三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年1月5日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 バリュー・ボンド・ファンド＜為替リスク軽減型＞（毎月決算型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
バリュー・ボンド・ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 バリュー・ボンド・ファンド＜為替リスク軽減型＞（毎月決算型）
信託受益証券の金額】
１兆円を上限とします。
バリュー・ボンド・ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）
１兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年７月５日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について有
価証券報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンド状況 ５ 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
当ファンドは、信託財産の成長と収益の確保をめざして運用を行います。
信託金の限度額は、各ファンドについて、5,000億円です。
＊委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
株式
国内 ＭＭＦ
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 ＭＲＦ
追加型 その他資産 特殊型
内外 （ ） ＥＴＦ （ ）
資産複合
属性区分表
バリュー・ボンド・ファンド＜為替リスク軽減型＞（毎月決算型）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年１回 グローバル ファミリー あり 日経２２５ ブル・ベア型
一般 年２回 （ 日本を含む ） ファンド （ 限定ヘッジ ）
大型株 年４回 日本 ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 年６回 北米 ファンド・ なし
債券 （隔月） 欧州 オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 アジア ファンズ （ ） ショート型／
公債 （毎月） オセアニア 絶対収益
社債 日々 中南米 追求型
その他債券 その他 アフリカ
クレジット （ ） 中近東 その他
属性 （中東） （ ）
（ ） エマージング
不動産投信
その他資産
（投資信託証
券（債券 一
般））
資産複合
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（ ）
バリュー・ボンド・ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年１回 グローバル ファミリー あり 日経２２５ ブル・ベア型
一般 年２回 （ 日本を含む ） ファンド （ ）
大型株 年４回 日本 ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 年６回 北米 ファンド・ なし
債券 （隔月） 欧州 オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 アジア ファンズ （ ） ショート型／
公債 （毎月） オセアニア 絶対収益
社債 日々 中南米 追求型
その他債券 その他 アフリカ
クレジット （ ） 中近東 その他
属性 （中東） （ ）
（ ） エマージング
不動産投信
その他資産
（投資信託証
券（債券 一
般））
資産複合
（ ）
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。商品分類および属性区分の内容に
ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけ
ます。
※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載していま
す。
商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
地域 国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
資産 株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信（リート ） 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
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資産複合 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産
のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
独立区分 ＭＭＦ（マネー・マ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関する
ネージメント・ファン 規則」に規定するＭＭＦをいいます。
ド）
ＭＲＦ（マネー・リ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関する
ザーブ・ファンド） 規則」に規定するＭＲＦをいいます。
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480
号）第12条第１号および第２号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第９条の４の２に規
定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨ま
たはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 信託約款において、投資家（受益者）に対して注意を喚起する
ことが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載が
あるものをいいます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したもの
です。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいい
資産 ます。
大型株 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載がある
ものをいいます。
中小型株 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があ
るものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのもの
をいいます。
公債 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。
以下同じ。）に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
社債 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する
旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資
する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別し
属性 て投資する、あるいは投資適格債（ＢＢＢ格相当以上）を投資
対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイ
イールド債等（ＢＢ格相当以下）を主要投資対象とする旨の記
載があるものについて低格付債を債券の属性として併記しま
す。
不動産投信 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
その他資産 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外
に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載がある
ものをいいます。
決算頻度 年１回 信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年２回 信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
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年４回 信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年６回（隔月） 信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年12回（毎月） 信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるも
のをいいます。
日々 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源
地域 泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
オセアニア 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アフリカ 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東（中東） 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域（新興成長国（地域））の資産（一部組み入れている場合等
を除きます。）を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズに
のみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資する
ものをいいます。
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関す
ファンズ る規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいま
す。
為替ヘッジ あり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替
のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対象イン 日経２２５ 信託約款において、日経２２５に連動する運用成果を目指す旨
デックス またはそれに準じる記載があるものをいいます。
ＴＯＰＩＸ 信託約款において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果を目指す旨
またはそれに準じる記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指
す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的
に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連
動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）を目指す旨の
記載があるものをいいます。
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条件付運用型 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組み
を用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還価
額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値に
より定められる一定の条件によって決定される旨の記載がある
ものをいいます。
ロング・ショート 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を
型／絶対収益追求型 目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目
指す旨の記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当
しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいい
ます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したもの
です。
［ファンドの目的・特色］
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市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（2022年 4 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
＜訂正後＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
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委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（2022年 10 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜更新後＞
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①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づい
た投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の指
示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして売買
の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿っている
かどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署（40～60名程度）は、運用に関するパフォーマンス測定、リ
スク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、
ファンド管理委員会およびリスク管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要
に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理担
当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果は、
リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示されま
す。
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⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署（10名程度）は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健
全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有
効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営
陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご覧
いただけます。
「運用担当者に係る事項」 https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html
３【投資リスク】
＜更新後＞
（１）投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
①価格変動リスク
一般に、公社債等の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を
受け公社債等の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込
むことがあります。
また、転換社債は、株式および債券の両方の性格を有しており、株式および債券の価格変動の
影響を受け、組入転換社債の価格の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがありま
す。
②為替変動リスク
「バリュー・ボンド・ファンド＜為替リスク軽減型＞（毎月決算型）」
実質的な組入外貨建資産の米ドル換算した額については、米ドル売り、円買いの為替取引を
行い、円に対する米ドルの為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排
除できるものではありません。また、組入外貨のうち、米ドル以外の通貨については、米ド
ルに対する当該通貨の為替変動の影響を受けます。なお、円の金利が米ドルの金利より低い
ときには、これらの金利差相当分が為替取引によるコストとなります。ただし、為替市場の
状況によっては、金利差相当分以上の為替取引によるコストとなる場合があります。
「バリュー・ボンド・ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）」
実質的な主要投資対象である海外の公社債は外貨建資産であり、原則として為替ヘッジを行
いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が円高方向に進んだ
場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③信用リスク
信用リスクとは、有価証券等（バンクローンを含みます。以下同じ。）の発行者や取引先等の
経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価
の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、
または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となること等をいいます。当ファンド
は、信用リスクを伴い、その影響を受けますので、基準価額の下落により損失を被り、投資元
本を割り込むことがあります。
④流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている公社債
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の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可
能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあ
り ます。また、バンクローンは、公社債と比べ、一般的に取引量も少ないため、流動性リスク
も高い傾向にあります。
⑤カントリーリスク
新興国への投資は、先進国への投資を行う場合に比べ、投資対象国におけるクーデターや重
大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による
影響を受けることにより、価格変動・為替変動・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能
性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込む可能性が
高まることがあります。
当ファンドは、格付けの低いハイイールド債券、資産担保証券、バンクローンおよび転換社債も
投資対象としており、格付けの高い公社債等への投資を行う場合に比べ、価格変動・信用・流動
性の各リスクが大きくなる可能性があります。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオ
フ）の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実
勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。こ
れにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる
可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
（２）投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、ファンド管
理委員会およびリスク管理委員会において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善
策を審議しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリン
グなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証な
どを行います。リスク管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理
態勢について、監督します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
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解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通 算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2022年 4 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2022年 10 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
【バリュー・ボンド・ファンド＜為替リスク軽減型＞（毎月決算型）】
（１）【投資状況】
令和 4年10月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 620,356,960 99.30
親投資信託受益証券 日本 1,971,355 0.32
コール・ローン、その他資産 ― 2,383,377 0.38
（負債控除後）
純資産総額 624,711,692 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 4年10月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 マルチ セクター バリュー ボンド 95,586.5887 6,633.7 634,092,861 6,490 620,356,960 99.30
諸島 証券
ファンド - ＪＰＹヘッジド クラス
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 1,936,118 1.0182 1,971,355 1.0182 1,971,355 0.32
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 4年10月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.30
親投資信託受益証券 0.32
合計 99.62
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
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該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年10月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成25年 9月 6日)
2,590,657,998 2,590,657,998 9,838 9,838
第2計算期間末日 (平成25年10月 7日)
3,192,074,568 3,192,074,568 10,001 10,001
第3計算期間末日 (平成25年11月 6日)
3,561,423,815 3,572,032,717 10,071 10,101
第4計算期間末日 (平成25年12月 6日)
3,836,844,867 3,848,345,316 10,009 10,039
第5計算期間末日 (平成26年 1月 6日)
4,336,897,843 4,349,880,186 10,022 10,052
第6計算期間末日 (平成26年 2月 6日)
4,797,600,177 4,811,906,164 10,061 10,091
第7計算期間末日 (平成26年 3月 6日)
4,946,039,056 4,960,679,691 10,135 10,165
第8計算期間末日 (平成26年 4月 7日)
6,371,783,261 6,390,644,027 10,135 10,165
第9計算期間末日 (平成26年 5月 7日)
7,109,854,536 7,130,838,732 10,165 10,195
第10計算期間末日 (平成26年 6月 6日)
7,364,651,547 7,386,361,286 10,177 10,207
第11計算期間末日 (平成26年 7月 7日)
7,365,278,400 7,387,013,211 10,166 10,196
第12計算期間末日 (平成26年 8月 6日)
7,168,367,666 7,189,681,175 10,090 10,120
第13計算期間末日 (平成26年 9月 8日)
6,778,176,432 6,798,282,225 10,114 10,144
第14計算期間末日 (平成26年10月 6日)
6,636,941,924 6,656,798,567 10,027 10,057
第15計算期間末日 (平成26年11月 6日)
6,667,265,697 6,687,282,541 9,992 10,022
第16計算期間末日 (平成26年12月 8日)
6,657,968,605 6,678,153,273 9,896 9,926
第17計算期間末日 (平成27年 1月 6日)
6,532,278,798 6,552,230,026 9,822 9,852
第18計算期間末日 (平成27年 2月 6日)
6,270,310,397 6,289,419,210 9,844 9,874
第19計算期間末日 (平成27年 3月 6日)
6,147,931,956 6,166,670,832 9,843 9,873
第20計算期間末日 (平成27年 4月 6日)
6,048,112,367 6,066,583,302 9,823 9,853
第21計算期間末日 (平成27年 5月 7日)
5,641,181,136 5,658,501,077 9,771 9,801
第22計算期間末日 (平成27年 6月 8日)
5,317,272,226 5,333,736,891 9,689 9,719
第23計算期間末日 (平成27年 7月 6日)
4,866,340,289 4,881,546,981 9,600 9,630
第24計算期間末日 (平成27年 8月 6日)
4,413,557,028 4,427,424,766 9,548 9,578
第25計算期間末日 (平成27年 9月 7日)
4,207,138,713 4,220,525,210 9,428 9,458
