株式会社コーチ・エィ 訂正有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コーチ・エィ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
EDINET提出書類
株式会社コーチ・エィ(E38178)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月５日
【会社名】 株式会社コーチ・エィ
【英訳名】 COACH A Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 鈴木 義幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段南二丁目１番30号
【電話番号】 03-3237-8050（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員CFO 纐纈 順史
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段南二丁目１番30号
【電話番号】 03-3237-8050（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員CFO 纐纈 順史
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 634,950,000円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 490,000,000円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 191,625,000円
(注) 募集金額は、会社法上の払込金額の総額であり、売出金額
は、有価証券届出書の訂正届出書提出時における見込額で
あります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年11月17日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集450,000
株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2022年12月２日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディ
ング方式による売出し389,500株(引受人の買取引受による売出し280,000株・オーバーアロットメントによる売出し
109,500株)の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項を訂正するため、ま
た、「第一部 証券情報 募集又は売出しに関する特別記載事項」に「４．親引け先への販売について」を追加記載
するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
３ 募集の条件
(2) ブックビルディング方式
４ 株式の引受け
５ 新規発行による手取金の使途
(1) 新規発行による手取金の額
(2) 手取金の使途
第２ 売出要項
１ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)
３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)
募集又は売出しに関する特別記載事項
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
３．ロックアップについて
４．親引け先への販売について
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は 罫で示してあります。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
(訂正前)
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準と
普通株式 450,000 (注)２
なる株式であります。単元株式数は100株であります。
(注) １．2022年11月17日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2022年12月２日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３． 当社は、野村證券株式会社に対し、 上記引受株式数のうち、 取得金額86,988千円に相当する株式数 を上限と
して 、福利厚生を目的に、当社社員持株会を当社が指定する販売先(親引け先)として要請 する予定でありま
す。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)でありま
す。
４． 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
５． 上記とは別に、2022年11月17日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式
109,500 株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
(訂正後)
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準と
普通株式 450,000
なる株式であります。単元株式数は100株であります。
(注) １．2022年11月17日開催の取締役会決議によっております。
２． 当社は、野村證券株式会社に対し、 上記引受株式数のうち、 52,400株(※) を上限として 、福利厚生を目的
に、当社社員持株会を当社が指定する販売先(親引け先)として要請 しております。野村證券株式会社に対し
要請した当社の指定する販売先の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項
４．親引け先への販売について」をご参照下さい。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)でありま
す。
※取得金額の上限として要請した金額を、仮条件の下限価格により除して算出した見込みの株式数(100株未
満切り捨て)であります。
３． 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
４． 上記とは別に、2022年11月17日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式
109,500 株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
(注)２．の全文削除及び３．４．５．の番号変更
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２ 【募集の方法】
(訂正前)
2022年12月13日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受
価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2022年12月２日 開催予定 の取
締役会において決定 される 会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当
社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受
手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246
条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投
資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価
格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
ブックビルディング方式 450,000 600,525,000 324,990,000
計(総発行株式) 450,000 600,525,000 324,990,000
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されて
おります。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2022年11月17日開催の取締役会決議に基づき、
2022年12月13日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であり
ます。
５． 有価証券届出書提出時における想定発行価格( 1,570 円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見
込額)は 706,500,000 円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」に当たっては、需要状況を
勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーア
ロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照
下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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(訂正後)
2022年12月13日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受
価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2022年12月２日 開催 の取締役
