野村アセットマネジメント株式会社 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 野村アセットマネジメント株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年1月30日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 高利回り社債オープン
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 2兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
高利回り社債オープン
( 以下「ファンド」といいます。なお、名称に (毎月分配型) と付記する場合があります。 )
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託・ 受益権 ( 以下 「 受益権 」といいます。)
なお、 当初元本は1 口当り 1 円 です。
■信用格付■
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提
供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、 社債等の振替に関する法律(政令で定める日以降「社債、株式等の振替に関する法
律」となっ た場合は読み替えるものとし、「社債、株式等の振替に関する法律」を含め「社振法」といいま
す。以下同じ。)の規定の適用を受け てお り 、受益権の帰属は、 後述の「 ( 11 ) 振替機関に関する事項 」に
記載の 振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定す る「口座管理機関」をい
い、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより
定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいま
す。)。委託者である野村アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該
振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありませ
ん。
(3)【発行(売出)価額の総額】
2兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
※
取得申込日の翌営業日の基準価額 とします。
なお、午後3時までに、取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みにかかる販売会社所定の事務手続が
完了したものを当日のお申込み分とします。
※「基準価額」とは、純資産総額をその時の受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては
1万口当りの価額で表示されます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
<受付時間> 営業日の午前 9 時~午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
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(5)【申込手数料】
※
①取得申込日の翌営業日の基準価額に3.3%(税抜3.0%)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額
とします。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
②収益分配金を再投資する場合には手数料は無手数料とします。
(6)【申込単位】
一般コース 1万口以上1万口単位(当初元本1口=1円) または
(分配金を受取るコース) 1万円以上1円単位
自動けいぞく投資コース
1万円以上1円単位
(分配金が再投資されるコース)
ただし、「自動けいぞく投資コース」を選択した投資者が収益分配金を再投資する場合には1口単位とし
ます。
(7)【申込期間】
2023年1月31日 から 2024年1月29日 まで
* なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
ファンドの申込取扱場所 (以下「販売会社」といいます。)については下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
<受付時間> 営業日の午前 9 時~午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
(9)【払込期日】
投資者は、取得申込日から起算して6営業日目までに申込代金を申込みの販売会社にお支払いください。
なお、販売会社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に取得申込代金をお支払いいただく場合が
あります。各取得申込日の発行価額の総額は、各販売会社によって、追加信託が行なわれる日に、野村ア
セットマネジメント株式会社 ( 「委託者」または「委託会社」といいます。 ) の 指定する 口座を経由して、三
菱UFJ信託銀行株式会社 ( 「受託者」または「受託会社」といいます。 ) の指定するファンド口座に払い込ま
れます。
(10)【払込取扱場所】
申込代金は申込みの販売会社にお支払いください。払込取扱場所についてご不明の場合は、下記の照会先
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までお問い合わせ下さい。
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サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
<受付時間> 営業日の午前 9 時~午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
(11)【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権に係る振替機関は下記の通りです。
株式会社 証券保管振替機構
(12)【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
※1
①米国ドル建ての高利回り事業債(ハイ・イールド・ボンド)を実質的な主要投資対象 とします。
②中長期的に、高水準のインカムゲインの確保と信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用
を行なうことを基本とします。
※2
③毎月の決算時 に、分配を行なうことを基本とします。
※1 ファンドは、「高利回り社債オープン マザーファンド」を親投資信託(「マザーファンド」と
いいます。)とするファミリーファンド方式で運用します。「実質的な主要投資対象」とは、マ
ザーファンドを通じて投資する、主要な投資対象という意味です。
※2 決算日は、原則として毎月5日(休業日の場合は翌営業日)とします。
■信託金の限度額■
受益権の信託金限度額は、5,000億円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更す
ることができます。
<商品分類>
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
(高利回り社債オープン)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 ( )
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 ( )
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 ( ) アフリカ
(投資信託証券
(債券 社債 中近東
(中東)
低格付債))
エマージング
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産
(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(債券)とが異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。(2013年2月21日現在)
<商品分類表定義>
[単位型投信・追加型投信の区分]
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
[投資対象地域による区分]
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
[投資対象資産による区分]
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
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げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
[独立した区分]
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
[補足分類]
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
<属性区分表定義>
[投資対象資産による属性区分]
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
[決算頻度による属性区分]
(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
[投資対象地域による属性区分(重複使用可能)]
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
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(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
[投資形態による属性区分]
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
[為替ヘッジによる属性区分]
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
[インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分]
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
[特殊型]
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
(2)【ファンドの沿革】
2004年11月12日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
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ファンド 高利回り社債オープン
マザーファンド
高利回り社債オープン マザーファンド
(親投資信託)
委託会社(委託者) 野村アセットマネジメント株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
受託会社(受託者)
(再信託受託者:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
NOMURA CORPORATE RESEARCH AND ASSET MANAGEMENT INC.
投資顧問会社 (ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット
・マネージメント・インク)
■委託会社の概況(2022年12月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
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1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100%
2【投資方針】
(1)【投資方針】
[1]主として米国ドル建てのハイ・イールド・ボンドに実質的に投資を行ないます。
◇主として米国ドル建てのハイ・イールド・ボンドに実質的に投資し、中長期的に、高水準のインカ
ムゲインの確保に加え、キャピタルゲインの獲得を目指します。
なお、米国ドル建て以外のハイ・イールド・ボンドに実質的に投資する場合もあります。
◇投資するハイ・イールド・ボンドは主としてBB格相当以下の格付が付与されているもの(格付がな
い場合は同等の信用度を有すると判断されるものを含みます。)とします。
[2]投資対象の徹底したクレジット分析と分散投資により、ポートフォリオ全体のリスクの低減を目指し
ます。
◇ハイ・イールド・ボンドへの投資にあたっては、投資対象の徹底したクレジット分析を行なうこと
により、信用リスクのコントロールを行ないます。
◇ポートフォリオによる分散投資によりリスクの低減を図ることを基本とします。
◇同一発行体の発行するハイ・イールド・ボンドへの投資割合は、マザーファンドの純資産総額の
10%以内とします。
◇投資対象を40業種に分類し、1業種あたりの投資割合は、原則としてマザーファンドの純資産総額
の25%以内とします。
[3]為替ヘッジは行ないません。
◇実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
[4] マザーファンドの運用にあたっては、ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネー
ジメント・インク(NCRAM社)に運用の指図に関する権限の一部を委託します。
◆ 委託する範囲 : 海外の公社債等(含む短期金融商品)の運用
◆ 委託先名称 : NOMURA CORPORATE RESEARCH AND ASSET MANAGEMENT INC.
(ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネージメ
ント・インク)
◆ 委託先所在地 : 米国ニューヨーク州ニューヨーク市
※運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更する場合があります。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
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(参考)NCRAM社について
◆Nomura Corporate Research and Asset Management Inc.(ノムラ・コーポレート・リサーチ・
アンド・アセット・マネージメント・インク:NCRAM社)は、1991年3月に設立された米国に登録されて
いる野村グループの投資顧問会社であり、米国公社債やエマージング・マーケット債で構成される
ポートフォリオの運用を行なっています。
◆NCRAM社は、クレジットリスクを有する債券の運用において充実した体制を整えています。
◆NCRAM社はファンダメンタルズの良好な企業を発掘するために、リサーチ中心のボトム・アップ・アプ
ローチを採用しています。
◆デフォルトによる損失を最小限に抑えることを目的にクレジット・リスク管理を徹底し、保守的な
ポートフォリオ運用を行なっています。
■NCRAM社のリサーチプロセス■
◆NCRAM社の信用分析は、企業の業務内容とキャッシュフローを生み出す能力に焦点を当てています。
■投資先のモニタリングと規律ある売却■
◆投資先は継続的にモニターされ、状況に応じてポートフォリオを修正します。
(2)【投資対象】
米国ドル建ての高利回り事業債(ハイ・イールド・ボンド)を実質的な主要投資対象とします。
※ファンドは「高利回り社債オープン マザーファンド」への投資を通じて、実質的にハイ・イールド・ボンド
に投資を行ないます。なお、債券に直接投資する場合もあります。
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■マザーファンドの主要投資対象■
米国ドル建ての高利回り事業債(ハイ・イールド・ボンド)を主要投資対象とします。
※ハイ・イールド・ボンドとは…
債券などの格付機関(S&P社、ムーディーズ社など)によって格付される債券の信用度でBB格以
下に格付されている事業債をいいます。
格付とは、債券などの元本および利息が償還まで当初契約の定めどおり返済される確実性の程
度を評価したものをいいます。
信用度の低い格付をもつ債券ほど、元本および利息が償還まで定めどおりに返済される確実性
が低く(信用リスクが大きく)なります。
※ 1つの格付内に等級を設けるため、付加的な記号が用いられることがあります。たとえば、BBB格におけ
る平均以上あるいは平均以下の格付を表すために、S&P社ではBBB+、BBB-のように、ムーディーズ社で
はBaa1、Baa3のように表記しています。
なお、デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定します。
①投資の対象とする資産の種類(約款第20条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、下記「(5)投資
制限③および④」に定めるものに限ります。)に係る権利
ハ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ニ.金銭債権(イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
ロ.次に掲げるものをすべてみたす資産
・リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこ
れらと類似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと
類似するものから利益を受ける権利を表象するもの
・流動性に考慮し、時価の取得が可能なもの
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・前号に掲げるものまたは本号イに掲げるものに該当しないもの
②有価証券の指図範囲(約款第21条第1項)
委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱UFJ信託銀行株式会
社を受託者として締結された親投資信託である高利回り社債オープン マザーファンド(以下「マ
ザーファンド」といいます。)の受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定
により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.国債証券
2.地方債証券
3.特別の法律により法人の発行する債券
4.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を含みます。)
5.特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
6.投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
※
7.転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債 の新株予約権に限ります。)
の行使により取得した株券、株主割当または社債権者割当等により取得した株券、新株の引受
権を表示する証券もしくは証書または新株予約権証券
※転換社債型新株予約権付社債とは、新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1項第3号の財産が当
該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得
ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8
号の定めがある新株予約権付社債を含みます。)をいいます。
8.コマーシャル・ペーパー
9.外国の者の発行する証券または証書で、第4号の証券または証書もしくは株券または新株引受
権証書の性質を有するプリファランス シェアーズおよびこれらに類するもの
10.前号以外の外国または外国の者の発行する証券または証書で、第1号から第8号の証券または
証書の性質を有するもの
11.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
います。)
12.投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定め
るものをいいます。)
13.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
14.外国法人が発行する譲渡性預金証書
15.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
16.外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
17.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。)
18.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
なお、第7号の証券または証書、第9号の証券または証書のうち株券または新株引受権証書の性
質を有するものおよび第10号の証券または証書のうち第7号の証券または証書の性質を有するもの
を以下「株式」といい、第1号から第6号までの証券、第9号の証券または証書のうち第4号の証券
または証書の性質を有するものおよび第10号の証券のうち第1号から第6号までの証券の性質を有
するものを以下「公社債」といい、第11号および第12号の証券を以下「投資信託証券」といいま
す。
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③金融商品の指図範囲(約款第21条第2項)
委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみ
なされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(上記「(2)投資対象②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
5の2.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
6.日本の会社に類似した性質を有しない外国の者が発行する債務証券または証書(前項に定める
証券または証書を除きます。)
7.流動性のあるプリファランス シェアーズおよびこれらに類するもの(上記②第9号に定める証
券または証書を除きます。なお、上記②第9号に定める証券または証書を含め、「優先証券」
といいます。)
④その他の投資対象
1.先物取引等
2.スワップ取引
(参考)マザーファンドの概要
「高利回り社債オープン マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、中長期的に、高水準のインカムゲインの確保と信託財産の成長を図ることを目的とし
て積極的な運用を行なうことを基本とします。
2.運用方法
(1) 投資対象
米国ドル建ての高利回り事業債(以下「ハイ・イールド・ボンド」といいます。)を主要投資対象としま
す。なお、米国ドル建て以外のハイ・イールド・ボンドに投資する場合もあります。
(2) 投資態度
① 主として米国ドル建てのハイ・イールド・ボンドに投資し、中長期的に、高水準のインカムゲインの確
保に加え、キャピタルゲインの獲得を目指します。なお、米国ドル建て以外のハイ・イールド・ボンドに投
資する場合もあります。
② 投資するハイ・イールド・ボンドは主としてBB格相当以下の格付が付与されているもの(格付がない場
合は同等の信用度を有すると判断されるものを含みます。)とします。
③ ハイ・イールド・ボンドへの投資にあたっては、投資対象の徹底したクレジット分析を行なうことによ
り、信用リスクのコントロールを行ないます。
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④ ポートフォリオによる分散投資によりリスクの低減を図ることを基本とします。
⑤ 同一発行体の発行するハイ・イールド・ボンドへの投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とし
ます。
⑥ 投資対象を40業種に分類し、1業種あたりの投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の25%以内と
します。
⑦ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
⑧ NOMURA CORPORATE RESEARCH AND ASSET MANAGEMENT INC.(ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・
アセット・マネージメント・インク)に当ファンドの海外の公社債等(含む短期金融商品)の運用の指図に
関する権限を委託します。
⑨ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
② 株式への投資は、優先証券のうち株券または新株引受権証書の性質を有するものまたは転換社債を転
換、新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)を行使したものおよび社債権者
割当等により取得したものに限り、株式への投資割合は信託財産の純資産総額の30%以内とします。
③ 有価証券先物取引等は約款第17条の範囲で行ないます。
④ スワップ取引は約款第18条の範囲で行ないます。
⑤ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10%以内とします。
⑦ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないま
せん。
⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率
以内となるよう調整を行なうこととします。
(3)【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
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※ 運用体制はマザーファンドを含め記載されております 。
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、 運用担当者に関する規程 並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
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ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
毎月の毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)
等の全額とします。
②収益分配金額は、上記①の範囲内で委託者が決定するものとし、原則として利子・配当等収益等を中
心に安定分配を行ないます。ただし、基準価額水準等によっては売買益等が中心となる場合がありま
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す。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行な
います。
※利子・配当等収益とは、配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から
支払利息を控除した額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託
報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配する
ことができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立
てることができます。
※売買益とは、売買損益に評価損益を加減した利益金額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る
消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、
繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができ
ます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
*委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金
額について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
原則として 毎月5日 (休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
◆分配金のお支払い
分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分
配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該