第26計算期間末日 (平成27年10月 6日)
3,899,893,779 3,912,460,391 9,310 9,340
第27計算期間末日 (平成27年11月 6日)
3,788,758,967 3,800,909,454 9,355 9,385
第28計算期間末日 (平成27年12月 7日)
3,552,858,499 3,564,404,029 9,232 9,262
第29計算期間末日 (平成28年 1月 6日)
3,484,651,574 3,496,161,734 9,082 9,112
第30計算期間末日 (平成28年 2月 8日)
3,382,839,984 3,394,153,443 8,970 9,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第31計算期間末日 (平成28年 3月 7日)
3,349,385,168 3,360,494,551 9,045 9,075
第32計算期間末日 (平成28年 4月 6日)
3,433,352,238 3,444,625,192 9,137 9,167
第33計算期間末日 (平成28年 5月 6日)
3,485,069,208 3,496,418,692 9,212 9,242
第34計算期間末日 (平成28年 6月 6日)
3,509,707,309 3,521,126,737 9,220 9,250
第35計算期間末日 (平成28年 7月 6日)
3,563,834,875 3,575,375,208 9,264 9,294
第36計算期間末日 (平成28年 8月 8日)
3,597,512,626 3,609,075,066 9,334 9,364
第37計算期間末日 (平成28年 9月 6日)
3,524,618,227 3,535,876,550 9,392 9,422
第38計算期間末日 (平成28年10月 6日)
3,377,424,673 3,388,270,569 9,342 9,372
第39計算期間末日 (平成28年11月 7日)
3,234,366,749 3,244,824,741 9,278 9,308
第40計算期間末日 (平成28年12月 6日)
3,081,935,561 3,092,072,091 9,121 9,151
第41計算期間末日 (平成29年 1月 6日)
3,105,325,875 3,115,474,742 9,179 9,209
第42計算期間末日 (平成29年 2月 6日)
3,073,674,070 3,083,758,036 9,144 9,174
第43計算期間末日 (平成29年 3月 6日)
3,023,122,119 3,033,033,985 9,150 9,180
第44計算期間末日 (平成29年 4月 6日)
2,901,248,001 2,910,767,632 9,143 9,173
第45計算期間末日 (平成29年 5月 8日)
2,842,208,706 2,851,541,086 9,137 9,167
第46計算期間末日 (平成29年 6月 6日)
2,771,034,607 2,780,101,813 9,168 9,198
第47計算期間末日 (平成29年 7月 6日)
2,702,698,326 2,711,596,373 9,112 9,142
第48計算期間末日 (平成29年 8月 7日)
2,683,678,620 2,689,547,878 9,145 9,165
第49計算期間末日 (平成29年 9月 6日)
2,546,206,421 2,551,765,070 9,161 9,181
第50計算期間末日 (平成29年10月 6日)
2,465,435,003 2,470,850,286 9,105 9,125
第51計算期間末日 (平成29年11月 6日)
2,384,517,432 2,389,760,112 9,097 9,117
第52計算期間末日 (平成29年12月 6日)
2,346,416,002 2,351,586,749 9,076 9,096
第53計算期間末日 (平成30年 1月 9日)
2,185,677,286 2,190,511,265 9,043 9,063
第54計算期間末日 (平成30年 2月 6日)
2,098,645,949 2,103,336,705 8,948 8,968
第55計算期間末日 (平成30年 3月 6日)
2,032,695,186 2,037,297,160 8,834 8,854
第56計算期間末日 (平成30年 4月 6日)
1,991,039,759 1,995,572,114 8,786 8,806
第57計算期間末日 (平成30年 5月 7日)
1,913,363,097 1,917,773,170 8,677 8,697
第58計算期間末日 (平成30年 6月 6日)
1,831,270,241 1,835,518,859 8,621 8,641
第59計算期間末日 (平成30年 7月 6日)
1,775,016,559 1,779,153,156 8,582 8,602
第60計算期間末日 (平成30年 8月 6日)
1,749,805,101 1,753,888,260 8,571 8,591
第61計算期間末日 (平成30年 9月 6日)
1,700,169,789 1,704,170,033 8,500 8,520
第62計算期間末日 (平成30年10月 9日)
1,645,868,219 1,649,786,488 8,401 8,421
第63計算期間末日 (平成30年11月 6日)
1,592,295,338 1,596,124,565 8,317 8,337
第64計算期間末日 (平成30年12月 6日)
1,580,276,038 1,584,080,174 8,308 8,328
第65計算期間末日 (平成31年 1月 7日)
1,567,691,083 1,571,460,951 8,317 8,337
第66計算期間末日 (平成31年 2月 6日)
1,576,976,509 1,580,731,385 8,400 8,420
第67計算期間末日 (平成31年 3月 6日)
1,566,188,852 1,569,930,842 8,371 8,391
第68計算期間末日 (平成31年 4月 8日)
1,567,108,952 1,570,819,079 8,448 8,468
第69計算期間末日 (令和 1年 5月 7日)
1,556,205,005 1,559,895,650 8,433 8,453
第70計算期間末日 (令和 1年 6月 6日)
1,560,384,151 1,564,063,575 8,482 8,502
第71計算期間末日 (令和 1年 7月 8日)
1,561,463,999 1,565,113,198 8,558 8,578
第72計算期間末日 (令和 1年 8月 6日)
1,519,754,624 1,523,311,104 8,546 8,566
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第73計算期間末日 (令和 1年 9月 6日)
1,454,866,824 1,458,266,372 8,559 8,579
第74計算期間末日 (令和 1年10月 7日)
1,444,289,460 1,447,671,767 8,540 8,560
第75計算期間末日 (令和 1年11月 6日)
1,434,558,764 1,436,245,003 8,507 8,517
第76計算期間末日 (令和 1年12月 6日)
1,424,408,721 1,426,078,245 8,532 8,542
第77計算期間末日 (令和 2年 1月 6日)
1,421,893,687 1,423,544,215 8,615 8,625
第78計算期間末日 (令和 2年 2月 6日)
1,370,792,272 1,372,379,283 8,638 8,648
第79計算期間末日 (令和 2年 3月 6日)
1,349,785,290 1,351,349,804 8,628 8,638
第80計算期間末日 (令和 2年 4月 6日)
1,158,083,487 1,159,608,895 7,592 7,602
第81計算期間末日 (令和 2年 5月 7日)
1,198,680,277 1,200,190,035 7,940 7,950
第82計算期間末日 (令和 2年 6月 8日)
1,267,701,190 1,269,206,936 8,419 8,429
第83計算期間末日 (令和 2年 7月 6日)
1,238,431,992 1,239,910,464 8,376 8,386
第84計算期間末日 (令和 2年 8月 6日)
1,247,118,755 1,248,565,500 8,620 8,630
第85計算期間末日 (令和 2年 9月 7日)
1,235,004,651 1,236,439,315 8,608 8,618
第86計算期間末日 (令和 2年10月 6日)
1,210,365,586 1,211,787,834 8,510 8,520
第87計算期間末日 (令和 2年11月 6日)
1,220,516,045 1,221,926,216 8,655 8,665
第88計算期間末日 (令和 2年12月 7日)
1,163,561,937 1,164,876,416 8,852 8,862
第89計算期間末日 (令和 3年 1月 6日)
1,132,732,384 1,134,004,032 8,908 8,918
第90計算期間末日 (令和 3年 2月 8日)
1,105,325,597 1,106,570,103 8,882 8,892
第91計算期間末日 (令和 3年 3月 8日)
1,069,107,711 1,070,329,673 8,749 8,759
第92計算期間末日 (令和 3年 4月 6日)
1,041,870,082 1,043,061,399 8,746 8,756
第93計算期間末日 (令和 3年 5月 6日)
1,036,992,171 1,038,165,814 8,836 8,846
第94計算期間末日 (令和 3年 6月 7日)
1,013,168,778 1,014,310,206 8,876 8,886
第95計算期間末日 (令和 3年 7月 6日)
1,007,638,986 1,008,769,659 8,912 8,922
第96計算期間末日 (令和 3年 8月 6日)
984,196,096 985,299,925 8,916 8,926
第97計算期間末日 (令和 3年 9月 6日)
968,572,466 969,655,641 8,942 8,952
第98計算期間末日 (令和 3年10月 6日)
959,207,730 960,288,767 8,873 8,883
第99計算期間末日 (令和 3年11月 8日)
929,771,776 930,817,436 8,892 8,902
第100計算期間末日 (令和 3年12月 6日)
887,852,445 888,861,049 8,803 8,813
第101計算期間末日 (令和 4年 1月 6日)
886,105,957 887,115,485 8,777 8,787
第102計算期間末日 (令和 4年 2月 7日)
863,949,520 864,955,674 8,587 8,597
第103計算期間末日 (令和 4年 3月 7日)
832,787,339 833,779,762 8,391 8,401
第104計算期間末日 (令和 4年 4月 6日)
802,086,090 803,055,310 8,276 8,286
第105計算期間末日 (令和 4年 5月 6日)
759,890,719 760,844,834 7,964 7,974
第106計算期間末日 (令和 4年 6月 6日)
742,254,733 743,187,597 7,957 7,967
第107計算期間末日 (令和 4年 7月 6日)
708,094,660 709,017,164 7,676 7,686
第108計算期間末日 (令和 4年 8月 8日)
713,652,341 714,567,269 7,800 7,810
第109計算期間末日 (令和 4年 9月 6日)
670,573,298 671,448,999 7,658 7,668
第110計算期間末日 (令和 4年10月 6日)
636,303,258 637,175,556 7,295 7,305
令和 3年10月末日
936,194,622 ― 8,890 ―
11月末日 890,906,349 ― 8,774 ―
12月末日 890,099,290 ― 8,817 ―
令和 4年 1月末日
868,367,297 ― 8,631 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2月末日
843,506,408 ― 8,450 ―
3月末日
805,884,345 ― 8,308 ―
4月末日
769,928,868 ― 8,069 ―
5月末日
745,118,135 ― 7,988 ―
6月末日
706,271,158 ― 7,656 ―
7月末日
712,327,849 ― 7,778 ―
8月末日
676,951,134 ― 7,731 ―
9月末日
636,603,239 ― 7,287 ―
10月末日 624,711,692 ― 7,176 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 30円
第4計算期間 30円
第5計算期間 30円
第6計算期間 30円
第7計算期間 30円
第8計算期間 30円
第9計算期間 30円
第10計算期間 30円
第11計算期間 30円
第12計算期間 30円
第13計算期間 30円
第14計算期間 30円
第15計算期間 30円
第16計算期間 30円
第17計算期間 30円
第18計算期間 30円
第19計算期間 30円
第20計算期間 30円
第21計算期間 30円
第22計算期間 30円
第23計算期間 30円
第24計算期間 30円
第25計算期間 30円
第26計算期間 30円
第27計算期間 30円
第28計算期間 30円
第29計算期間 30円
25/111
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第30計算期間 30円
第31計算期間 30円
第32計算期間 30円
第33計算期間 30円
第34計算期間 30円
第35計算期間 30円
第36計算期間 30円
第37計算期間 30円
第38計算期間 30円
第39計算期間 30円
第40計算期間 30円
第41計算期間 30円
第42計算期間 30円
第43計算期間 30円
第44計算期間 30円
第45計算期間 30円
第46計算期間 30円
第47計算期間 30円
第48計算期間 20円
第49計算期間 20円
第50計算期間 20円
第51計算期間 20円
第52計算期間 20円
第53計算期間 20円
第54計算期間 20円
第55計算期間 20円
第56計算期間 20円
第57計算期間 20円
第58計算期間 20円
第59計算期間 20円
第60計算期間 20円
第61計算期間 20円
第62計算期間 20円
第63計算期間 20円
第64計算期間 20円
第65計算期間 20円
第66計算期間 20円
第67計算期間 20円
第68計算期間 20円
第69計算期間 20円
第70計算期間 20円
第71計算期間 20円
第72計算期間 20円
26/111
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第73計算期間 20円
第74計算期間 20円
第75計算期間 10円
第76計算期間 10円
第77計算期間 10円
第78計算期間 10円
第79計算期間 10円
第80計算期間 10円
第81計算期間 10円
第82計算期間 10円
第83計算期間 10円
第84計算期間 10円
第85計算期間 10円
第86計算期間 10円
第87計算期間 10円
第88計算期間 10円
第89計算期間 10円
第90計算期間 10円
第91計算期間 10円
第92計算期間 10円
第93計算期間 10円
第94計算期間 10円
第95計算期間 10円
第96計算期間 10円
第97計算期間 10円
第98計算期間 10円
第99計算期間 10円
第100計算期間 10円
第101計算期間 10円
第102計算期間 10円
第103計算期間 10円
第104計算期間 10円
第105計算期間 10円
第106計算期間 10円
第107計算期間 10円
第108計算期間 10円
第109計算期間 10円
第110計算期間 10円
③【収益率の推移】
収益率（％）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1計算期間 △1.62
第2計算期間 1.65
第3計算期間 0.99
第4計算期間 △0.31
第5計算期間 0.42
第6計算期間 0.68
第7計算期間 1.03
第8計算期間 0.29
第9計算期間 0.59
第10計算期間 0.41
第11計算期間 0.18
第12計算期間 △0.45
第13計算期間 0.53
第14計算期間 △0.56
第15計算期間 △0.04
第16計算期間 △0.66
第17計算期間 △0.44
第18計算期間 0.52
第19計算期間 0.29
第20計算期間 0.10
第21計算期間 △0.22
第22計算期間 △0.53
第23計算期間 △0.60
第24計算期間 △0.22
第25計算期間 △0.94
第26計算期間 △0.93
第27計算期間 0.80
第28計算期間 △0.99
第29計算期間 △1.29
第30計算期間 △0.90
第31計算期間 1.17
第32計算期間 1.34
第33計算期間 1.14
第34計算期間 0.41
第35計算期間 0.80
第36計算期間 1.07
第37計算期間 0.94
第38計算期間 △0.21
第39計算期間 △0.36
第40計算期間 △1.36
第41計算期間 0.96
第42計算期間 △0.05
第43計算期間 0.39
28/111
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第44計算期間 0.25
第45計算期間 0.26
第46計算期間 0.66
第47計算期間 △0.28
第48計算期間 0.58
第49計算期間 0.39
第50計算期間 △0.39
第51計算期間 0.13
第52計算期間 △0.01
第53計算期間 △0.14
第54計算期間 △0.82
第55計算期間 △1.05
第56計算期間 △0.31
第57計算期間 △1.01
第58計算期間 △0.41
第59計算期間 △0.22
第60計算期間 0.10
第61計算期間 △0.59
第62計算期間 △0.92
第63計算期間 △0.76
第64計算期間 0.13
第65計算期間 0.34
第66計算期間 1.23
第67計算期間 △0.10
第68計算期間 1.15
第69計算期間 0.05
第70計算期間 0.81
第71計算期間 1.13
第72計算期間 0.09
第73計算期間 0.38
第74計算期間 0.01
第75計算期間 △0.26
第76計算期間 0.41
第77計算期間 1.09
第78計算期間 0.38
第79計算期間 0.00
第80計算期間 △11.89
第81計算期間 4.71
第82計算期間 6.15
第83計算期間 △0.39
第84計算期間 3.03
第85計算期間 △0.02
第86計算期間 △1.02
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第87計算期間 1.82
第88計算期間 2.39
第89計算期間 0.74
第90計算期間 △0.17
第91計算期間 △1.38
第92計算期間 0.08
第93計算期間 1.14
第94計算期間 0.56
第95計算期間 0.51
第96計算期間 0.15
第97計算期間 0.40
第98計算期間 △0.65
第99計算期間 0.32
第100計算期間 △0.88
第101計算期間 △0.18
第102計算期間 △2.05
第103計算期間 △2.16
第104計算期間 △1.25
第105計算期間 △3.64
第106計算期間 0.03
第107計算期間 △3.40
第108計算期間 1.74
第109計算期間 △1.69
第110計算期間 △4.60
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 2,633,416,404 ― 2,633,416,404
第2計算期間 558,859,200 489,578 3,191,786,026
第3計算期間 344,514,818 ― 3,536,300,844
第4計算期間 368,209,166 71,026,801 3,833,483,209
第5計算期間 499,925,452 5,960,721 4,327,447,940
第6計算期間 530,508,212 89,293,635 4,768,662,517
第7計算期間 524,870,688 413,321,526 4,880,211,679
第8計算期間 1,558,790,574 152,080,045 6,286,922,208
第9計算期間 862,769,205 154,959,145 6,994,732,268
第10計算期間 736,387,528 494,539,853 7,236,579,943
第11計算期間 471,328,433 462,971,062 7,244,937,314
第12計算期間 296,609,690 437,043,961 7,104,503,043
第13計算期間 221,202,099 623,774,133 6,701,931,009
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第14計算期間 250,502,898 333,552,693 6,618,881,214
第15計算期間 133,425,327 80,024,892 6,672,281,649
第16計算期間 374,796,029 318,854,836 6,728,222,842
第17計算期間 423,799,504 501,612,899 6,650,409,447
第18計算期間 81,090,544 361,895,438 6,369,604,553
第19計算期間 153,821,499 277,133,887 6,246,292,165
第20計算期間 199,249,260 288,562,937 6,156,978,488
第21計算期間 108,601,411 492,266,212 5,773,313,687
第22計算期間 57,597,954 342,689,956 5,488,221,685
第23計算期間 185,287,765 604,611,986 5,068,897,464
第24計算期間 13,094,861 459,412,855 4,622,579,470
第25計算期間 40,858,682 201,272,323 4,462,165,829
第26計算期間 30,079,666 303,374,786 4,188,870,709
第27計算期間 24,231,287 162,939,348 4,050,162,648
第28計算期間 6,535,229 208,187,633 3,848,510,244
第29計算期間 136,501,754 148,291,779 3,836,720,219
第30計算期間 18,028,749 83,595,671 3,771,153,297
第31計算期間 36,228,911 104,254,384 3,703,127,824
第32計算期間 201,994,794 147,471,176 3,757,651,442
第33計算期間 73,409,729 47,899,676 3,783,161,495
第34計算期間 151,866,841 128,552,069 3,806,476,267
第35計算期間 140,167,384 99,865,821 3,846,777,830
第36計算期間 137,996,238 130,627,131 3,854,146,937
第37計算期間 49,566,153 150,938,536 3,752,774,554
第38計算期間 33,142,760 170,618,493 3,615,298,821
第39計算期間 23,257,187 152,558,571 3,485,997,437
第40計算期間 84,066,023 191,219,822 3,378,843,638
第41計算期間 114,410,640 110,298,338 3,382,955,940
第42計算期間 72,591,046 94,224,711 3,361,322,275
第43計算期間 34,105,803 91,472,444 3,303,955,634
第44計算期間 15,609,412 146,354,523 3,173,210,523
第45計算期間 11,508,444 73,925,586 3,110,793,381
第46計算期間 27,022,159 115,413,272 3,022,402,268
第47計算期間 27,857,988 84,244,529 2,966,015,727
第48計算期間 68,830,340 100,216,592 2,934,629,475
第49計算期間 1,503,168 156,807,865 2,779,324,778
第50計算期間 8,530,649 80,213,700 2,707,641,727
第51計算期間 1,587,300 87,888,935 2,621,340,092
第52計算期間 11,159,713 47,125,969 2,585,373,836
第53計算期間 5,761,483 174,145,583 2,416,989,736
第54計算期間 3,512,217 75,123,537 2,345,378,416
第55計算期間 1,553,045 45,944,027 2,300,987,434
第56計算期間 2,694,114 37,503,772 2,266,177,776
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第57計算期間 1,373,030 62,513,981 2,205,036,825
第58計算期間 4,790,254 85,517,895 2,124,309,184
第59計算期間 1,345,075 57,355,637 2,068,298,622
第60計算期間 1,337,301 28,056,062 2,041,579,861
第61計算期間 1,273,676 42,731,165 2,000,122,372
第62計算期間 1,255,779 42,243,157 1,959,134,994
第63計算期間 1,256,925 45,778,355 1,914,613,564
第64計算期間 1,208,754 13,753,921 1,902,068,397
第65計算期間 1,201,740 18,336,074 1,884,934,063
第66計算期間 1,257,728 8,753,618 1,877,438,173
第67計算期間 1,185,866 7,628,899 1,870,995,140
第68計算期間 1,188,053 17,119,601 1,855,063,592
第69計算期間 1,082,431 10,823,271 1,845,322,752
第70計算期間 1,250,503 6,860,916 1,839,712,339
第71計算期間 1,181,047 16,293,451 1,824,599,935
第72計算期間 1,161,243 47,521,157 1,778,240,021
第73計算期間 4,560,002 83,025,993 1,699,774,030
第74計算期間 1,166,994 9,787,409 1,691,153,615
第75計算期間 1,193,980 6,107,767 1,686,239,828
第76計算期間 1,841,026 18,556,798 1,669,524,056
第77計算期間 614,255 19,610,204 1,650,528,107
第78計算期間 575,093 64,091,246 1,587,011,954
第79計算期間 575,803 23,073,510 1,564,514,247
