上場インデックスファンド米国株式（ダウ平均）為替ヘッジあり 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 上場インデックスファンド米国株式（ダウ平均）為替ヘッジあり |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年12月12日 提出
【発行者名】 日興アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ステファニー・ドゥルーズ
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【事務連絡者氏名】 新屋敷 昇
【電話番号】 03-6447-6147
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 上場インデックスファンド米国株式（ダウ平均）為替ヘッジあり
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 30兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町２番１号
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年10月7日 付をもって提出しました有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）において、 信託報酬
引下げに対応するための信託約款の変更などに伴い 記載事項の一部に訂正事項がありますのでこれを訂正する
ため、本訂正届出書を提出します。
＜約款変更の内容および理由＞
「上場インデックスファンド米国株式（ダウ平均）為替ヘッジあり」について、受益者の利便性向上を図るた
め、信託報酬率を年万分の５（税抜）引き下げて、総額を年万分の25（税抜）とするよう、信託約款の一部に
所要の変更を行ないます。
※信託約款第44条を変更するものです。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞ に記載している下線部 は訂正部分を示し、 ＜更新後＞ に記載している内容
は原届出書が更新されます。なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況 」および
「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 ２ ファンドの現況 」は原届出書の更新後の内容を記
載しています。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
① ファンドの目的
（３）【ファンドの仕組み】
＜更新後＞
② 委託会社の概況（ 2022年9月末 現在）
１）資本金
17,363百万円
２）沿革
1959年：日興證券投資信託委託株式会社として設立
1999年：日興国際投資顧問株式会社と合併し「日興アセットマネジメント株式会社」に社名変更
３）大株主の状況
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名 称 住 所 所有株数 所有比率
三井住友トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 192,211,000株 97.562％
ディングス株式会社
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜更新後＞
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※上記体制は 2022年9月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
３【投資リスク】
＜更新後＞
（２）リスク管理体制
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■全社的リスク管理
当社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理／コンプライアンス業務担当部門を設置し、
全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。当社グループの法令などの遵守
状況についてはコンプライアンス部門が事務局を務めるコンプライアンス監督委員会、リスク管理状況につ
いてはリスク管理部門が事務局を務めるリスク監督委員会を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締
役会に対して全体的な活動状況を報告しております。両委員会およびそれに関連する部門別会議において
は、法令遵守状況や各種リスク（運用リスク （流動性リスクを含む）、市場リスク、カウンターパーティー
リスク、オペレーショナルリスク（事務リスクを含む） など）に関するモニタリングとその報告に加えて、
重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理手法の構築などの支援に努めており
ます。
■運用状況の評価・分析および運用リスク管理
ファンド財産について運用状況の評価・分析および運用リスク （ 流動性リスク を含む） の管理状況をモニタ
リングします。運用パフォーマンスおよび運用リスクに係る評価と分析の結果については運用リスク会議に
報告し、運用リスク （ 流動性リスク を含む） の管理状況についてはリスク監督委員会へ報告され、問題点の
原因の究明や改善策の策定が図られます。加えて外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行な
い、投資方針に沿った運用が行なわれているかなどのモニタリングを行なっています。
■法令など遵守状況のモニタリング
運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス業務担当部門が管理を
行ないます。問題点についてはコンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正
指導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。
※上記体制は 2022年9月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜更新後＞
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○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
東証株価指数（TOPIX、配当込）
当指数は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチ
マークで、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権 等の 知的財産権その他一切の権利は株式会
社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。
MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮し
たものです。なお、当指数に関する著作権 等の 知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したもので
す。なお、当指数に関する著作権 等の 知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI国債
当指数は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。な
お、野村證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対
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象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を
負いません。
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
当指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。当指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）
当指数は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象に
した指数です。なお、当指数に関する著作権 等の 知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities
LLCに帰属します。
４【手数料等及び税金】
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年 0.33 ％ （税抜 0.3 ％） 以内
の率を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
当ファンドの信託報酬が 税抜 0.3 ％ （ 有価証券届出書提出日 現在）の場合の配分（年率）は、以下の通り