収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載
または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から
起算して5営業日までに支払いを開始します。なお、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、
なおその効力を有するものとし、その収益分配金交付票と引き換えに受益者にお支払いします。
「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、
再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
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(5)【投資制限】
①外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
②デリバティブの使用はヘッジ目的に限定します。
一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用
は行ないません。
(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
③先物取引等の運用指図・目的・範囲(約款第25条)
(ⅰ)委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融
商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいい
ます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるも
のをいいます。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号
ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引
と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプ
ション取引に含めるものとします(以下同じ。)。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対
象とする有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲内としま
す。
2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象
有価証券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に信託財産が限月までに受
取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券
および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、且つ信託
財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記「(2)投資対
象 ③金融商品の指図範囲」の第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内
とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本条で規定する全オプ
ション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上
回らない範囲内とします。
(ⅱ)委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオ
プション取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予
約と合せてヘッジ対象とする外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」
といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の時価総額とマザーファンドの
信託財産に属するヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなし
た額(信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産純資産総額に
占めるヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計
額の範囲内とします。
2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予
約と合せて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
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3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合
計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、且つ本条で規定
す る全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総
額の5%を上回らない範囲内とします。
(ⅲ)委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれら
の取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額がヘッジ対象と
する金利商品(信託財産が1年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに
上記「(2)投資対象 ③金融商品の指図範囲」の第1号から第4号に掲げる金融商品で運用され
ているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額の範囲内としま
す。
2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が
限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記「(2)投資対象 ③
金融商品の指図範囲」の第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額(以下本号におい
て「金融商品運用額等」といいます。)の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外
貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額(約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総
額を差引いた額をいいます。以下同じ。)に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債お
よび組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および
償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に
信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券に係る利払金および償還金等を加えた額を
限度とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合
計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、且つ本条で
規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資
産総額の5%を上回らない範囲内とします。
④スワップ取引の運用指図・目的・範囲(約款第26条)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスク
を回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一
定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことの指図をする
ことができます。
(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りでは
ありません。
(ⅲ)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同
じ。)が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由
により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額
を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一
部の解約を指図するものとします。
(ⅳ)上記(ⅲ)においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託
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財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の
総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益
証 券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(ⅴ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額
等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅵ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑤株式への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
株式への投資は、優先証券のうち株券または新株引受権証書の性質を有するものまたは転換社債
を転換、新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)を行使したものお
よび社債権者割当等により取得したものに限り、株式への実質投資割合は信託財産の純資産総額の
30%以内とします。
⑥投資する株式の範囲(約款第23条)
(ⅰ)委託者が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発
行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行す
るものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式については、この限
りではありません。
(ⅱ)上場予定または登録予定の株式で目論見書等において上場または登録されることが確認できるも
のについては委託者が投資することを指図することができるものとします。
⑦同一銘柄の株式への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
⑧同一銘柄の転換社債等への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産
総額の10%以内とします。
⑨投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額
の5%以内とします。
⑩有価証券の貸付の指図および範囲(約款第28条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範
囲内で貸付の指図をすることができます。
1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額の50%を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額の50%を超えないものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相
当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものと
します。
⑪特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(約款第30条)
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
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⑫外国為替予約の指図(約款第31条)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち
信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンド
の 信託財産純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との
合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することが
できます。
(ⅱ)委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認め
たときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑬公社債の借入れ(約款第29条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供
の指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れ
た公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
⑭資金の借入れ(約款第39条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的
として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コー
ル市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有
価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
る信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑮一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制
限)
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3【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します 。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[債券価格変動リスク]
債券(公社債等)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投
資を行ないますので、これらの影響を受けます。特にファンドが実質的に投資を行なうハイ・イール
ド・ボンド等の格付けの低い債券については、格付けの高い債券に比べ、価格が大きく変動する可能性
や組入債券の元利金の支払遅延および支払不履行などが生じるリスクが高いと想定されます。
[為替変動リスク]
ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影
響を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用は
ありません。
◆ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場にお
いて市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で
取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影
響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性
等があります。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用がで
きない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があり
ます。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行にな
る可能性があります。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合
などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査(分析、評価)の結果の報告、
審議を行ないます。
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◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを
実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流
動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
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①取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.3%(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
※
当する率)(税抜3.0%)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ
下さい。
②収益分配金を再投資する場合には手数料は無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コ
ストの対価として、購入時に頂戴するものです。
(2)【換金(解約)手数料】
換金手数料はありません。
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年1.87% (税抜年
1.70%)の率を乗じて得た額とし、その配分については次の通り(税抜)とします。
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
年0.95% 年0.70% 年0.05%
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末また
は信託終了のときファンドから支払われます。
また、「高利回り社債オープン マザーファンド」の投資顧問会社が受ける報酬は、「高利回り社債
オープン マザーファンド」を投資対象とする証券投資信託の委託者が受ける報酬から、毎年1月および
7月ならびに信託契約終了のとき支払うものとし、その報酬額は、当該マザーファンドの信託財産の平均
純資産総額(月末純資産総額の平均値)に、年0.57%の率を乗じて得た額とします。
≪支払先の役務の内容≫
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
(4)【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場
合、当該借入金の利息は信託財産から支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用(信託財産に属する資産のデフォルト等の発
生に伴う債権回収に要する弁護士費用等を含みます。)および受託者の立替えた立替金の利息は、受
益者の負担とし、信託財産から支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税
等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は
信託財産から支払われます。
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④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額
は、信託報酬支払いのときに信託財産から支払われます。
※これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示する
ことができないものがあります。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
<収益分配金に対する課税>
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税15.315%
および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率により源泉徴
収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場
(注1)
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
株式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収
・譲渡益
分配金
益分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
※
ては、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありま
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せん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金(解約)時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合]
※
換金(解約)時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金(解約)時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を控除した利益を譲渡
益として課税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があ
ります。
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※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2022年11月末現在)が変更になる場合が
あります。
5【運用状況】
以下は 2022年11月30日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
高利回り社債オープン
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 18,495,251,153 99.10
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 167,529,889 0.89
合計(純資産総額) 18,662,781,042 100.00
(参考)高利回り社債オープン マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 296,685,428 0.71
新株予約権証券 アメリカ 56,389,217 0.13
新株予約権付社債券等 アメリカ 87,779,913 0.21
社債券 アメリカ 38,789,899,925 94.00
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 2,033,184,396 4.92
合計(純資産総額) 41,263,938,879 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
高利回り社債オープン
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 高利回り社債オープン マザー 4,546,969,012 4.1896 19,049,981,373 4.0676 18,495,251,153 99.10
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.10
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合 計 99.10
(参考)高利回り社債オープン マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
順
国/ 利率
種類 銘柄名 業種 数量 償還期限
単価 金額 単価 金額 比率
位
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 アメリカ 社債券 CARNIVAL ― 5,525,000 10,261.04 566,922,765 10,120.42 559,153,701 5.75 2027/3/1 1.35
CORP
2 アメリカ 社債券 SPRINT ― 2,138,000 16,745.61 358,021,207 16,498.24 352,732,414 8.75 2032/3/15 0.85
CAPITAL CORP
3 アメリカ 社債券 CCO HLDGS ― 3,075,000 11,440.28 351,788,815 11,225.59 345,187,098 4.5 2032/5/1 0.83
LLC/CAP CORP
4 アメリカ 社債券 GLOBAL AIR ― 2,093,864 10,629.10 222,559,103 11,606.40 243,022,386 6.5 2024/9/15 0.58
LEASE CO LTD
5 アメリカ 社債券 GENWORTH ― 1,675,000 13,579.25 227,452,602 13,559.89 227,128,185 6.5 2025/8/15 0.55
MORTGAGE
HLDING
6 アメリカ 社債券 LITHIA ― 1,862,000 11,810.13 219,904,770 11,601.77 216,025,071 3.875 2029/6/1 0.52
MOTORS INC
7 アメリカ 社債券 CQP HOLDCO ― 1,500,000 12,008.50 180,127,583 12,590.75 188,861,291 5.5 2031/6/15 0.45
LP/BIP-V
CHIN
8 アメリカ 社債券 LAREDO ― 1,325,000 13,829.29 183,238,217 13,917.75 184,410,315 9.5 2025/1/15 0.44
PETROLEUM
INC
9 アメリカ 社債券 NCL ― 1,600,000 11,053.18 176,850,945 11,480.17 183,682,794 5.875 2026/3/15 0.44
CORPORATION
LTD
10 アメリカ 社債券 TENET ― 1,425,000 11,990.78 170,868,684 12,289.99 175,132,428 6.125 2028/10/1 0.42
HEALTHCARE
CORP
11 アメリカ 社債券 AUSTIN BIDCO ― 1,675,000 11,188.61 187,409,336 10,434.83 174,783,414 7.125 2028/12/15 0.42
INC
12 アメリカ 社債券 CLEARWAY ― 1,321,000 12,797.33 169,052,845 12,969.48 171,326,909 4.75 2028/3/15 0.41
ENERGY OP
LLC
13 アメリカ 社債券 CITGO ― 1,225,000 13,498.23 165,353,358 13,924.04 170,569,499 9.25 2024/8/1 0.41
HOLDING INC
14 アメリカ 社債券 OCCIDENTAL ― 1,125,000 15,084.33 169,698,792 15,124.74 170,153,418 7.5 2031/5/1 0.41
PETROLEUM
COR
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15 アメリカ 社債券 MGIC ― 1,325,000 12,452.47 164,995,266 12,734.37 168,730,522 5.25 2028/8/15 0.40
INVESTMENT
CORP
16 アメリカ 株式 CARNELIAN その 528 315,745.14 166,713,435 315,745.14 166,713,435 ― ― 0.40
他の
POINT
業種
HOLDINGS COM
17 アメリカ 社債券 PARK-OHIO ― 1,546,000 11,288.92 174,526,850 10,712.08 165,608,828 6.625 2027/4/15 0.40