第80計算期間 573,457 39,679,698 1,525,408,006
第81計算期間 666,033 16,315,996 1,509,758,043
第82計算期間 636,956 4,648,764 1,505,746,235
第83計算期間 677,337 27,951,237 1,478,472,335
第84計算期間 629,723 32,356,657 1,446,745,401
第85計算期間 1,082,604 13,163,372 1,434,664,633
第86計算期間 521,974 12,938,503 1,422,248,104
第87計算期間 589,992 12,666,912 1,410,171,184
第88計算期間 747,173 96,439,325 1,314,479,032
第89計算期間 2,635,244 45,465,949 1,271,648,327
第90計算期間 474,663 27,616,200 1,244,506,790
第91計算期間 430,499 22,974,726 1,221,962,563
第92計算期間 1,601,275 32,246,626 1,191,317,212
第93計算期間 628,651 18,301,928 1,173,643,935
第94計算期間 673,091 32,888,888 1,141,428,138
第95計算期間 505,273 11,259,500 1,130,673,911
第96計算期間 439,643 27,284,219 1,103,829,335
第97計算期間 575,142 21,228,716 1,083,175,761
第98計算期間 366,099 2,504,581 1,081,037,279
第99計算期間 597,419 35,974,697 1,045,660,001
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第100計算期間 957,891 38,013,516 1,008,604,376
第101計算期間 924,456 ― 1,009,528,832
第102計算期間 357,947 3,731,891 1,006,154,888
第103計算期間 363,523 14,095,250 992,423,161
第104計算期間 412,389 23,615,331 969,220,219
第105計算期間 414,085 15,519,102 954,115,202
第106計算期間 831,911 22,082,375 932,864,738
第107計算期間 427,269 10,787,459 922,504,548
第108計算期間 460,517 8,036,517 914,928,548
第109計算期間 1,742,364 40,968,996 875,701,916
第110計算期間 741,890 4,144,972 872,298,834
【バリュー・ボンド・ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）】
（１）【投資状況】
令和 4年10月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 4,759,617,966 99.04
親投資信託受益証券 日本 10,007 0.00
コール・ローン、その他資産 ― 46,284,988 0.96
（負債控除後）
純資産総額 4,805,912,961 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 4年10月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 マルチ セクター バリュー ボンド 515,165.9234 9,243.5 4,761,941,127 9,239 4,759,617,966 99.04
諸島 証券
ファンド - ＪＰＹノンヘッジド ク
ラス
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 9,829 1.0182 10,007 1.0182 10,007 0.00
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 4年10月31日現在
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種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.04
親投資信託受益証券 0.00
合計 99.04
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年10月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成25年 9月 6日)
2,165,685,243 2,165,685,243 10,006 10,006
第2計算期間末日 (平成25年10月 7日)
3,997,586,590 3,997,586,590 9,886 9,886
第3計算期間末日 (平成25年11月 6日)
4,582,245,013 4,595,858,411 10,098 10,128
第4計算期間末日 (平成25年12月 6日)
5,559,866,327 5,575,916,002 10,392 10,422
第5計算期間末日 (平成26年 1月 6日)
7,420,078,732 7,440,969,406 10,656 10,686
第6計算期間末日 (平成26年 2月 6日)
9,562,771,309 9,590,446,456 10,366 10,396
第7計算期間末日 (平成26年 3月 6日)
11,474,705,895 11,507,293,522 10,564 10,594
第8計算期間末日 (平成26年 4月 7日)
15,644,447,420 15,688,336,349 10,694 10,724
第9計算期間末日 (平成26年 5月 7日)
17,440,437,318 17,490,159,630 10,523 10,553
第10計算期間末日 (平成26年 6月 6日)
19,029,704,382 19,083,401,080 10,632 10,662
第11計算期間末日 (平成26年 7月 7日)
19,275,538,045 19,330,107,641 10,597 10,627
第12計算期間末日 (平成26年 8月 6日)
19,142,803,687 19,197,049,383 10,587 10,617
第13計算期間末日 (平成26年 9月 8日)
18,741,350,240 18,793,262,064 10,831 10,861
第14計算期間末日 (平成26年10月 6日)
17,547,159,961 17,593,984,218 11,242 11,272
第15計算期間末日 (平成26年11月 6日)
17,505,627,977 17,565,635,735 11,669 11,709
第16計算期間末日 (平成26年12月 8日)
17,244,785,577 17,301,121,153 12,244 12,284
第17計算期間末日 (平成27年 1月 6日)
17,079,829,308 17,136,875,321 11,976 12,016
第18計算期間末日 (平成27年 2月 6日)
17,240,598,234 17,299,080,673 11,792 11,832
第19計算期間末日 (平成27年 3月 6日)
17,768,125,900 17,827,074,386 12,057 12,097
第20計算期間末日 (平成27年 4月 6日)
17,969,198,752 18,029,135,961 11,992 12,032
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第21計算期間末日 (平成27年 5月 7日)
17,768,704,464 17,828,473,126 11,892 11,932
第22計算期間末日 (平成27年 6月 8日)
17,828,194,483 17,885,653,512 12,411 12,451
第23計算期間末日 (平成27年 7月 6日)
16,749,652,042 16,805,255,517 12,049 12,089
第24計算期間末日 (平成27年 8月 6日)
16,763,128,603 16,818,188,929 12,178 12,218
第25計算期間末日 (平成27年 9月 7日)
15,543,478,993 15,597,705,512 11,466 11,506
第26計算期間末日 (平成27年10月 6日)
15,268,687,876 15,322,105,768 11,433 11,473
第27計算期間末日 (平成27年11月 6日)
15,478,064,262 15,598,557,843 11,561 11,651
第28計算期間末日 (平成27年12月 7日)
16,884,664,914 17,016,740,926 11,506 11,596
第29計算期間末日 (平成28年 1月 6日)
17,890,287,157 18,037,746,596 10,919 11,009
第30計算期間末日 (平成28年 2月 8日)
17,857,056,256 18,009,452,583 10,546 10,636
第31計算期間末日 (平成28年 3月 7日)
18,054,650,908 18,212,516,728 10,293 10,383
第32計算期間末日 (平成28年 4月 6日)
18,886,415,038 19,055,401,863 10,059 10,149
第33計算期間末日 (平成28年 5月 6日)
18,879,811,262 19,052,885,989 9,818 9,908
第34計算期間末日 (平成28年 6月 6日)
18,964,920,504 19,140,491,400 9,722 9,812
第35計算期間末日 (平成28年 7月 6日)
18,219,191,785 18,396,281,350 9,259 9,349
第36計算期間末日 (平成28年 8月 8日)
18,200,040,916 18,376,297,859 9,293 9,383
第37計算期間末日 (平成28年 9月 6日)
18,362,714,729 18,536,679,998 9,500 9,590
第38計算期間末日 (平成28年10月 6日)
18,117,811,117 18,292,225,128 9,349 9,439
第39計算期間末日 (平成28年11月 7日)
17,459,302,226 17,630,264,614 9,191 9,281
第40計算期間末日 (平成28年12月 6日)
18,161,464,223 18,325,025,857 9,993 10,083
第41計算期間末日 (平成29年 1月 6日)
17,294,955,394 17,448,702,527 10,124 10,214
第42計算期間末日 (平成29年 2月 6日)
16,477,111,444 16,628,890,693 9,770 9,860
第43計算期間末日 (平成29年 3月 6日)
16,575,236,514 16,725,831,888 9,906 9,996
第44計算期間末日 (平成29年 4月 6日)
15,995,849,158 16,146,252,654 9,572 9,662
第45計算期間末日 (平成29年 5月 8日)
16,085,812,770 16,235,870,711 9,648 9,738
第46計算期間末日 (平成29年 6月 6日)
15,527,102,935 15,675,090,671 9,443 9,533
第47計算期間末日 (平成29年 7月 6日)
15,637,637,061 15,784,557,334 9,579 9,669
第48計算期間末日 (平成29年 8月 7日)
15,215,473,310 15,361,855,166 9,355 9,445
第49計算期間末日 (平成29年 9月 6日)
14,860,260,190 15,006,579,875 9,140 9,230
第50計算期間末日 (平成29年10月 6日)
14,866,560,618 15,009,670,624 9,349 9,439
第51計算期間末日 (平成29年11月 6日)
14,713,059,903 14,853,665,911 9,418 9,508
第52計算期間末日 (平成29年12月 6日)
14,182,905,124 14,321,371,075 9,219 9,309
第53計算期間末日 (平成30年 1月 9日)
13,672,046,299 13,806,492,923 9,152 9,242
第54計算期間末日 (平成30年 2月 6日)
12,954,581,611 13,087,496,916 8,772 8,862
第55計算期間末日 (平成30年 3月 6日)
12,108,680,010 12,240,546,434 8,264 8,354
第56計算期間末日 (平成30年 4月 6日)
12,096,043,545 12,227,306,762 8,294 8,384
第57計算期間末日 (平成30年 5月 7日)
11,933,865,603 12,020,197,030 8,294 8,354
第58計算期間末日 (平成30年 6月 6日)
11,512,840,915 11,596,397,804 8,267 8,327
第59計算期間末日 (平成30年 7月 6日)
11,174,605,906 11,255,716,269 8,266 8,326
第60計算期間末日 (平成30年 8月 6日)
10,918,763,617 10,997,937,954 8,274 8,334
第61計算期間末日 (平成30年 9月 6日)
10,549,291,228 10,626,356,225 8,213 8,273
第62計算期間末日 (平成30年10月 9日)
10,431,543,338 10,507,375,820 8,254 8,314
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第63計算期間末日 (平成30年11月 6日)
10,099,793,599 10,174,496,642 8,112 8,172
第64計算期間末日 (平成30年12月 6日)
9,892,116,409 9,965,681,362 8,068 8,128
第65計算期間末日 (平成31年 1月 7日)
9,322,126,475 9,394,619,069 7,716 7,776
第66計算期間末日 (平成31年 2月 6日)
9,433,448,638 9,505,119,445 7,897 7,957
第67計算期間末日 (平成31年 3月 6日)
9,436,260,729 9,507,157,716 7,986 8,046
第68計算期間末日 (平成31年 4月 8日)
9,324,444,241 9,394,120,928 8,029 8,089
第69計算期間末日 (令和 1年 5月 7日)
9,010,713,393 9,078,867,031 7,933 7,993
第70計算期間末日 (令和 1年 6月 6日)
8,754,287,932 8,822,057,815 7,751 7,811
第71計算期間末日 (令和 1年 7月 8日)
8,780,981,483 8,848,244,565 7,833 7,893
第72計算期間末日 (令和 1年 8月 6日)
8,445,355,699 8,511,788,639 7,628 7,688
第73計算期間末日 (令和 1年 9月 6日)
8,466,793,616 8,532,904,618 7,684 7,744
第74計算期間末日 (令和 1年10月 7日)
8,197,288,312 8,261,714,098 7,634 7,694
第75計算期間末日 (令和 1年11月 6日)
8,138,422,186 8,180,427,958 7,750 7,790
第76計算期間末日 (令和 1年12月 6日)
7,866,113,561 7,906,828,733 7,728 7,768
第77計算期間末日 (令和 2年 1月 6日)
7,707,542,783 7,747,378,566 7,739 7,779
第78計算期間末日 (令和 2年 2月 6日)
7,590,214,119 7,628,805,320 7,867 7,907
第79計算期間末日 (令和 2年 3月 6日)
7,200,433,259 7,238,220,766 7,622 7,662
第80計算期間末日 (令和 2年 4月 6日)
6,411,830,845 6,449,306,043 6,844 6,884
第81計算期間末日 (令和 2年 5月 7日)
6,502,562,012 6,539,866,686 6,972 7,012
第82計算期間末日 (令和 2年 6月 8日)
7,087,610,452 7,124,835,479 7,616 7,656
第83計算期間末日 (令和 2年 7月 6日)
6,848,314,714 6,885,293,358 7,408 7,448
第84計算期間末日 (令和 2年 8月 6日)
6,820,117,090 6,856,720,126 7,453 7,493
第85計算期間末日 (令和 2年 9月 7日)
6,774,273,340 6,810,558,127 7,468 7,508
第86計算期間末日 (令和 2年10月 6日)
6,521,657,562 6,557,347,755 7,309 7,349
第87計算期間末日 (令和 2年11月 6日)
6,430,023,660 6,447,663,717 7,290 7,310
第88計算期間末日 (令和 2年12月 7日)
6,387,023,089 6,404,090,617 7,484 7,504
第89計算期間末日 (令和 3年 1月 6日)
6,193,865,637 6,210,548,168 7,426 7,446
第90計算期間末日 (令和 3年 2月 8日)
6,173,799,625 6,190,070,624 7,589 7,609
第91計算期間末日 (令和 3年 3月 8日)
6,106,725,137 6,122,664,914 7,662 7,682
第92計算期間末日 (令和 3年 4月 6日)
6,097,024,352 6,112,688,996 7,784 7,804
第93計算期間末日 (令和 3年 5月 6日)
5,955,255,810 5,970,546,784 7,789 7,809
第94計算期間末日 (令和 3年 6月 7日)
5,864,583,531 5,879,546,904 7,839 7,859
第95計算期間末日 (令和 3年 7月 6日)
5,850,788,966 5,865,436,762 7,989 8,009
第96計算期間末日 (令和 3年 8月 6日)
5,518,378,762 5,532,403,440 7,870 7,890
第97計算期間末日 (令和 3年 9月 6日)
5,459,960,722 5,473,816,846 7,881 7,901
第98計算期間末日 (令和 3年10月 6日)
5,425,052,381 5,438,707,330 7,946 7,966
第99計算期間末日 (令和 3年11月 8日)
5,396,577,794 5,409,920,392 8,089 8,109
第100計算期間末日 (令和 3年12月 6日)
5,187,859,194 5,200,855,979 7,983 8,003
第101計算期間末日 (令和 4年 1月 6日)
5,213,603,802 5,226,419,840 8,136 8,156
第102計算期間末日 (令和 4年 2月 7日)
4,993,479,033 5,006,095,416 7,916 7,936
第103計算期間末日 (令和 4年 3月 7日)
4,804,122,102 4,816,609,295 7,694 7,714
第104計算期間末日 (令和 4年 4月 6日)
5,035,644,980 5,048,002,678 8,150 8,170
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第105計算期間末日 (令和 4年 5月 6日)
5,053,411,351 5,065,617,423 8,280 8,300
第106計算期間末日 (令和 4年 6月 6日)
5,017,489,552 5,029,580,233 8,300 8,320
第107計算期間末日 (令和 4年 7月 6日)
4,996,142,129 5,008,141,364 8,327 8,347
第108計算期間末日 (令和 4年 8月 8日)
4,982,402,110 4,994,218,217 8,433 8,453
第109計算期間末日 (令和 4年 9月 6日)
5,020,399,850 5,032,109,291 8,575 8,595
第110計算期間末日 (令和 4年10月 6日)
4,860,811,755 4,872,299,500 8,463 8,483
令和 3年10月末日
5,415,935,799 ― 8,093 ―
11月末日 5,202,553,177 ― 7,997 ―
12月末日 5,207,043,881 ― 8,122 ―
令和 4年 1月末日
5,039,286,795 ― 7,961 ―
2月末日
4,898,365,009 ― 7,811 ―
3月末日
5,009,917,643 ― 8,106 ―
4月末日
5,052,026,573 ― 8,272 ―
5月末日
4,905,887,373 ― 8,114 ―
6月末日
5,030,218,970 ― 8,364 ―
7月末日
4,960,147,085 ― 8,361 ―
8月末日
5,044,497,041 ― 8,592 ―
9月末日
4,859,829,296 ― 8,448 ―
10月末日 4,805,912,961 ― 8,505 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 30円
第4計算期間 30円
第5計算期間 30円
第6計算期間 30円
第7計算期間 30円
第8計算期間 30円
第9計算期間 30円
第10計算期間 30円
第11計算期間 30円
第12計算期間 30円
第13計算期間 30円
第14計算期間 30円
第15計算期間 40円
第16計算期間 40円
第17計算期間 40円
第18計算期間 40円
第19計算期間 40円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第20計算期間 40円
第21計算期間 40円
第22計算期間 40円
第23計算期間 40円
第24計算期間 40円
第25計算期間 40円
第26計算期間 40円
第27計算期間 90円
第28計算期間 90円
第29計算期間 90円
第30計算期間 90円
第31計算期間 90円
第32計算期間 90円
第33計算期間 90円
第34計算期間 90円
第35計算期間 90円
第36計算期間 90円
第37計算期間 90円
第38計算期間 90円
第39計算期間 90円
第40計算期間 90円
第41計算期間 90円
第42計算期間 90円
第43計算期間 90円
第44計算期間 90円
第45計算期間 90円
第46計算期間 90円
第47計算期間 90円
第48計算期間 90円
第49計算期間 90円
第50計算期間 90円
第51計算期間 90円
第52計算期間 90円
第53計算期間 90円
第54計算期間 90円
第55計算期間 90円
第56計算期間 90円
第57計算期間 60円
第58計算期間 60円
第59計算期間 60円
第60計算期間 60円
第61計算期間 60円
第62計算期間 60円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第63計算期間 60円
第64計算期間 60円
第65計算期間 60円
第66計算期間 60円
第67計算期間 60円
第68計算期間 60円
第69計算期間 60円
第70計算期間 60円
第71計算期間 60円
第72計算期間 60円
第73計算期間 60円
第74計算期間 60円
第75計算期間 40円
第76計算期間 40円
第77計算期間 40円
第78計算期間 40円
第79計算期間 40円
第80計算期間 40円
第81計算期間 40円
第82計算期間 40円
第83計算期間 40円
第84計算期間 40円
第85計算期間 40円
第86計算期間 40円
第87計算期間 20円
第88計算期間 20円
第89計算期間 20円
第90計算期間 20円
第91計算期間 20円
第92計算期間 20円
第93計算期間 20円
第94計算期間 20円
第95計算期間 20円
第96計算期間 20円
第97計算期間 20円
第98計算期間 20円
第99計算期間 20円
第100計算期間 20円
第101計算期間 20円
第102計算期間 20円
第103計算期間 20円
第104計算期間 20円
第105計算期間 20円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第106計算期間 20円
第107計算期間 20円
第108計算期間 20円
第109計算期間 20円
第110計算期間 20円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 0.06
第2計算期間 △1.19
第3計算期間 2.44
第4計算期間 3.20
第5計算期間 2.82
第6計算期間 △2.43
第7計算期間 2.19
第8計算期間 1.51
第9計算期間 △1.31
第10計算期間 1.32
第11計算期間 △0.04
第12計算期間 0.18
第13計算期間 2.58
第14計算期間 4.07
第15計算期間 4.15
第16計算期間 5.27
第17計算期間 △1.86
第18計算期間 △1.20
第19計算期間 2.58
第20計算期間 △0.20
第21計算期間 △0.50
第22計算期間 4.70
第23計算期間 △2.59
第24計算期間 1.40
第25計算期間 △5.51
第26計算期間 0.06
第27計算期間 1.90
第28計算期間 0.30
第29計算期間 △4.31
第30計算期間 △2.59
第31計算期間 △1.54
第32計算期間 △1.39
第33計算期間 △1.50
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第34計算期間 △0.06
第35計算期間 △3.83
第36計算期間 1.33
第37計算期間 3.19
第38計算期間 △0.64
第39計算期間 △0.72
第40計算期間 9.70
第41計算期間 2.21
第42計算期間 △2.60
第43計算期間 2.31
第44計算期間 △2.46
第45計算期間 1.73
第46計算期間 △1.19
第47計算期間 2.39
第48計算期間 △1.39
第49計算期間 △1.33
第50計算期間 3.27
第51計算期間 1.70
第52計算期間 △1.15
第53計算期間 0.24
第54計算期間 △3.16
第55計算期間 △4.76
第56計算期間 1.45
第57計算期間 0.72
第58計算期間 0.39
第59計算期間 0.71
第60計算期間 0.82
第61計算期間 △0.01
第62計算期間 1.22
第63計算期間 △0.99
第64計算期間 0.19
第65計算期間 △3.61
第66計算期間 3.12
第67計算期間 1.88
第68計算期間 1.28
第69計算期間 △0.44
第70計算期間 △1.53
第71計算期間 1.83
第72計算期間 △1.85
第73計算期間 1.52
第74計算期間 0.13
第75計算期間 2.04
第76計算期間 0.23
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第77計算期間 0.65
第78計算期間 2.17
第79計算期間 △2.60
第80計算期間 △9.68
第81計算期間 2.45
