MHAMスリーウェイオープン 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第53期(令和4年3月11日-令和4年9月12日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第53期(令和4年3月11日-令和4年9月12日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | MHAMスリーウェイオープン |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年12月12日 提出
【計算期間】 第53期 (自 2022年3月11日 至 2022年9月12日 )
【ファンド名】 MHAMスリーウェイオープン
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【電話番号】 03-6774-5100
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① わが国の金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所をいいま
す。以下同じ。)に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式・公社債および短期
金融資産を主要投資対象とし、信託財産の安定的な成長を目標として運用を行います。
<ファンドの特色>
Ⅰ.わが国の3資産(株式・債券・短期金融資産)に分散投資します。
※
Ⅱ.「TAA モデル」の指示により、資産配分を行います。
※ TAA(タクティカル・アセット・アロケーション)とは、「戦術的資産配分」の意味で、
株式や債券等の資産間における相対的な価値を判断し、割安と判断される資産への投資比率
を上げ、割高と判断される資産への投資比率を下げる運用手法をいいます(以下同じ。)。
② 2,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限額については、受託
会社と合意のうえ、変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
<商品分類>
・商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉となる資産)
株 式
単位型 国 内 債 券
海 外 不動産投信
追加型 内 外 その他資産
( )
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託
財産とともに運用されるファンドをいう。
国 内 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が
実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
資産複合 目論見書又は投資信託約款において、「株式」、「債券」、「不動産投
信」及び「その他資産」のうち、複数の資産による投資収益を実質的に
源泉とする旨の記載があるものをいう。
2/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
<属性区分>
・属性区分表
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態
(実際の組入資産)
株式
一般
大型株
年1回
中小型株
債券
年2回
グローバル
一般
日本
公債
年4回
北米
社債
欧州
その他債券
ファミリーファンド
年6回
アジア
クレジット属性
(隔月)
オセアニア
( )
ファンド・オブ・
中南米
不動産投信
ファンズ
年12回
アフリカ
その他資産
(毎月)
( )
中近東
資産複合
(中東)
日々
(株式、債券、短期
エマージング
金融資産、その他
その他
資産(投資信託証
( )
券(株式)))
資産配分固定型
資産配分変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
3/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・属性区分定義
資産複合 目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象と
(株式、債券、短期金融 し、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載がある
資産、その他資産(投 ものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、
資 信 託 証 券 ( 株 括弧内の記載はその該当複数資産を表す。
式))) ※ 当ファンドでの株式への投資は、マザーファンド受益証券
資産配分変更型 (投資信託証券)を通じて行うことがあります。
年2回 目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載
があるものをいう。
日本 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益
が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド 目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・
オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象と
して投資するものをいう。
(注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類
しています。
(注2)当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投
資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
(2)【ファンドの沿革】
1993年11月26日 信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
1998年11月30日 当ファンドの信託期間を無期限に変更
当ファンドの決算を年1回(9月10日)から年2回(3月10日および9月10
日)に変更
当ファンドの投資対象に「富士TOPIXオープンマザーファンド」を
追加
1998年12月1日 1口当たり元本額を1万円から1円に変更するための受益権分割を実施
2007年1月4日 投資信託振替制度へ移行
2007年7月1日 当ファンドの名称を「富士スリーウェイオープン」から「MHAMス
リーウェイオープン」に変更
2016年10月1日 ファンドの委託会社としての業務をみずほ投信投資顧問株式会社からア
セットマネジメントOne株式会社に承継
2021年7月2日 ファンドの主要投資対象に「国内株式パッシブ・ファンド(最適化
法)・マザーファンド」を追加
2021年12月17日 ファンドの主要投資対象から「MHAM TOPIXマザーファンド」
を削除
4/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【ファンドの仕組み】
① 当ファンドの運営の仕組み
② 委託会社の概況
名称: アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所: 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
資本金の額
20億円( 2022年9月30日 現在)
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社
と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
とする。
5/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「DIA
Mアセットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式
会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社(資産運用部
門)が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
( 2022年9月30日 現在)
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
株式会社みずほフィナンシャルグ
※2
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0%
1
ループ
東京都千代田区有楽町一丁目13番1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 12,000株
30.0%
号
※1:A種種類株式(15,510株)を含みます。
※2:普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0%、第一生
命ホールディングス株式会社49.0%
2【投資方針】
(1)【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、わが国の株式、債券および短期金融資産の組入比率の変更を、原則としてTA
Aモデル(タクティカル・アセット・アロケーション・モデル)の指示により機動的に行い、信
託財産の安定的な成長を目標として運用を行います。
② 運用方法
1.主要投資対象
わが国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式、公社債お
よび短期金融資産を主要投資対象とします。なお、国内株式パッシブ・ファンド(最適化
法)・マザーファンド受益証券を組入れることもあります。
◆ 株式への投資は、国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド受益証券へ
の投資を通じて行う場合があります。国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザー
ファンドは、東証株価指数(TOPIX、配当込み)に連動する投資成果を目指します。
※ 東証株価指数(TOPIX)とは、日本の株式市場を広範に網羅し、投資対象としての機能
性を有するマーケット・ベンチマークで、基準時(1968年1月4日終値)の時価総額を
100として、その後の時価総額を指数化したものです。
TOPIXは、機関投資家をはじめ、国内株式運用の実績を測る尺度として広く利用されてい
ます。
6/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
※ 東証株価指数(TOPIX)の指数値および東証株価指数(TOPIX)にかかる標章または商標
は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社(以下「JPX」とい
う。)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数(TOPIX)
に 関するすべての権利・ノウハウおよび東証株価指数(TOPIX)にかかる標章または商標
に関するすべての権利はJPXが有しています。JPXは、東証株価指数(TOPIX)の指
数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。本商品は、J
PXにより提供、保証または販売されるものではなく、本商品の設定、販売および販売促
進活動に起因するいかなる損害に対してもJPXは責任を負いません。
2.投資態度
a.景気指標、市場内部指標、価値指標等のファクターを取り入れたTAAモデルを活用する
ことにより株式・債券・短期金融資産の割高・割安を的確に把握することを目指し、適切な
※
アセット・アロケーション を行うことで安定した収益を追求します。
※ アロケーションとは、株式や債券等の各資産間の配分をいいます。
◆ 分散投資の効果
株式や債券などの異なる資産では、一般的にその値動きも異なります。当ファンドは、
様々な景気・金利局面において異なる値動きをする資産を組み合わせ、組入比率を機動的
に変更することで、安定的な収益の確保を目指します。
b.株式組入比率の上限を30%とし、株式運用部分は東証株価指数(TOPIX、配当込み)を上回
る投資成果を目標とする運用を行います。
ただし、国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド受益証券を組入れる場
合は、東証株価指数(TOPIX、配当込み)に連動する投資成果を目標とします。
◆ 株価指数先物取引を含む株式の実質組入比率は最大で信託財産の純資産総額の30%と
し、株式のリスクを限定したうえで、安定的な運用成果を目指します。
c.債券運用部分は債券市中平均利回りにスライドした(債券市場全体の動きに沿った)投資
成果を目指します。
d.TAAモデルの指示により、有価証券の組入比率を変動させる場合、有価証券先物取引等
も利用します。
※ 有価証券先物取引等の詳細については、後記「(5) 投資制限 a.約款で定める投資制
限 ⑤ 有価証券先物取引等」をご参照ください。
e.市況動向やファンドの資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合がありま
す。
③ ファンドの投資プロセス
7/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
当ファンドは、以下の投資プロセスにより運用を行います。
1.運用方針についての考え方
「資産の配分方法は、運用成績を決定する重要な要素である。」との考え方に基づき運用を行
います。
2.モデルの指示に基づく一貫した投資手法
当ファンドは、投資情報の数理的分析等に基づく アセットマネジメントOne 独自の投資モデル
(TAAモデル)を採用しています。モデルの採用により、より効率的な運用・高度なリスク
コントロールの追求が可能になるとともに、運用プロセス全体が明確になります。また、モデ
ルを使ったシステム運用は、常に一貫した手法が用いられるため、運用手法・運用内容が運用
担当者の主観や判断および交代などの影響を受けにくいことが特徴です。
