 繰延税金資産
未払費用 201,731 未払費用 237,621
賞与引当金 144,505 賞与引当金 140,099
資産除去債務 1,482 資産除去債務 4,472
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長期未払金 長期未払金
296,965 294,143
長期未払費用 長期未払費用
2,583 4,088
その他 その他
14,323 64,437
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
661,590 744,862
△ 606,477 △ 744,862
評価性引当額 評価性引当額
55,112 -
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳 率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 法定実効税率
30.62% 30.62%
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 交際費等永久に損金に算入されない項目
4.57% 0.74%
住民税均等割 住民税均等割
0.04% 0.01%
評価性引当額の増減 評価性引当額の増減
△10.17% 6.97%
その他 その他
△0.09% 0.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.97% 38.36%
3. 法人税等の変更等による影響 3. 法人税等の変更等による影響
該当事項はありません。 同左
（資産除去債務関係）
第23期 第24期
2020 年12月31日現在 2021 年12月31日現在
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率は使用見込期間に応じた割引率を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減 3. 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円） （単位：千円）
当期首残高 37,460 当期首残高 39,081
有形固定資産の取得に伴う増加額 時の経過による調整額 2,158
38,045
時の経過による調整額 1,036 当期末残高
41,239
資産除去債務の履行による減少額 △ 37,460
当期末残高
39,081
（セグメント情報等）
第23期
（自 2020年 1月 1日
至 2020年12月31日）
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1. セグメント情報
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行う
とともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また
「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っております。上記の他に、資産運
用に関する情報提供及びコンサルティング業務を行っております。当社は投資運用業、投資助言・代理業、第二
種金融商品取引業及びこれらの附帯業務並びに資産運用に関する情報提供及びコンサルティング業務を集約した
単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託業 投資一任業 投資助言業 その他 合計
外部顧客への
営業収益 1,057,846 5,893,355 596,632 532,590 8,080,425
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益
の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有
形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント
A 社（※） 4,167,769 投資一任業・投資助言業
B 社（※） 857,651 投資一任業・投資助言業
（※）A社及びB社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
第24期
（自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日）
1. セグメント情報
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行う
とともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また
「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っております。上記の他に、資産運
用に関する情報提供及びコンサルティング業務を行っております。当社は投資運用業、投資助言・代理業、第二
種金融商品取引業及びこれらの附帯業務並びに資産運用に関する情報提供及びコンサルティング業務を集約した
単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託業 投資一任業 投資助言業 その他 合計
26/40
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
外部顧客への
営業収益 1,187,703 8,213,845 615,401 491,064 10,508,015
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益
の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有
形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント
A 社（※） 6,344,370 投資一任業・投資助言業
B 社（※） 1,097,776 投資一任業・投資助言業
（※）A社及びB社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
( 関連当事者情報)
第23期（自2020年1月1日 至2020年12月31日）
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
開示すべき関連当事者取引を行っていないため、該当事項はありません。
兄弟会社等
関係内容
資本金 議決権等
事業の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 又は の被所有 取引の内容 科目
役員の 事業上の
内容 （千円） （千円）
出資金 割合
兼任等 関係
アメリカ合衆
Russell
コーポ グループ会社
国,
親会社の 兼任 業務委託
Investments
- レート なし 間取引の資金 2,448,655 未払金 325,472
ワシントン州
子会社 1人 契約の締結
Group, LLC
サポート 決済
シアトル市
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注)ラッセルインベストメントグループ会社間取引の資金決済については、Russell Investments Group,
LLC を通じて決済されております。
取引金額の主なものは、Russell Investments Implementation Services, LLCとの取引により発生した
委託調査費の支払い（1,952,288千円）及びその他収益の受取り（16,359千円）であります。
なお、委託調査費及びその他収益については、グループ会社との間で合理的な基準により決定しており
ます。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
Russell Investments Japan Holdco合同会社（非上場）
Russell Investments Group, Ltd.（非上場）
TA Associates Management, L.P.（非上場）
Reverence Capital Partners, L.P.（非上場）
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(2) 重要な関連会社
該当事項はありません。
第24期（自2021年1月1日 至2021年12月31日）
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
関係内容
資本金
会社等の 事業の 議決権等の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は 取引の内容 科目
役員の 事業上の
名称 内容 被所有割合 （千円） （千円）
出資金
兼任等 関係
Russell
東京都
Investments
親会社 港区 1円 持株会社 直接所有100% 兼任3人 連結納税 法人税の支払 568,218 未払金 568,357
Japan Holdco
虎ノ門
合同会社
兄弟会社等
関係内容
資本金
会社等の 事業の 議決権等の 取引金額 期末残高
事業上
種類 所在地 又は 取引の内容 科目
役員の
名称 内容 被所有割合 （千円） （千円）
の
出資金
兼任等
関係
アメリカ合衆 業務委 グループ会
Russell
コーポ
親会社
国, 託 社
兼任1
の Investments
- レート なし 564,443 未払金 355,020
ワシントン州 人 契約の 間取引の
子会社 Group, LLC
サポート