第82計算期間 9.81
第83計算期間 △2.20
第84計算期間 1.14
第85計算期間 0.73
第86計算期間 △1.59
第87計算期間 0.01
第88計算期間 2.93
第89計算期間 △0.50
第90計算期間 2.46
第91計算期間 1.22
第92計算期間 1.85
第93計算期間 0.32
第94計算期間 0.89
第95計算期間 2.16
第96計算期間 △1.23
第97計算期間 0.39
第98計算期間 1.07
第99計算期間 2.05
第100計算期間 △1.06
第101計算期間 2.16
第102計算期間 △2.45
第103計算期間 △2.55
第104計算期間 6.18
第105計算期間 1.84
第106計算期間 0.48
第107計算期間 0.56
第108計算期間 1.51
第109計算期間 1.92
第110計算期間 △1.07
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 2,164,284,434 ― 2,164,284,434
第2計算期間 1,901,860,708 22,366,823 4,043,778,319
第3計算期間 547,625,348 53,604,243 4,537,799,424
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第4計算期間 1,413,161,911 601,069,500 5,349,891,835
第5計算期間 2,397,523,273 783,856,813 6,963,558,295
第6計算期間 2,794,540,525 533,049,509 9,225,049,311
第7計算期間 1,957,236,114 319,743,066 10,862,542,359
第8計算期間 4,555,151,720 788,050,823 14,629,643,256
第9計算期間 2,262,249,659 317,788,682 16,574,104,233
第10計算期間 2,124,463,589 799,668,288 17,898,899,534
第11計算期間 893,505,599 602,539,529 18,189,865,604
第12計算期間 609,387,996 717,354,917 18,081,898,683
第13計算期間 770,785,939 1,548,743,173 17,303,941,449
第14計算期間 1,243,259,405 2,939,114,872 15,608,085,982
第15計算期間 493,562,296 1,099,708,667 15,001,939,611
第16計算期間 1,291,025,578 2,209,071,165 14,083,894,024
第17計算期間 1,436,664,318 1,259,054,952 14,261,503,390
第18計算期間 1,014,326,876 655,220,365 14,620,609,901
第19計算期間 734,308,817 617,797,102 14,737,121,616
第20計算期間 1,373,003,830 1,125,822,976 14,984,302,470
第21計算期間 896,651,037 938,787,812 14,942,165,695
第22計算期間 746,364,592 1,323,772,968 14,364,757,319
第23計算期間 610,355,469 1,074,244,030 13,900,868,758
第24計算期間 596,520,788 732,307,922 13,765,081,624
第25計算期間 445,150,887 653,602,516 13,556,629,995
第26計算期間 419,426,537 621,583,504 13,354,473,028
第27計算期間 349,073,644 315,370,932 13,388,175,740
第28計算期間 1,776,586,060 489,649,265 14,675,112,535
第29計算期間 1,975,079,579 265,809,911 16,384,382,203
第30計算期間 753,811,225 205,268,136 16,932,925,292
第31計算期間 770,428,690 162,707,272 17,540,646,710
第32計算期間 1,351,059,884 115,392,648 18,776,313,946
第33計算期間 595,257,648 141,046,299 19,230,525,295
第34計算期間 599,305,326 321,953,275 19,507,877,346
第35計算期間 487,100,832 318,359,738 19,676,618,440
第36計算期間 497,110,072 589,623,707 19,584,104,805
第37計算期間 229,371,869 484,002,336 19,329,474,338
第38計算期間 417,864,904 368,004,660 19,379,334,582
第39計算期間 169,963,700 553,477,383 18,995,820,899
第40計算期間 200,238,179 1,022,544,115 18,173,514,963
第41計算期間 448,105,733 1,538,605,813 17,083,014,883
第42計算期間 548,360,935 767,014,813 16,864,361,005
第43計算期間 305,416,910 436,958,477 16,732,819,438
第44計算期間 490,341,203 511,660,991 16,711,499,650
第45計算期間 214,037,626 252,432,719 16,673,104,557
第46計算期間 240,441,987 470,464,666 16,443,081,878
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第47計算期間 271,265,990 389,873,042 16,324,474,826
第48計算期間 302,656,575 362,480,731 16,264,650,670
第49計算期間 254,302,784 261,210,670 16,257,742,784
第50計算期間 207,548,062 564,179,027 15,901,111,819
第51計算期間 151,584,314 429,806,323 15,622,889,810
第52計算期間 180,191,084 417,975,160 15,385,105,734
第53計算期間 135,063,071 581,654,991 14,938,513,814
第54計算期間 183,335,349 353,481,937 14,768,367,226
第55計算期間 129,073,197 245,615,478 14,651,824,945
第56計算期間 213,963,696 280,986,686 14,584,801,955
第57計算期間 113,623,459 309,854,090 14,388,571,324
第58計算期間 92,319,531 554,742,615 13,926,148,240
第59計算期間 49,216,872 456,971,145 13,518,393,967
第60計算期間 54,977,395 377,648,522 13,195,722,840
第61計算期間 41,262,118 392,818,777 12,844,166,181
第62計算期間 86,381,711 291,800,884 12,638,747,008
第63計算期間 35,527,006 223,766,727 12,450,507,287
第64計算期間 51,977,368 241,659,030 12,260,825,625
第65計算期間 41,381,958 220,108,523 12,082,099,060
第66計算期間 31,997,400 168,961,850 11,945,134,610
第67計算期間 28,300,729 157,270,763 11,816,164,576
第68計算期間 50,732,187 254,115,523 11,612,781,240
第69計算期間 24,112,913 277,954,470 11,358,939,683
第70計算期間 44,732,093 108,691,171 11,294,980,605
第71計算期間 39,526,900 123,993,798 11,210,513,707
第72計算期間 54,829,053 193,186,091 11,072,156,669
第73計算期間 36,651,114 90,307,336 11,018,500,447
第74計算期間 23,346,685 304,216,079 10,737,631,053
第75計算期間 27,147,800 263,335,636 10,501,443,217
第76計算期間 25,609,820 348,260,023 10,178,793,014
第77計算期間 19,506,432 239,353,672 9,958,945,774
第78計算期間 18,289,043 329,434,404 9,647,800,413
第79計算期間 17,297,271 218,220,880 9,446,876,804
第80計算期間 13,458,265 91,535,323 9,368,799,746
第81計算期間 14,792,151 57,423,275 9,326,168,622
第82計算期間 15,531,941 35,443,665 9,306,256,898
第83計算期間 12,387,423 73,983,302 9,244,661,019
第84計算期間 13,175,267 107,077,158 9,150,759,128
第85計算期間 17,732,782 97,295,079 9,071,196,831
第86計算期間 12,558,276 161,206,838 8,922,548,269
第87計算期間 35,340,552 137,860,047 8,820,028,774
第88計算期間 7,848,728 294,113,110 8,533,764,392
第89計算期間 9,232,728 201,731,355 8,341,265,765
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第90計算期間 7,245,062 213,010,941 8,135,499,886
第91計算期間 5,552,387 171,163,708 7,969,888,565
第92計算期間 5,420,433 142,986,766 7,832,322,232
第93計算期間 5,154,376 191,989,183 7,645,487,425
第94計算期間 24,533,962 188,334,723 7,481,686,664
第95計算期間 22,712,274 180,500,835 7,323,898,103
第96計算期間 5,126,260 316,685,107 7,012,339,256
第97計算期間 4,706,566 88,983,778 6,928,062,044
第98計算期間 5,759,861 106,347,389 6,827,474,516
第99計算期間 31,897,211 188,072,310 6,671,299,417
第100計算期間 14,647,052 187,553,688 6,498,392,781
第101計算期間 5,700,730 96,074,076 6,408,019,435
第102計算期間 4,201,247 104,029,159 6,308,191,523
第103計算期間 4,773,023 69,367,908 6,243,596,638
第104計算期間 6,044,763 70,792,301 6,178,849,100
第105計算期間 8,751,892 84,564,898 6,103,036,094
第106計算期間 4,466,578 62,161,890 6,045,340,782
第107計算期間 10,491,477 56,214,432 5,999,617,827
第108計算期間 4,262,519 95,826,610 5,908,053,736
第109計算期間 5,227,903 58,560,891 5,854,720,748
第110計算期間 5,559,066 116,407,301 5,743,872,513
（参考）
マネー・マーケット・マザーファンド
投資状況
令和 4年10月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
コール・ローン、その他資産 ― 3,588,250,768 100.00
（負債控除後）
純資産総額 3,588,250,768 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
該当事項はありません。
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ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
該当事項はありません。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 毎月決算ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成してお
ります。
３ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（令和 4年 4
月 7日から令和 4年10月 6日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
【バリュー・ボンド・ファンド＜為替リスク軽減型＞（毎月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 4年 4月 6日現在 ］ ［ 令和 4年10月 6日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 9,211,418 6,777,947
投資信託受益証券 793,388,345 630,198,642
1,971,355 1,971,355
親投資信託受益証券
804,571,118 638,947,944
流動資産合計
804,571,118 638,947,944
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 969,220 872,298
未払解約金 716,164 1,130,871
未払受託者報酬 22,153 17,772
未払委託者報酬 775,287 621,970
未払利息 - 9
2,204 1,766
その他未払費用
2,485,028 2,644,686
流動負債合計
2,485,028 2,644,686
負債合計
純資産の部
元本等
元本 969,220,219 872,298,834
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △167,134,129 △235,995,576
65,655,201 69,740,172
（分配準備積立金）
802,086,090 636,303,258
元本等合計
802,086,090 636,303,258
純資産合計
804,571,118 638,947,944
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
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（単位：円）
前期 当期
自 令和 3年10月 7日 自 令和 4年 4月 7日
至 令和 4年 4月 6日 至 令和 4年10月 6日
営業収益
受取配当金 18,274,871 20,670,649
受取利息 9 5
△67,206,147 △100,860,352
有価証券売買等損益
△48,931,267 △80,189,698
営業収益合計
営業費用
支払利息 969 1,071
受託者報酬 145,013 118,696
委託者報酬 5,075,370 4,154,060
14,441 11,803
その他費用
5,235,793 4,285,630
営業費用合計
△54,167,060 △84,475,328
営業利益又は営業損失（△）
△54,167,060 △84,475,328
経常利益又は経常損失（△）
△54,167,060 △84,475,328
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△835,525 △875,179
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △121,829,549 △167,134,129
剰余金増加額又は欠損金減少額 14,514,233 21,227,467
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
14,514,233 21,227,467
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 455,689 1,016,355
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
455,689 1,016,355
額
6,031,589 5,472,410
分配金
△167,134,129 △235,995,576
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 4年 4月 6日現在] [令和 4年10月 6日現在]
１. 期首元本額 1,081,037,279円 969,220,219円
期中追加設定元本額 3,613,625円 4,618,036円
期中一部解約元本額 115,430,685円 101,539,421円
２. 元本の欠損
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前期 当期
[令和 4年 4月 6日現在] [令和 4年10月 6日現在]
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 167,134,129円 235,995,576円
ます。
３. 受益権の総数 969,220,219口 872,298,834口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 令和 3年10月 7日 自 令和 4年 4月 7日
至 令和 4年 4月 6日 至 令和 4年10月 6日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
第99期 第105期
令和 3年10月 7日 令和 4年 4月 7日
令和 3年11月 8日 令和 4年 5月 6日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,254,459円 費用控除後の配当等収益額 A 2,611,866円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 22,380,669円 収益調整金額 C 20,632,015円
分配準備積立金額 D 63,572,262円 分配準備積立金額 D 64,604,331円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 88,207,390円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 87,848,212円
当ファンドの期末残存口数 F 1,045,660,001口 当ファンドの期末残存口数 F 954,115,202口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 843円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 920円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,045,660円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 954,115円
第100期 第106期
令和 3年11月 9日 令和 4年 5月 7日
令和 3年12月 6日 令和 4年 6月 6日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,173,539円 費用控除後の配当等収益額 A 2,835,330円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 21,647,568円 収益調整金額 C 20,229,264円
分配準備積立金額 D 62,426,795円 分配準備積立金額 D 64,729,598円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 86,247,902円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 87,794,192円
当ファンドの期末残存口数 F 1,008,604,376口 当ファンドの期末残存口数 F 932,864,738口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 855円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 941円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,008,604円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 932,864円
第101期 第107期
令和 3年12月 7日 令和 4年 6月 7日
令和 4年 1月 6日 令和 4年 7月 6日
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前期 当期
自 令和 3年10月 7日 自 令和 4年 4月 7日
至 令和 4年 4月 6日 至 令和 4年10月 6日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,095,544円 費用控除後の配当等収益額 A 2,651,112円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 21,725,734円 収益調整金額 C 20,035,030円
分配準備積立金額 D 63,591,730円 分配準備積立金額 D 65,861,814円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 87,413,008円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 88,547,956円
当ファンドの期末残存口数 F 1,009,528,832口 当ファンドの期末残存口数 F 922,504,548口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 865円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 959円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,009,528円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 922,504円
第102期 第108期
令和 4年 1月 7日 令和 4年 7月 7日
令和 4年 2月 7日 令和 4年 8月 8日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,089,426円 費用控除後の配当等収益額 A 3,357,381円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 21,676,115円 収益調整金額 C 19,904,190円
分配準備積立金額 D 64,438,733円 分配準備積立金額 D 67,001,865円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 88,204,274円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 90,263,436円
当ファンドの期末残存口数 F 1,006,154,888口 当ファンドの期末残存口数 F 914,928,548口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 876円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 986円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,006,154円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 914,928円
第103期 第109期
令和 4年 2月 8日 令和 4年 8月 9日
令和 4年 3月 7日 令和 4年 9月 6日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,283,522円 費用控除後の配当等収益額 A 2,626,596円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 21,403,801円 収益調整金額 C 19,185,727円
分配準備積立金額 D 64,604,398円 分配準備積立金額 D 66,336,059円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 88,291,721円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 88,148,382円
当ファンドの期末残存口数 F 992,423,161口 当ファンドの期末残存口数 F 875,701,916口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 889円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,006円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 992,423円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 875,701円
第104期 第110期
令和 4年 3月 8日 令和 4年 9月 7日
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前期 当期
自 令和 3年10月 7日 自 令和 4年 4月 7日
至 令和 4年 4月 6日 至 令和 4年10月 6日
令和 4年 4月 6日 令和 4年10月 6日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,296,364円 費用控除後の配当等収益額 A 2,847,637円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 20,930,349円 収益調整金額 C 19,169,790円
分配準備積立金額 D 64,328,057円 分配準備積立金額 D 67,764,833円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 87,554,770円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 89,782,260円