3.機動的なアロケーション変更
※
株式・債券の組入比率を月次で決定する2つのモデルに加え、さらに2種類のトレンド モデ
ルを用いて日次で資産配分(アロケーション)の見直しを行うことで、より機動的な資産配分
の変更を目指します。
※ トレンドとは、相場の上昇や下降等の傾向のことをいいます。
4.モデルの改良
モデルの構築には、様々な前提がおかれています。経済構造・市場構造の変化等により前提が
崩れると予測される場合には、モデルの修正・改良が必要となります。 アセットマネジメント
One では、実際の運用を通じてモデルの機能を常にチェックし、適宜修正・改良を行っていま
す。
8/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
◆ TAAモデルの構成
① 株式アロケーションモデル
景気指標および市場データ等を用いた分析により、株式の投資妙味を判断し、月次で株式の
組入比率を決定します。
② 債券アロケーションモデル
景気指標および市場データ等を用いた分析により、債券の投資妙味を判断し、月次で債券の
組入比率を決定します。
→以上2種類のモデルにより、資産配分比率の月次の基本方針を決定します。
③ TOPIXトレンドモデル
主に市場データを基に株式市場の方向性とその強さ(トレンド)を統計的手法により分析
し、日次で株式組入比率の調整を決定するモデルです。
④ 債券トレンドモデル
主に市場データを基に債券市場の方向性とその強さ(トレンド)を統計的手法により分析
し、日次で債券組入比率の調整を決定するモデルです。
→以上2種類のトレンドモデルにより、日次で資産配分比率の変更を行います。
※ モデルおよび使用するファクターについては、市場や経済の構造変化等に対応して、適宜見
直しをすることがあります。
9/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
<国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド の投資プロセス>
当ファンドは、株式運用部分について、国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファ
ンド受益証券 を組入れる場合があります。 国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザー
ファンド の具体的な投資プロセスは以下の通りです。
1.流動性基準等による対象銘柄群設定
マーケットインパクトの低減を図る為、TOPIX採用銘柄のうち、流動性が低い銘柄等を除外して投資
対象銘柄群を設定します。
2.最適化法によるポートフォリオの構築
インデックスとポートフォリオにおける個別銘柄の構成比率との差(アクティブウェイト)を一定以
内に抑えた上で、計量モデルを用い、インデックスとの乖離を抑えます。
3.インデックスとの乖離を管理
日次・月次レベルでインデックスとの乖離を管理し、必要な場合には速やかに銘柄入替や組入比率の
調整を行います。組入比率の調整には、先物等を利用することがあります。
インデックスとの乖離要因には以下のものがあります。
・市場変動に伴うもの:推定トラッキングエラーの増加に伴い実施
・配当金再投資に伴うもの:キャッシュ比率の上昇に伴い実施
・新規上場、合併等に伴うもの:指数に与える影響を勘案し、決定
10/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【投資対象】
① 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、 アセットマネジメントOne株式会社 を委託会社とし、 みずほ信託銀行株
式会社 を受託会社として締結された国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド
(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券および次の有価証券(金融商品取引法第2
条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資するこ
とを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株
引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.コマーシャル・ペーパー
7.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)お
よび新株予約権証券(両者および8.において同様の性質を有するものを総称して「新株引受
権証券等」といいます。)
8.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記1.から7.の証券または証書の性質を
有するもの
9.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に表示されるべきもの
なお、前記1.の証券または証書および前記8.の証券または証書のうち前記1.の証券または証
書の性質を有するものを以下「株式」といい、前記2.から5.までの証券および前記8.の証券ま
たは証書のうち前記2.から5.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
② 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を前記①に掲げる有価証券のほか、指定金銭信託の受益証券(金融商品取引
法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)および抵当証券(金
融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)ならびに次に掲げる金融商品(金
融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みま
す。)により運用することを指図することができます。また、前記①の規定にかかわらず、この
信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときに
は、委託会社は、信託金を以下に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
③ その他の投資対象
有価証券先物取引等
11/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、国内にお
いて行われる有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいま
す。 以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げる
ものをいいます。以下同じ。)、有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3
号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)、金利に係る先物取引および金利に係るオプショ
ン取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」
といいます。)を約款に規定する範囲で行うことができます。
(3)【運用体制】
a.ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最
良執行をめざして売買の執行を行います。
12/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署(人数60~70人程度)
は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等
のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、
法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署(人数10~20人程度)が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当
性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。
b.ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、
内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事
項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
c.運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用
担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファ
ンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定
めています。
※運用体制は 2022年9月30日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
(4)【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時(原則として毎年3月10日および9月10日。ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の
営業日)に、原則として次の通り収益分配を行います。
分配対象額の範囲は、配当等収益の他に売買益等も含め、その中から運用実績に応じて分配を
行います。
※ 分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
※ 収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行
います。
※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
② 収益分配金の支払い
1.収益分配金は、原則として毎計算期間終了日から起算して5営業日までに販売会社において
支払いが開始されます。
2.自動けいぞく投資約款に基づく契約に基づいて収益分配金を再投資することにより増加した
受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
13/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
※ 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
き ます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前
のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者と
します。)に対し、お支払いします。
(5)【投資制限】
a.約款で定める投資制限
① 株式および新株引受権証券等(約款第21条、第22条および第23条)
※
1.委託会社は、株式および新株引受権証券等への実質投資割合 が、信託財産の純資産総額の
100分の30を超えることとなる投資の指図はしません。
※「実質投資割合」とは、投資対象である当該資産につき、当ファンドの信託財産に属する
当該資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの信
託財産に属するとみなした額との合計額の当ファンドの信託財産の純資産総額に対する割
合をいいます。(以下同じ。)
2.委託会社は、新株引受権証券等への実質投資割合が、取得時において信託財産の純資産総額
の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
3.委託会社は、同一銘柄の株式への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の10を超
えることとなる投資の指図をしません。
4.委託会社は、同一銘柄の新株引受権証券等への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の
100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
5.委託会社が投資することを指図する株式および新株引受権証券等は、わが国の証券取引所
(「証券取引所」とは、金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商
品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場(以下「取引所」といいます。)
のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引
を行う市場および当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。)に上場(上場予定を含みま
す。)されている株式の発行会社の発行するもの、証券取引所に準ずる市場において取引されて
いる株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取
得する株式および新株引受権証券等についてはこの限りではありません。
② 転換社債等(約款第26条)
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法
第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株
予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下、会社法施行
前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債
型新株予約権付社債」といいます。(両者および前記(2)投資対象①有価証券の指図範囲8.に
おいて同様の性質を有するものを総称して「転換社債等」といいます。))への実質投資割合