会において決定 された 会社法上の払込金額 (1,411円) 以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額
を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して
引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246
条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投
資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価
格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
ブックビルディング方式 450,000 634,950,000 362,250,000
計(総発行株式) 450,000 634,950,000 362,250,000
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されて
おります。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2022年11月17日開催の取締役会決議に基づき、
2022年12月13日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であり
ます。
５． 仮条件(1,660円～1,840円)の平均価格(1,750円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)
は787,500,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」に当たっては、需要状況を
勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーア
ロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照
下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３ 【募集の条件】
(2) 【ブックビルディング方式】
(訂正前)
資本 申込株数 申込
発行価格 引受価額 払込金額
組入額 単位 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円)
(円) (株) (円)
自 2022年12月14日(水)
未定 未定 未定 未定 未定
100 2022年12月21日(水)
(注)１ (注)１ (注)２ (注)３ 至 2022年12月19日(月) (注)４
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、 2022年12月２日に仮条件を決定し、 当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2022年12月13日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２． 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年12月２日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、 「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2022年12月
13日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2022年11月17日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2022年12月13日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2022年12月22日(木)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係
る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従
い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2022年12月６日から2022年12月12日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
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(訂正後)
資本 申込株数 申込
発行価格 引受価額 払込金額
組入額 単位 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円)
(円) (株) (円)
自 2022年12月14日(水)
未定 未定 未定 未定
1,411 100 2022年12月21日(水)
(注)１ (注)１ (注)３ 至 2022年12月19日(月) (注)４
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、1,660円以上1,840円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価
格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上
場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定い
たしました。
発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年
12月13日に引受価額と同時に決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額 (1,411円) 及び2022年12月13日
に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金
となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2022年11月17日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2022年12月13日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2022年12月22日(木)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係
る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従
い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2022年12月６日から2022年12月12日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額 (1,411円) を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
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４ 【株式の引受け】
(訂正前)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
１．買取引受けによります。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
２．引受人は新株式払込金と
して、2022年12月21日ま
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
でに払込取扱場所へ引受
価額と同額を払込むこと
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 未定 といたします。
３．引受手数料は支払われま
せん。ただし、発行価格
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号
と引受価額との差額の総
額は引受人の手取金とな
丸三証券株式会社 東京都千代田区麹町三丁目３番６
ります。
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地
計 ― 450,000 ―
(注) １．2022年12月２日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２． 上記引受人と発行価格決定日(2022年12月13日)に元引受契約を締結する予定であります。
３． 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
(訂正後)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 377,000
１．買取引受けによります。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 21,900
２．引受人は新株式払込金と
して、2022年12月21日ま
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 21,900
でに払込取扱場所へ引受
価額と同額を払込むこと
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 7,300 といたします。
３．引受手数料は支払われま
せん。ただし、発行価格
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 7,300
と引受価額との差額の総
額は引受人の手取金とな