当ファンドの期末残存口数 F 969,220,219口 当ファンドの期末残存口数 F 872,298,834口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 903円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,029円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 969,220円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 872,298円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 3年10月 7日 自 令和 4年 4月 7日
区分
至 令和 4年 4月 6日 至 令和 4年10月 6日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
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前期 当期
自 令和 3年10月 7日 自 令和 4年 4月 7日
区分
至 令和 4年 4月 6日 至 令和 4年10月 6日
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 4年 4月 6日現在］ ［令和 4年10月 6日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 4年 4月 6日現在］ ［令和 4年10月 6日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
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投資信託受益証券 △12,459,097 △33,713,490
親投資信託受益証券 ― ―
合計 △12,459,097 △33,713,490
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 4年 4月 6日現在］ ［令和 4年10月 6日現在］
1口当たり純資産額 0.8276円 0.7295円
(1万口当たり純資産額) (8,276円) (7,295円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 マルチ セクター バリュー ボンド ファンド - ＪＰ 94,980.95 630,198,642
券
Ｙヘッジド クラス
投資信託受益証券 合計
94,980.95 630,198,642
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 1,936,118 1,971,355
証券
親投資信託受益証券 合計
1,936,118 1,971,355
合計 2,031,098.95 632,169,997
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第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【バリュー・ボンド・ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 4年 4月 6日現在 ］ ［ 令和 4年10月 6日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 42,775,480 94,327,890
投資信託受益証券 5,011,314,348 4,790,419,672
10,007 10,007
親投資信託受益証券
5,054,099,835 4,884,757,569
流動資産合計
5,054,099,835 4,884,757,569
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 12,357,698 11,487,745
未払解約金 1,291,412 7,555,132
未払受託者報酬 133,125 135,811
未払委託者報酬 4,659,316 4,753,419
未払利息 3 137
13,301 13,570
その他未払費用
18,454,855 23,945,814
流動負債合計
18,454,855 23,945,814
負債合計
純資産の部
元本等
元本 6,178,849,100 5,743,872,513
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △1,143,204,120 △883,060,758
18,013,503 71,749,032
（分配準備積立金）
5,035,644,980 4,860,811,755
元本等合計
5,035,644,980 4,860,811,755
純資産合計
5,054,099,835 4,884,757,569
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 令和 3年10月 7日 自 令和 4年 4月 7日
至 令和 4年 4月 6日 至 令和 4年10月 6日
営業収益
受取配当金 106,338,942 145,302,669
受取利息 100 40
131,062,176 146,322,655
有価証券売買等損益
237,401,218 291,625,364
営業収益合計
営業費用
支払利息 5,598 8,586
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前期 当期
自 令和 3年10月 7日 自 令和 4年 4月 7日
至 令和 4年 4月 6日 至 令和 4年10月 6日
受託者報酬 847,692 827,111
委託者報酬 29,669,074 28,948,880
84,711 82,648
その他費用
30,607,075 29,867,225
営業費用合計
206,794,143 261,758,139
営業利益又は営業損失（△）
206,794,143 261,758,139
経常利益又は経常損失（△）
206,794,143 261,758,139
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,761,736 1,545,668
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △1,402,422,135 △1,143,204,120
剰余金増加額又は欠損金減少額 144,006,333 77,685,817
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
144,006,333 77,685,817
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 13,204,030 6,445,645
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
13,204,030 6,445,645
額
76,616,695 71,309,281
分配金
△1,143,204,120 △883,060,758
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 4年 4月 6日現在] [令和 4年10月 6日現在]
１. 期首元本額 6,827,474,516円 6,178,849,100円
期中追加設定元本額 67,264,026円 38,759,435円
期中一部解約元本額 715,889,442円 473,736,022円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 1,143,204,120円 883,060,758円
ます。
３. 受益権の総数 6,178,849,100口 5,743,872,513口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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前期 当期
自 令和 3年10月 7日 自 令和 4年 4月 7日
至 令和 4年 4月 6日 至 令和 4年10月 6日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
第99期 第105期
令和 3年10月 7日 令和 4年 4月 7日
令和 3年11月 8日 令和 4年 5月 6日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 16,603,577円 費用控除後の配当等収益額 A 20,914,179円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 810,270,579円 収益調整金額 C 741,350,193円
分配準備積立金額 D 6,190,178円 分配準備積立金額 D 17,767,083円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 833,064,334円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 780,031,455円
当ファンドの期末残存口数 F 6,671,299,417口 当ファンドの期末残存口数 F 6,103,036,094口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,248円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,278円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 13,342,598円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 12,206,072円
第100期 第106期
令和 3年11月 9日 令和 4年 5月 7日
令和 3年12月 6日 令和 4年 6月 6日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,557,934円 費用控除後の配当等収益額 A 19,895,582円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 789,301,353円 収益調整金額 C 734,364,976円
分配準備積立金額 D 9,185,792円 分配準備積立金額 D 26,205,646円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 811,045,079円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 780,466,204円
当ファンドの期末残存口数 F 6,498,392,781口 当ファンドの期末残存口数 F 6,045,340,782口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,248円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,291円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 12,996,785円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 12,090,681円
第101期 第107期
令和 3年12月 7日 令和 4年 6月 7日
令和 4年 1月 6日 令和 4年 7月 6日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 16,581,187円 費用控除後の配当等収益額 A 19,846,824円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 778,333,101円 収益調整金額 C 728,892,186円
分配準備積立金額 D 8,617,692円 分配準備積立金額 D 33,694,480円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 803,531,980円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 782,433,490円
当ファンドの期末残存口数 F 6,408,019,435口 当ファンドの期末残存口数 F 5,999,617,827口
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前期 当期
自 令和 3年10月 7日 自 令和 4年 4月 7日
至 令和 4年 4月 6日 至 令和 4年10月 6日
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,253円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,304円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 12,816,038円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,999,235円
第102期 第108期
令和 4年 1月 7日 令和 4年 7月 7日
令和 4年 2月 7日 令和 4年 8月 8日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,631,144円 費用控除後の配当等収益額 A 23,964,723円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 766,217,764円 収益調整金額 C 717,800,307円
分配準備積立金額 D 12,181,906円 分配準備積立金額 D 40,878,935円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 790,030,814円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 782,643,965円
当ファンドの期末残存口数 F 6,308,191,523口 当ファンドの期末残存口数 F 5,908,053,736口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,252円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,324円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 12,616,383円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,816,107円
第103期 第109期
令和 4年 2月 8日 令和 4年 8月 9日
令和 4年 3月 7日 令和 4年 9月 6日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 13,383,335円 費用控除後の配当等収益額 A 22,683,714円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 758,382,559円 収益調整金額 C 711,370,304円
分配準備積立金額 D 11,073,615円 分配準備積立金額 D 52,502,316円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 782,839,509円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 786,556,334円
当ファンドの期末残存口数 F 6,243,596,638口 当ファンドの期末残存口数 F 5,854,720,748口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,253円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,343円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 12,487,193円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,709,441円
第104期 第110期
令和 4年 3月 8日 令和 4年 9月 7日
令和 4年 4月 6日 令和 4年10月 6日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 18,537,083円 費用控除後の配当等収益額 A 21,021,441円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 750,531,934円 収益調整金額 C 697,962,942円
分配準備積立金額 D 11,834,118円 分配準備積立金額 D 62,215,336円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 780,903,135円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 781,199,719円
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前期 当期
自 令和 3年10月 7日 自 令和 4年 4月 7日
至 令和 4年 4月 6日 至 令和 4年10月 6日
当ファンドの期末残存口数 F 6,178,849,100口 当ファンドの期末残存口数 F 5,743,872,513口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,263円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,360円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 12,357,698円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,487,745円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 3年10月 7日 自 令和 4年 4月 7日
区分
至 令和 4年 4月 6日 至 令和 4年10月 6日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
区分
［令和 4年 4月 6日現在］ ［令和 4年10月 6日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 4年 4月 6日現在］ ［令和 4年10月 6日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 280,602,332 △73,628,605
親投資信託受益証券 ― ―
合計 280,602,332 △73,628,605
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 4年 4月 6日現在］ ［令和 4年10月 6日現在］
1口当たり純資産額 0.8150円 0.8463円
(1万口当たり純資産額) (8,150円) (8,463円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 マルチ セクター バリュー ボンド ファンド - ＪＰ 518,219.35 4,790,419,672
券
Ｙノンヘッジド クラス
投資信託受益証券 合計
518,219.35 4,790,419,672
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 9,829 10,007
証券
親投資信託受益証券 合計
9,829 10,007
合計 528,048.35 4,790,429,679
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
マネー・マーケット・マザーファンド
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貸借対照表
（単位：円）
［令和 4年10月 6日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン 578,742,496
2,999,992,767
現先取引勘定
3,578,735,263
流動資産合計
3,578,735,263
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 976,987
842
未払利息
977,829
流動負債合計
977,829
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,513,910,135
剰余金
63,847,299
剰余金又は欠損金（△）
3,577,757,434
元本等合計
3,577,757,434
純資産合計
3,578,735,263
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 4年10月 6日現在]
１. 期首 令和 4年 4月 7日
期首元本額 1,749,633,802円
期中追加設定元本額 2,918,241,234円
期中一部解約元本額 1,153,964,901円
元本の内訳※
三菱ＵＦＪ ＤＣ金利連動アロケーション型バランスファンド 521,976,642円
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞ 2,210,674円
（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜米ドルコー 2,590,474円
ス＞（毎月分配型）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 4年10月 6日現在]
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ユーロコー 111,354円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコー 9,893,887円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレ 24,765,135円
アルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜南アフリカ 282,290円
ランドコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜トルコリラ 1,074,934円
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜マネープー 44,018,938円
ルファンド＞
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜中国元コー 89,620円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜インドネシ 669,935円
アルピアコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜資源国バス 212,322円
ケット通貨コース＞（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールド円インカムファンド（毎月分配型） 6,895,341円
ＰＩＭＣＯ ニューワールド米ドルインカムファンド（毎月分配 1,378,553円
型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜豪ドルコース＞ 5,548,198円
（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜ブラジルレアル 123,415円
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜円 3,857,128円
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜米 1,339,040円
ドルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜豪 1,145,161円
ドルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ブ 16,341,949円
ラジルレアルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜資 629,892円
源国バスケット通貨コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ア 642,729円
ジアバスケット通貨コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜マ 71,491,483円
ネープールファンド＞
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド ユーロ円プレミアム 7,489,236円
（毎月分配型）
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり） 2,515,903円
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジなし） 4,289,171円
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜メキシコペソコー 4,489,124円
ス＞（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールド円インカムファンド（年２回分配型） 11,006円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 4年10月 6日現在]
ＰＩＭＣＯ ニューワールド米ドルインカムファンド（年２回分配 60,179円
型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜豪ドルコース＞ 69,757円
（年２回分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜ブラジルレアル 20,635円
コース＞（年２回分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜メキシコペソコー 278,281円
ス＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜メ 665,580円
キシコペソコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ト 1,149,232円
ルコリラコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジあり＞（毎月決算 491,449円
型）
三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジなし＞（毎月決算 9,828,976円
型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜世界通貨分散コー 3,307,993円