が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図はしません。
③ 信用リスク集中回避のための投資制限(約款第23条の1の2)
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
14/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調
整 を行うこととします。
④ デリバティブ取引等(約款第23条の2)
委託会社は、デリバティブ取引等(デリバティブ取引とは、金融商品取引法第2条第20項に規
定するものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もし
くは証書に係る取引、選択権付債券売買および商品投資等取引(投資信託及び投資法人に関する
法律施行令第3条第10号に規定するものをいいます。)を含みます。以下「デリバティブ取引
等」といいます(ただし、この信託において取引可能なものに限ります。以下同じ。)。)につ
いて、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純
資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤ 有価証券先物取引等(約款第24条)
1.委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国
の証券取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション
取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図を
することができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取り扱うものとします(以
下同じ。)。
a. 先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対
象とする有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲内としま
す。
b. 先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象
有価証券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差引いた額)に信託財産が限月までに受取
る組入公社債および組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額を限度とし、且
つ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに前記(2)
投資対象②金融商品の指図範囲1.から4.に掲げる金融商品で運用している額の範囲内としま
す。
c. コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、この⑤で規定する全オプ
ション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上
回らない範囲とします。
2.委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所にお
ける金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびにこれらの取引と類似の取引を次の範
囲で行うことの指図をすることができます。なお、現物オプション取引は預金に限るものとし
ます。
a. 先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対
象とする金利商品(信託財産が1年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならび
に前記(2)投資対象②金融商品の指図範囲1.から4.に掲げる金融商品で運用されているも
のをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
b. 先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が
限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに前記(2)投資対象②金
融商品の指図範囲1.から4.に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
15/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
c. コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合
計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、且つこの⑤
で 規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純
資産総額の5%を上回らない範囲内とします。
⑥ 公社債(約款第25条)
委託会社が投資することを指図する公社債のうち、外国または外国法人の発行する邦貨建公社
債およびわが国またはわが国法人が外国において発行する邦貨建公社債については、証券取引所
に上場(上場予定を含みます。)されている銘柄およびこれに準ずるものとします。ただし、社
債権者割当または株主割当により取得する公社債については、この限りではありません。
⑦ 資金の借入れ(約款第32条の2)
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う
支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該
借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代
金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内
である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金
の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の
純資産総額の10%を超えないこととします。
3.収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4.借入金の利息は信託財産中より支弁します。
b.法令で定める投資制限
○ 同一の法人の発行する株式の取得割合(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託
につき投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の
総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって取
得することを受託会社に指図しないものとします。
<参考>国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンドの投資方針および主な投資制限
1.基本方針
この投資信託は、わが国の株式市場の動きをとらえることを目標に、東証株価指数(TOPIX、配当
込み)に連動する投資成果を目標として運用を行います。
2.運用方法
16/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(1)投資対象
わが国の金融商品取引所上場株式のうち、東証株価指数に採用されている(または採用予定の)銘
柄を主要投資対象とします。
(2)投資態度
1)主としてわが国の金融商品取引所上場株式のうち、東証株価指数に採用されている(または採
用予定の)銘柄に投資し、東証株価指数(TOPIX、配当込み)に連動する投資成果を目指して運
用を行います。
2)最適化法によるポートフォリオ構築を行い、運用コストの最小化と徹底したリスク管理を行い
ます。
3)株式(株価指数先物取引を含みます。)の組入比率は、原則として高位を保ちます。ただし、
市況動向・資金動向等により弾力的に変更を行う場合があります。
4)株式の組入比率の調整には、株価指数先物取引等を活用します。
5)非株式割合は原則として信託財産総額の50%以下とします。また、外貨建資産割合は原則とし
て信託財産総額の10%以下とします。
(3)投資制限
1)株式への投資割合には、制限を設けません。
2)デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動、金利変動お
よび為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合
と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
3)外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しませ
ん。
4)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう
調整を行うこととします。
17/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3【投資リスク】
(1) 当ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。
したがって、元本や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損
失を被ることがあります。
・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。
・投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではあり
ません。
・登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
・投資信託は預貯金とは異なります。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オ
フ)の適用はありません。
当ファンドにおいて主として想定されるリスクは以下の通りですが、基準価額の変動要因はこ
れらに限定されるものではありません。
① 株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株価変動リスクとは、株式市場および投資先となっている企業の株価が下落するリスクをいい
ます。当ファンドが投資する企業の株価が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する
要因となります。また、当ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合には、当該
企業の株価が大きく下落することや無くなることがあり、当ファンドの基準価額に大きな影響を
及ぼすことがあります。
② 金利変動リスク
金利の上昇(公社債の価格の下落)は、基準価額の下落要因となります。
金利変動リスクとは、金利変動により公社債の価格が下落するリスクをいいます。一般に金利
が上昇した場合には、既に発行されて流通している公社債の価格は下落します。金利上昇は、当
ファンドが投資する公社債の価格に影響を及ぼし、当ファンドの基準価額を下落させる要因とな
ります。また、金利変動により株式市場と公社債市場の間で資金シフトが起こる場合があり、そ
の場合、金利変動の影響は株式市場にも及びます。
③ 信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因とな
ります。
信用リスクとは、公社債等の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金
をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなる(債務不履行)リスクをいいます。一
般に債務不履行が生じた場合、またはその可能性が高まった場合には、当該発行体が発行する公
社債および短期金融商品(コマーシャル・ペーパー等)の価格は下落します。また、当該発行体
が企業の場合には、一般にその企業の株価が下落する要因となります。当ファンドが投資する株
式の発行企業や、公社債等の発行体がこうした状況に陥った場合には、当ファンドの基準価額が
下落する要因となります。
18/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
④ 流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下
落要因となります。
流動性リスクとは、有価証券を売却(または購入)しようとする際に、需要(または供給)が
ないため、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却(または購入)することができなく
なるリスクをいいます。一般に規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買に
あたっては、流動性リスクへの留意が特に必要とされます。また、一般に市場を取り巻く外部環
境の急変があった場合には、市場実勢価格での売買ができなくなる可能性が高まります。当ファ
ンドが投資する株式・公社債等の流動性が損なわれた場合には、当ファンドの基準価額が下落す
る要因となる可能性があります。
<その他>
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実
勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。こ
れにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止とな
る可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払
が遅延する可能性があります。
・有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