INDUSTRIES
INC
18 アメリカ 社債券 CHENIERE ― 1,350,000 11,862.61 160,145,248 12,059.81 162,807,542 4 2031/3/1 0.39
ENERGY
PARTNERS
19 アメリカ 社債券 FORD MOTOR ― 1,250,000 12,445.24 155,565,611 12,762.24 159,528,075 5.113 2029/5/3 0.38
CREDIT CO
LLC
20 アメリカ 社債券 TRANSDIGM ― 1,225,000 11,947.54 146,357,385 13,003.43 159,292,135 5.5 2027/11/15 0.38
INC
21 アメリカ 社債券 AMERICAN ― 1,025,000 14,422.96 147,835,429 15,232.77 156,135,903 11.75 2025/7/15 0.37
AIRLINES INC
22 アメリカ 社債券 AMN ― 1,300,000 11,740.18 152,622,352 11,965.96 155,557,515 4 2029/4/15 0.37
HEALTHCARE
INC
23 アメリカ 社債券 ROYAL ― 1,325,000 9,749.29 129,178,210 11,283.88 149,511,435 5.5 2028/4/1 0.36
CARIBBEAN
CRUISES
24 アメリカ 社債券 SM ENERGY CO ― 1,075,000 13,077.66 140,584,906 13,486.91 144,984,342 6.625 2027/1/15 0.35
25 アメリカ 社債券 BLUE RACER ― 1,075,000 13,539.82 145,553,119 13,460.46 144,699,953 6.625 2026/7/15 0.35
MID
LLC/FINAN
26 アメリカ 社債券 NAVIENT CORP ― 1,075,000 12,695.84 136,480,307 13,350.65 143,519,584 6.75 2025/6/25 0.34
27 アメリカ 社債券 SOUTHWESTERN ― 1,100,000 12,860.88 141,469,785 12,914.91 142,064,010 5.375 2029/2/1 0.34
ENERGY
28 アメリカ 社債券 PATTERN ― 1,125,000 12,105.99 136,192,413 12,502.53 140,653,524 4.5 2028/8/15 0.34
ENERGY OP
LP/PAT
29 アメリカ 社債券 SWITCH LTD ― 1,000,000 13,731.46 137,314,656 13,991.49 139,914,983 3.75 2028/9/15 0.33
30 アメリカ 社債券 CRESTWOOD ― 1,075,000 12,118.69 130,276,012 12,942.68 139,133,853 6 2029/2/1 0.33
MID PARTNER
LP
種類別及び業種別投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
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株式 国外 エネルギー設備・サービス 0.00
石油・ガス・消耗燃料 0.10
自動車部品 0.14
専門小売り 0.00
医薬品 0.01
その他の業種 0.45
新株予約権証券 ― ― 0.13
新株予約権付社債券 ― ― 0.21
等
社債券 ― ― 94.00
合 計 95.07
②【投資不動産物件】
高利回り社債オープン
該当事項はありません。
(参考)高利回り社債オープン マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
高利回り社債オープン
該当事項はありません。
(参考)高利回り社債オープン マザーファンド
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
高利回り社債オープン
2022年11月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
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第17特定期間 (2013年 5月 7日) 47,036 47,388 0.8002 0.8062
第18特定期間 (2013年11月 5日) 50,698 51,095 0.7670 0.7730
第19特定期間 (2014年 5月 7日) 50,992 51,379 0.7901 0.7961
第20特定期間 (2014年11月 5日) 52,198 52,572 0.8379 0.8439
第21特定期間 (2015年 5月 7日) 47,388 47,725 0.8446 0.8506
第22特定期間 (2015年11月 5日) 39,657 39,962 0.7805 0.7865
第23特定期間 (2016年 5月 6日) 30,118 30,397 0.6475 0.6535
第24特定期間 (2016年11月 7日) 30,122 30,405 0.6402 0.6462
第25特定期間 (2017年 5月 8日) 35,657 35,962 0.7011 0.7071
第26特定期間 (2017年11月 6日) 34,632 34,881 0.6949 0.6999
第27特定期間 (2018年 5月 7日) 30,962 31,206 0.6337 0.6387
第28特定期間 (2018年11月 5日) 26,819 26,944 0.6413 0.6443
第29特定期間 (2019年 5月 7日) 24,348 24,466 0.6183 0.6213
第30特定期間 (2019年11月 5日) 22,440 22,553 0.5956 0.5986
第31特定期間 (2020年 5月 7日) 17,853 17,957 0.5125 0.5155
第32特定期間 (2020年11月 5日) 18,578 18,680 0.5465 0.5495
第33特定期間 (2021年 5月 6日) 19,655 19,753 0.6003 0.6033
第34特定期間 (2021年11月 5日) 19,027 19,119 0.6191 0.6221
第35特定期間 (2022年 5月 6日) 18,689 18,778 0.6300 0.6330
第36特定期間 (2022年11月 7日) 19,209 19,298 0.6460 0.6490
2021年11月末日 18,652 ― 0.6110 ―
12月末日 18,938 ― 0.6257 ―
2022年 1月末日 18,124 ― 0.6065 ―
2月末日 17,848 ― 0.5973 ―
3月末日 18,593 ― 0.6238 ―
4月末日 18,778 ― 0.6328 ―
5月末日 18,408 ― 0.6226 ―
6月末日 18,007 ― 0.6133 ―
7月末日 18,473 ― 0.6271 ―
8月末日 18,748 ― 0.6374 ―
9月末日 18,574 ― 0.6299 ―
10月末日 19,635 ― 0.6622 ―
11月末日 18,662 ― 0.6266 ―
②【分配の推移】
高利回り社債オープン
計算期間 1口当たりの分配金
第17特定期間 2012年11月 6日~2013年 5月 7日 0.0360円
第18特定期間 2013年 5月 8日~2013年11月 5日 0.0360円
第19特定期間 2013年11月 6日~2014年 5月 7日 0.0360円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第20特定期間 2014年 5月 8日~2014年11月 5日 0.0360円
第21特定期間 2014年11月 6日~2015年 5月 7日 0.0360円
第22特定期間 2015年 5月 8日~2015年11月 5日 0.0360円
第23特定期間 2015年11月 6日~2016年 5月 6日 0.0360円
第24特定期間 2016年 5月 7日~2016年11月 7日 0.0360円
第25特定期間 2016年11月 8日~2017年 5月 8日 0.0360円
第26特定期間 2017年 5月 9日~2017年11月 6日 0.0340円
第27特定期間 2017年11月 7日~2018年 5月 7日 0.0300円
第28特定期間 2018年 5月 8日~2018年11月 5日 0.0180円
第29特定期間 2018年11月 6日~2019年 5月 7日 0.0180円
第30特定期間 2019年 5月 8日~2019年11月 5日 0.0180円
第31特定期間 2019年11月 6日~2020年 5月 7日 0.0180円
第32特定期間 2020年 5月 8日~2020年11月 5日 0.0180円
第33特定期間 2020年11月 6日~2021年 5月 6日 0.0180円
第34特定期間 2021年 5月 7日~2021年11月 5日 0.0180円
第35特定期間 2021年11月 6日~2022年 5月 6日 0.0180円
第36特定期間 2022年 5月 7日~2022年11月 7日 0.0180円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
③【収益率の推移】
高利回り社債オープン
計算期間 収益率
第17特定期間 2012年11月 6日~2013年 5月 7日 31.8%
第18特定期間 2013年 5月 8日~2013年11月 5日 0.3%
第19特定期間 2013年11月 6日~2014年 5月 7日 7.7%
第20特定期間 2014年 5月 8日~2014年11月 5日 10.6%
第21特定期間 2014年11月 6日~2015年 5月 7日 5.1%
第22特定期間 2015年 5月 8日~2015年11月 5日 △3.3%
第23特定期間 2015年11月 6日~2016年 5月 6日 △12.4%
第24特定期間 2016年 5月 7日~2016年11月 7日 4.4%
第25特定期間 2016年11月 8日~2017年 5月 8日 15.1%
第26特定期間 2017年 5月 9日~2017年11月 6日 4.0%
第27特定期間 2017年11月 7日~2018年 5月 7日 △4.5%
第28特定期間 2018年 5月 8日~2018年11月 5日 4.0%
第29特定期間 2018年11月 6日~2019年 5月 7日 △0.8%
第30特定期間 2019年 5月 8日~2019年11月 5日 △0.8%
第31特定期間 2019年11月 6日~2020年 5月 7日 △10.9%
第32特定期間 2020年 5月 8日~2020年11月 5日 10.1%
第33特定期間 2020年11月 6日~2021年 5月 6日 13.1%
第34特定期間 2021年 5月 7日~2021年11月 5日 6.1%
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第35特定期間 2021年11月 6日~2022年 5月 6日 4.7%
第36特定期間 2022年 5月 7日~2022年11月 7日 5.4%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)【設定及び解約の実績】
高利回り社債オープン
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第17特定期間 2012年11月 6日~2013年 5月 7日 21,158,749,994 17,566,901,451 58,777,171,271
第18特定期間 2013年 5月 8日~2013年11月 5日 19,363,882,129 12,043,791,103 66,097,262,297
第19特定期間 2013年11月 6日~2014年 5月 7日 15,305,372,680 16,864,613,959 64,538,021,018
第20特定期間 2014年 5月 8日~2014年11月 5日 12,899,359,709 15,141,348,522 62,296,032,205
第21特定期間 2014年11月 6日~2015年 5月 7日 9,378,771,868 15,565,640,970 56,109,163,103
第22特定期間 2015年 5月 8日~2015年11月 5日 3,928,815,748 9,224,904,000 50,813,074,851
第23特定期間 2015年11月 6日~2016年 5月 6日 2,388,414,121 6,689,309,959 46,512,179,013
第24特定期間 2016年 5月 7日~2016年11月 7日 4,517,185,624 3,980,664,686 47,048,699,951
第25特定期間 2016年11月 8日~2017年 5月 8日 11,343,337,691 7,535,313,374 50,856,724,268
第26特定期間 2017年 5月 9日~2017年11月 6日 5,665,782,095 6,685,549,693 49,836,956,670
第27特定期間 2017年11月 7日~2018年 5月 7日 4,315,533,836 5,296,800,710 48,855,689,796
第28特定期間 2018年 5月 8日~2018年11月 5日 1,290,278,174 8,326,823,850 41,819,144,120
第29特定期間 2018年11月 6日~2019年 5月 7日 1,465,889,012 3,907,039,758 39,377,993,374
第30特定期間 2019年 5月 8日~2019年11月 5日 1,351,209,891 3,050,109,072 37,679,094,193
第31特定期間 2019年11月 6日~2020年 5月 7日 1,419,629,601 4,266,524,278 34,832,199,516
第32特定期間 2020年 5月 8日~2020年11月 5日 1,289,041,333 2,125,876,373 33,995,364,476
第33特定期間 2020年11月 6日~2021年 5月 6日 2,893,017,006 4,144,878,060 32,743,503,422
第34特定期間 2021年 5月 7日~2021年11月 5日 2,241,940,711 4,251,698,728 30,733,745,405
第35特定期間 2021年11月 6日~2022年 5月 6日 1,007,529,881 2,077,484,893 29,663,790,393
第36特定期間 2022年 5月 7日~2022年11月 7日 1,769,401,439 1,694,910,081 29,738,281,751
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)受益権の募集
申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。
(2)申込締切時間
午後3時までに取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続き
が完了したものを当日の申込み分とします。
(3)購入コース
分配金を受取る「一般コース」と、分配金が再投資される「自動けいぞく投資コース」があります。販
売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。また、原則として、お
買付け後のコース変更はできません。
(4)販売単位
「一般コース」の場合は1万口以上1万口単位(当初元本1口=1円)または1万円以上1円単位、「自動けい
ぞく投資コース」の場合は1万円以上1円単位とします。ただし、「自動けいぞく投資コース」を選択し
た受益者が収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。
(5)販売価額
取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
(6)申込代金の支払い
取得申込日から起算して6営業日目までに申込代金を販売会社に支払うものとします。なお、販売会社が
別に定める所定の方法により、上記の期日以前に申込代金をお支払いいただく場合があります。
(7)積立方式
※
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定する
取得申込の単位でお申込みいただけます。
※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することが
あります。
(8)申込受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」
という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同
項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合がありま
す。)等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があると
きは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込みの受け付けを中止するこ
と、および既に受け付けた取得申込みの受け付けを取り消す場合があります。
(9)申込手続等に関する照会先
ファンドの申込(販売)手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下
さい。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
※購入のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。
2【換金(解約)手続等】
(1)解約の請求
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
(2)解約請求の締切時間
一部解約の実行の請求の受け付けについては、午後3時までに解約請求の申込みが行われ、かつ、その解
約請求の申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込み分としま
す。
(3)換金単位
「一般コース」の場合は1万口単位、1口単位または1円単位、「自動けいぞく投資コース」の場合は1円
単位または1口単位で換金できます。
(4)換金価額
解約申込みの受付日の翌営業日の基準価額となります。
(5)換金制限
信託財産の資金管理を円滑に行なうため、1日1件5億円を超える一部解約は行なえません。また、別途、
大口解約について、1日1件5億円以下の金額であっても、ファンドの残高、市場の流動性の状況等によっ
ては、委託者の判断により一部解約の金額に制限を設ける場合や一部解約の実行の請求の受付時間に制
※
限 を設ける場合があります。
※受付時間に制限とは、営業日の正午までに一部解約の実行の請求が行なわれ、かつ当該請求の受付に係る販売
会社所定の事務手続きが完了したものに制限する場合をいいます。
(6)換金代金の支払い
原則として一部解約の実行の請求日から起算して6営業日目から販売会社において支払います。
(7)解約請求の受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受け付けを中止するこ
と、および既に受け付けた一部解約の実行の請求の受け付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受け付け中止以前に行
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤
回しない場合には、当該受け付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求
を 受け付けたものとします。
(8)換金手続等に関する照会先
ファンドの換金(解約)手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下
さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産 ( 受入担保金代用有価証券および借入有価
証券を除きます。 ) を法令および 一般 社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原
価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額 ( 「純資産総額」といいま
す。 ) を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当
りの価額で表示されます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
※1 ※2
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価します。
①日本証券業協会 が発表する 売買参考統計値(平均値)
公社債等
② 金融商品取引業者 、銀行等の提示する価額 (売気配相場を除く)
③価格情報会社の提供する価額
外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行ないます。
※ 1 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
※ 2 残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法 ( アキュムレーションまたはアモチゼーション ) に
よる評価を適用することができます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
<受付時間> 営業日の午前 9 時~午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【保管】
ファンドの 受益権の帰属は、 振替機関 等の振替口座簿に記 載または記録されることにより定まり、受
益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
(3)【信託期間】
無期限とします(2004年11月12日設定)。
(4)【計算期間】
原則として、毎月6日から翌月5日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終
了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計
算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
(a)ファンドの繰上償還条項
(ⅰ)委託者は、信託契約の一部を解約することにより、受益権の口数が20営業日連続して20億口を
下回った場合は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者
は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ)委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認
めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約
を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解
約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(b)信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(a)ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、あらかじ
め、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られ
たる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を
交付したときは、原則として、公告を行いません。
(ⅱ)上記(ⅰ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議
を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
(ⅲ)上記(ⅱ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を
超えるときは、上記「(a)ファンドの繰上償還条項」(ⅱ)の信託契約の解約をしません。
(ⅳ)委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公
告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交
付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則
として、公告を行いません。
(ⅴ)上記(ⅱ)から(ⅳ)までの規定は、上記「(a)ファンドの繰上償還条項」(ⅰ)の規定に基づいてこ
の信託契約を解約する場合には適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得
ない事情が生じている場合であって、上記(ⅱ)の一定の期間が一月を下らずにその公告および
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
(ⅵ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信
託契約を解約し信託を終了させます。
(ⅶ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に
関する委託者の業務を他の委託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(e)信託
約款の変更(ⅳ)」に該当する場合を除き、その委託者と受託者との間において存続します。
(ⅷ)受託者が委託者の承諾を受けてその任務を辞任する場合、または、委託者または受益者が裁判
所に受託者の解任を請求し裁判所が受託者を解任した場合、委託者が新受託者を選任できない
ときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
(c)運用報告書
委託者は、毎年1月、7月に終了する計算期間の末日および償還時に、各々交付運用報告書を作
成し、当該信託財産に係る知られたる受益者に対して交付します。
(d)有価証券報告書
委託者は、有価証券報告書を原則毎年5月、11月の決算日を基準に作成し3ヵ月以内に関東財務
局長に提出します。
(e)信託約款の変更
(ⅰ)委託者は、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじ
め、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更
しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約
款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益
者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
(ⅲ)上記(ⅱ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異
議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
(ⅳ)上記(ⅲ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一
を超えるときは、上記(ⅰ)の信託約款の変更をしません。
(ⅴ)委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を
公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
(ⅵ)委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記(ⅰ)か
ら(ⅴ)までの規定にしたがいます。
(f)公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載しま
す。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
(g)反対者の買取請求権
ファンドの信託契約の解約または信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託者
に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買
取るべき旨を請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事
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項は、前述の「(b)信託期間の終了」(ⅰ)または「(e)信託約款の変更」(ⅱ)に規定する公告また
は書面に付記します。
(h)関係法人との契約の更新に関する手続