ス＞（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜世界通貨分散コー 132,542円
ス＞（年２回分配型）
バリュー・ボンド・ファンド＜為替リスク軽減型＞（毎月決算型） 1,936,118円
バリュー・ボンド・ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型） 9,829円
バリュー・ボンド・ファンド＜為替リスク軽減型＞（年１回決算 9,829円
型）
バリュー・ボンド・ファンド＜為替ヘッジなし＞（年１回決算型） 9,829円
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜円 3,156,977円
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜米ド 7,196,270円
ルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜豪ド 1,491,640円
ルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ブラ 3,517,041円
ジルレアルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜メキ 845,131円
シコペソコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜トル 1,016,827円
コリラコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ロシ 2,895,129円
アルーブルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜円 1,528,278円
コース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜米ド 2,664,317円
ルコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜豪ド 215,434円
ルコース＞（年２回分配型）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 4年10月 6日現在]
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ブラ 490,224円
ジルレアルコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜メキ 175,974円
シコペソコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜トル 125,118円
コリラコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ロシ 208,430円
アルーブルコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜マ 61,999,215円
ネープールファンドＡ＞
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜マ 1,355,199円
ネープールファンドＢ＞
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜米ドルヘッ 2,178,993円
ジ型＞（毎月決算型）
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜為替ヘッジ 5,411,821円
なし＞（毎月決算型）
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜米ドルヘッ 1,020,693円
ジ型＞（年１回決算型）
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜為替ヘッジ 2,065,331円
なし＞（年１回決算型）
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｃコース（為替ヘッジ 521,457円
なし）（年１回決算型）
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｄコース（為替ヘッジ 217,015円
あり）（年１回決算型）
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月分配型） 1,628,892円
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月分配型） 5,812,610円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型） 3,545,187円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型） 8,124,755円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジあり＞（年１回決算型） 2,990,177円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジなし＞（年１回決算型） 3,377,211円
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜円インカム＞（毎月分配型） 5,541,524円
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜円インカム＞（年２回分配 4,145,749円
型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜米ドルインカム＞（毎月分配 8,067,104円
型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜米ドルインカム＞（年２回分 3,319,056円
配型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜世界通貨分散コース＞（毎月 13,122,469円
分配型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜世界通貨分散コース＞（年２ 1,616,484円
回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 米ドル円プレミアム（毎 4,433,586円
月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 米ドル円プレミアム（年 1,171,788円
２回分配型）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 4年10月 6日現在]
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜円インカム＞（毎月分配 10,787円
型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜円インカム＞（年２回分 10,795円
配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜米ドルインカム＞（毎月 511,609円
分配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜米ドルインカム＞（年２ 177,761円
回分配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜世界通貨分散コース＞ 368,276円
（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜世界通貨分散コース＞ 89,371円
（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ Ｊリート不動産株ファンド＜米ドル投資型＞（３ヵ月 3,063,931円
決算型）
三菱ＵＦＪ Ｊリート不動産株ファンド＜Ｗプレミアム＞（毎月決 6,324,266円
算型）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０３０（確定拠出年 1,477,126,943円
金）
マクロ・トータル・リターン・ファンド 9,820円
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジあり＞（資産成長型） 89,287円
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジなし＞（資産成長型） 138,420円
テンプルトン新興国小型株ファンド 49,097円
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜限定為替ヘッジあり 1,453,944円
＞（毎月決算型）
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜限定為替ヘッジあり 6,675,966円
＞（年２回決算型）
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜為替ヘッジなし＞ 2,474,981円
（毎月決算型）
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜為替ヘッジなし＞ 9,376,245円
（年２回決算型）
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり）（年１回決算 169,198円
型）
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジなし）（年１回決算 87,384円
型）
わたしの未来設計＜安定重視型＞（分配コース） 9,820円
わたしの未来設計＜安定重視型＞（分配抑制コース） 9,820円
わたしの未来設計＜成長重視型＞（分配コース） 9,820円
わたしの未来設計＜成長重視型＞（分配抑制コース） 9,820円
ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド 9,821円
グローバル・インカム・フルコース（為替リスク軽減型） 983円
グローバル・インカム・フルコース（為替ヘッジなし） 983円
＜ＤＣ＞ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド 9,821円
ベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド 9,821円
＜ＤＣ＞ベイリー・ギフォード ＥＳＧ世界株ファンド 9,822円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 4年10月 6日現在]
ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド（予想分配金提示 9,822円
型）
ベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド（予想分配金提示 9,822円
型）
米国株式トレンド・ウォッチ戦略ファンド 983円
三菱ＵＦＪ インド債券オープン（毎月決算型） 39,351円
三菱ＵＦＪ バランス・イノベーション（新興国投資型） 982,125,320円
三菱ＵＦＪ／マッコーリー オーストラリアＲＥＩＴファンド＜Ｗ 11,293,333円
プレミアム＞（毎月決算型）
マネープールファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定） 9,874,809円
ピムコ・グローバル・ハイイールド・ファンド（毎月分配型） 11,784,347円
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ａコース（為替ヘッジ 6,887,212円
なし）
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｂコース（為替ヘッジ 5,484,593円
あり）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０３０ 5,038,306円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ターゲット・イヤー ファンド ２０３０ 51,826,756円
合計 3,513,910,135円
２. 受益権の総数 3,513,910,135口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 令和 4年 4月 7日
区分
至 令和 4年10月 6日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク
係るリスク 等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
［令和 4年10月 6日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
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［令和 4年10月 6日現在］
区分
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、該当事項はありません。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 4年10月 6日現在］
1口当たり純資産額 1.0182円
(1万口当たり純資産額) (10,182円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
【バリュー・ボンド・ファンド＜為替リスク軽減型＞（毎月決算型）】
【純資産額計算書】
令和 4年10月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 625,905,026
Ⅱ 負債総額 1,193,334
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 624,711,692
Ⅳ 発行済口数 870,580,053 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7176
（10,000口当たり） （7,176 ）
【バリュー・ボンド・ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）】
【純資産額計算書】
令和 4年10月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 4,830,609,088
Ⅱ 負債総額 24,696,127
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,805,912,961
Ⅳ 発行済口数 5,650,938,803 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8505
（10,000口当たり） （8,505 ）
（参考）
マネー・マーケット・マザーファンド
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産額計算書
令和 4年10月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 3,588,252,071
Ⅱ 負債総額 1,303
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,588,250,768
Ⅳ 発行済口数 3,524,236,998 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0182
（10,000口当たり） （10,182 ）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額等
2022年10月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、ファンド管理
委員会およびリスク管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是
正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2022年10月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 900 22,513,595
追加型公社債投資信託 16 1,367,829
単位型株式投資信託 92 426,822
単位型公社債投資信託 51 124,127
合 計 1,059 24,432,373
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（１）財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
（昭和52年大蔵省令第38号）」（以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期事業年度（自 令和3年4
月1日 至 令和4年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第38期事業年度に係る中間会計期
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間（自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 56,803,388 ※2 51,593,362
有価証券 2,001 293,326
前払費用 598,135 645,109
未収入金 31,359 61,092
未収委託者報酬 13,216,357 15,750,264
未収収益 ※2 662,230 ※2 783,790
金銭の信託 2,300,000 8,401,300
その他 269,506 295,584
流動資産合計
73,882,978 77,823,830
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 548,902 ※1 391,042
器具備品 ※1 1,435,369 ※1 1,079,023
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
2,612,705 2,098,499
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,569,171 4,381,293
ソフトウェア仮勘定 1,895,190 1,581,652
無形固定資産合計
5,480,184 5,978,768
投資その他の資産
投資有価証券 18,616,670 16,803,642
関係会社株式 320,136 159,536
投資不動産 ※1 814,684 ※1 810,684
長期差入保証金 538,497 524,244
前払年金費用 258,835 189,708
繰延税金資産 916,962 982,406
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
21,487,417 19,491,852
固定資産合計
29,580,307 27,569,120
資産合計
103,463,286 105,392,950
(単位：千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
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(負債の部)
流動負債
預り金 533,622 565,222
未払金
未払収益分配金 158,856 197,334
未払償還金 133,877 7,418
未払手数料 ※2 5,200,810 ※2 6,423,139
その他未払金 ※2 4,412,521 ※2 4,565,457
未払費用 ※2 4,755,909 ※2 4,328,968
未払消費税等 752,617 1,112,923
未払法人税等 873,027 769,692
賞与引当金 933,381 942,287
役員賞与引当金 160,710 149,028
その他 691,143 5,517
流動負債合計
18,606,476 19,066,990
固定負債
長期未払金 21,600 10,800
退職給付引当金 1,145,514 1,246,300
役員退職慰労引当金 117,938 117,938
時効後支払損引当金 245,426 250,214
固定負債合計
1,530,479 1,625,252
負債合計
20,136,956 20,692,243
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 26,951,289 29,000,498
利益剰余金合計
34,291,879 36,341,088
株主資本合計
81,024,723 83,073,932
(単位：千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,301,606 1,626,775
評価・換算差額等合計
2,301,606 1,626,775
純資産合計
83,326,329 84,700,707
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負債純資産合計
103,463,286 105,392,950
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
営業収益
委託者報酬 67,963,712 79,977,953
投資顧問料 2,443,980 2,711,169
その他営業収益 21,613 13,459
営業収益合計
70,429,306 82,702,582
営業費用
支払手数料 ※2 26,689,896 ※2 31,644,834
広告宣伝費 668,150 720,785
公告費 250 500
調査費
調査費 2,077,942 2,430,158
委託調査費 12,035,954 14,557,009
事務委託費 798,528 1,450,062
営業雑経費
通信費 296,490 138,868
印刷費 378,180 379,428
協会費 51,841 49,590
諸会費 16,613 17,729
事務機器関連費 1,977,769 2,172,978
その他営業雑経費 8,391 649
営業費用合計
45,000,009 53,562,596
一般管理費
給料
役員報酬 352,879 414,260
給料・手当 6,461,546 6,496,233
賞与引当金繰入 933,381 942,287
役員賞与引当金繰入 160,710 149,028
福利厚生費 1,272,568 1,282,310
交際費 2,721 4,874
旅費交通費 22,768 21,698
租税公課 402,939 430,233
不動産賃借料 666,331 724,961
退職給付費用 481,135 494,615
役員退職慰労引当金繰入 11,763 -
固定資産減価償却費 1,358,911 2,249,287
諸経費 413,538 379,054
一般管理費合計
12,541,193 13,588,846
営業利益
12,888,103 15,551,139
(単位：千円)
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第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
営業外収益
受取配当金 170,807 243,133
受取利息 ※2 2,726 ※2 7,408
投資有価証券償還益 81,557 1,089,101
収益分配金等時効完成分
275,835 137,485
受取賃貸料 ※2 65,808 ※2 65,808
その他 12,504 36,211
営業外収益合計
609,239 1,579,148
営業外費用
投資有価証券償還損 95,946 3,074
時効後支払損引当金繰入
16,395 16,548
事務過誤費 ‐ 76,076
賃貸関連費用 13,472 15,780
その他 2,932 7,585
営業外費用合計
128,747 119,066
経常利益
13,368,595 17,011,221
特別利益
投資有価証券売却益 2,007,655 605,706
特別利益合計
2,007,655 605,706
特別損失
投資有価証券売却損 51,737 28,188
投資有価証券評価損 26,317 36,558
固定資産除却損 ※1 536 ※1 13,094
特別損失合計
78,591 77,840
税引前当期純利益
15,297,659 17,539,087
法人税、住民税及び事業税
※2 4,755,427 ※2 5,366,608
法人税等調整額 △19,122 22,446
法人税等合計
4,736,304 5,389,054
当期純利益
10,561,354 12,150,032
（３）【株主資本等変動計算書】
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670 △9,457,670 △9,457,670
当期純利益 10,561,354 10,561,354 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,103,684 1,103,684 1,103,684
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
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評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,815 1,815 79,922,854
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670
当期純利益 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額 2,299,791 2,299,791 2,299,791
(純額)
当期変動額合計 2,299,791 2,299,791 3,403,475
当期末残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
会計方針の変更に
475,687 475,687 475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,426,976 34,767,566 81,500,410
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,576,511 △10,576,511 △10,576,511
当期純利益 12,150,032 12,150,032 12,150,032
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,573,521 1,573,521 1,573,521
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 29,000,498 36,341,088 83,073,932
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
会計方針の変更に
475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,301,606 2,301,606 83,802,017
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,576,511