・当ファンドの株式運用部分として、 国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファン
ド 受益証券を組入れる場合があります。そのため、同マザーファンドに対し、他のベビーファ
ンドにより多額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売買な
らびに組入比率の変化等により、当ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合がありま
す。
・当ファンドは、証券取引所における取引の停止等があるときには、一部解約の実行の請求の受
付けを中止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことが
あります。
<収益分配金に関する留意点>
・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分
配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)
を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて
下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益
率を示すものではありません。
・投資家(受益者)のファンドの取得価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には
元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金額よ
り基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
(2) リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
19/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・運用リスクの管理:運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理 を行います。
・運用パフォーマンス評価:運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・運用評価委員会:上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、
運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
・流動性リスク管理:委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の
流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運
用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督
します。
※リスク管理体制は 2022年9月30日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
20/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
21/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
① 通常のお申込みの場合
申込手数料は、取得申込金額(取得申込口数に発行価格を乗じた額)に、1.1%(税抜1.0%)
を上限に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。なお、申込手数料には消費税等
相当額が課せられます。
② 確定拠出年金制度に基づくお申込みの場合
無手数料とします。
③ 申込手数料については、販売会社にお問い合わせください。
④ 「自動けいぞく投資コース」における収益分配金は、毎計算期間末の翌営業日に原則として税
金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
⑤ 上記①にかかわらず、償還乗換優遇措置等の取扱いを行う販売会社では、一定の条件を満たし
た場合に申込手数料が割引、または無手数料となる場合があります。詳しくは販売会社にお問い
合わせください。
<申込手数料を対価とする役務の内容>
商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価
(2)【換金(解約)手数料】
ありません。
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.935%(税抜0.85%)の
率を乗じて得た額とします。
その配分(税抜)については、以下の通りとなります。
委託会社 販売会社 受託会社
0.40% 0.35% 0.10%
② 信託報酬は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期末または信託終了のとき
信託財産中から支弁するものとします。なお、信託報酬にかかる消費税等相当額を、信託報酬支
弁の時に信託財産中から支弁します。
※信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
22/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
<信託報酬等を対価とする役務の内容>
委託会社 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価
販売会社 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管
理等の対価
受託会社 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価
(4)【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外国における資産の保管等に要する
費用、受託会社の立替えた立替金の利息および資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、
受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎
計算期末または信託終了のときに、当該費用にかかる消費税等相当額とともに信託財産中から支
弁します。
③ 当ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用
およびこれら手数料ならびに費用にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産中か
ら支弁します。
④ 上記①から③の手数料等(借入金の利息および財務諸表の監査に要する費用を除きます。)に
ついては、当ファンドが投資対象とするマザーファンドにおいて発生する場合、マザーファンド
の信託財産中から支弁されます。これらはマザーファンドの基準価額に反映されるため、結果と
して当ファンドの受益者が間接的に負担することとなります。
(5)【課税上の取扱い】
◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
①収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315%(所得税
15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率で源泉徴収による申告不要
制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税 (配当控除の適用
なし)のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
※
解約時および償還時の差益(譲渡益) については、譲渡所得として、20.315%(所得税
15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率での申告分離課税が適用さ
れます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座(源泉徴収口座)を利用する場合、20.315%(所
得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率による源泉徴収が行わ
れます。
※解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相
当する金額を含みます。)を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③損益通算について
23/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
解約(換金)時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式
等(上場株式、上場投資信託(ETF)、上場不動産投資信託(REIT)、公募株式投資信託および
特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)など。以下同じ。)の譲渡益ならびに上場
株 式等の配当所得および利子所得の金額(配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。)との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定
口座(源泉徴収口座)をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います(確定申告不
要)。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:
ジュニアNISA(ジュニアニーサ)」をご利用の場合
NISAおよびジュニアNISAは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制度で
す。毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡
所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するな
ど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
なお、同非課税口座内で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡損失は
ないものとみなされ、他の口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の金額との
損益通算を行うことはできませんので、ご留意ください。
○法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額につ
いては、15.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。))の税率による源泉徴収が
行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税
(復興特別所得税を含みます。)および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入
者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※上記は、 2022年9月末 現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場
合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
<個別元本について>
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
する金額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
24/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元
本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取
得する場合は当該支店等毎に、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の両コースで同一
ファ ンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があります。
③収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記の<収益分配金の課税について>を参照。)
<収益分配金の課税について>
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配
金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または
当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②
当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配
金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
25/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
5【運用状況】
(1)【投資状況】
2022年9月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 3,446,279,800 48.18
内 日本 3,446,279,800 48.18
親投資信託受益証券 1,751,646,125 24.49
内 日本 1,751,646,125 24.49
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 1,955,666,439 27.34