(ⅰ)委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前ま
でに当事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものと
します。
(ⅱ)委託者と投資顧問会社との間で締結する「運用指図に関する権限の委託契約」は、契約終了
の3ヵ月前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知がない限り、1年毎に自
動的に更新されるものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了するものとしま
す。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
①収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
<自動けいぞく投資契約を結んでいない場合>
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金
支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込
者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。販売会
社でお受取りください。
なお、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、そ
の収益分配金交付票と引き換えに受益者にお支払いします。
<自動けいぞく投資契約を結んでいる場合>
税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計算
期間終了日(決算日)の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
②償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日
以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権に
ついては原則として取得申込者とします。)に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営
業日)から起算して5営業日までに支払いを開始します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
③換金(解約)請求権
受益者は、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前述の「2 換金(解約)手続
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等」をご参照下さい。
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第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2022年5月7日から2022年11月7日まで)の財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
1【財務諸表】
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【高利回り社債オープン】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
(2022年 5月 6日現在) (2022年11月 7日現在)
資産の部
流動資産
211,448,562 224,058,930
コール・ローン
18,511,001,464 19,013,148,673
親投資信託受益証券
123,600,000 115,100,000
未収入金
18,846,050,026 19,352,307,603
流動資産合計
18,846,050,026 19,352,307,603
資産合計
負債の部
流動負債
88,991,371 89,214,845
未払収益分配金
38,140,353 20,901,822
未払解約金
874,546 953,178
未払受託者報酬
28,860,075 31,454,929
未払委託者報酬
78 299
未払利息
34,972 38,117
その他未払費用
156,901,395 142,563,190
流動負債合計
156,901,395 142,563,190
負債合計
純資産の部
元本等
29,663,790,393 29,738,281,751
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 10,974,641,762 △ 10,528,537,338
626,727,258 570,771,470
(分配準備積立金)
18,689,148,631 19,209,744,413
元本等合計
18,689,148,631 19,209,744,413
純資産合計
18,846,050,026 19,352,307,603
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2021年11月 6日 自 2022年 5月 7日
至 2022年 5月 6日 至 2022年11月 7日
営業収益
72 4
受取利息
1,034,931,879 1,173,747,209
有価証券売買等損益
1,034,931,951 1,173,747,213
営業収益合計
営業費用
16,166 26,699
支払利息
5,062,833 5,190,178
受託者報酬
167,073,400 171,275,875
委託者報酬
202,455 207,545
その他費用
172,354,854 176,700,297
営業費用合計
862,577,097 997,046,916
営業利益又は営業損失(△)
862,577,097 997,046,916
経常利益又は経常損失(△)
862,577,097 997,046,916
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,114,697 7,643,170
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 11,706,196,597 △ 10,974,641,762
801,854,823 627,835,443
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
801,854,823 627,835,443
額
389,109,906 639,976,866
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
389,109,906 639,976,866
額
539,652,482 531,157,899
分配金
△ 10,974,641,762 △ 10,528,537,338
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2022年 5月 7日から2022年11月 7日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2022年 5月 6日現在 2022年11月 7日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
29,663,790,393口 29,738,281,751口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 10,974,641,762円 元本の欠損 10,528,537,338円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.6300円 1口当たり純資産額 0.6460円
(10,000口当たり純資産額) (6,300円) (10,000口当たり純資産額) (6,460円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2021年11月 6日 自 2022年 5月 7日
至 2022年 5月 6日 至 2022年11月 7日
1. 運用の外部委託費用 1. 運用の外部委託費用
当ファンドの主要投資対象である高利回り社債オープン マ 当ファンドの主要投資対象である高利回り社債オープン マ
ザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限 ザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限
の全部又は一部を委託する為に要する費用 の全部又は一部を委託する為に要する費用
なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 123,961,748円 支払金額 121,117,003円
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
2021年11月 6日から2021年12月 6日まで 2022年 5月 7日から2022年 6月 6日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 59,879,019円 費用控除後の配当等収益額 A 57,345,330円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,440,219,563円 収益調整金額 C 3,358,613,557円
分配準備積立金額 D 774,568,152円 分配準備積立金額 D 621,594,270円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,274,666,734円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,037,553,157円
当ファンドの期末残存口数 F 30,498,181,282口 当ファンドの期末残存口数 F 29,561,827,526口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,401円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,365円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 91,494,543円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 88,685,482円
2021年12月 7日から2022年 1月 5日まで 2022年 6月 7日から2022年 7月 5日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 84,125,366円 費用控除後の配当等収益額 A 66,934,174円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,410,763,869円 収益調整金額 C 3,339,456,430円
分配準備積立金額 D 732,177,313円 分配準備積立金額 D 583,058,583円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,227,066,548円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,989,449,187円
当ファンドの期末残存口数 F 30,203,496,985口 当ファンドの期末残存口数 F 29,362,946,020口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,399円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,358円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 90,610,490円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 88,088,838円
2022年 1月 6日から2022年 2月 7日まで 2022年 7月 6日から2022年 8月 5日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 60,991,977円 費用控除後の配当等収益額 A 95,919,896円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,376,277,010円 収益調整金額 C 3,357,180,126円
分配準備積立金額 D 713,964,108円 分配準備積立金額 D 558,967,912円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,151,233,095円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,012,067,934円
当ファンドの期末残存口数 F 29,864,533,298口 当ファンドの期末残存口数 F 29,471,308,901口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,390円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,361円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 89,593,599円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 88,413,926円
2022年 2月 8日から2022年 3月 7日まで 2022年 8月 6日から2022年 9月 5日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 52,764,372円 費用控除後の配当等収益額 A 92,878,438円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,380,180,729円 収益調整金額 C 3,355,446,632円
分配準備積立金額 D 681,106,455円 分配準備積立金額 D 560,655,108円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,114,051,556円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,008,980,178円
当ファンドの期末残存口数 F 29,860,617,717口 当ファンドの期末残存口数 F 29,411,507,134口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,377円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,363円
額 額
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10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 89,581,853円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 88,234,521円
2022年 3月 8日から2022年 4月 5日まで 2022年 9月 6日から2022年10月 5日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 83,494,896円 費用控除後の配当等収益額 A 73,237,085円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,376,490,144円 収益調整金額 C 3,372,956,673円
分配準備積立金額 D 639,184,631円 分配準備積立金額 D 561,026,886円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,099,169,671円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,007,220,644円
当ファンドの期末残存口数 F 29,793,542,300口 当ファンドの期末残存口数 F 29,506,762,557口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,375円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,358円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 89,380,626円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 88,520,287円
2022年 4月 6日から2022年 5月 6日まで 2022年10月 6日から2022年11月 7日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 90,079,259円 費用控除後の配当等収益額 A 121,738,399円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,367,036,444円 収益調整金額 C 3,412,664,277円
分配準備積立金額 D 625,639,370円 分配準備積立金額 D 538,247,916円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,082,755,073円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,072,650,592円
当ファンドの期末残存口数 F 29,663,790,393口 当ファンドの期末残存口数 F 29,738,281,751口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,376円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,369円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 88,991,371円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 89,214,845円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年11月 6日 自 2022年 5月 7日
至 2022年 5月 6日 至 2022年11月 7日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2022年 5月 6日現在 2022年11月 7日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2021年11月 6日 自 2022年 5月 7日
至 2022年 5月 6日 至 2022年11月 7日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2021年11月 6日 自 2022年 5月 7日
至 2022年 5月 6日 至 2022年11月 7日
期首元本額 30,733,745,405円 期首元本額 29,663,790,393円
期中追加設定元本額 1,007,529,881円 期中追加設定元本額 1,769,401,439円
期中一部解約元本額 2,077,484,893円 期中一部解約元本額 1,694,910,081円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年11月 6日 自 2022年 5月 7日
種類
至 2022年 5月 6日 至 2022年11月 7日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 360,172,853 403,386,214
合計 360,172,853 403,386,214
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年11月7日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年11月7日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 高利回り社債オープン マザーファ 4,537,527,725 19,013,148,673
証券 ンド
小計
銘柄数:1 4,537,527,725 19,013,148,673
組入時価比率:99.0% 100.0%
合計 19,013,148,673
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
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第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「高利回り社債オープン マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計
上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
高利回り社債オープン マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2022年11月 7日現在)
資産の部
流動資産
預金 437,148,310
コール・ローン 607,062,629
株式 320,828,941
新株予約権証券 61,003,971
社債券 40,207,843,522
未収利息 652,095,001
19,813,352
前払費用
42,305,795,726
流動資産合計
42,305,795,726
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 85,148,254
未払解約金 167,880,000
812
未払利息
253,029,066
流動負債合計
253,029,066
負債合計
純資産の部
元本等
元本 10,035,898,072
剰余金
32,016,868,588
期末剰余金又は期末欠損金(△)
42,052,766,660
元本等合計
42,052,766,660
純資産合計
42,305,795,726
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
新株予約権証券
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原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
2022年11月 7日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 4.1902円
(10,000口当たり純資産額) (41,902円)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2022年 5月 7日
至 2022年11月 7日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
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2022年11月 7日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
新株予約権証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
社債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年11月 7日現在
2022年 5月 7日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 10,946,727,758円
同期中における追加設定元本額 228,384,504円
同期中における一部解約元本額 1,139,214,190円
期末元本額 10,035,898,072円
期末元本額の内訳*
高利回り社債オープン 4,537,527,725円
高利回り社債オープン・為替ヘッジ 1,624,347,420円
野村米国ハイ・イールド・ファンド(毎月決算型) 3,163,179,037円
野村米国ハイ・イールド・ファンド(毎月決算型)為替ヘッジあり 348,941,974円
高利回り社債オープン・為替ヘッジ(年1回決算型) 69,463,238円
高利回り社債オープン(年1回決算型) 59,408,369円
野村米国ハイ・イールド・ファンド(年1回決算型) 190,530,911円
野村米国ハイ・イールド・ファンド(年1回決算型)為替ヘッジあり 30,440,888円
高利回り社債オープンVA(適格機関投資家専用) 12,058,510円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年11月7日現在)
評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 米ドル BRUIN BLOCKER LLC COM 73,154 0.00 365.77
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CARNELIAN POINT HOLDINGS COM 528 2,273.67 1,200,500.00
INTELSAT JACKSON HOLDING 597 4.37 2,611.87
LU2445091858
INTELSAT JACKSON HOLDING 597 4.25 2,537.25
LU2445092583
INTELSAT SA/LUXEMBOURG COMMON 5,702 24.50 139,699.00
NINE POINT ENERGY HOLDINGS 62,824 0.00 0.00
COMMON
SUNGARD MEMBERSHIP INTEREST 2,485 0.00 0.00
WARREN RESOURCES INC 24,580 0.00 0.00
NINE POINT ENERGY HOLDINGS-PFD 1,086 0.00 0.00
CLOUD PEAK ENERGY INC 1,250 0.00 0.00
GULFPORT ENERGY CORP 3,905 87.14 340,281.70
UC HOLDINGS INC 43,025 10.00 430,250.00
DIRECTBUY HOLDINGS INC 4,851 0.00 0.00
MALLINCKRODT PLC 4,529 14.50 65,670.50
小計
銘柄数:14 2,181,916.09
(320,828,941)
組入時価比率:0.8% 100.0%
合計 320,828,941
(320,828,941)
(注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券(2022年11月7日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
新株予約権証券 米ドル CWT TRAVEL HOLDINGS-A-CW26 3,158.00 0.00
CWT TRAVEL HOLDINGS-B-CW28 3,324.00 0.00
DENBURY-CW25 09/18/25 7,013.00 413,065.70
INTELSAT SA/LUXEMBOURG WARRANT 8.00 10.00
VISTRA CORP - CW24 6,683.00 1,804.41
小計
銘柄数:5 20,186.00 414,880.11
(61,003,971)
組入時価比率:0.1% 0.2%
合計 61,003,971
(61,003,971)
社債券 米ドル 1011778 BC / NEW RED FIN 600,000.00 524,052.00
1011778 BC / NEW RED FIN 725,000.00 582,048.12
1839688 ALBERTA ULC 145,376.00 0.00
ACRISURE LLC / FIN INC 325,000.00 302,921.12
ACRISURE LLC / FIN INC 250,000.00 244,830.00
ACRISURE LLC / FIN INC 500,000.00 404,387.50
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ADAMS HOMES INC 325,000.00 263,203.75
ADT SEC CORP 425,000.00 359,798.62
ADVANCED DRAINAGE SYSTEM 125,000.00 117,730.00
AETHON UN/AETHIN UN FIN 550,000.00 553,630.00
AFFINITY GAMING 450,000.00 375,276.33
AG ISSUER LLC 475,000.00 438,579.85
AG TTMT ESCROW ISSUER 75,000.00 75,744.75