丸三証券株式会社 東京都千代田区麹町三丁目３番６ 7,300
ります。
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地 7,300
計 ― 450,000 ―
(注) １． 上記引受人と発行価格決定日(2022年12月13日)に元引受契約を締結する予定であります。
２． 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
(注)１．の全文削除及び２．３．の番号変更
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５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
(訂正前)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
649,980,000 16,000,000 633,980,000
(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、 有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,570円)を基礎として算出した見込額であり
ます。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(訂正後)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
724,500,000 16,000,000 708,500,000
(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、 仮条件(1,660円～1,840円)の平均価格(1,750円)を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
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(2) 【手取金の使途】
(訂正前)
上記の手取概算額 633,980 千円については、「１ 新規発行株式」の(注) ５． に記載の第三者割当増資の手取概算
額上限 158,161 千円と合わせて、運転資金及び設備資金に充当する予定であります。具体的には、以下のとおりであ
ります。
① 運転資金
TM
当社が開発し提供しているシステミック・コーチング では、品質の高いコーチングを複数のコーチに
より組成されるチームにより実施するため、当社の事業成長のためにはコーチ人材の拡大が必須となりま
す。そのため、 2023年12月期及び2024年12月期においてコーチ人材の採用拡大及びコーポレート人材の採
用拡大を行なう予定です。これらの人員増加による人件費及び採用費に対する資金として402,886千円
（2023年12月期：180,740千円、2024年12月期：222,146千円）を充当する予定であります。
コーチングセッションでは、クライアント企業の機密情報、個人情報等、秘匿性の高い情報に触れる機
会が多くなっております。昨今では、ランサムウェア等のサイバー攻撃技術が向上しており、当社も時代
の流れに伴走した情報セキュリティ投資を継続する必要があります。また、今後大きな自然災害が起こる
ことも想定した情報セキュリティ体制が必要です。そのため、 現在使用している社内サーバーを災害等に
備え、クラウドに移すことで情報セキュリティを強化するとともに、現在拠点ごとに構築している認証基
盤をインターネット上に移管する「ゼロトラスト化」を進めてまいります。
これら情報セキュリティ投資に対する資金として143,497千円（2023年12月期：70,835千円、2024年12月
期：72,662千円）を充当する予定であります。
当社は、１対１のコーチング及びクラスのスケジュール、コーチング履歴、アセスメント結果等を管理
する独自のシステムを構築しております。このコーチング管理ツール等のシステム保守運用資金として
79,560千円（2023年12月期：39,780千円、2024年12月期：39,780千円）を充当する予定であります。
現在当社グループは日本に加え、米国、中国、タイに現地拠点を有しております。日系企業のグローバ
ル規模での組織変革のニーズに対応すべく、アジア、北米、欧州での新規拠点設立を検討してまいりま
す。そこで、新規拠点設立先候補の市場調査等の検討費用として、2023年12月期に20,000千円を充当する
予定であります。
② 設備資金
サービス開発投資として、クライアント企業の組織内の「対話」を促進するための新プラットフォーム
TM
のソフトウエア開発を計画しております。 システミック・コーチング による組織開発は、当社が提供す
TM
るシステミック・コーチング によりクライアント企業の組織内に「対話」が起きることで、組織に変革
を起こすことを目的としています。 新プラットフォームの仕様についての詳細は検討中ではございます
が、プラットフォーム上でコーチング学習やコーチングのフィードバックを恒常的に行うことで、コーチ
ングサービス提供後も全社で「対話」を促進していくことが狙いとなります。また、受注管理システム等
の管理用システム改修を計画しております。これらのソフトウエア投資資金として144,000千円（2023年12
月期：72,000千円、2024年12月期：72,000千円）を充当する予定であります。
また、残額については、2025年12月期以降の運転資金として人件費及び採用費に充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
（注） 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計
画」の項をご参照下さい。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
(訂正後)
上記の手取概算額 708,500 千円については、「１ 新規発行株式」の(注) ４． に記載の第三者割当増資の手取概算
額上限 176,295 千円と合わせて、運転資金及び設備資金に充当する予定であります。具体的には、以下のとおりであ
ります。
① 運転資金
TM
当社が開発し提供しているシステミック・コーチング では、品質の高いコーチングを複数のコーチに
より組成されるチームにより実施するため、当社の事業成長のためにはコーチ人材の拡大が必須となりま
す。そのため、 2023年12月期及び2024年12月期においてコーチ人材の採用拡大及びコーポレート人材の採
用拡大を行なう予定です。これらの人員増加による人件費及び採用費に対する資金として402,886千円
（2023年12月期：180,740千円、2024年12月期：222,146千円）を充当する予定であります。
コーチングセッションでは、クライアント企業の機密情報、個人情報等、秘匿性の高い情報に触れる機
会が多くなっております。昨今では、ランサムウェア等のサイバー攻撃技術が向上しており、当社も時代
の流れに伴走した情報セキュリティ投資を継続する必要があります。また、今後大きな自然災害が起こる
ことも想定した情報セキュリティ体制が必要です。そのため、 現在使用している社内サーバーを災害等に
備え、クラウドに移すことで情報セキュリティを強化するとともに、現在拠点ごとに構築している認証基
盤をインターネット上に移管する「ゼロトラスト化」を進めてまいります。
これら情報セキュリティ投資に対する資金として143,497千円（2023年12月期：70,835千円、2024年12月
期：72,662千円）を充当する予定であります。
当社は、１対１のコーチング及びクラスのスケジュール、コーチング履歴、アセスメント結果等を管理
する独自のシステムを構築しております。このコーチング管理ツール等のシステム保守運用資金として
79,560千円（2023年12月期：39,780千円、2024年12月期：39,780千円）を充当する予定であります。
現在当社グループは日本に加え、米国、中国、タイに現地拠点を有しております。日系企業のグローバ
ル規模での組織変革のニーズに対応すべく、アジア、北米、欧州での新規拠点設立を検討してまいりま
す。そこで、新規拠点設立先候補の市場調査等の検討費用として、2023年12月期に20,000千円を充当する
予定であります。
② 設備資金
サービス開発投資として、クライアント企業の組織内の「対話」を促進するための新プラットフォーム
TM
のソフトウエア開発を計画しております。 システミック・コーチング による組織開発は、当社が提供す
TM
るシステミック・コーチング によりクライアント企業の組織内に「対話」が起きることで、組織に変革
を起こすことを目的としています。 新プラットフォームの仕様についての詳細は検討中ではございます
が、プラットフォーム上でコーチング学習やコーチングのフィードバックを恒常的に行うことで、コーチ
ングサービス提供後も全社で「対話」を促進していくことが狙いとなります。また、受注管理システム等
の管理用システム改修を計画しております。これらのソフトウエア投資資金として144,000千円（2023年12
月期：72,000千円、2024年12月期：72,000千円）を充当する予定であります。
また、残額については、2025年12月期以降の運転資金として人件費及び採用費に充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
（注） 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計
画」の項をご参照下さい。
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第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
(訂正前)
2022年12月13日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件(引