当期純利益 12,150,032
株主資本以外の
項目の当期変動額 △674,831 △674,831 △674,831
(純額)
当期変動額合計 △674,831 △674,831 898,690
当期末残高 1,626,775 1,626,775 84,700,707
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し
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ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額
に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領しており
ます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。投資顧問料は、純資
産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を主に年4回受領しております。当該報酬
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は契約期間にわたり収益として認識しております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号））が令和2年3月31日に公布され
ておりますが、繰延税金資産の額について、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る
税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 令和2年3月31日）により「税効果会計
に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日）第44項の定めを適
用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定しております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 令和3年8月12日)を適用する予定でありま
す。
（会計方針の変更）
(1)収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしま
した。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用し
ております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動負債
のその他は484,886千円減少、繰延税金資産は148,472千円減少、繰越利益剰余金は336,414千円増
加しております。
当事業年度の損益計算書は、委託者報酬、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
200,739千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰
越利益剰余金の期首残高は475,687千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従っ
て、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準等の適用による、財務諸表への影響はありません。また、「金融商品関
係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといた
しました。
（未適用の会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日）
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31
号）の令和3年6月17日の改正は、令和元年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に
関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に
持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するた
め、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたもの
が、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
令和5年3月期の期首より適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現
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時点で評価中であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
建物 643,920千円 805,250千円
器具備品 1,545,179千円 2,054,366千円
投資不動産 151,833千円 157,995千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
預金 40,328,414千円 43,782,913千円
未収収益 14,138千円 13,741千円
未払手数料 772,495千円 836,105千円
その他未払金 3,425,136千円 3,887,520千円
未払費用 349,222千円 337,847千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
建物 - 2,599千円
器具備品 536千円 10,495千円
計 536千円 13,094千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
支払手数料 5,128,270千円 5,153,589千円
受取利息 143千円 7,377千円
受取賃貸料 65,808千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,492,898千円 4,062,765千円
（株主資本等変動計算書関係）
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② １株当たり配当額 44,700円
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③ 基準日 令和2年3月31日
④ 効力発生日 令和2年6月29日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② １株当たり配当額 49,988円
③ 基準日 令和3年3月31日
④ 効力発生日 令和3年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和4年6月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 配当金の総額 6,075,125千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 28,713円
④ 基準日 令和4年3月31日
⑤ 効力発生日 令和4年6月29日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第36期 第37期
（令和3年3月31日現在） （令和4年3月31日現在）
1年内 709,808千円 709,808千円
1年超 709,808千円 414,054千円
合計 1,419,616千円 1,123,863千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、金銭の信託（合同運用指定金銭信託）で運用し、金融機関から
の資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のな
い株式等は、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 有価証券 2,001 2,001 －
(2) 金銭の信託 2,300,000 2,300,000 －
(3) 投資有価証券 18,585,310 18,585,310 －
資産計 20,887,311 20,887,311 －
（注1） 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（前事業年度の貸借対照表計上額31,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式160,600千
円 関連会社株式159,536千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められるため、記載しておりません。
（注3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
（注4） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第36期(令和3年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,803,388 － － －
金銭の信託 2,300,000 － － －
未収委託者報酬 13,216,357 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 2,001 8,412,286 3,123,026 11,398
合計 72,321,747 8,412,286 3,123,026 11,398
第37期(令和4年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 有価証券 293,326 293,326 －
(2) 金銭の信託 8,401,300 8,401,300 －
(3) 投資有価証券 16,772,282 16,772,282 －
資産計 25,466,909 25,466,909 －
（注1） 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2） 市場価格のない株式等
非上場株式（当事業年度の貸借対照表計上額31,360千円）は、市場価格がないため、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。
また、関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 関連会社株式159,536千円）は、市場
価格がないため、記載しておりません。
（注3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
（注4） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第37期(令和4年3月31日現在) （単位：千円）
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1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 51,593,362 － － －
金銭の信託 8,401,300 － － －
未収委託者報酬 15,750,264 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 293,326 6,911,464 3,695,585 －
合計 76,038,253 6,911,464 3,695,585 －
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類し
ております。
なお、財務諸表等規則附則（令和3年9月24日内閣府令第9号）に基づく経過措置を適用した投資
信託（貸借対照表計上額 有価証券 293,326千円、投資有価証券16,772,282千円）は、次表には含
めておりません。
時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 － 8,401,300 － 8,401,300
資産計 － 8,401,300 － 8,401,300
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度の子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載し
ておりません。
また、当事業年度の関連会社株式（貸借対照表計上額は関連会社株式159,536千円）は、市場価格が
ないため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上
株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えるもの
その他 14,810,957 11,362,471 3,448,485
小計 14,810,957 11,362,471 3,448,485
貸借対照表計上
株式 － － －
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額が取得原価を
債券 － － －
超えないもの
その他 6,076,354 6,207,447 △131,093
小計 6,076,354 6,207,447 △131,093
合計 20,887,311 17,569,919 3,317,392
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は2,300,000千円、取得原価は
2,300,000千円）を含めております。
非上場株式（貸借対照表計上額は31,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
第37期(令和4年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上
株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えるもの
その他 19,193,250 16,560,340 2,632,910
小計 19,193,250 16,560,340 2,632,910
貸借対照表計上
株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えないもの
その他 6,273,658 6,561,836 △288,177
小計 6,273,658 6,561,836 △288,177
合計 25,466,909 23,122,176 2,344,732
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は8,401,300千円、取得原価は
8,400,000千円）を含めております。
非上場株式（貸借対照表計上額は31,360千円）は、市場価格がないため、含めておりません。
3.売却したその他有価証券
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 5,747,529 2,007,655 51,737
合計 5,747,529 2,007,655 51,737
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 4,164,921 605,706 28,188
合計 4,164,921 605,706 28,188
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について26,317千円（その他有価証券のその他26,317千円）減損処理
を行っております。
当事業年度において、有価証券について36,558千円（その他有価証券のその他36,558千円）減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
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2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,718,736 千円 3,729,235 千円
勤務費用 203,106 198,457
利息費用 19,110 21,549
数理計算上の差異の △18,826 △46,069
発生額
退職給付の支払額 △192,890 △179,650
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,729,235 3,723,521
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
年金資産の期首残高 2,460,824 千円 2,649,846 千円
期待運用収益 44,130 47,588
数理計算上の差異の 304,281 1,824
発生額
事業主からの拠出額 － －
退職給付の支払額 △159,390 △115,331
年金資産の期末残高 2,649,846 2,583,927
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
積立型制度の 2,810,893 千円 2,675,015 千円
退職給付債務
年金資産 △2,649,846 △2,583,927
161,046 91,087
非積立型制度の退職給付債 918,342 1,048,506
務
未積立退職給付債務 1,079,388 1,139,593
未認識数理計算上の差異 161,333 205,679
未認識過去勤務費用 △354,043 △288,681
貸借対照表に計上された負 886,678 1,056,591
債と資産の純額
退職給付引当金 1,145,514 1,246,300
前払年金費用 △258,835 △189,708
貸借対照表に計上された負 886,678 1,056,591
債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
勤務費用 203,106 千円 198,457 千円
利息費用 19,110 21,549
期待運用収益 △44,130 △47,588
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
数理計算上の差異の 41,361 △3,547
費用処理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 44,446 109,013
確定給付制度に係る 329,255 343,245
退職給付費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額、再就職支援金及び退職金で
す。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
債券 62.7 ％ 62.0 ％
株式 35.4 36.3
その他 1.9 1.7
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
割引率 0.051～0.59％ 0.078～0.72％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度151,880千円、当事業年度151,370千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 418,394 千円 410,082 千円
投資有価証券評価損 188,859 65,490
未払事業税 180,263 165,702
賞与引当金 285,801 288,528
役員賞与引当金 25,472 25,799
役員退職慰労引当金 36,112 36,112
退職給付引当金 350,756 381,617
減価償却超過額 68,024 145,316
委託者報酬 209,938 -
長期差入保証金 48,639 52,869
時効後支払損引当金 75,149 76,615
連結納税適用による時価評価 38,873 35,311
87,023 76,257
その他
繰延税金資産 小計 2,013,308 1,759,702
－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,013,308 1,759,702
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
繰延税金負債
前払年金費用 △79,225 △58,088
連結納税適用による時価評価 △1,203 △1,149
その他有価証券評価差額金 △1,015,785 △717,957
△101 △101
その他
△1,096,346 △777,296
繰延税金負債 合計
916,962 982,406
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第36期（令和3年3月31日現在）及び第37期（令和4年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（収益認識関係）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な
要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しておりま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）の6.収益および費用の計上基準」に
記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係 並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）及び第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年
3月31日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）及び第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年
3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ その他未払金
東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,492,898 3,425,136
親
フィナンシャル・
千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ
区 100.0％ （注1）
社
当社投資信託の
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 投資信託に 5,128,270 未払手数料 772,495
募集の取扱及び
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 係る事務代 千円 千円
投資信託に係る
区 100.0％ 行手数料の
事務代行の委託
支払
等
（注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 523,327 未払費用 290,120
（注3） 千円 千円
役員の兼任
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ その他未払金
東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 4,062,765 3,887,520
親
フィナンシャル・
千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ
区 100.0％ （注1）
社
当社投資信託の
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 投資信託に 5,153,589 未払手数料 836,105
募集の取扱及び
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 係る事務代 千円 千円
投資信託に係る
区 100.0％ 行手数料の
事務代行の委託
支払
等
（注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 499,388 未払費用 272,264
（注3） 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注2） （注2）
割合
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 3,729,785 未払手数料 764,501
同
千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
一 銀行
区 投資信託に係る 行手数料
の
事務代行の委託 の支払
親
等 （注1）
会
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,655,482 未払手数料 1,193,245
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注2） （注2）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,097,951 未払手数料 838,058
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料
一
事務代行の委託 の支払
の
等 （注1）
親
会
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 7,025,984 未払手数料 1,319,958
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
２. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１株当たり純資産額 393,827.09円 400,322.84円
１株当たり当期純利益金額 49,916.36円 57,424.97円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
令和2年3月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過
的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の1株当たり純資産額は2,248.25円増加
し、1株当たり純利益金額は658.24円減少しております。
3. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 10,561,354 12,150,032
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
10,561,354 12,150,032
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位：千円)
第38期中間会計期間
(令和4年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 48,375,193
有価証券 270,676
前払費用 804,517
未収入金 78,340
未収委託者報酬 16,141,814
未収収益 751,362
金銭の信託 10,401,500
その他 264,566
流動資産合計
77,087,971
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 285,704
器具備品 ※1 898,241
土地 628,433
建設仮勘定 39,450
有形固定資産合計
1,851,829
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 4,470,447
ソフトウェア仮勘定 1,585,322
無形固定資産合計
6,071,592
投資その他の資産
投資有価証券 14,693,980
関係会社株式 159,536
投資不動産 ※1 809,716