AHERN RENTALS INC 900,000.00 639,000.00
AHP HEALTH PARTN 200,000.00 153,498.00
AIR CANADA 900,000.00 793,372.41
ALBERTSONS COS/SAFEWAY 725,000.00 664,419.00
ALBERTSONS COS/SAFEWAY 250,000.00 202,930.45
ALBERTSONS COS/SAFEWAY 425,000.00 369,168.98
ALLEGHENY TECHNOLOGIES 500,000.00 413,552.50
ALLEGHENY TECHNOLOGIES 100,000.00 81,871.28
ALLEGIANT TRAVEL CO 525,000.00 491,826.09
ALLEN MEDIA LLC/CO-ISSR 275,000.00 105,688.00
ALLIED UNIVERSAL 200,000.00 135,187.68
ALLIED UNIVERSAL HOLDCO 750,000.00 710,411.25
ALLIED UNIVERSAL HOLDCO 650,000.00 549,212.69
ALTICE FINANCING SA 800,000.00 614,988.00
ALTICE FRANCE HOLDING SA 1,100,000.00 835,367.50
ALTICE FRANCE HOLDING SA 600,000.00 377,811.54
ALTICE FRANCE SA 525,000.00 389,354.43
ALTICE FRANCE SA 600,000.00 452,451.00
AMC ENTERTAINMENT HOLDIN 1,611,000.00 719,432.32
AMERICAN AIRLINES INC 1,025,000.00 1,116,296.75
AMERICAN AIRLINES/AADVAN 375,000.00 357,195.86
AMERICAN AIRLINES/AADVAN 550,000.00 492,848.73
AMN HEALTHCARE INC 200,000.00 182,317.00
AMN HEALTHCARE INC 1,300,000.00 1,112,767.50
AMS AG 1,000,000.00 898,936.70
ANTERO MIDSTREAM PART/FI 200,000.00 189,312.00
ANTERO MIDSTREAM PART/FI 200,000.00 189,371.00
ANTERO RESOURCES MIDSTRE 175,000.00 158,318.12
APACHE CORP 400,000.00 352,800.00
APACHE CORP 275,000.00 201,753.25
ARAMARK SERVICES INC 675,000.00 664,898.62
ARCHES BUYER INC 375,000.00 308,008.12
ARCHROCK PARTNERS LP/FIN 600,000.00 558,036.00
ARCONIC INC 325,000.00 315,896.75
ARD FINANCE SA 872,686.00 626,047.48
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ARDAGH PKG FIN/HLDGS USA 400,000.00 277,478.00
ARDAGH PKG FIN/HLDGS USA 1,098,000.00 761,677.11
ARKO CORP 150,000.00 118,814.25
ASCENT RESOURCES/ARU FIN 352,000.00 427,077.23
ASCENT RESOURCES/ARU FIN 350,000.00 337,851.60
ASHTON WOODS USA/FINANCE 300,000.00 254,477.25
ASHTON WOODS USA/FINANCE 250,000.00 188,457.37
ASHTON WOODS USA/FINANCE 300,000.00 230,547.39
ASP AMC MERGER SUB 350,000.00 168,408.83
ASSUREDPARTNERS INC 225,000.00 186,255.00
ATLANTICA SUSTAIN INFRA 400,000.00 340,851.12
ATLAS LUXCO 4 / ALL UNI 400,000.00 319,524.00
AUSTIN BIDCO INC 1,675,000.00 1,199,703.84
AVANTOR FUNDING INC 200,000.00 177,438.00
AVANTOR FUNDING INC 750,000.00 628,740.00
AVIENT CORP 275,000.00 259,678.37
AVIS BUDGET CAR/FINANCE 625,000.00 542,971.87
BAFFINLAND IRON CORP/LP 800,000.00 732,898.08
BARCLAYS PLC 200,000.00 178,300.00
BARCLAYS PLC 200,000.00 172,218.64
BARCLAYS PLC 200,000.00 187,604.90
BARCLAYS PLC 500,000.00 468,514.80
BASIC ENERGY ESCROW 200,000.00 5,750.00
BAUSCH HEALTH AMERICAS 250,000.00 109,170.00
BAUSCH HEALTH COS INC 300,000.00 190,158.00
BAUSCH HEALTH COS INC 925,000.00 355,731.87
BAUSCH HEALTH COS INC 75,000.00 28,569.59
BAUSCH HEALTH COS INC 725,000.00 280,669.25
BCPE ULYSSES INTERMEDIAT 275,000.00 179,170.55
BEAZER HOMES USA 425,000.00 350,272.50
BIG RIVER STEEL/BRS FIN 780,000.00 730,598.77
BLACKSTONE MORTGAGE TR 1,050,000.00 894,104.19
BLUE RACER MID LLC/FINAN 1,075,000.00 1,026,737.23
BOMBARDIER INC 355,000.00 357,355.42
BOMBARDIER INC 850,000.00 759,751.24
BOYD GAMING CORP 700,000.00 589,200.50
BRAND ENERGY & INFRASTRU 1,000,000.00 733,305.00
BRISTOW GROUP INC 850,000.00 787,204.04
BUFFALO THUNDER DEV 144A 372,399.72 0.00
BUFFALO THUNDER DEV 144A 839,754.00 474,461.01
BUILDERS FIRSTSOURCE INC 400,000.00 341,000.00
BUILDERS FIRSTSOURCE INC 1,075,000.00 834,147.97
BUILDERS FIRSTSOURCE INC 275,000.00 250,232.12
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CAESARS ENTERTAIN INC 775,000.00 618,953.75
CALLON PETROLEUM 425,000.00 417,150.25
CALLON PETROLEUM CO 325,000.00 309,471.50
CALLON PETROLEUM CO 175,000.00 164,194.62
CALPINE CORP 425,000.00 371,385.14
CALPINE CORP 300,000.00 250,346.46
CARLYLE AVIATION ELEVATE 1,300,000.00 1,023,117.29
CARNELIAN PT HLDGS LP 55,979.00 559,787.25
CARNIVAL CORP 600,000.00 593,022.00
CARNIVAL CORP 550,000.00 411,138.75
CARNIVAL CORP 5,525,000.00 3,755,535.87
CARNIVAL CORP 675,000.00 621,567.00
CARNIVAL CORP 500,000.00 403,562.50
CARNIVAL CORP 375,000.00 239,116.87
CARNIVAL CORP 500,000.00 380,788.00
CARNIVAL HLDGS BM LTD 225,000.00 228,841.87
CARRIZO OIL & GAS INC 200,000.00 199,230.00
CARROLS RESTAURA 200,000.00 138,928.00
CASTLELAKE AVIATION FIN 925,000.00 783,990.59
CATALENT PHARMA SOLUTION 150,000.00 116,805.75
CATALENT PHARMA SOLUTION 550,000.00 424,415.75
CCO HLDGS LLC/CAP CORP 675,000.00 594,752.62
CCO HLDGS LLC/CAP CORP 575,000.00 528,905.12
CCO HLDGS LLC/CAP CORP 416,000.00 348,533.12
CCO HLDGS LLC/CAP CORP 525,000.00 426,184.50
CCO HLDGS LLC/CAP CORP 425,000.00 333,218.48
CCO HLDGS LLC/CAP CORP 1,150,000.00 910,432.00
CCO HLDGS LLC/CAP CORP 3,075,000.00 2,403,466.12
CCO HLDGS LLC/CAP CORP 275,000.00 209,000.00
CCO HLDGS LLC/CAP CORP 825,000.00 595,702.47
CDI ESCROW ISSUER INC 375,000.00 336,279.37
CDW LLC/CDW FINANCE 200,000.00 176,625.00
CEMEX SAB DE CV 200,000.00 166,200.00
CEMEX SAB DE CV 200,000.00 200,060.00
CEMEX SAB DE CV 400,000.00 343,645.84
CEMEX SAB DE CV 600,000.00 463,776.00
CENTENE CORP 375,000.00 338,938.12
CENTENE CORP 700,000.00 581,630.00
CENTENE CORP 925,000.00 739,912.12
CHENIERE ENERGY INC 700,000.00 641,945.50
CHENIERE ENERGY PARTNERS 575,000.00 507,201.75
CHENIERE ENERGY PARTNERS 1,350,000.00 1,137,375.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CHENIERE ENERGY PARTNERS 750,000.00 583,121.25
CHESAPEAKE ENERGY CORP 300,000.00 288,379.47
CHS/COMMUNITY HEALTH SYS 800,000.00 649,697.28
CHS/COMMUNITY HEALTH SYS 325,000.00 247,000.00
CHS/COMMUNITY HEALTH SYS 525,000.00 222,506.70
CHS/COMMUNITY HEALTH SYS 625,000.00 264,881.25
CHS/COMMUNITY HEALTH SYS 575,000.00 399,265.62
CHS/COMMUNITY HEALTH SYS 325,000.00 215,585.50
CIENA CORP 475,000.00 397,691.37
CINEMARK USA INC 450,000.00 388,737.00
CINEMARK USA INC 300,000.00 234,000.00
CITGO HOLDING INC 1,225,000.00 1,224,575.53
CITGO PETROLEUM CORP 700,000.00 689,272.50
CITGO PETROLEUM CORP 575,000.00 562,522.50
CITIGROUP INC 900,000.00 728,901.00
CITIGROUP INC 325,000.00 277,108.00
CLEAR CHANNEL INTL BV 325,000.00 306,839.78
CLEAR CHANNEL OUTDOOR HO 775,000.00 601,632.50
CLEARWAY ENERGY OP LLC 1,321,000.00 1,201,000.36
CLEARWAY ENERGY OP LLC 255,000.00 207,710.25
CLEARWAY ENERGY OP LLC 150,000.00 117,840.00
CLEVELAND-CLIFFS INC 200,000.00 183,390.00
CLEVELAND-CLIFFS INC 275,000.00 235,716.25
CLEVELAND-CLIFFS INC 525,000.00 442,335.75
CLOUD PEAK ENRGY 1,400,000.00 3,850.00
CLYDESDALE ACQUISITION 50,000.00 47,224.17
CNX RESOURCES CORP 81,000.00 80,115.48
CNX RESOURCES CORP 425,000.00 391,382.50
COEUR MINING INC 600,000.00 463,241.52
COGENT COMMUNICATIONS GR 475,000.00 449,846.23
COINBASE GLOBAL INC 150,000.00 95,317.50
COINBASE GLOBAL INC 950,000.00 545,594.50
COLT MERGER SUB INC 700,000.00 683,016.46
COLT MERGER SUB INC 725,000.00 704,835.93
COMMERCIAL METALS CO 350,000.00 295,646.75
COMMERCIAL METALS CO 150,000.00 121,620.45
COMMSCOPE INC 175,000.00 144,063.50
COMPASS MINERALS INTERNA 450,000.00 425,279.25
COMSTOCK RESOURCES INC 950,000.00 849,387.30
CONSENSUS CLOUD SOLUTION 325,000.00 293,485.46
CONSENSUS CLOUD SOLUTION 350,000.00 315,432.25
CONSTELLIUM SE 250,000.00 220,922.50
CONSTELLIUM SE 500,000.00 392,380.00
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CP ATLAS BUYER INC 1,000,000.00 722,610.00
CQP HOLDCO LP/BIP-V CHIN 1,500,000.00 1,311,520.35
CRESTWOOD MID PARTNER LP 525,000.00 491,208.37
CRESTWOOD MID PARTNER LP 1,075,000.00 999,427.50
CROWNROCK LP/CROWNROCK F 700,000.00 671,282.50
CROWNROCK LP/CROWNROCK F 300,000.00 270,691.50
CSC HOLDINGS LLC 750,000.00 531,401.25
CSC HOLDINGS LLC 400,000.00 259,109.76
CSC HOLDINGS LLC 1,000,000.00 745,780.00
DARLING INGREDIENTS INC 100,000.00 95,737.00
DAVITA INC 660,000.00 505,503.90
DCP MIDSTREAM OPERATING 575,000.00 537,294.37
DELEK LOGISTICS PARTNERS 600,000.00 574,888.92
DELTA AIR LINES INC 200,000.00 203,328.88
DELTA AIR LINES/SKYMILES 400,000.00 373,568.72
DENVER PARENT ESCROW 2,913,725.00 0.00
DIAMOND SPORTS GR/DIAMON 1,025,000.00 52,531.25
DIEBOLD NIXDORF INC 975,000.00 714,072.15
DIGICEL GROUP 0.5 LTD 483,809.00 160,261.73
DIGICEL GROUP 0.5 LTD 761,201.00 72,314.09
DIRECTV HOLDINGS/FING 950,000.00 843,106.00
DISH DBS CORP 750,000.00 617,381.25
DISH DBS CORP 400,000.00 285,965.48
DISH DBS CORP 600,000.00 458,163.00
DISH DBS CORP 625,000.00 394,168.75
DORNOCH DEBT MERGER SUB 900,000.00 586,226.70
EDGEWELL PERSONAL CARE 625,000.00 576,300.43
EMPIRE COMMUNITIES CORP 325,000.00 278,422.62
ENDO FIN LLC/ENDO FINCO 430,000.00 44,033.50
ENDO FIN LLC/ENDO FINCO 658,000.00 30,432.50
ENDO LUX FIN CO I SARL 400,000.00 301,684.84
ENDURANCE ACQ MERGER 485,000.00 311,903.20
ENERFLEX LTD 300,000.00 291,979.50
ENERGEAN ISRAEL FINANCE 200,000.00 177,297.20
ENERGEAN ISRAEL FINANCE 200,000.00 172,000.00
ENLINK MIDSTREAM LLC 350,000.00 341,869.50
ENLINK MIDSTREAM PARTNER 400,000.00 375,596.00
ENLINK MIDSTREAM PARTNER 850,000.00 668,975.50
ENLINK MIDSTREAM PARTNER 200,000.00 147,372.00
ENLINK MIDSTREAM PARTNER 100,000.00 78,198.50
ENTEGRIS ESCROW CORP 775,000.00 677,573.43
EQM MIDSTREAM PARTNERS L 750,000.00 721,207.50
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EQM MIDSTREAM PARTNERS L 200,000.00 197,384.00
EQM MIDSTREAM PARTNERS L 400,000.00 381,299.12
EQM MIDSTREAM PARTNERS L 300,000.00 267,456.00
EQM MIDSTREAM PARTNERS L 350,000.00 292,706.75
EQM MIDSTREAM PARTNERS L 200,000.00 192,852.00
EQT CORP 325,000.00 333,519.87
ESC CB INTELSAT JA 600,000.00 0.00
EVERI HOLDINGS INC 175,000.00 149,780.17
EXELA INTERMED/EXELA FIN 326,000.00 89,650.00
FERRELLGAS ESCROW LLC/FG 500,000.00 448,135.00
FERRELLGAS ESCROW LLC/FG 650,000.00 541,277.75
FERTITTA ENTERTAINMENT 300,000.00 255,793.50
FMG RESOURCES AUG 2006 150,000.00 132,223.41
FMG RESOURCES AUG 2006 675,000.00 532,365.54
FMG RESOURCES AUG 2006 150,000.00 131,141.25
FORD MOTOR COMPANY 300,000.00 332,011.08
FORD MOTOR COMPANY 625,000.00 461,075.00
FORD MOTOR COMPANY 250,000.00 227,133.75
FORD MOTOR COMPANY 1,275,000.00 867,370.64
FORD MOTOR CREDIT CO LLC 200,000.00 188,999.92
FORD MOTOR CREDIT CO LLC 400,000.00 380,492.00
FORD MOTOR CREDIT CO LLC 400,000.00 369,383.04
FORD MOTOR CREDIT CO LLC 400,000.00 359,532.00
FORD MOTOR CREDIT CO LLC 200,000.00 181,795.26
FORD MOTOR CREDIT CO LLC 200,000.00 170,754.00
FORD MOTOR CREDIT CO LLC 200,000.00 170,660.80
FORD MOTOR CREDIT CO LLC 200,000.00 199,500.00
FORD MOTOR CREDIT CO LLC 1,250,000.00 1,101,202.87
FORESTAR GROUP INC 350,000.00 297,400.25
FORESTAR GROUP INC 650,000.00 535,067.91
FORTRESS TRANS & INFRAST 478,000.00 461,413.40
FORTRESS TRANS & INFRAST 625,000.00 635,396.87
FORTRESS TRANS & INFRAST 350,000.00 304,314.50
FOUNDATION BUILDING M 1,075,000.00 750,748.71
FREEDOM MORTGAGE 525,000.00 386,511.93
FRONTIER COMMUNICATIONS 275,000.00 239,584.12
FRONTIER COMMUNICATIONS 149,333.00 112,995.24
GENESIS ENERGY LP/FIN 350,000.00 327,981.78
GENON ESCROW CORP 1,798,000.00 0.00
GENWORTH MORTGAGE HLDING 1,675,000.00 1,612,715.12
GLOBAL AIR LEASE CO LTD 2,468,864.00 1,990,620.35
GOLDEN ENTERTAINMENT INC 275,000.00 269,460.12
GOODYEAR TIRE & RUBBER 1,000,000.00 827,395.00
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GOODYEAR TIRE & RUBBER 500,000.00 399,657.50
GPS HOSPITALITY HOLDING 575,000.00 400,806.62
GRAHAM HOLDINGS CO 625,000.00 615,625.00
GRANITE HOLDINGS US ACQU 825,000.00 760,134.37
GRAY ESCROW II INC 75,000.00 57,130.87
GRAY ESCROW INC 575,000.00 510,108.37
GRAY TELEVISION INC 320,000.00 285,299.20
GULFPORT ENERGY CORP 227,620.00 226,670.82
GULFPORT ENERGY ESCROW 450,000.00 1,406.25
GULFPORT ENERGY ESCROW 325,000.00 1,015.62
GULFPORT ENERGY OP CORP 10,123.00 10,080.78
HARVEST MIDSTREAM I LP 1,000,000.00 958,183.30
HAT HOLDINGS I LLC/HAT 175,000.00 166,550.45
HAT HOLDINGS I LLC/HAT 350,000.00 290,125.50
HAT HOLDINGS I LLC/HAT 1,139,000.00 787,664.06
HAWAIIAN BRAND INTELLECT 525,000.00 484,314.91
HAWKER BEECHCRAFT ESCROW 200,000.00 0.00
HCA INC 750,000.00 773,893.95
HCA INC 300,000.00 291,468.63
HELLAS II 1,700,000.00 0.00
HERTZ CORP/THE 175,000.00 147,294.42
HERTZ CORP/THE 300,000.00 232,798.50
HESS MIDSTREAM 675,000.00 655,009.87
HESS MIDSTREAM OPERATION 150,000.00 133,711.08
HESS MIDSTREAM PARTNERS 650,000.00 589,935.64
HILCORP ENERGY I/HILCORP 498,000.00 465,779.40
HILCORP ENERGY I/HILCORP 250,000.00 224,261.85
HILCORP ENERGY I/HILCORP 250,000.00 223,406.47
HILTON DOMESTIC OPERATIN 200,000.00 168,042.00
HILTON DOMESTIC OPERATIN 700,000.00 618,223.76
HILTON DOMESTIC OPERATIN 475,000.00 390,390.62
HILTON DOMESTIC OPERATIN 825,000.00 645,273.75
HILTON GRAND VAC BOR ESC 875,000.00 740,909.66
HILTON GRAND VAC BOR ESC 600,000.00 472,254.00
HOLLY NRG PRTNR/FIN CORP 225,000.00 216,353.45
HOSPITALITY PROP TRUST 475,000.00 437,389.50
HOSPITALITY PROP TRUST 50,000.00 40,493.63
HOWARD MIDSTREAM ENERGY 250,000.00 225,661.65
HOWMET AEROSPACE INC 300,000.00 245,713.50
HUSKY III HOLDING LTD 375,000.00 315,992.36
IAMGOLD CORP 575,000.00 378,391.51
ICAHN ENTERPRISES/FIN 424,000.00 406,155.96
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ICAHN ENTERPRISES/FIN 890,000.00 849,772.00
ICAHN ENTERPRISES/FIN 350,000.00 316,200.50
ICAHN ENTERPRISES/FIN 350,000.00 289,283.75
IHEARTCOMMUNICATIONS INC 225,000.00 213,679.68
IHEARTCOMMUNICATIONS INC 550,000.00 470,558.00
ILFC E-CAPITAL TRUST I 850,000.00 532,739.96
ILIAD HOLDING SAS 200,000.00 185,333.00
ILIAD HOLDING SAS 400,000.00 362,796.00
IMOLA MERGER CORP 1,000,000.00 859,584.99
INTEL PKG HOLDCO ISSUER 225,000.00 160,608.37
IRIS HOLDINGS INC 325,000.00 287,399.97