とします。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
合計 委託会社 受託会社
0.30 ％ 0.26 ％ 0.04 ％
委託した資金の運用の対価
委託会社
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
③ 支払時期
（略）
＜訂正後＞
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年 0.275 ％ （税抜 0.25 ％） 以
内 の率を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
当ファンドの信託報酬が 税抜 0.25 ％ （ 2022年12月13日 現在）の場合の配分（年率）は、以下の通りとし
ます。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
合計 委託会社 受託会社
0.250 ％ 0.215 ％ 0.035 ％
委託した資金の運用の対価
委託会社
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
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※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
③ 支払時期
（略）
（５）【課税上の取扱い】
＜更新後＞
課税上は、 上場証券 投資信託として取り扱われます。公募 株式 投資信託は税法上、少額投資非課税制度
の適用対象です。
① 個人受益者の場合
１）受益権の売却時の課税
売却時の差益（譲渡益）については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）
の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴収ありの特定口
座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税
率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
２）収益分配金の受取り時の課税
収益分配金は配当所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収
（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。なお、確定申告を行ない、申告分離課税ま
たは総合課税（ 配当控除の適用はありません。 ）のいずれかを選択することもできます。
３）解約金および償還金に対する課税
解約時および償還時の差益（譲渡益）については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％および
地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴収
ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地方
税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
※確定申告等により、解約時、償還時および売却時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡
益、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限りま
す。）と損益通算が可能です。また、解約時、償還時および売却時の差益（譲渡益）、収益分配金お
よび特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等
の譲渡損失と損益通算が可能です。
※ 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」 および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニア
NISA」 をご利用の場合、毎年、 一定額 の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得および譲渡所得が 一定期間 非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開
設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。 なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所
得との損益通算はできません。 詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）受益権の売却時の課税
受益権の売却価額と取得価額との差額について、他の法人所得と合算して課税されます。
２）収益分配金の受取り時の課税
収益分配金は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれ、他の法人
所得と合算して課税されます。
３）解約金および償還金に対する課税
受益権の解約価額および償還価額と取得価額との差額について、他の法人所得と合算して課税されま
す。
４）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2022年12月12日 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが
変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧め
します。
５【運用状況】
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【上場インデックスファンド米国株式（ダウ平均）為替ヘッジあり】
以下の運用状況は2022年 9月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 34,603,442,542 102.91
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― △977,969,879 △2.91
合計（純資産総額） 33,625,472,663 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 487,687,497 1.45
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 売建 ― 37,240,909,634 △110.75
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 親投資信託受 インデックス マザーファンド ア 11,773,883,138 2.9657 34,917,912,123 2.9390 34,603,442,542 102.91
益証券 メリカ株式
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 102.91
合 計 102.91
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
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投資
契約額等 評価額
資産の
地域 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等（円） 評価額（円） 比率
種類
（各通貨） （各通貨）
(％)
株価指 アメリ シカゴ商業 MICRODOW2212 買建 10 米ドル 161,291 23,356,549 146,425 21,203,804 0.06
数先物 カ 取引所
取引
アメリ シカゴ商業 EMINIDOW2212 買建 22 米ドル 3,548,205 513,815,566 3,221,350 466,483,693 1.39
カ 取引所
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等（円） 評価額（円） 比率
(％)
為替予約取引 米ドル 売建 258,115,000.00 37,236,444,245 37,240,909,634 △110.75
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
東京証券取引所
期別
取引価格（円）
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2020年 7月 8日)
1,866 1,870 2,232.47 2,237.47 2,229
第2計算期間末 (2021年 1月 8日)
10,221 10,259 2,674.07 2,684.17 2,691
第3計算期間末 (2021年 7月 8日)
15,371 15,443 2,990.65 3,004.65 2,982
第4計算期間末 (2022年 1月 8日)
27,680 27,818 3,126.47 3,142.07 3,135
第5計算期間末 (2022年 7月 8日)
33,640 33,868 2,680.98 2,699.18 2,670
2021年 9月末日