純資産総額 7,153,592,364 100.00
その他資産の投資状況
2022年9月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引(売建) 514,080,000 △7.19
内 日本 514,080,000 △7.19
債券先物取引(買建) 889,800,000 12.44
内 日本 889,800,000 12.44
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
(注3)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
(参考)
国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド
2022年9月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 336,234,294,360 96.33
内 日本 336,234,294,360 96.33
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 12,797,044,795 3.67
純資産総額 349,031,339,155 100.00
その他資産の投資状況
2022年9月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引(買建) 13,072,320,000 3.75
内 日本 13,072,320,000 3.75
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
(注3)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2022年9月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
(%)
発行体の国/地域
位
(円) (円) 償還日
(%)
26/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
国内株式パッシブ・ファン
親投資
ド(最適化法)・マザー 3.3271 3.1176 -
1 信託受 561,857,238 24.49
ファンド
益証券
日本 1,869,411,402 1,751,646,125 -
342回 利付国庫債券
国債証 100.56 100.43 0.1
2 (10年) 600,000,000 8.42
券
日本 603,378,000 602,592,000 2026/3/20
71回 利付国庫債券(2
国債証 104.05 103.86 2.2
3 0年) 200,000,000 2.90
券
日本 208,106,000 207,728,000 2024/6/20
151回 利付国庫債券
国債証 99.95 99.86 0.005
4 (5年) 200,000,000 2.79
券
日本 199,908,000 199,732,000 2027/3/20
15回 利付国庫債券(4
国債証 88.80 85.90 1
5 0年) 220,000,000 2.64
券
日本 195,373,200 188,984,400 2062/3/20
141回 利付国庫債券
国債証 113.94 113.70 1.7
6 (20年) 150,000,000 2.38
券
日本 170,919,000 170,557,500 2032/12/20
100回 利付国庫債券
国債証 111.64 111.40 2.2
7 (20年) 140,000,000 2.18
券
日本
156,296,000 155,965,600 2028/3/20
57回 利付国庫債券(3
国債証 92.24 90.41 0.8
8 0年) 170,000,000 2.15
券
日本 156,814,800 153,712,300 2047/12/20
180回 利付国庫債券
国債証 97.93 96.66 0.8
9 (20年) 150,000,000 2.03
券
日本 146,899,500 144,994,500 2042/3/20
333回 利付国庫債券
国債証 101.06 100.99 0.6
10 (10年) 130,000,000 1.84
券
日本 131,380,600 131,292,200 2024/3/20
15回 利付国庫債券(3
国債証 123.60 123.15 2.5
0年)
11 100,000,000 1.72
券
日本 123,600,000 123,150,000 2034/6/20
142回 利付国庫債券
国債証 114.94 114.69 1.8
12 (20年) 100,000,000 1.60
券
日本 114,942,000 114,694,000 2032/12/20
145回 利付国庫債券
国債証 114.12 113.82 1.7
13 (20年) 100,000,000 1.59
券
日本 114,126,000 113,821,000 2033/6/20
102回 利付国庫債券
国債証 113.22 112.96 2.4
14 (20年) 100,000,000 1.58
券
日本 113,220,000 112,967,000 2028/6/20
105回 利付国庫債券
国債証 111.93 111.65 2.1
15 (20年) 100,000,000 1.56
券
日本 111,932,000 111,659,000 2028/9/20
97回 利付国庫債券(2
国債証 110.73 110.53 2.2
16 0年) 100,000,000 1.55
券
日本 110,736,000 110,537,000 2027/9/20
171回 利付国庫債券
国債証 91.78 90.78 0.3
17 (20年) 120,000,000 1.52
券
日本 110,144,400 108,943,200 2039/12/20
27/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
10回 利付国庫債券(3
国債証 107.87 107.62 1.1
18 0年) 100,000,000 1.50
券
日本 107,879,000 107,622,000 2033/3/20
73回 利付国庫債券(2
国債証 104.73 104.54 2
19 0年) 100,000,000 1.46
券
日本
104,738,000 104,543,000 2024/12/20
364回 利付国庫債券
国債証 98.67 98.42 0.1
20 (10年) 100,000,000 1.38
券
日本 98,676,000 98,425,000 2031/9/20
156回 利付国庫債券
国債証 97.98 97.32 0.4
21 (20年) 100,000,000 1.36
券
日本 97,989,000 97,327,000 2036/3/20
167回 利付国庫債券
国債証 96.23 95.28 0.5
22 (20年) 100,000,000 1.33
券
日本 96,235,000 95,284,000 2038/12/20
170回 利付国庫債券
国債証 92.09 91.16 0.3
23 (20年) 100,000,000 1.27
券
日本 92,096,000 91,169,000 2039/9/20
148回 利付国庫債券
国債証 112.10 111.74 1.5
24 (20年) 60,000,000 0.94
券
日本 67,264,800 67,048,200 2034/3/20
140回 利付国庫債券
国債証 113.89 113.60 1.7
25 (20年) 20,000,000 0.32
券
日本 22,778,800 22,720,000 2032/9/20
151回 利付国庫債券
国債証 108.65 108.11 1.2
26 (20年) 10,000,000 0.15
券
日本 10,865,600 10,811,900 2034/12/20
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年9月30日現在
種類 投資比率(%)
国債証券 48.18
親投資信託受益証券 24.49
合計 72.66
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
(参考)
国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド
2022年9月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
(%)
発行体の国/地域 業種
位
(円) (円) 償還日
(%)
トヨタ自動車 株式 2,196.52 1,876.00 -
1 輸送用機 6,534,300 3.51
日本 14,352,770,366 12,258,346,800 -
器
ソニーグループ 株式 12,220.07 9,286.00 -
2 897,900 2.39
日本 電気機器 10,972,408,802 8,337,899,400 -
28/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
キーエンス 株式
54,582.94 47,900.00 -
3 129,900 1.78
日本 電気機器 7,090,323,911 6,222,210,000 -
日本電信電話 株式 3,620.37 3,906.00 -
4 情報・通 1,576,400 1.76
日本 5,707,163,679 6,157,418,400 -
信業
三菱UFJフィナンシャ
株式 748.76 651.50 -
5 ル・グループ 8,274,800 1.54
日本 銀行業 6,195,852,443 5,391,032,200 -
任天堂 株式 5,886.77 5,854.00 -
6 その他製 809,000 1.36
日本 4,762,401,505 4,735,886,000 -
品
KDDI 株式 4,051.70 4,243.00 -
7 情報・通 1,025,300 1.25
日本 4,154,214,982 4,350,347,900 -
信業
武田薬品工業 株式 3,589.88 3,767.00 -
8 1,126,600 1.22
日本 医薬品 4,044,359,389 4,243,902,200 -
日立製作所 株式 6,184.68 6,114.00 -
9 689,400 1.21
日本 電気機器 4,263,719,572 4,214,991,600 -
第一三共 株式 2,746.78 4,042.00 -
10 1,039,700 1.20
日本 医薬品 2,855,835,275 4,202,467,400 -
ソフトバンクグループ 株式 5,323.80 4,900.00 -
11 情報・通 843,400 1.18
日本 4,490,098,241 4,132,660,000 -
信業
リクルートホールディング
株式 5,151.22 4,161.00 -
ス
12 981,200 1.17
サービス
日本 5,054,377,361 4,082,773,200 -
業
HOYA 株式 14,223.11 13,880.00 -
13 273,100 1.09
日本 精密機器 3,884,332,713 3,790,628,000 -
三井住友フィナンシャルグ
株式 4,207.43 4,024.00 -
14 ループ 917,400 1.06
日本 銀行業 3,859,897,846 3,691,617,600 -
三菱商事 株式 4,124.21 3,968.00 -
15 925,600 1.05
日本 卸売業 3,817,377,742 3,672,780,800 -
ダイキン工業 株式 22,068.09 22,295.00 -
16 156,500 1.00
日本 機械
3,453,656,161 3,489,167,500 -
本田技研工業 株式 3,363.70 3,137.00 -
17 輸送用機 1,048,000 0.94
日本 3,525,158,942 3,287,576,000 -
器
東京エレクトロン 株式
54,466.10 35,700.00 -
18 91,000 0.93
日本 電気機器 4,956,415,322 3,248,700,000 -
信越化学工業 株式 18,156.79 14,330.00 -
19 222,500 0.91
日本 化学 4,039,886,788 3,188,425,000 -
ソフトバンク 株式 1,475.99 1,446.50 -
20 情報・通 2,130,300 0.88
日本 3,144,320,243 3,081,478,950 -
信業
三井物産 株式 3,051.94 3,089.00 -
21 992,000 0.88
日本 卸売業 3,027,532,979 3,064,288,000 -
東京海上ホールディングス 株式 2,454.72 2,565.00 -
22 1,180,200 0.87
日本 保険業 2,897,064,705 3,027,213,000 -
29/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
伊藤忠商事 株式
3,780.09 3,501.00 -
23 846,400 0.85
日本 卸売業 3,199,468,318 2,963,246,400 -
オリエンタルランド 株式 20,681.78 19,705.00 -
24 サービス 145,700 0.82
日本 3,013,335,551 2,871,018,500 -
業
セブン&アイ・ホールディ
株式 5,590.55 5,806.00 -
25 ングス 473,300 0.79
日本 小売業 2,646,009,396 2,747,979,800 -
みずほフィナンシャルグ
株式 1,595.12 1,562.50 -
26 ループ 1,695,000 0.76
日本 銀行業 2,703,730,044 2,648,437,500 -
村田製作所 株式 8,085.52 6,632.00 -
27 391,000 0.74
日本 電気機器 3,161,438,653 2,593,112,000 -
日本電産 株式