受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２ 売出要項」
において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価
格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引
受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金
といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
東京都千代田区 三番町６番地
ブックビルディング
普通株式 280,000 439,600,000 株式会社伊藤ホールディングス
方式
280,000株
計(総売出株式) ― 280,000 439,600,000 ―
(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されてお
ります。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
３．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格( 1,570 円)で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注) ４． に記載した振替機関と同一
であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しに当たっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
(訂正後)
2022年12月13日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件(引
受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２ 売出要項」
において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価
格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引
受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金
といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
東京都千代田区 三番町６番地
ブックビルディング
普通株式 280,000 490,000,000 株式会社伊藤ホールディングス
方式
280,000株
計(総売出株式) ― 280,000 490,000,000 ―
(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されてお
ります。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
３．売出価額の総額は、 仮条件(1,660円～1,840円)の平均価格(1,750円)で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注) ３． に記載した振替機関と同一
であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しに当たっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
(訂正前)
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
東京都中央区日本橋一丁目13番１号
ブックビルディング
普通株式 109,500 171,915,000 野村證券株式会社
方式
109,500 株
計(総売出株式) ― 109,500 171,915,000 ―
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがって、オーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があり
ます。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2022年11月17日開催の取締役会において、野村
證券株式会社を割当先とする当社普通株式 109,500 株の第三者割当増資の決議を行っております。また、野
村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限
とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されてお
ります。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格( 1,570 円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注) ４． に記載した振替機関と同一
であります。
(訂正後)
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
東京都中央区日本橋一丁目13番１号
ブックビルディング
普通株式 109,500 191,625,000 野村證券株式会社
方式
109,500 株
計(総売出株式) ― 109,500 191,625,000 ―
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがって、オーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があり
ます。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2022年11月17日開催の取締役会において、野村
證券株式会社を割当先とする当社普通株式 109,500 株の第三者割当増資の決議を行っております。また、野
村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限
とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されてお
ります。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、 仮条件(1,660円～1,840円)の平均価格(1,750円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注) ３． に記載した振替機関と同一
であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
(訂正前)
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である 株式会社伊藤ホールディングス (以下「貸株人」という。)より借入れる株式であり
ます。これに関連して、当社は、2022年11月17日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式
109,500 株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当
増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
当社普通株式 109,500 株
(1) 募集株式の数
(2) 募集株式の払込金額 未定 (注)１
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項
に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の
増加する資本金及び資本準備金
(3) 結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとす
に関する事項
る。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加す
る資本金の額を減じた額とする。 (注) ２
(4) 払込期日 2023年１月20日(金)
(注) １．募集株式の払込金額(会社法上の払込金額)は、2022年12月２日開催予定の取締役会において決定される予定
の「第１ 募集要項」における新規発行株式の払込金額(会社法上の払込金額)と同一とする予定でありま
す。
２． 割当価格は、2022年12月13日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同
一とする予定であります。
(以下省略)
(訂正後)
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である 株式会社伊藤ホールディングス (以下「貸株人」という。)より借入れる株式であり
ます。これに関連して、当社は、2022年11月17日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式
109,500 株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当
増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
当社普通株式 109,500 株
(1) 募集株式の数
(2) 募集株式の払込金額 １株につき1,411円
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項
に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の
増加する資本金及び資本準備金
(3) 結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとす
に関する事項