27,381 ― 2,969.86 ― 2,985
10月末日 28,193 ― 3,089.11 ― 3,085
11月末日 28,694 ― 3,040.69 ― 3,009
12月末日 31,927 ― 3,163.09 ― 3,164
2022年 1月末日
30,963 ― 2,996.39 ― 3,005
2月末日
31,112 ― 2,942.46 ― 2,899
3月末日
34,614 ― 3,052.27 ― 3,056
4月末日
33,206 ― 2,876.11 ― 2,889
5月末日
40,014 ― 2,866.88 ― 2,870
6月末日
33,611 ― 2,670.20 ― 2,653
7月末日
36,988 ― 2,774.69 ― 2,774.5
8月末日
31,295 ― 2,703.55 ― 2,722
9月末日
33,625 ― 2,474.19 ― 2,473.5
(注)計算期間末が東京証券取引所の休業日にあたる場合、東京証券取引所取引価格は直前営業日の終値を表示しています。
②【分配の推移】
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期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2020年 3月13日～2020年 7月 8日 5.0000
第2期 2020年 7月 9日～2021年 1月 8日 10.1000
第3期 2021年 1月 9日～2021年 7月 8日 14.0000
第4期 2021年 7月 9日～2022年 1月 8日 15.6000
第5期 2022年 1月 9日～2022年 7月 8日 18.2000
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2020年 3月13日～2020年 7月 8日 11.87
第2期 2020年 7月 9日～2021年 1月 8日 20.23
第3期 2021年 1月 9日～2021年 7月 8日 12.36
第4期 2021年 7月 9日～2022年 1月 8日 5.06
第5期 2022年 1月 9日～2022年 7月 8日 △13.67
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2020年 3月13日～2020年 7月 8日 946,000 110,000
第2期 2020年 7月 9日～2021年 1月 8日 5,880,000 2,893,600
第3期 2021年 1月 9日～2021年 7月 8日 14,323,160 13,005,590
第4期 2021年 7月 9日～2022年 1月 8日 17,376,900 13,663,200
第5期 2022年 1月 9日～2022年 7月 8日 13,979,000 10,285,000
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（参考）
インデックス マザーファンド アメリカ株式
以下の運用状況は2022年 9月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 60,360,720,766 93.60
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 4,127,518,471 6.40
合計（純資産総額） 64,488,239,237 100.00
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その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 4,092,334,220 6.35
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 2,377,666,550 3.69
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP INC ヘルスケア 94,000 73,360.87 6,895,922,577 73,683.67 6,926,265,196 10.74
機器・サー
ビス
アメリカ 株式 GOLDMAN SACHS GROUP INC 各種金融 94,000 48,478.11 4,556,942,769 42,879.68 4,030,690,775 6.25
アメリカ 株式 HOME DEPOT INC 小売 94,000 46,754.82 4,394,953,958 40,304.96 3,788,666,926 5.87
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 94,000 42,325.59 3,978,606,383 34,392.37 3,232,883,250 5.01
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 MCDONALD'S CORP 消費者サー 94,000 34,210.27 3,215,766,129 33,943.46 3,190,685,616 4.95
ビス
アメリカ 株式 AMGEN INC 医薬品・バ 94,000 34,271.85 3,221,554,185 33,076.05 3,109,148,898 4.82
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A SHARES ソフトウェ 94,000 30,982.97 2,912,399,315 26,074.48 2,451,001,928 3.80
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 HONEYWELL INTERNATIONAL 資本財 94,000 27,747.40 2,608,256,321 24,627.83 2,315,016,650 3.59
INC
アメリカ 株式 CATERPILLAR INC 資本財 94,000 31,631.79 2,973,388,943 24,023.97 2,258,254,026 3.50
アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品・バ 94,000 25,365.79 2,384,384,405 23,825.58 2,239,605,394 3.47
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 TRAVELERS COS INC/THE 保険 94,000 26,023.01 2,446,163,247 22,399.21 2,105,525,815 3.26
アメリカ 株式 SALESFORCE INC ソフトウェ 94,000 29,836.41 2,804,623,024 21,259.55 1,998,398,273 3.10
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 CHEVRON CORP エネルギー 94,000 23,666.06 2,224,609,740 20,964.14 1,970,629,508 3.06
アメリカ 株式 APPLE INC テクノロ 94,000 23,572.50 2,215,815,428 20,632.52 1,939,457,707 3.01
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 AMERICAN EXPRESS CO 各種金融 94,000 26,584.58 2,498,950,837 19,953.36 1,875,616,771 2.91
アメリカ 株式 WALMART INC 食品・生活 94,000 20,573.38 1,933,897,872 19,151.12 1,800,205,515 2.79
必需品小売
り
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アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO 家庭用品・ 94,000 21,609.49 2,031,292,734 18,637.04 1,751,882,418 2.72
パーソナル
用品
アメリカ 株式 BOEING CO/THE 資本財 94,000 25,845.31 2,429,459,413 18,149.03 1,706,009,506 2.65
アメリカ 株式 INTL BUSINESS MACHINES ソフトウェ 94,000 18,530.65 1,741,881,260 17,613.24 1,655,644,588 2.57
ア・サービ
CORP
ス
アメリカ 株式 3M CO 資本財 94,000 21,176.31 1,990,573,610 16,262.16 1,528,643,322 2.37
アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 94,000 19,715.16 1,853,225,669 15,373.02 1,445,064,782 2.24
アメリカ 株式 THE WALT DISNEY CO. メディア・ 94,000 19,328.64 1,816,892,840 14,111.73 1,326,503,043 2.06