9,423.03 8,130.00 -
28 318,400 0.74
日本 電気機器 3,000,295,083 2,588,592,000 -
ファナック 株式 21,848.01 20,260.00 -
29 125,800 0.73
日本 電気機器 2,748,479,663 2,548,708,000 -
SMC 株式 64,363.74 58,220.00 -
30 42,000 0.70
日本 機械 2,703,277,323 2,445,240,000 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年9月30日現在
種類 投資比率(%)
株式 96.33
合計 96.33
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
2022年9月30日現在
業種 国内/外国
投資比率(%)
電気機器 15.96
国内
情報・通信業 8.92
輸送用機器 7.32
化学 5.93
医薬品 5.51
卸売業 5.44
サービス業 5.26
銀行業
5.15
機械 5.02
小売業 4.53
食料品 3.45
陸運業 3.23
精密機器 2.74
その他製品 2.46
保険業 2.19
建設業
2.18
不動産業 1.96
電気・ガス業 1.21
その他金融業 1.10
鉄鋼 0.78
30/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
非鉄金属
0.72
証券、商品先物取引業 0.71
ガラス・土石製品 0.70
ゴム製品 0.67
金属製品 0.56
石油・石炭製品 0.49
海運業 0.49
空運業 0.47
繊維製品
0.46
鉱業 0.28
パルプ・紙 0.18
倉庫・運輸関連業 0.16
水産・農林業 0.10
合計 96.33
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
(参考)
国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
2022年9月30日現在
買建/ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 (円) (円) (%)
株価指数先物 TOPIX
大阪取引所 売建 28 533,110,760 514,080,000 △7.19
取引 先物 0412月
長国 先 0412
債券先物取引 大阪取引所 買建 6 888,461,925 889,800,000 12.44
月
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
(参考)
国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド
2022年9月30日現在
買建/ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 (円) (円) (%)
株価指数先物 TOPIX
大阪取引所 買建 712 13,359,294,960 13,072,320,000 3.75
取引 先物 0412月
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日(2022年9月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
31/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(百万円) (百万円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第34計算期間末
14,710 14,784 0.9872 0.9922
(2013年 3月11日)
第35計算期間末
12,849 12,977 1.0023 1.0123
(2013年 9月10日)
第36計算期間末
11,584 11,595 1.0001 1.0011
(2014年 3月10日)
第37計算期間末
11,061 11,072 0.9947 0.9957
(2014年 9月10日)
第38計算期間末
10,480 10,490 1.0087 1.0097
(2015年 3月10日)
第39計算期間末
9,762 9,820 1.0024 1.0084
(2015年 9月10日)
第40計算期間末
9,700 9,758 1.0090 1.0150
(2016年 3月10日)
第41計算期間末
9,838 9,896 1.0257 1.0317
(2016年 9月12日)
第42計算期間末
9,526 9,526 1.0258 1.0258
(2017年 3月10日)
第43計算期間末
9,279 9,288 1.0305 1.0315
(2017年 9月11日)
第44計算期間末
8,952 9,038 1.0417 1.0517
(2018年 3月12日)
第45計算期間末
8,713 8,713 1.0288 1.0288
(2018年 9月10日)
第46計算期間末
8,515 8,515 1.0330 1.0330
(2019年 3月11日)
第47計算期間末
8,354 8,354 1.0270 1.0270
(2019年9月10日)
第48計算期間末
8,120 8,120 1.0083 1.0083
(2020年3月10日)
第49計算期間末
7,877 7,892 1.0158 1.0178
(2020年9月10日)
第50計算期間末
7,908 7,984 1.0387 1.0487
(2021年3月10日)
第51計算期間末
7,839 7,846 1.0557 1.0567
(2021年9月10日)
第52計算期間末
7,436 7,436 1.0130 1.0130
(2022年3月10日)
第53計算期間末
7,259 7,267 1.0023 1.0033
(2022年9月12日)
2021年9月末日 7,776 - 1.0473 -
10月末日 7,699 - 1.0400 -
11月末日 7,693 - 1.0391 -
12月末日 7,700 - 1.0454 -
2022年1月末日 7,515 - 1.0225 -
32/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2月末日
7,470 - 1.0175 -
3月末日 7,532 - 1.0262 -
4月末日 7,519 - 1.0253 -
5月末日 7,499 - 1.0277 -
6月末日 7,335 - 1.0059 -
7月末日 7,323 - 1.0053 -
8月末日 7,317 - 1.0068 -
9月末日 7,153 - 0.9874 -
②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
第34計算期間 0.0050
第35計算期間 0.0100
第36計算期間 0.0010
第37計算期間 0.0010
第38計算期間
0.0010
第39計算期間 0.0060
第40計算期間 0.0060
第41計算期間 0.0060
第42計算期間 0.0000
第43計算期間 0.0010
第44計算期間 0.0100
第45計算期間 0.0000
第46計算期間 0.0000
第47計算期間 0.0000
第48計算期間 0.0000
第49計算期間 0.0020
第50計算期間 0.0100
第51計算期間 0.0010
第52計算期間 0.0000
第53計算期間 0.0010
③【収益率の推移】
収益率(%)
第34計算期間 8.85
第35計算期間 2.54
第36計算期間 △0.12
第37計算期間 △0.44
第38計算期間 1.51
第39計算期間 △0.03
第40計算期間 1.26
第41計算期間 2.25
第42計算期間 0.01
第43計算期間 0.56
第44計算期間 2.06
第45計算期間 △1.24
第46計算期間 0.41
第47計算期間 △0.6
第48計算期間 △1.8
33/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第49計算期間
0.9
第50計算期間 3.2
第51計算期間 1.7
第52計算期間 △4.0
第53計算期間 △1.0
(注1)収益率は期間騰落率です。
(注2)計算期間末が2019年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第34計算期間 369,488,222 1,773,844,457
第35計算期間
427,178,848 2,508,637,111
第36計算期間 417,035,300 1,653,362,434
第37計算期間 428,874,227 892,182,541
第38計算期間 294,952,276 1,024,842,529
第39計算期間 317,180,609 968,640,410
第40計算期間 442,473,798 566,960,043
第41計算期間 440,391,845 462,278,145
第42計算期間 497,804,047 804,194,658
第43計算期間 290,194,467 571,802,304
第44計算期間 275,168,842 685,083,990
第45計算期間 376,901,704 502,346,126
第46計算期間 221,128,589 446,507,337
第47計算期間 255,610,157 364,455,489
第48計算期間 328,416,839 409,867,557
第49計算期間 337,863,174 636,916,350
第50計算期間 356,094,482 496,405,488
第51計算期間 304,220,136 492,728,215
第52計算期間 230,074,406 314,104,055
第53計算期間 234,209,843 332,469,655
(注)本邦外における設定及び解約はありません。
34/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
≪参考情報≫
35/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
36/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1) 当ファンドのお申込みは、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後3時までにお買
付けのお申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了
したものを当日分のお申込みといたします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き
完了分については翌営業日のお取扱いとなります。
(2) 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された
ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込
者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金
の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うこと
ができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿へ
の新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。
(3) お申込みには、収益の分配がなされた場合に分配金を受領する「一般コース」と、分配金は原
則として税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」の2
つの申込方法があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとな
る場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(4) 申込単位は各販売会社が定める単位とします。申込単位については、販売会社にお問い合わせ
ください。
(5) 取得申込者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入
(積立)をすることができる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(6) 取得申込みにかかる受益権の価額は、取得申込日の基準価額に、販売会社が別に定める申込手
数料および申込手数料にかかる消費税等相当額を加算した価額とします。
(7) 販売会社において金額買付(申込単位が金額にて表示されている場合)によるお申込みをされ
た場合、申込手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額はお申込代金の中から差し引かれま
す。
(8) 自動けいぞく投資約款に基づく契約に基づき、収益分配金を再投資する際は、1口単位で購入
できるものとします。なお、その際の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日の基準価額と
します。
(9) 当ファンドを確定拠出年金制度に基づき取得する場合については、確定拠出年金に係る法令・
制度等の定めに従って取得申込み等の手続きが行われます。
(10) 信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、証券取引所におけ
る取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の取得申込みの受付け
を中止すること、およびすでに受付けた取得申込みの受付けを取り消すことができます。
2【換金(解約)手続等】
<一部解約(解約請求)>
(1) 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に各販売会社が定める単位をもって解約を
請求することができます。
※ 解約単位は、販売会社にお問い合わせください。
(2) 解約の請求を行う受益者は、振替制度にかかる口座が開設されている振替機関等に対して当該