長期差入保証金 1,204,923
前払年金費用 154,270
繰延税金資産 1,369,880
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
18,413,938
固定資産合計
26,337,361
資産合計
103,425,332
(単位：千円)
第38期中間会計期間
(令和4年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 1,783,230
未払金
未払収益分配金 112,635
未払償還金 7,418
未払手数料 6,226,860
その他未払金 575,030
未払費用 5,329,791
未払消費税等 ※2 592,374
未払法人税等 2,634,965
賞与引当金 954,015
役員賞与引当金 86,040
その他 5,517
流動負債合計
18,307,880
固定負債
退職給付引当金 1,299,571
役員退職慰労引当金 75,667
時効後支払損引当金 261,505
固定負債合計
1,636,744
負債合計
19,944,625
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 28,593,826
利益剰余金合計
35,934,416
株主資本合計
82,667,260
(単位：千円)
第38期中間会計期間
(令和4年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 813,447
評価・換算差額等合計
813,447
純資産合計
83,480,707
負債純資産合計
103,425,332
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(2)中間損益計算書
(単位：千円)
第38期中間会計期間
（自 令和4年4月1日
至 令和4年9月30日）
営業収益
委託者報酬 40,789,208
投資顧問料 1,442,097
その他営業収益 5,655
営業収益合計
42,236,961
営業費用
支払手数料 15,949,349
広告宣伝費 237,620
公告費 250
調査費
調査費 1,359,939
委託調査費 7,988,301
事務委託費 709,248
営業雑経費
通信費 64,639
印刷費 194,724
協会費 27,550
諸会費 9,245
事務機器関連費 1,088,738
営業費用合計
27,629,607
一般管理費
給料
役員報酬 204,466
給料・手当 2,770,641
賞与引当金繰入 954,015
役員賞与引当金繰入 86,040
福利厚生費 637,045
交際費 4,351
旅費交通費 22,970
租税公課 219,318
不動産賃借料 362,988
退職給付費用 193,777
固定資産減価償却費 ※1 1,198,877
諸経費 182,304
一般管理費合計
6,836,796
営業利益
7,770,556
(単位：千円)
第38期中間会計期間
（自 令和4年4月1日
至 令和4年9月30日）
営業外収益
受取配当金 31,240
受取利息 5,115
投資有価証券償還益 780
収益分配金等時効完成分 93,217
受取賃貸料 32,904
その他 32,041
営業外収益合計
195,299
営業外費用
93/111
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
時効後支払損引当金繰入 39,158
事務過誤費 1,807
賃貸関連費用 ※1 6,770
その他 11,805
営業外費用合計
59,541
経常利益
7,906,314
特別利益
投資有価証券売却益 364,481
特別利益合計
364,481
特別損失
投資有価証券売却損 338
投資有価証券評価損 104,554
固定資産除却損 3,528
特別損失合計
108,421
税引前中間純利益
8,162,374
法人税、住民税及び事業税
2,522,443
法人税等調整額 △ 28,522
法人税等合計
2,493,921
中間純利益
5,668,453
(3)中間株主資本等変動計算書
第38期中間会計期間（自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 29,000,498 36,341,088 83,073,932
当中間期変動額
剰余金の配当 △6,075,125 △6,075,125 △6,075,125
中間純利益 5,668,453 5,668,453 5,668,453
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額 (純額)
― ― ― ― ― ―
当中間期変動額合計
△406,671 △406,671 △406,671
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 28,593,826 35,934,416 82,667,260
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,626,775 1,626,775 84,700,707
当中間期変動額
剰余金の配当 △6,075,125
中間純利益 5,668,453
株主資本以外の
項目の当中間期
△813,328 △813,328 △813,328
変動額 (純額)
当中間期変動額合計 △ 1,220,000
△813,328 △813,328
当中間期末残高 813,447 813,447 83,480,707
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
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(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を
除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
す。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求
に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5. 収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額
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に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領しており
ます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。投資顧問料は、純資
産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を主に年4回受領しております。当該報酬
は契約期間にわたり収益として認識しております。
6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
7. その他中間財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当中間会計期間からグループ通算制度を適用しております。
［会計方針の変更］
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以
下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準
適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計
方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準適用指針の適用によ
る、中間財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴
い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、
実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
[注記事項]
（中間貸借対照表関係）
※1 減価償却累計額
第38期中間会計期間
（令和4年9月30日現在）
建物 903,274千円
器具備品 2,258,329千円
投資不動産 161,052千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
※1 減価償却実施額
第38期中間会計期間
（自 令和4年4月1日
至 令和4年9月30日）
有形固定資産 321,137千円
無形固定資産 877,740千円
投資不動産 3,057千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第38期中間会計期間（自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
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当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2. 配当に関する事項
令和4年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 6,075,125千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 28,713円
④ 基準日 令和4年3月31日
⑤ 効力発生日 令和4年6月29日
（リース取引関係）
第38期中間会計期間(令和4年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 880,111千円
1年超 1,932,485千円
合 計 2,812,596千円
（金融商品関係）
第38期中間会計期間(令和4年9月30日現在)
1.金融商品の時価等に関する事項
令和4年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 有価証券 270,676 270,676 －
(2) 金銭の信託 10,401,500 10,401,500 －
(3) 投資有価証券 14,662,620 14,662,620 －
資産計 25,334,797 25,334,797
（注1）「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2）市場価格のない株式等
非上場株式（中間貸借対照表計上額31,360千円）は、市場価格がないため、「(3) 投資有価
証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関連会社株式159,536千円）
は、市場価格がないため、記載しておりません。
（注3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
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時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
り ます。
時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券 － 270,676 － 270,676
金銭の信託 － 10,401,500 － 10,401,500
投資有価証券 1,743,912 12,918,707 － 14,662,620
資産計 1,743,912 23,590,884 － 25,334,797
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
ETF（上場投資信託）は相場価格を用いて評価しております。ETFは活発な市場で取引されている
ため、レベル1の時価に分類しております。
ETF（上場投資信託）以外の投資信託は基準価額を用いて評価しております。基準価額は観察可
能なインプットを用いて算出しているため、レベル2の時価に分類しております。
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
（有価証券関係）
第38期中間会計期間（令和4年9月30日現在）
1. 子会社及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関連会社株式159,536千円）は、市場価
格がないため、記載しておりません。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
中間貸借対照表
株式 － － －
計上額が取得原価
債券 － － －
を超えるもの
その他 17,920,574 16,110,224 1,810,349
小 計 17,920,574 16,110,224 1,810,349
中間貸借対照表
株式 － － －
計上額が取得原価
債券 － － －
を超えないもの
その他 7,414,223 8,052,120 △637,897
小 計 7,414,223 8,052,120 △637,897
合 計 25,334,797 24,162,345 1,172,451
（注）「その他」には、中間貸借対照表の「金銭の信託」（中間貸借対照表計上額10,401,500千円、
取得価額10,400,000千円）を含めております。
非上場株式（中間貸借対照表計上額31,360千円）については、市場価格がないため、含めておりま
せん。
3. 減損処理を行った有価証券
当中間会計期間において、有価証券について104,554千円（その他有価証券のその他104,554千
円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場
合、及び30％以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要
な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しており
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ます。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第38期中間会計期間（自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第38期中間会計期間（自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第38期中間会計期間
（令和4年9月30日現在）
1株当たり純資産額 394,556.72円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（千円） 83,480,707
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） 83,480,707
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数（株）
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第38期中間会計期間
（自 令和4年4月1日
至 令和4年9月30日）
1株当たり中間純利益金額 26,790.93円
(算定上の基礎)
中間純利益金額（千円） 5,668,453
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 5,668,453
普通株式の期中平均株式数（株） 211,581
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
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①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2022年３月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2022年３月末現在）
株式会社イオン銀行 51,250 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社北海道銀行 93,524 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社群馬銀行 48,652 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社足利銀行 135,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社千葉銀行 145,069 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社横浜銀行 215,628 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社あおぞら銀行 100,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
ａｕカブコム証券株式会社 7,196 百万円
品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
ぐんぎん証券株式会社 3,000 百万円
品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
楽天証券株式会社 17,495 百万円
品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
浜銀ＴＴ証券株式会社 3,307 百万円
品取引業を営んでいます。
株式会社青森銀行 19,562 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社沖縄銀行 22,725 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社神奈川銀行 6,191 百万円 銀行業務を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
松井証券株式会社 11,945 百万円
品取引業を営んでいます。
３【資本関係】
＜訂正前＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2022年 4 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
＜訂正後＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2022年 10 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
第３【その他】
＜訂正前＞
（１）目論見書の表紙にロゴマーク、図案およびキャッチ・コピーを採用すること、また使用開始
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日、ファンドの形態、申込みに係る事項、ファンド専用サイトのアドレスなどを記載すること
があります。
（２）投資信託説明書（交付目論見書）に、以下の趣旨の文言の全部または一部および有価証券届出
書の主要内容を記載することがあります。
・ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、委託会社のホーム
ページで閲覧、ダウンロードできます。
・本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されていま
す。
・ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
・ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律
に基づき事前に受益者の意向を確認します。
・ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
・請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。（請
求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようお願いいたします。）
・有価証券届出書の効力の発生の有無については、委託会社のホームページにて確認いただけま
す。効力が発生するまでに、本書の記載内容が訂正される場合があります。
（３）投資信託説明書（請求目論見書）に信託約款を掲載します。
（４）目論見書は電磁的方法により提供されるほか、インターネット、電子媒体等に掲載されること
があります。
（５）投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティン
グを使用することがあります。
（６）目論見書は「投資信託説明書」を別称として使用します。
（７）目論見書に委託会社のホームページアドレス等を掲載し、当該アドレスにアクセスすることに
より基準価額等の情報を入手できる旨のご案内を記載することがあります。
＜訂正後＞
（１）目論見書の表紙にロゴマーク、図案およびキャッチ・コピーを採用すること、また使用開始
日、ファンドの形態、申込みに係る事項、ファンド専用サイトのアドレス 、ファンドの管理番
号 などを記載することがあります。
（２）投資信託説明書（交付目論見書）に、以下の趣旨の文言の全部または一部および有価証券届出
書の主要内容を記載することがあります。
・ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、委託会社のホーム
ページで閲覧、ダウンロードできます。
・本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されていま
す。
・ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
・ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律
に基づき事前に受益者の意向を確認します。
・ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
・請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。（請
求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようお願いいたします。）
・有価証券届出書の効力の発生の有無については、委託会社のホームページにて確認いただけま
す。効力が発生するまでに、本書の記載内容が訂正される場合があります。
（３）投資信託説明書（請求目論見書）に信託約款を掲載します。
（４）目論見書は電磁的方法により提供されるほか、インターネット、電子媒体等に掲載されること
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があります。
（５）投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティン
グを使用することがあります。
（６）目論見書は「投資信託説明書」を別称として使用します。
（７）目論見書に委託会社のホームページアドレス等を掲載し、当該アドレスにアクセスすることに
より基準価額等の情報を入手できる旨のご案内を記載することがあります。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和４年12月14日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているバリュー・ボンド・ファンド＜為替リスク軽減型＞（毎月決算型）の令和４年４月７日から令和４
年10月６日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、バ
リュー・ボンド・ファンド＜為替リスク軽減型＞（毎月決算型）の令和４年10月６日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
次へ
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和４年12月14日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているバリュー・ボンド・ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）の令和４年４月７日から令和４年
10月６日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、バ
リュー・ボンド・ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）の令和４年10月６日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和4年6月10日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
青 木 裕 晃
行社員
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
伊 藤 鉄 也
行社員
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監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和3年4月1日から令和4年
3月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和4年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及び
その監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するい
かなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和4年12月2日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
青 木 裕 晃
行社員
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
伊 藤 鉄 也
行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和4年4月1日から令和5年
3月31日までの第38期事業年度の中間会計期間（令和4年4月1日から令和4年9月30日まで）に係る
中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和4年9月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する中間会計期間（令和4年4月1日から令和4年9月30日まで）の経営成績に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監
査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情
報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を
得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務
諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査
の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査
の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）１． 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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