娯楽
アメリカ 株式 NIKE INC -CL B 耐久消費 94,000 18,348.43 1,724,753,133 13,804.73 1,297,645,306 2.01
財・アパレ
ル
アメリカ 株式 MERCK & CO. INC. 医薬品・バ 94,000 11,666.58 1,096,658,584 12,546.33 1,179,355,810 1.83
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 COCA-COLA CO/THE 食品・飲 94,000 8,762.38 823,664,220 8,191.90 770,038,760 1.19
料・タバコ
アメリカ 株式 DOW INC 素材 94,000 9,040.42 849,799,529 6,394.80 601,112,103 0.93
アメリカ 株式 CISCO SYSTEMS INC テクノロ 94,000 7,842.44 737,189,480 5,874.94 552,244,520 0.86
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 VERIZON COMMUNICATIONS INC 電気通信 94,000 7,278.76 684,203,502 5,595.45 525,973,090 0.82
サービス
アメリカ 株式 WALGREENS BOOTS ALLIANCE 食品・生活 94,000 6,663.54 626,373,628 4,568.75 429,463,017 0.67
必需品小売
INC
り
アメリカ 株式 INTEL CORP 半導体・半 94,000 6,639.88 624,149,346 3,820.08 359,088,253 0.56
導体製造装
置
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 エネルギー 3.06
素材 0.93
資本財 12.11
耐久消費財・アパレル 2.01
消費者サービス 4.95
メディア・娯楽 2.06
小売 5.87
食品・生活必需品小売り 3.46
食品・飲料・タバコ 1.19
家庭用品・パーソナル用品 2.72
ヘルスケア機器・サービス 10.74
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 10.12
銀行 2.24
各種金融 9.16
保険 3.26
ソフトウェア・サービス 14.48
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 3.86
電気通信サービス 0.82
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半導体・半導体製造装置 0.56
合 計 93.60
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
契約額等 評価額
資産の
地域 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等（円） 評価額（円） 比率
種類
（各通貨） （各通貨）
(％)
株価指 アメリ シカゴ商業 EMINIDOW2212 買建 193 米ドル 29,924,485 4,333,364,673 28,260,025 4,092,334,220 6.35
数先物 カ 取引所
取引
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等（円） 評価額（円） 比率
(％)
為替予約取引 米ドル 買建 16,450,000.00 2,359,728,975 2,377,666,550 3.69
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2022年 9月30日現在です。
【上場インデックスファンド米国株式（ダウ平均）為替ヘッジあり】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 35,227,753,128 円
Ⅱ 負債総額 1,602,280,465 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 33,625,472,663 円
Ⅳ 発行済口数 13,590,520 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2,474.19 円
（参考）
インデックス マザーファンド アメリカ株式
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 64,731,974,217 円
Ⅱ 負債総額 243,734,980 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 64,488,239,237 円
Ⅳ 発行済口数 21,942,519,247 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.9390 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額
2022年9月末 現在 資本金 17,363,045,900円
発行可能株式総数 230,000,000株
発行済株式総数 197,012,500株
●過去５年間における主な資本金の増減 ： 該当事項はありません。
（２）会社の意思決定機関（ 2022年9月末 現在）
・株主総会
株主総会は、取締役の選任および定款変更に係る決議などの株式会社の基本的な方針や重要な事項の決
定を行ないます。
当社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事
業年度に関する定時株主総会において、その権利を行使することができる株主とみなし、毎年３月31日
（事業年度の終了）から３ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要に応じてこれを招集します。
・取締役会
取締役会は、業務執行の決定を行い、取締役の職務の執行の監督をします。また、取締役会の決議に
よって重要な業務執行（会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を
取締役に委任することができます。
当社の取締役会は10名以内の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び5名以内の監査等委員であ
る取締役で構成され、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は選任後１年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもっ
て、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から、代表取締役若干名を選定します。
・監査等委員会
当社の監査等委員会は、５名以内の監査等委員である取締役で構成され、監査等委員である取締役の任
期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしま
す。監査等委員会は、その決議をもって、監査等委員の中から、常勤の監査等委員を選定します。
（３）運用の意思決定プロセス（ 2022年9月末 現在）
１．投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。
２．各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策
定します。
３．各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれ
の運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
４．トレーディング部門は、社会的信用力、情報提供力、執行対応力において最適と判断し得る発注業者、
発注方針などを決定します。その上で、トレーダーは、最良執行のプロセスに則り売買を執行します。
５．運用状況の評価・分析および運用リスク （ 流動性リスク を含む） の管理ならびに法令など遵守状況のモ
ニタリングについては、運用部門から独立したリスク管理／コンプライアンス業務担当部門が担当し、
これを運用部門にフィードバックすることにより、適切な運用体制を維持できるように努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行
なっ ています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
・委託会社の運用する、 2022年9月末 現在の投資信託などは次の通りです。
純資産額
種 類 ファンド本数
（単位：億円）
投資信託総合計 881 227,575
株式投資信託 814 192,281
単位型 320 10,002
追加型 494 182,279
公社債投資信託 67 35,293
単位型 54 1,429
追加型 13 33,863
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