IRIS MERGER SUB 2019 INC 225,000.00 214,211.25
IRON MOUNTAIN INC 100,000.00 92,530.00
IRON MOUNTAIN INC 875,000.00 748,044.32
IRON MOUNTAIN INC 600,000.00 517,035.00
IRON MOUNTAIN INC 425,000.00 363,379.25
IRON MOUNTAIN INFO MGMT 375,000.00 302,373.56
ITHACA ENERGY NORTH 1,000,000.00 999,580.00
JACOBS ENTERTAINMENT INC 250,000.00 222,800.00
JAGUAR LAND ROVER AUTOMO 600,000.00 549,153.00
JAGUAR LAND ROVER AUTOMO 400,000.00 282,884.00
JAZZ SECURITIES DAC 525,000.00 460,249.12
JC PENNEY CORP INC 474,124.77 47.41
JPMORGAN CHASE & CO 375,000.00 331,500.00
KAISER ALUMINUM CORP 700,000.00 602,808.50
KB HOME 375,000.00 365,617.50
KB HOME 350,000.00 284,701.30
KB HOME 150,000.00 138,220.50
KB HOME 350,000.00 265,553.75
KINETIK HOLDINGS LP 325,000.00 301,691.00
L BRANDS INC 325,000.00 311,026.62
L BRANDS INC 150,000.00 133,941.27
L BRANDS INC 950,000.00 770,247.46
LADDER CAP FIN LLLP/CORP 325,000.00 271,841.08
LADDER CAP FIN LLLP/CORP 175,000.00 139,056.31
LAREDO PETROLEUM INC 1,325,000.00 1,329,564.62
LAREDO PETROLEUM INC 325,000.00 311,701.00
LBM ACQUISITION LLC 425,000.00 294,402.81
LEEWARD RENEWABL 700,000.00 567,826.63
LEVEL 3 FINANCING INC 900,000.00 720,583.38
LEVEL 3 FINANCING INC 275,000.00 206,940.25
LIFE TIME INC 750,000.00 690,960.00
LIFE TIME INC 575,000.00 495,698.87
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
LINDBLAD EXPEDITIONS LLC 150,000.00 134,406.13
LITHIA MOTORS INC 1,862,000.00 1,506,823.50
LIVE NATION ENTERTAINMEN 150,000.00 145,672.50
LOGAN MERGER SUB INC 700,000.00 421,676.50
LSF11 A5 HOLDCO LLC 875,000.00 691,906.25
LSF9 ATL HLDG/VICTRA FIN 200,000.00 180,325.00
MACY'S RETAIL HLDGS LLC 150,000.00 128,850.00
MACY'S RETAIL HLDGS LLC 75,000.00 62,283.09
MACY'S RETAIL HLDGS LLC 125,000.00 102,586.77
MAGIC MERGERCO INC 250,000.00 141,432.80
MALLINCKRODT FIN/SB 128,000.00 71,040.00
MATADOR RESOURCES CO 350,000.00 345,917.25
MATCH GROUP HLD II LLC 420,000.00 325,367.70
MATTAMY GROUP CORP 525,000.00 406,428.75
MATTEL INC 225,000.00 204,072.75
MATTEL INC 225,000.00 192,706.24
MAV ACQUISITION CORP 525,000.00 438,356.62
MEG ENERGY CORP 750,000.00 763,691.25
MERISANT ESCROW 600,000.00 0.00
MERITAGE HOMES CORP 700,000.00 566,709.50
METIS MERGER SUB LLC 950,000.00 758,522.74
MGIC INVESTMENT CORP 1,325,000.00 1,205,259.75
MGM RESORTS INTL 132,000.00 126,970.80
MGM RESORTS INTL 702,000.00 640,085.49
MIDWEST VANADIUM PTY LTD 139,736.16 0.00
MINERVA MERGER SUB INC 1,150,000.00 863,546.50
MOHEGAN GAMING & ENT 400,000.00 343,022.00
MOLINA HEALTHCARE INC 1,000,000.00 811,643.30
MOTION BONDCO DAC 600,000.00 502,240.14
MOZART DEBT MERGER SUB 1,150,000.00 922,124.62
MOZART DEBT MERGER SUB 550,000.00 414,363.12
MPH ACQUISITION HOLDINGS 75,000.00 63,159.37
MPT OPER PARTNERSP/FINL 323,000.00 276,134.31
MPT OPER PARTNERSP/FINL 700,000.00 564,389.00
MPT OPER PARTNERSP/FINL 575,000.00 405,027.12
MSCI INC 1,075,000.00 903,473.00
MURPHY OIL CORP 675,000.00 661,466.25
NABORS INDUSTRIES INC 75,000.00 72,657.00
NABORS INDUSTRIES INC 150,000.00 146,173.87
NABORS INDUSTRIES LTD 875,000.00 832,234.37
NATIONSTAR MTG HLD INC 225,000.00 198,319.50
NATIONSTAR MTG HLD INC 425,000.00 342,717.87
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
NATIONSTAR MTG HLD INC 200,000.00 147,681.64
NATIONSTAR MTG HLD INC 150,000.00 112,008.75
NAVIENT CORP 1,075,000.00 1,010,946.12
NAVIENT CORP 550,000.00 507,955.80
NAVIENT CORP 525,000.00 409,171.87
NCL CORPORATION LTD 1,600,000.00 1,320,312.00
NCL CORPORATION LTD 175,000.00 139,769.00
NCL FINANCE LTD 350,000.00 271,598.88
NCR CORP 375,000.00 317,379.82
NCR CORP 450,000.00 374,313.46
NCR CORP 475,000.00 450,903.86
NCR CORP 550,000.00 443,671.25
NEW ENTERPRISE STONE & L 675,000.00 585,644.04
NEW ENTERPRISE STONE & L 325,000.00 282,078.87
NEWELL BRANDS INC 175,000.00 168,043.83
NEWELL BRANDS INC 175,000.00 167,517.00
NEWS CORP 900,000.00 771,381.00
NEWS CORP 350,000.00 315,794.50
NEXSTAR BROADCASTING INC 300,000.00 256,408.50
NEXTERA ENERGY OPERATING 467,000.00 428,860.11
NFP CORP 800,000.00 677,062.63
NFP CORP 175,000.00 149,931.19
NFP CORP 100,000.00 95,258.81
NGL ENRGY OP/FIN CORP 875,000.00 793,017.66
NINE ENERGY SERVICE INC 225,000.00 196,247.25
NMI HOLDINGS 650,000.00 638,556.75
NORTHERN OIL AND GAS INC 875,000.00 836,736.25
NORTHWEST ACQ/DOMINION 475,000.00 28.50
NORTONLIFELOCK INC 275,000.00 272,332.50
NORTONLIFELOCK INC 325,000.00 321,035.00
NOVELIS CORP 800,000.00 675,304.00
NRG ENERGY INC 53,000.00 52,706.94
NRG ENERGY INC 275,000.00 225,746.20
NRG ENERGY INC 450,000.00 402,205.50
OCCIDENTAL PETROLEUM 425,000.00 396,838.48
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 75,000.00 76,565.25
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 925,000.00 895,102.05
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 225,000.00 236,580.75
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 750,000.00 750,866.25
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 350,000.00 351,863.75
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 200,000.00 206,090.00
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 525,000.00 528,184.12
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 125,000.00 141,176.25
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 850,000.00 870,633.75
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 1,125,000.00 1,206,601.87
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 100,000.00 97,514.79
OCCIDENTAL PETROLEUM COR 250,000.00 198,346.25
OLIN CORP 325,000.00 300,630.68
OLIN CORP 500,000.00 440,940.00
OLYMPUS WTR US HLDG CORP 325,000.00 259,622.74
OLYMPUS WTR US HLDG CORP 800,000.00 570,816.00
OPEN TEXT CORP 875,000.00 738,250.62
OPEN TEXT HOLDINGS INC 325,000.00 252,471.37
OPEN TEXT/OPEN TEXT HOLD 450,000.00 351,290.25
OPEN TEXT/OPEN TEXT HOLD 450,000.00 332,827.11
ORGANON FINANCE 1 LLC 400,000.00 346,424.00
ORGANON FINANCE 1 LLC 400,000.00 335,180.00
OSCAR ACQUISITIONCO LLC 250,000.00 211,407.42
OUTFRONT MEDIA CAP LLC/C 122,000.00 109,037.50
OUTFRONT MEDIA CAP LLC/C 450,000.00 365,116.50
OUTFRONT MEDIA CAP LLC/C 950,000.00 782,363.00
OWENS & MINOR INC 500,000.00 429,117.50
PACIFIC GAS & ELECTRIC 875,000.00 763,330.48
PAR PHARMACEUTICAL INC 361,000.00 272,536.95
PARK RIVER HOLDINGS INC 725,000.00 462,883.50
PARK-OHIO INDUSTRIES INC 1,546,000.00 1,069,870.65
PARKLAND CORP/CANADA 925,000.00 759,041.12
PARKLAND CORP/CANADA 300,000.00 244,305.00
PARKLAND FUEL CORP 450,000.00 419,058.63
PATTERN ENERGY OP LP/PAT 1,125,000.00 1,002,886.87
PBF HOLDING CO LLC 850,000.00 770,044.75
PECF USS INTERMEDIATE HO 225,000.00 149,092.48
PENN VIRGINIA ESC LLC 375,000.00 363,281.25
PENNYMAC FIN SVCS INC 750,000.00 565,935.00
PG&E CORP 150,000.00 133,761.00
PG&E CORP 200,000.00 174,684.00
PM GENERAL PURCHASER LLC 525,000.00 449,753.79
POLAR US BORROWER LLC 850,000.00 393,174.30
PRECISION DRILLING CORP 350,000.00 342,027.00
PRECISION DRILLING CORP 325,000.00 299,760.66
PREMIER ENTERTAINMENT SU 475,000.00 346,602.75
PREMIER ENTERTAINMENT SU 475,000.00 332,903.75
PRIME SECSRVC BRW/FINANC 675,000.00 578,196.83
PRIME SECSRVC BRW/FINANC 300,000.00 275,749.50
QUICKEN LOANS LLC/QUICKN 450,000.00 348,162.75
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
QUICKSILVER ESCROW DEBT 600,000.00 0.00
RADIAN GROUP INC 225,000.00 199,785.62
RANGE RESOURCES CORP 500,000.00 513,377.50
RANGE RESOURCES CORP 275,000.00 240,439.37
REALOGY GROUP/CO-ISSUER 275,000.00 188,128.87
ROCKCLIFF ENERGY II LLC 350,000.00 314,000.75
ROCKETMTGE CO-ISSUER INC 775,000.00 543,151.00
ROLLS-ROYCE PLC 950,000.00 852,367.83
ROYAL CARIBBEAN CRUISES 250,000.00 210,371.25
ROYAL CARIBBEAN CRUISES 375,000.00 300,620.62
ROYAL CARIBBEAN CRUISES 975,000.00 709,819.50
ROYAL CARIBBEAN CRUISES 1,325,000.00 1,055,985.25
SANCHEZ ENERGY CORP 2,182,000.00 21,820.00
SANCHEZ ENERGY CORP 1,425,000.00 14,250.00
SBA COMMUNICATIONS CORP 425,000.00 378,653.70
SCIENTIFIC GAMES INTERNA 225,000.00 217,416.37
SCIENTIFIC GAMES INTERNA 350,000.00 336,693.00
SCIH SALT HOLDINGS INC 360,000.00 288,823.60
SCIL IV LLC / SCIL USA H 900,000.00 733,401.00
SEALED AIR CORP 75,000.00 67,854.75
SEASPAN CORP 700,000.00 527,675.33
SELECT MEDICAL CORP 475,000.00 442,374.62
SENSATA TECHNOLOGIES BV 1,125,000.00 943,408.12
SENSATA TECHNOLOGIES BV 200,000.00 185,120.00
SERVICE PROPERTIES TRUST 181,000.00 153,908.82
SERVICE PROPERTIES TRUST 200,000.00 171,250.00
SERVICE PROPERTIES TRUST 125,000.00 90,553.81
SERVICE PROPERTIES TRUST 600,000.00 423,944.28
SHELF DRILL HOLD LTD 350,000.00 346,410.75
SHELF DRILL NO SEA HOLD 225,000.00 223,206.75
SINCLAIR TELEVISION GROU 275,000.00 201,987.08
SINCLAIR TELEVISION GROU 575,000.00 436,414.30
SIRIUS XM RADIO INC 425,000.00 362,888.37
SIRIUS XM RADIO INC 725,000.00 659,296.87
SIRIUS XM RADIO INC 300,000.00 235,800.00
SLM CORP 675,000.00 657,346.72
SM ENERGY CO 1,075,000.00 1,050,758.75
SONIC AUTOMOTIVE INC 225,000.00 178,674.75
SONIC AUTOMOTIVE INC 225,000.00 171,525.71
SOUTHWESTERN ENERGY 1,100,000.00 1,011,725.00
SOUTHWESTERN ENERGY CO 800,000.00 729,508.00
SPCM SA 200,000.00 174,765.00
SPCM SA 425,000.00 338,531.62
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SPECIALTY BUILDING PRODU 550,000.00 440,815.15
SPIRIT AEROSYSTEMS INC 850,000.00 830,611.50
SPIRIT AEROSYSTEMS INC 225,000.00 163,421.12
SPIRIT LOYALTY KY LTD/IP 300,000.00 304,224.00
SPRINGLEAF FINANCE CORP 325,000.00 311,057.50
SPRINGLEAF FINANCE CORP 450,000.00 424,376.64
SPRINGLEAF FINANCE CORP 825,000.00 740,544.33
SPRINT CAPITAL CORP 2,138,000.00 2,489,294.78
SRM ESCROW ISSUER LLC 850,000.00 710,845.65
SS&C TECHNOLOGIES INC 925,000.00 859,509.16
STANDARD INDUSTRIES INC 100,000.00 90,314.50
STANDARD INDUSTRIES INC 1,025,000.00 808,837.75
STANDARD INDUSTRIES INC 750,000.00 555,480.00
STAPLES INC 450,000.00 387,769.50
STAPLES INC 1,200,000.00 846,342.00
STL HOLDING CO LLC 750,000.00 648,828.75
STUDIO CITY CO LTD 200,000.00 166,340.74
STUDIO CITY FINANCE LTD 300,000.00 141,595.50
SUMMIT MID HLDS LLC / FI 175,000.00 145,496.62
SUNNOVA ENERGY CORP 600,000.00 531,992.10
SUNOCO LP/FINANCE CORP 725,000.00 703,878.43
SUNOCO LP/FINANCE CORP 250,000.00 214,492.50
SWITCH LTD 1,000,000.00 1,005,220.00
SWITCH LTD 500,000.00 502,007.50
SYNEOS HEALTH INC 650,000.00 512,726.50
TALEN ENERGY SUPPLY LLC 250,000.00 156,250.00
TALEN ENERGY SUPPLY LLC 550,000.00 564,426.50
TALEN ENERGY SUPPLY LLC 275,000.00 276,587.41
TALEN ENERGY SUPPLY LLC 100,000.00 102,875.00
TALLGRASS NRG PRTNR/FIN 600,000.00 524,024.10
TALOS PRODUCTION INC 725,000.00 764,237.00
TAP ROCK RESOURCES LLC 525,000.00 490,788.37
TARGA RESOURCES PARTNERS 75,000.00 69,292.12
TARGA RESOURCES PARTNERS 450,000.00 414,380.25
TARGA RESOURCES PARTNERS 575,000.00 505,563.00
TARGA RESOURCES PARTNERS 500,000.00 411,110.00
TEINE ENERGY LTD 500,000.00 443,632.45
TELECOM ITALIA CAPITAL 436,000.00 315,275.78
TELESAT CANADA/TELESAT L 425,000.00 200,812.50
TELESAT CANADA/TELESAT L 325,000.00 145,144.83
TELESAT CANADA/TELESAT L 675,000.00 231,021.45
TENET HEALTHCARE CORP 500,000.00 468,000.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
TENET HEALTHCARE CORP 75,000.00 67,942.36
TENET HEALTHCARE CORP 300,000.00 261,703.35
TENET HEALTHCARE CORP 1,425,000.00 1,230,138.37
TENET HEALTHCARE CORP 700,000.00 579,777.73
TENET HEALTHCARE CORP 625,000.00 521,000.00
TENET HEALTHCARE CORP 475,000.00 434,330.50
TENNECO INC 450,000.00 447,702.34
TENNECO INC 375,000.00 376,727.40
TERRAFORM POWER OPERATIN 475,000.00 423,771.25
THOR INDUSTRIES 225,000.00 175,137.16
TITAN ACQ/CO-BORROWER 250,000.00 210,130.00
TMS INTERNATIONAL CORP 703,000.00 495,304.34
TOPS HOLDING II ESCROW 1,191,000.00 0.00
TPC GROUP INC 175,000.00 101,937.50
TRANSDIGM INC 425,000.00 430,990.37
TRANSDIGM INC 425,000.00 417,812.18
TRANSDIGM INC 150,000.00 144,000.00
TRANSDIGM INC 825,000.00 813,920.25
TRANSDIGM INC 1,225,000.00 1,104,882.99
TRANSDIGM INC 350,000.00 295,204.00
TRANSDIGM INC 550,000.00 470,959.50
TRANSOCEAN INC 363,000.00 369,405.89
TRANSOCEAN INC 400,000.00 330,540.00
TRAVEL + LEISURE CO 350,000.00 277,154.29
TRIDENT TPI HOLDINGS INC 300,000.00 277,883.76
TRONOX INC 700,000.00 540,323.00
TWITTER INC 675,000.00 682,117.87
UBER TECHNOLOGIES INC 450,000.00 447,702.75
UBER TECHNOLOGIES INC 350,000.00 334,010.25
UBER TECHNOLOGIES INC 475,000.00 402,743.00
UNITED AIRLINES HOLDINGS 50,000.00 49,071.00
UNITED AIRLINES HOLDINGS 425,000.00 404,738.12
UNITED AIRLINES INC 350,000.00 318,720.95
UNITED AIRLINES INC 350,000.00 300,566.00
UNITED RENTALS NORTH AM 175,000.00 147,576.06
UNITED RENTALS NORTH AM 350,000.00 288,429.15
UNITED RENTALS NORTH AM 300,000.00 239,690.25
UNITED WHOLESALE MTGE LL 150,000.00 123,385.24
UNITED WHOLESALE MTGE LL 325,000.00 249,119.00
UNIVISION COMMUNICATIONS 650,000.00 622,466.00
UNIVISION COMMUNICATIONS 350,000.00 289,758.00
UNIVISION COMMUNICATIONS 350,000.00 339,585.74
UPC BROADBAND FINCO BV 1,000,000.00 819,295.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
UPC HOLDING BV 400,000.00 345,888.00
USA COM PART/USA COM FIN 150,000.00 142,152.00
VALEANT PHARMACEUTICALS 1,175,000.00 748,009.93
VENTURE GLOBAL CALCASIEU 475,000.00 402,082.75
VENTURE GLOBAL CALCASIEU 375,000.00 312,938.55
VENTURE GLOBAL CALCASIEU 425,000.00 337,594.50
VERMILION ENERGY INC 350,000.00 326,652.65
VICI PROPERTIES / NOTE 1,000,000.00 868,160.00
VICI PROPERTIES / NOTE 75,000.00 61,996.50
VICI PROPERTIES/NOTE 650,000.00 594,920.56
VICTORS MERGER CORP 300,000.00 153,102.63
VIDTRON LTD/VIDTRON LTEE 850,000.00 702,574.21