受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にか
かる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等
37/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、解約の請求を受益者が行う
際は、販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。
(3) 解約請求の受付けについては、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後3時までに
解約のお申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了
したものを当日分のお申込みとします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了
分については、翌営業日のお取扱いとなります。
(4) 解約の価額は、解約請求受付日の基準価額とします。詳しくは、販売会社または委託会社にお
問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称
電話番号
0120-104-694
アセットマネジメントOne株式会社
※ 電話によるお問い合わせは、 営業日の午前9時から午後5時まで とさせていただきます。
(以下同じ。)
(5) 解約代金は、受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として、4営業日目から販売会社
において受益者に支払われます。
(6) 信託財産の資産管理を円滑に行うために、大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
また、信託財産の運用方針の維持および円滑な資金管理のため、当ファンドの残高や市場の流動性
等に応じ、委託会社の判断により一日あたりの解約のお申込みの総額について制限を設ける場合が
あります。
(7) 信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、証券取引所におけ
る取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、一部解約の実行の請求の受付
けを中止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができま
す。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。
ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額
は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたもの
として、前記(4)の規定に準じた価額とします。
<受益権の買取り(買取請求)>
(1) 販売会社は、受益者から受益権の買取りの請求があるときは、1口を最低単位として販売会社が
個別に定める単位をもってその受益権を買取ります。なお、受益者が受益権の買取りを請求する
ときは、販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。
※
(2) 受益権の買取価額は、買取約定日の基準価額 とします。
※ 一定の要件を満たしている買取請求による換金の場合に限るものとします。なお、一定の要
件を満たしていない場合には、買取約定日の基準価額から当該買取りを行う販売会社にかかる
源泉徴収税額に相当する額を差し引いた金額となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせ
ください。
(3) 販売会社は、証券取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社
との協議に基づいて受益権の買取りを中止することができます。この場合、受益者は買取中止以
前に行った当日の買取請求を撤回できます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合に
は、当該受益権の買取価額は、買取中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取りの請求
を受付けたものとして、前記(2)の規定に準じて計算された価額とします。
(注)税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。
38/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および
一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控
除した金額(「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいま
す。
<主な投資対象の時価評価方法の原則>
投資対象 評価方法
株式 計算日における取引所の最終相場
公社債等 計算日における以下のいずれかの価額
・日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)
・金融商品取引業者、銀行などの提示する価額(売り気配相
場を除きます。)
・価格情報会社の提供する価額
マザーファンド受益証券 計算日の基準価額
② 当ファンドの基準価額は、委託会社の毎営業日(土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法
律」に定める休日ならびに12月31日、1月2日および1月3日以外の日とします。)に計算されま
す。基準価額については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対
する照会は下記においてできます。基準価額は1万口単位で表示されたものが発表されます。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
1993年11月26日から無期限とします。
(4)【計算期間】
毎年3月11日から9月10日までおよび9月11日から翌年3月10日までとすることを原則とします。ただ
し、第1期計算期間は1993年11月26日から1994年9月10日までとし、第2期計算期間から第5期計算期間
は、それぞれ9月11日から翌年9月10日までとします。
上記の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下「当該日」といいます。)が休業日
のとき、計算期間終了日は、当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開
始されるものとします。
(5)【その他】
① 信託契約の解約
以下の場合には信託契約を解約し信託を終了することがあります。
39/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1.委託会社は、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、または
やむを得ない事情が発生したとき、もしくは信託契約の一部解約により、受益権の口数が当初設
定口数の10分の1を下回ることとなった場合には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約
し、 信託を終了させることができます。
a.この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ま
す。委託会社はかかる事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その
旨を記載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、こ
の信託契約にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いま
せん。
b.前記a.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して
異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一ヵ月を下らないものとします。
c.前記b.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一
を超えるときは、前記1.の信託契約の解約をしません。
d.委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理
由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。た
だし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
e.前記b.からd.までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じて
いる場合であって、前記b.の一定の期間が一ヵ月を下らずにその公告および書面の交付を行
うことが困難な場合には適用しません。
f.前記1.に定める信託契約の解約を行う場合において、前記b.の期間内に異議を述べた受
益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求す
ることができます。なお、買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社の協議により決
定するものとします。
2.委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたが
い、信託契約を解約し、信託を終了させます。
3.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信託
契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託
は、「②信託約款の変更4.」に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間
において存続します。
4.受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新
受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更
1.委託会社は、信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむ
を得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更できるものとし、
あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
2.委託会社は、前記1.の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更
しようとする旨を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる知られた
る受益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交
付したときは、原則として、公告を行いません。
3.前記2.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異
議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一ヵ月を下らないものとします。
40/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
4.前記3.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を
超えるときは、前記1.の信託約款の変更をしません。
5.委託会社は、この信託約款を変更しないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を
公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、
全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
6.前記2.に定める変更を行う場合において、前記3.の期間内に異議を述べた受益者は、受託
会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができま
す。なお、買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社の協議により決定するものとしま
す。
7.委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記の規
定にしたがいます。
③ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴なう取扱い
1.委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴ない、この信託契約に
関する事業を譲渡することがあります。
2.委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴ない、こ
の信託契約に関する事業を承継させることがあります。
④ 関係法人との契約の更改および受託会社の辞任または解任に伴なう取扱い
1.委託会社と販売会社との間の募集・販売等契約は、締結日から原則1年間とし、期間終了の
3ヵ月前までに別段の意思表示のない時は、同一条件にて継続されます。
2.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社
がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所
に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会