る。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加す
る資本金の額を減じた額とする。 (注)
(4) 払込期日 2023年１月20日(金)
(注) 割当価格は、2022年12月13日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一
とする予定であります。
(注)１．の全文及び２．の番号削除
(以下省略)
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３．ロックアップについて
(訂正前)
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人及び売出人である株式会社伊藤ホールディング
ス、当社株主である伊藤守、伊藤光太郎、コーチ・エィ社員持株会、鈴木義幸、栗本渉、纐纈順史、片岡詳子、桜井
一紀、市毛智雄、青木美知子、稲川由太郎、清水達也、片桐多佳子、戸田ちえ子、篠口恵美子、後藤淑子、石渡理恵
子、平野圭子、丹羽陽子、森直子、内村創、望月寛及び長田祐典は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場
（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2023年６月19日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしに
は、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのた
めに当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2023年６月
19日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しく
は交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただ
し、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行、譲渡制限付株式報酬にかかわる発行及び
オーバーアロットメントによる売出しに関連し、2022年11月17日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社
を割当先とする第三者割当増資等を除く。）を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除で
きる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等によ
る募集株式等の割当等に関し、当社普通株式の割当を受けた者（コーチ・エィ社員持株会、纐纈順史、鈴木義幸、片
岡詳子、片桐多佳子、有吉祐介、栗本渉、大山悠及び長田祐典）との間に継続所有等の確約を行っております。 その
内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照ください。
(訂正後)
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人及び売出人である株式会社伊藤ホールディング
ス、当社株主である伊藤守、伊藤光太郎、コーチ・エィ社員持株会、鈴木義幸、栗本渉、纐纈順史、片岡詳子、桜井
一紀、市毛智雄、青木美知子、稲川由太郎、清水達也、片桐多佳子、戸田ちえ子、篠口恵美子、後藤淑子、石渡理恵
子、平野圭子、丹羽陽子、森直子、内村創、望月寛及び長田祐典は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場
（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2023年６月19日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしに
は、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのた
めに当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2023年６月
19日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しく
は交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただ
し、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行、譲渡制限付株式報酬にかかわる発行及び
オーバーアロットメントによる売出しに関連し、2022年11月17日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社
を割当先とする第三者割当増資等を除く。）を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除で
きる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受
渡期日（当日を含む）後180日目の日（2023年６月19日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れる予定で
あります。
上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等によ
る募集株式等の割当等に関し、当社普通株式の割当を受けた者（コーチ・エィ社員持株会、纐纈順史、鈴木義幸、片
岡詳子、片桐多佳子、有吉祐介、栗本渉、大山悠及び長田祐典）との間に継続所有等の確約を行っております。 その
内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照ください。
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(訂正前)
記載なし
(訂正後)
４．親引け先への販売について
(1) 親引け先の状況等
コーチ・エィ社員持株会(理事長 梯 麻紀)
ａ．親引け先の概要
東京都千代田区九段南２丁目１番30号
ｂ．当社と親引け先との関係 当社の社員持株会であります。
ｃ．親引け先の選定理由 社員の福利厚生のためであります。
未定(「第１ 募集要項」における募集株式のうち、52,400株を上限として、
ｄ．親引けしようとする株式の数
2022年12月13日(発行価格等決定日)に決定される予定。)
ｅ．株券等の保有方針 長期保有の見込みであります。
当社は、払込みに要する資金として、社員持株会における積立て資金の存在
ｆ．払込みに要する資金等の状況
を確認しております。
ｇ．親引け先の実態 当社の社員等で構成する社員持株会であります。
(2) 株券等の譲渡制限
親引け先のロックアップについては、前記「３．ロックアップについて」をご参照下さい。
(3) 販売条件に関する事項
販売価格は、発行価格等決定日(2022年12月13日)に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式
の発行価格と同一となります。
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(4) 親引け後の大株主の状況
本募集及び
引受人の買取
株式(自己 本募集及び 引受による
株式を除く。) 引受人の買取 売出し後の
の総数に 引受による 株式(自己
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有 売出し後の 株式を除く。)
株式数の割合 所有株式数 の総数に対
(％) (株) する所有株式
数の割合
(％)
株式会社伊藤ホールディ 東京都千代田区三番町６
1,436,000 82.42 1,156,000 52.73
ングス 番地
東京都千代田区九段南２
コーチ・エィ社員持株会 52,400 3.01 104,800 4.78
丁目１番30号
伊藤 守 東京都千代田区 94,800 5.44 94,800 4.32
伊藤 光太郎 東京都千代田区 63,200 3.63 63,200 2.88
鈴木 義幸 東京都品川区 20,000 1.15 20,000 0.91
栗本 渉 千葉県印西市 10,000 0.57 10,000 0.46
纐纈 順史 東京都千代田区 10,000 0.57 10,000 0.46
片岡 詳子 東京都品川区 10,000 0.57 10,000 0.46
桜井 一紀 東京都品川区 9,400 0.54 9,400 0.43
エムアンドカンパニー合 東京都調布市調布ヶ丘四
9,400 0.54 9,400 0.43
同会社 丁目25番地８
計 ― 1,715,200 98.44 1,487,600 67.85
(注) １．所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2022年11月17日現在のもので
あります。
２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し
後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2022年11月17日現在の所有株式数及び株
式(自己株式を除く。)の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引け(52,400株として算出)
を勘案した場合の株式数及び割合になります。
３．株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(5) 株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
(6) その他参考になる事項
該当事項はありません。
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