VIKING CRUISES LTD 625,000.00 671,162.50
VIKING OCEAN CRUISES SHI 225,000.00 175,915.41
VIPER ENERGY PARTNERS LP 700,000.00 652,833.44
VIRGIN AUSTRALIA HOLDING 225,000.00 1,546.87
VISTAJET MALTA/XO MGMT 325,000.00 293,813.39
VISTAJET MALTA/XO MGMT 575,000.00 476,180.50
VISTRA CORP 850,000.00 750,547.79
VISTRA OPERATIONS CO LLC 575,000.00 527,582.62
VMED O2 UK FINANCING I 1,000,000.00 784,374.80
VODAFONE GROUP PLC 550,000.00 531,093.75
WASH MULTIFAM ACQ INC 575,000.00 534,209.50
WEATHERFORD INTERNATIONA 525,000.00 491,775.37
WEEKLEY HOMES LLC/ FINAN 900,000.00 715,593.51
WERNER FINCO LP/INC 1,025,000.00 872,536.37
WESTERN GLOBAL AIRLINES 425,000.00 358,003.63
WESTERN MIDSTREAM OPERAT 675,000.00 637,875.00
WESTERN MIDSTREAM OPERAT 375,000.00 324,971.25
WESTERN MIDSTREAM OPERAT 600,000.00 479,562.00
WHITE CAP BUYER LLC 325,000.00 274,995.50
WHITE CAP PARENT LLC 625,000.00 531,378.12
WR GRACE HOLDING LLC 375,000.00 285,000.00
WYNDHAM DESTINATIONS INC 600,000.00 581,097.00
WYNN LAS VEGAS LLC/CORP 225,000.00 213,349.50
WYNN MACAU LTD 875,000.00 602,017.50
WYNN RESORTS FINANCE LLC 150,000.00 123,856.50
YUM! BRANDS INC 425,000.00 377,018.13
ZIGGO BOND CO BV 200,000.00 157,560.00
ZIGGO BV 200,000.00 166,686.82
小計
銘柄数:641 344,409,730.65 273,448,337.34
(40,207,843,522)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
組入時価比率:95.6% 99.8%
合計 40,207,843,522
(40,207,843,522)
合計 40,268,847,493
(40,268,847,493)
(注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
高利回り社債オープン
2022年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 18,710,965,910 円
Ⅱ 負債総額 48,184,868 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 18,662,781,042 円
Ⅳ 発行済口数 29,785,909,213 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.6266 円
(参考)高利回り社債オープン マザーファンド
2022年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 41,271,239,428 円
Ⅱ 負債総額 7,300,549 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 41,263,938,879 円
Ⅳ 発行済口数 10,144,575,724 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 4.0676 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
( 1 )受益証券の名義書換え の事務 等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、 この信
託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が
効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情
がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再
発行の請求を行なわないものとします。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数
の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録す
るものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の
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振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定
にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するも
の とします。
③ 上記①の 振替について、 委託者は、 当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合 等 において、 委
託者が必要と認めたときまたは やむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間
を設けることができます。
(4)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することが
できません。
( 5 ) 受益権の再分割
委託者は、受益権の再分割を行ないません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律が施行された場合
には、受託者と協議のうえ、同法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるも
のとします。
( 6 ) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款 の規定 によるほか、民法
その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2022年12月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役3名以上(但し、過半数は社外取締役)で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2022年11月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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追加型株式投資信託 995 39,589,391
単位型株式投資信託 198 747,924
追加型公社債投資信託 14 6,447,937
単位型公社債投資信託 483 1,152,758
合計 1,690 47,938,011
3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
2.財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年4月1日から2022年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 4,281 2,006
金銭の信託 35,912 35,894
有価証券 30,400 29,300
前払金 - 11
前払費用 167 454
未収入金 632 694
未収委託者報酬 24,499 27,176
未収運用受託報酬 4,347 4,002
短期貸付金 - 1,835
その他 268 57
貸倒引当金 △14 △15
流動資産計 100,496 101,417
固定資産
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有形固定資産 2,666 1,744
建物 ※2 1,935 1,219
器具備品 ※2 731 525
無形固定資産 5,429 5,210
ソフトウェア 5,428 5,209
その他 0 0
投資その他の資産 16,487 16,067
投資有価証券 1,767 2,201
関係会社株式 9,942 9,214
長期差入保証金 330 443
長期前払費用 15 13
前払年金費用 1,301 1,297
繰延税金資産 3,008 2,784
その他 122 112
固定資産計 24,583 23,023
資産合計 125,080 124,440
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 123 120
未払金 16,948 17,615
未払収益分配金 0 0
未払償還金 8 17
未払手数料 7,256 8,357
関係会社未払金 8,671 8,149
その他未払金 1,011 1,089
未払費用 ※1 9,171 9,512
未払法人税等 2,113 1,319
前受収益 22 22
賞与引当金 3,795 4,416
その他 - 121
流動負債計 32,175 33,127
固定負債
退職給付引当金 3,299 3,194
時効後支払損引当金 580 588
資産除去債務 1,371 1,123
固定負債計 5,250 4,905
負債合計 37,425 38,033
(純資産の部)
株主資本 87,596 86,232
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,686 55,322
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 56,001 54,637
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 31,395 30,030
評価・換算差額等 57 174
その他有価証券評価差額金 57 174
純資産合計 87,654 86,407
負債・純資産合計 125,080 124,440
(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 106,355 115,733
運用受託報酬 16,583 17,671
その他営業収益 428 530
営業収益計 123,367 133,935
営業費用
支払手数料 34,739 39,087
広告宣伝費 1,005 804
公告費 0 0
調査費 24,506 26,650
調査費 5,532 4,867
委託調査費 18,974 21,783
委託計算費 1,358 1,384
営業雑経費 4,149 3,094
通信費 73 72
印刷費 976 918
協会費 88 79
諸経費 3,011 2,023
営業費用計 65,760 71,021
一般管理費
給料 10,985 12,033
役員報酬 147 229
給料・手当 7,156 7,375
賞与 3,682 4,427
交際費 35 47
旅費交通費 64 65
租税公課 1,121 1,049
不動産賃借料 1,147 1,432
退職給付費用 1,267 1,212
固定資産減価償却費 2,700 2,525
諸経費 10,739 11,190
一般管理費計 28,063 29,556
営業利益 29,542 33,357
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2021年3月31日)
至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 4,540 3,530
受取利息 0 10
金銭の信託運用益 1,698 -
その他 447 1,268
営業外収益計 6,687 4,809
営業外費用
金銭の信託運用損 - 1,387
時効後支払損引当金繰入額 13 12
為替差損 26 23
その他 32 266
営業外費用計 72 1,689
経常利益 36,157 36,477
特別利益
投資有価証券等売却益 71 26
株式報酬受入益 48 53
固定資産売却益 - 9
資産除去債務履行差額 - 141
移転補償金 2,077 -
特別利益計 2,197 230
特別損失
投資有価証券等売却損 - 0
投資有価証券等評価損 36 -
関係会社株式評価損 582 727
固定資産除却損 ※2 105 374
資産除去債務履行差額 - 0
事務所移転費用 406 54
特別損失計 1,129 1,158
税引前当期純利益 37,225 35,549
法人税、住民税及び事業税 11,239 10,474
法人税等調整額 △290 171
当期純利益 26,276 24,904
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
剰余金 合 計 積立金 剰余金 合 計
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 2,326 2,326 2,326
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 46 46 46
額)
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
当期純利益 24,904 24,904 24,904
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株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - △1,364 △1,364 △1,364
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当期変動額
剰余金の配当 △26,268
当期純利益 24,904
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 116 116 116
額)
当期変動額合計 116 116 △1,247
当期末残高 174 174 86,407
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
への換算基準 し、換算差額は損益として処理しております。
5.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6~15年
器具備品 4~15年
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(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
6.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益
者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将
来の支払見込額を計上しております。
7.収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって
主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過と
ともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用
期間にわたり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等
に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によっ
て主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過
とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運
用期間にわたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対
する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する
権利が確定した時点で収益として認識しております。
8.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
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9.連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第
8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会
計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)
第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適
用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
[会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[会計方針の変更]
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、営業外収益に計上しておりますシステム利用サービスに係る収益について、従来は、
当該システム利用サービスに係るシステム関連費用を控除し、純額で認識しておりましたが、控除せ
ず、総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当事業年度の期首の繰越利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認
識に関する注記」については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。)等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表
に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適
用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業
年度に係るものについては記載しておりません。
[未適用の会計基準等]
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2)適用予定日
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2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8
月12日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において、連結納
税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合に
おける法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的とし
て企業基準委員会から公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える
影響額については、現時点で評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,256百万円 未払費用 1,223百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 346百万円 建物 589百万円
器具備品 618
器具備品 643
合計 1,207
合計 990
◇ 損益計算書関係
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前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,334百万円 受取配当金 3,525百万円
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
建物 -百万円 建物 346百万円
器具備品 2 器具備品 28
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
102 -
ア ア
合計 105 合計 374
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
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2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
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どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
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先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円)は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円(投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円)減損処理を行っ
ております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
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して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目 的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位:百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 35,894 35,894 -
資産計 35,894 35,894 -
(2)その他(デリバティブ取引) 121 121 -
負債計 121 121 -
(注)1 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
(注)2 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
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当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等(※)1.2 9,529
組合出資金等 1,886
合計 11,415
(※)1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、当事業年度において727百万円減損処理を行っております。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,006 - - -
金銭の信託 35,894 - - -
未収委託者報酬 27,176 - - -
未収運用受託報酬 4,002 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 29,300 - - -
短期貸付金 1,835
合計 100,215 - - -
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(運用目的・その - 1,736 - 1,736
他)(※)
資産計 - 1,736 - 1,736
デリバティブ取引(通貨関連) - 121 - 121
負債計 - 121 - 121
(※)時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託34,157百
万円は表中に含まれておりません。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル2の時価に分類し
ております。
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 9,835
関連会社株式 106
4.その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
※非上場株式(貸借対照表計上額312百万円)及び投資事業有限責任組合への出資金(貸借対照表計上額1,455
百万円)は、記載しておりません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.売買目的有価証券(2022年3月31日)
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該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 9,107
関連会社株式 106
4.その他有価証券(2022年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 29,300 29,300 -
小計 29,300 29,300 -
合計 29,300 29,300 -
※市場価格のない株式等(貸借対照表計上額315百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額1,886百万円)
は、記載しておりません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
◇ デリバティブ取引関係
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,714 - △121 △121
米ドル
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◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,270 百万円
勤務費用 961
利息費用 176
数理計算上の差異の発生額 △1,521
退職給付の支払額 △904
その他 △14
退職給付債務の期末残高 21,967
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,349 百万円
期待運用収益 454
数理計算上の差異の発生額 △258
事業主からの拠出額 814
退職給付の支払額 △672
年金資産の期末残高 19,687
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,807 百万円
年金資産 △19,687
△879
非積立型制度の退職給付債務 3,159
未積立退職給付債務 2,279
未認識数理計算上の差異 △489
未認識過去勤務費用 106
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
退職給付引当金 3,194
前払年金費用 △1,297
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 961 百万円
利息費用 176
期待運用収益 △454
数理計算上の差異の費用処理額 322
過去勤務費用の費用処理額 △45
確定給付制度に係る退職給付費用 959
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 51%
株式 32%
生保一般勘定 10%
生保特別勘定 6%
その他 1%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
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1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,176 賞与引当金 1,381
退職給付引当金 1,022 退職給付引当金 990
関係会社株式評価減 784 関係会社株式評価減 1,010
未払事業税 430 未払事業税 285
投資有価証券評価減 428 投資有価証券評価減 110
減価償却超過額 223 減価償却超過額 272
時効後支払損引当金 179 時効後支払損引当金 182
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 505
ゴルフ会員権評価減 135 ゴルフ会員権評価減 92
資産除去債務 425 資産除去債務 348
未払社会保険料 95 未払社会保険料 114
358 84
その他 その他