シアトル市 締結 資金決済
Russell
アメリカ合衆 業務委
未収入
親会社
その他収益 16,569 -
Investments 国, 託
運用執行
兼任1
金
の
- なし
Implementation ワシントン州 人 契約の
サービス
子会社
委託調査費 2,302,921 未払金 175,737
Services, LLC シアトル市 締結
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注)当事業年度より、Russell Investments Implementation Services, LLCと、直接、資金決済を行ってお
ります。
なお、取引の内容については、グループ会社との間で合理的な基準により決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
Russell Investments Japan Holdco合同会社（非上場）
Russell Investments Group, Ltd.（非上場）
TA Associates Management, L.P.（非上場）
Reverence Capital Partners, L.P.（非上場）
(2) 重要な関連会社
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
第23期 第24期
自 2020年 1月 1日 自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
1 株当たり純資産額 35,068.31 円 1 株当たり純資産額 46,522.49 円
1 株当たり当期純利益 8,234.27 円 1 株当たり当期純利益 35,888.87 円
損益計算書上の当期純利益 280,706 千円 損益計算書上の当期純利益 1,223,451 千円
1 株当たり当期純利益の算定に用いられた 1 株当たり当期純利益の算定に用いられ
280,706 千円 1,223,451 千円
普通株式に関する当期純利益 た普通株式に関する当期純利益
差額 - 差額 -
期中平均株式数 期中平均株式数
普通株式 34,090 株 普通株式 34,090 株
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なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
第23期 第24期
自 2020年 1月 1日 自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
該当事項はありません。 同左
中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
( 単位：千円）
第25期中間会計期間末
（2022年6月30日現在）
資産の部
流動資産
預金 2,275,528
前払費用 73,180
未収委託者報酬 309,010
未収運用受託報酬 1,580,659
未収投資助言報酬 106,185
85,143
その他流動資産
流動資産合計 4,429,708
固定資産
有形固定資産
建物付属設備 156,604
40,624
器具備品
有形固定資産合計 *1 197,229
投資その他の資産
138,086
長期差入保証金
投資その他の資産合計 138,086
固定資産合計 335,315
資産合計 4,765,024
( 単位：千円）
第25期中間会計期間末
（2022年6月30日現在）
負債の部
流動負債
預り金 37,652
未払金
未払手数料 56,777
未払委託調査費 1,515,291
未払委託計算費 6,445
637,102
その他未払金
未払金合計
2,215,617
未払費用 29,894
未払消費税等 162,780
未払法人税等 22,674
前受金 74,487
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賞与引当金 242,435
リース債務 3,240
流動負債合計 2,788,784
固定負債
資産除去債務 42,363
長期未払金 969,408
長期未払費用 15,364
3,240
長期リース債務
固定負債合計 1,030,377
負債合計 3,819,162
純資産の部
株主資本
資本金 490,000
資本剰余金
13,685
資本準備金
資本剰余金合計 13,685
利益剰余金
利益準備金 108,814
その他利益剰余金
333,362
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 442,176
株主資本合計 945,862
純資産合計 945,862
負債純資産合計 4,765,024
(2) 中間損益計算書
( 単位：千円）
第25期中間会計期間
（自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日）
営業収益
委託者報酬 576,397
運用受託報酬 4,183,118
投資助言報酬 271,737
217,049
その他収益
営業収益合計 5,248,303
営業費用
3,985,045
1,424,780
一般管理費 *1
営業損失（△） △ 161,522
営業外収益
受取利息 8
2,121
その他営業外収益
営業外収益合計
2,130
営業外費用
160,359
為替差損
営業外費用合計 160,359
△ 319,751
経常損失（△）
特別損失
29,724
割増退職金
特別損失合計 29,724
△ 349,476
税引前中間純損失（△）
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法人税、住民税及び事業税 40,613
法人税等合計 40,613
△ 390,089
中間純損失（△）
注記事項
（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 該当事項はありません。
2. 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は損益として処理しております。
換算基準
4. 収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから (1) 委託者報酬、(2) 運用受託報酬、
(3) 投資助言報酬、並びに (4) その他収益を稼得しております。
(1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産総額に対
する一定割合として認識され、確定した報酬を受取ります。当該報酬
は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、運
用期間にわたり収益として認識しております。
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬は、契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を受
取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、運用期間にわたり収益として認識しております。運
用受託報酬には成功報酬が含まれる場合があり、成功報酬は、対象と
なる特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る
超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報
酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。
(3) 投資助言報酬
投資助言報酬は、契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を受
取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、契約期間にわたり収益として認識しております。
(4) その他収益
その他収益は、当社のグループ会社等との契約に基づき認識され、当
該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づ
き、契約期間にわたり収益として認識しております。
5. 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当
中間会計期間負担額を計上しております。
6. リース取引の処理方法 リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用してお
ります。
7. その他中間財務諸表作成のための重要 (1) 消費税等の会計処理
な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（会計方針の変更に関する注記）
「収益認識に関する会計基準」を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移
転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。こ
れによる当期の中間財務諸表に与える影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」といいま
す。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当期の中間財務諸表に与える影響はありま
せん。
（中間貸借対照表関係）
第25期中間会計期間末
（2022年6月30日現在）
*1 有形固定資産の減価償却累計額 76,134 千円
（中間損益計算書関係）