繰延税金資産小計 5,410 繰延税金資産小計 5,376
評価性引当額 評価性引当額
△1,530 △1,795
3,879 3,581
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △361 資産除去債務に対応する除去費用 △233
関係会社株式評価益 △80 関係会社株式評価益 △81
その他有価証券評価差額金 △25 その他有価証券評価差額金 △78
△403 △402
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 △871 繰延税金負債合計 △796
繰延税金資産の純額 3,008 繰延税金資産の純額 2,784
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0%
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △3.5% ない項目 △2.9%
タックスヘイブン税制 1.9% タックスヘイブン税制 1.8%
外国税額控除 △0.5% 外国税額控除 △0.5%
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.2% 国源泉税 0.4%
その他 0.3% その他 0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.4% 29.9%
率
◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)
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前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
期首残高 - 1,371
有形固定資産の取得に伴う増加 1,371 48
資産除去債務の履行による減少
- △296
期末残高 1,371 1,123
◇ 収益認識に関する注記
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
委託者報酬 115,670百万円
運用受託報酬 16,675百万円
成功報酬(注) 1,058百万円
その他営業収益 530百万円
合計 133,935百万円
(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
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本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
行手数料の 26,722 5,690
証券業 -
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ・ ペ ー
パーの償還
(*2)
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*2) コマーシャル・ペ-パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 3,427
1,835
金
ノムラ・エー
エム・ファイ 2,500 資金の返済 1,709
子会社 ケイマン 資金管理 直接100% 資産の賃貸借
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息
9 未収利息 4
の受取
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 29,119 6,013
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 17,018円01銭 1株当たり純資産額 16,775円81銭
1株当たり当期純利益 5,101円61銭 1株当たり当期純利益 4,835円10銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 26,276百万円 損益計算書上の当期純利益 24,904百万円
普通株式に係る当期純利益 26,276百万円 普通株式に係る当期純利益 24,904百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
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2022年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 1,959
金銭の信託 40,970
有価証券 8,000
未収委託者報酬 27,052
未収運用受託報酬 4,915
短期貸付金 1,448
その他 923
貸倒引当金 △16
流動資産計 85,253
固定資産
有形固定資産 ※1 1,534
無形固定資産 5,483
ソフトウェア 5,482
その他 0
投資その他の資産 15,974
投資有価証券 2,133
関係会社株式 10,025
長期差入保証金 519
前払年金費用 1,433
繰延税金資産 1,758
その他 104
固定資産計 22,993
資産合計 108,246
2022年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 12,363
未払収益分配金 0
未払償還金 11
未払手数料 8,301
関係会社未払金 3,205
その他未払金 ※2 842
未払費用 9,504
未払法人税等 1,213
賞与引当金 2,096
その他 226
流動負債計 25,405
固定負債
退職給付引当金 3,045
時効後支払損引当金 595
資産除去債務 1,123
固定負債計 4,763
負債合計 30,169
(純資産の部)
株主資本 77,770
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 46,860
利益準備金 685
その他利益剰余金 46,175
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 21,568
評価・換算差額等 307
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
その他有価証券評価差額金 307
純資産合計 78,077
負債・純資産合計 108,246
◇中間損益計算書
自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 57,740
運用受託報酬 9,162
その他営業収益 181
営業収益計 67,085
営業費用
支払手数料 19,423
調査費 14,540
その他営業費用 2,613
営業費用計 36,577
一般管理費 ※1 14,575
営業利益 15,931
営業外収益 ※2 7,366
営業外費用 ※3 1,574
経常利益 21,723
特別利益 ※4 30
特別損失 ※5 49
税引前中間純利益 21,705
法人税、住民税及び事業税 4,322
法人税等調整額 966
中間純利益 16,415
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資本金 資 本 その他 資 本 利 益 利 益 資 本
繰 越
別 途
準備金 資 本 剰余金 準備金 剰余金 合 計
利 益
積立金
剰余金 合 計 合 計
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
当中間期変動額
剰余金の配当 △24,877 △24,877 △24,877
中間純利益 16,415 16,415 16,415
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額
- - - - - - △8,461 △8,461 △8,461
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 21,568 46,860 77,770
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 174 174 86,407
当中間期変動額
剰余金の配当 △24,877
中間純利益 16,415
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 132 132 132
額)
当中間期変動額合計 132 132 △8,329
当中間期末残高 307 307 78,077
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない … 時価法
株式等以外のもの (評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算
定しております。)
市場価格のない … 移動平均法による原価法
株式等
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円
への換算基準 貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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5.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6~15年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
6.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を
検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額に基づき当中間会計期
間に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業
年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認めら
れる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
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7.収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対
する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に
年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに
履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわ
たり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主
に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過ととも
に履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間に
わたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対す
る一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利
が確定した時点で収益として認識しております。
8.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
[会計方針の変更]
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。
これによる中間財務諸表に与える影響はありません。
[追加情報]
当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税
及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処
理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)
に従っております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影
響はないものとみなしております。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2022年9月30日現在
※1 有形固定資産の減価償却累計額
1,577百万円
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※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 210百万円
無形固定資産 992百万円
※2 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 6,933百万円
※3 営業外費用のうち主要なもの
金銭の信託運用損 1,439百万円
時効後支払損引当金繰入 7百万円
※4 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 10百万円
株式報酬受入益 19百万円
※5 特別損失の内訳
投資有価証券等売却損 16百万円
固定資産除却損 33百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2 配当に関する事項
配当金支払額
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1)配当金の総額 24,877百万円
(2)1株当たり配当額 4,830円
(3)基準日 2022年3月31日
(4)効力発生日 2022年6月30日
◇金融商品関係
1.金融商品の時価等に関する事項
2022年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。
(単位:百万円)
中間貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 40,970 40,970 -
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資産計 40,970 40,970 -
(2)その他(デリバティブ取引) 74 74 -
負債計 74 74 -
(注1) 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
(注2) 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。
中間貸借対照表計上額
(百万円)
市場価格のない株式等(※) 10,260
組合出資金等 1,898
合計 12,159
(※)市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つ
のレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時
価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算
定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
区分 中間貸借対照表計上額 (単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(運用目的・その他) - 40,970 - 40,970
資産計 - 40,970 - 40,970
デリバティブ取引(通貨関連) - 74 - 74
負債計 - 74 - 74
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金
等)で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は
取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決
済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレ
ベルに基づき、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル2の時価
に分類しております。
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◇有価証券関係
当中間会計期間末 (2022年9月30日)
1.売買目的有価証券(2022年9月30日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2022年9月30日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2022年9月30日)
市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
中間貸借対照表
区分
計上額(百万円)
子会社株式 9,919
関連会社株式 106
4.その他有価証券(2022年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
譲渡性預金 8,000 8,000 -
小計 8,000 8,000 -
合計 8,000 8,000 -
◇デリバティブ取引関係
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
当中間会計期間 (2022年9月30日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,371 - △74 △74
米ドル
◇資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減 (単位:百万円)
自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日
期首残高 1,123
有形固定資産の取得に伴う増加 -
時の経過による調整額 -
中間期末残高 1,123
◇収益認識に関する注記
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1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
区分 当中間会計期間
(自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日)
委託者報酬 57,740百万円
運用受託報酬 8,912百万円
成功報酬(注) 250百万円
その他営業収益 181百万円
合計 67,085百万円
(注)成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しておりま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当
中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収
益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇1株当たり情報
自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日
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1株当たり純資産額 15,158円67銭
1株当たり中間純利益 3,187円11銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、潜在株式がないため、記載
しておりません。
2.1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 16,415百万円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益 16,415百万円
期中平均株式数 5,150千株
4【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
5【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
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(1)受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、
三菱UFJ信託銀行株式会社
金融機関の信託業務の兼営等に関する法
324,279百万円
(再信託受託者:日本マスター
律(兼営法)に基づき信託業務を営んでい
トラスト信託銀行株式会社)
ます。
*2022年11月末現在
(2)販売会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金融
アイザワ証券株式会社 3,000百万円
商品取引業を営んでいます。
安藤証券株式会社 2,280百万円
今村証券株式会社 857百万円
auカブコム証券株式会社 7,196百万円
株式会社SBI証券 48,323百万円
岡地証券株式会社 1,500百万円
香川証券株式会社 555百万円
木村証券株式会社 500百万円
九州FG証券株式会社 3,000百万円
極東証券株式会社 5,251百万円
寿証券株式会社 305百万円
静岡東海証券株式会社 600百万円
静銀ティーエム証券株式会社 3,000百万円
株式会社証券ジャパン 3,000百万円
荘内証券株式会社 100百万円
株式会社しん証券さかもと 300百万円
セントレード証券株式会社 450百万円
大熊本証券株式会社 343百万円
東海東京証券株式会社 6,000百万円
内藤証券株式会社 3,002百万円
※1
10,000百万円
野村證券株式会社
ばんせい証券株式会社 1,558百万円
光証券株式会社 514百万円
フィリップ証券株式会社 950百万円
FFG証券株式会社 3,000百万円
北洋証券株式会社 500百万円
マネックス証券株式会社 12,200百万円
丸近証券株式会社 200百万円
丸八証券株式会社 3,751百万円
三木証券株式会社 500百万円
むさし証券株式会社 5,000百万円
楽天証券株式会社 19,495百万円
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株式会社イオン銀行 51,250百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社岩手銀行 12,089百万円
株式会社沖縄銀行 22,725百万円
株式会社香川銀行 12,014百万円
株式会社鹿児島銀行 18,130百万円
株式会社熊本銀行 33,847百万円
株式会社清水銀行 10,816百万円
株式会社十八親和銀行 36,878百万円
株式会社但馬銀行 5,481百万円
株式会社千葉銀行 145,069百万円
株式会社中京銀行 31,879百万円
株式会社徳島大正銀行 11,036百万円
株式会社鳥取銀行 9,061百万円
株式会社百十四銀行 37,322百万円
株式会社広島銀行 54,573百万円
株式会社福岡銀行 82,329百万円
株式会社福岡中央銀行 4,000百万円
株式会社北洋銀行 121,101百万円
株式会社みちのく銀行 36,986百万円
株式会社山梨中央銀行 15,400百万円
※2
京都信用金庫
11,802百万円 信用金庫法に基づき信用金庫の事業を営
※2
んでいます。
埼玉縣信用金庫
23,467百万円
*2022年11月末現在
※1 野村證券株式会社は、新規の募集・販売は行ないません。
※2 京都信用金庫および埼玉縣信用金庫の資本金の額の箇所には、出資の総額を記載しております。
(3)投資顧問会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
NOMURA CORPORATE RESEARCH 米国の1940年投資顧問法に基づき合衆国
AND ASSET MANAGEMENT INC. 証券取引委員会(SEC)に登録され当該法
58,919,578.57米ド
(ノムラ・コーポレート・リサーチ・ア 律の定める範囲内で行なう投資顧問業お
ル
ンド・アセット・マネージメント・イ よびそれに付随する一切の業務を営んで
ンク) います。
*2022年9月末現在
2【関係業務の概要】
(1)受託者
ファンドの受託会社 (受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国
の保管銀行への指図・連絡等を行ないます。なお、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について
日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その
場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行ないます。
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<再信託受託者の概要>
名称 : 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金 : 10,000百万円
事業の内容 : 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営 等 に
関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事
務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行
ないます。
(3)投資顧問会社
委託会社から運用の指図に関する権限の一部委託を受け、信託財産の運用の指図を行ないます。
3【資本関係】
(持株比率5.0%以上を記載します。)
(1)受託者
該当事項はありません。
(2)販売会社
委託会社は、丸近証券株式会社の株式の10.9%を保有しています。
(3)投資顧問会社
該当事項はありません。
第3【その他】
(1) 目論見書の表紙にロゴ・マークや図案を採用すること、またファンドの形態などの記載をすることがありま
す。
( 2 )目論見書の巻末に約款を掲載 する場合 があります。
( 3 )届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理解を助け
るため、当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載することがあり
ます。
( 4 ) 目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
( 5 ) 目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
( 6 ) 目論見書の表紙裏等にインターネットホームページに加え、他のインターネットのアドレス(当該アドレス
をコード化した図形等も含む)も掲載し、当該アドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入
手できる旨を記載する場合があります。
(7)目論見書に当該委託会社の金融商品取引業者登録番号、当該委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産
総額および目論見書の使用を開始する日を記載する場合があります。
(8)目論見書に投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載する場合があり
ます。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月7日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2021年
4月1日から2022年3月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2022年3月31日現在の財政状態
及びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及
びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対する
いかなる作業も実施していない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年1月6日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている高利回り社債オープンの2022年5月7日から2022年11
月7日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、高利回り社債オープンの2022年11月7日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月24日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2022年
4月1日から2023年3月31日までの第64期事業年度の中間会計期間(2022年4月
1日から2022年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2022年9月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2022年4月1日から2022年9
月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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