第25期中間会計期間
（自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日）
*1 減価償却実施額 有形固定資産 17,513 千円
（リース取引関係）
第25期中間会計期間
（自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
第25期中間会計期間末
（2022年6月30日現在）
1. 金融商品の時価等に関する事項
預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、並びに未払金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似
することから、注記を省略しております。
2. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
2022 年6月30日現在、前項にて注記を省略しているため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
第25期中間会計期間末
（2022年6月30日現在）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
第25期中間会計期間末
（2022年6月30日現在）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
第25期中間会計期間
（自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
第25期中間会計期間末
（2022年6月30日現在）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度期首残高 41,239 千円
1,123 千円
時の経過による調整額
当中間会計期間末残高 42,363 千円
（セグメント情報等）
第25期中間会計期間
（自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日）
1. セグメント情報
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行う
とともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また
「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っております。上記の他に、資産運
用に関する情報提供及びコンサルティング業務を行っております。当社は投資運用業、投資助言・代理業、第二
種金融商品取引業及びこれらの附帯業務並びに資産運用に関する情報提供及びコンサルティング業務を集約した
単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託業 投資一任業 投資助言業 その他 合計
外部顧客への営業収益 576,397 4,183,118 271,737 217,049 5,248,303
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業
収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント
A 社（※） 3,376,487 投資一任業・投資助言業
（※）A社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
第25期中間会計期間
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日）
1 株当たり純資産額 27,746.03 円
1 株当たり中間純損失（△） △11,442.94円
中間損益計算書上の中間純損失（△） △390,089千円
1 株当たり中間純損失（△）の算定に用いられた普通株式に関する中間純損失（△） △390,089千円
差額 －
期中平均株式数
普通株式
34,090 株
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純損失（△）については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
第25期中間会計期間
（自 2022年1月 1日
至 2022年6月30日）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年３月23日
ラッセル・インベストメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているラッセル・インベストメント株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第24期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注
記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ラッセル・インベストメント株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年９月22日
ラッセル・インベストメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行 うため 、「 委託会社等の経理状
況」 に掲げられている ラッセル・インベストメント株式会社 の2022年１月１日から2022年12 月31日までの第25期事
業年度の中間会計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、ラッセル・インベストメント株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了 する中間
会計期間 （2022年１月１日から2022年６月30日まで） の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間
監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
中間財務諸表に対する経営者 及び監査役 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における 取締役 の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立
の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性が
あり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重
要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、 年度監査と比べて
監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中
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間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財
務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、 監査役 に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年12月21日
ラッセル・インベストメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているラッセル・インベストメント外国株式ファンドの2022年４月19日から2022年10月18日までの中間
計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間
監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、ラッセル・インベストメント外国株式ファンドの2022年10月18日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する中間計算期間（2022年４月19日から2022年10月18日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間
監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立
の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性が
あり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重
要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて
監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中
間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でな
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
い場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財
務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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