社を解任した場合、委託会社は「② 信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任し
ます。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を
終了させます。
⑤ 信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務処理の一部について、 株式会社日本カストディ銀行 と
再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に
基づいて所定の事務を行います。
⑥ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
http://www.am-one.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載します。
⑦ 運用報告書
委託会社は、決算時および信託終了時に期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有価証券売買
状況などを記載した「運用報告書」を作成します。
・交付運用報告書は、販売会社を通じて交付いたします。
・運用報告書(全体版)は、次のアドレスに掲載します。ただし、受益者から運用報告書(全体
版)の交付の請求があった場合には、交付いたします。
http://www.am-one.co.jp/
41/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
4【受益者の権利等】
受益者の主な権利の内容は次のとおりです。
なお、委託会社は2007年1月4日付約款変更以前の約款第7条第2項の規定に基づき、1998年12月1日付
で1口当たり元本額を1万円から1円に変更するための受益権分割を実施しました。ファンドの受益権
は、信託の日時を異にすることによる差異を生じることはありません。
(1) 収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社
から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該
収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。ま
た、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販
売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、
原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、「自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は
受託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付しま
す。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再投
資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2) 償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権
利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以
前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定され
た受益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益権について
は原則として取得申込者とします。)に、原則として償還日(休業日の場合は翌営業日)から起算し
て5営業日までにお支払いを開始します。
(3) 一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧
または謄写を請求することができます。
42/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大
蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第53期計算期間(2022年3月11
日から2022年9月12日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受け
ております。
43/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1【財務諸表】
【MHAMスリーウェイオープン】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第52期 第53期
2022年3月10日現在 2022年9月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,213,688,793 1,924,297,153
国債証券 3,525,231,700 3,466,297,700
親投資信託受益証券 1,703,832,074 1,869,411,402
派生商品評価勘定 5,704,820 635,765
未収利息 10,429,925 10,744,210
前払金 - 13,675,000
前払費用 20,273 1,167,504
41,250,000 39,510,000
差入委託証拠金
流動資産合計 7,500,157,585 7,325,738,734
資産合計 7,500,157,585 7,325,738,734
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,362,310 16,164,240
前受金 21,760,000 -
未払金 260,770 -
未払収益分配金 - 7,243,255
未払解約金 4,320,180 6,976,623
未払受託者報酬 4,177,553 4,154,836
未払委託者報酬 31,331,977 31,161,615
63,413 63,062
その他未払費用
流動負債合計 63,276,203 65,763,631
負債合計 63,276,203 65,763,631
純資産の部
元本等
元本 7,341,514,895 7,243,255,083
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 95,366,487 16,720,020
445,793,653 425,197,078
(分配準備積立金)
元本等合計 7,436,881,382 7,259,975,103
純資産合計 7,436,881,382 7,259,975,103
負債純資産合計 7,500,157,585 7,325,738,734
44/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第52期 第53期
自 2021年9月11日 自 2022年3月11日
至 2022年3月10日 至 2022年9月12日
営業収益
受取利息 18,957,680 17,547,563
有価証券売買等損益 △ 310,983,372 93,308,428
派生商品取引等損益 12,289,880 △ 145,410,105
- 1,046
その他収益
営業収益合計 △ 279,735,812 △ 34,553,068
営業費用
支払利息 140,367 221,959
受託者報酬 4,177,553 4,154,836
委託者報酬 31,331,977 31,161,615
63,413 63,063
その他費用
営業費用合計 35,713,310 35,601,473
営業利益又は営業損失(△) △ 315,449,122 △ 70,154,541
経常利益又は経常損失(△) △ 315,449,122 △ 70,154,541
当期純利益又は当期純損失(△) △ 315,449,122 △ 70,154,541
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 6,010,209 772,806
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 413,968,715 95,366,487
剰余金増加額又は欠損金減少額 8,283,099 3,884,811
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
8,283,099 3,884,811
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 17,446,414 4,360,676
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
17,446,414 4,360,676
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- 7,243,255
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 95,366,487 16,720,020
45/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第53期
項目 自 2022年3月11日
至 2022年9月12日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使
用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値(平均値)等で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. その他財務諸表作成のための基礎 計算期間末日の取扱い
となる事項
当ファンドは、原則として毎年3月10日及び9月10日を計算期間の末日とし
ておりますが、該当日が休業日のため、当計算期間末日を2022年9月12日
としております。
(貸借対照表に関する注記)
第52期 第53期
項目
2022年3月10日現在 2022年9月12日現在
1. 期首元本額 7,425,544,544円 7,341,514,895円
期中追加設定元本額 230,074,406円 234,209,843円
期中一部解約元本額 314,104,055円 332,469,655円
2. 受益権の総数 7,341,514,895口 7,243,255,083口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第52期 第53期
項目 自 2021年9月11日 自 2022年3月11日
至 2022年3月10日 至 2022年9月12日
1. 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(1,488,670円)、費用控除 当等収益(6,510,654円)、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益(0円)、信託約款に規定 売買等損益(0円)、信託約款に規定
される収益調整金(365,736,650円) される収益調整金(374,858,058円)
及び分配準備積立金(444,304,983 及び分配準備積立金(425,929,679
円)より分配対象収益は811,530,303 円)より分配対象収益は807,298,391
円(1万口当たり1,105.39円)であり 円(1万口当たり1,114.55円)であ
ますが、分配を行っておりません。 り、うち7,243,255円(1万口当たり
10円)を分配金額としております。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
46/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第52期 第53期
項目 自 2021年9月11日 自 2022年3月11日
至 2022年3月10日 至 2022年9月12日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、デリバティブ取
引、コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務であります。当ファンド
が保有する有価証券の詳細は「附属
明細表」に記載しております。これ
らは、市場リスク(価格変動リス
ク、為替変動リスク、金利変動リス
ク)、信用リスク、及び流動性リス
クを有しております。
また、当ファンドの利用しているデ
リバティブ取引は、株価指数先物取
引及び債券先物取引であります。当
該デリバティブ取引は、信託財産が
運用対象とする資産の価格変動リス
クの低減及び信託財産に属する資産
の効率的な運用に資する事を目的と
し行っており、株価及び市場金利の
変動によるリスクを有しておりま
す。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。運用評価委員会等はこ
れらの運用リスク管理状況の報告を
受け、総合的な見地から運用状況全
般の管理を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
第52期 第53期
項目
2022年3月10日現在 2022年9月12日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
47/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注
記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価の算定においては一
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場 定の前提条件等を採用しているた
合には合理的に算定された価額が含 め、異なる前提条件等によった場
まれております。当該価額の算定に 合、当該価額が異なることもありま
おいては一定の前提条件等を採用し す。また、デリバティブ取引に関す
ているため、異なる前提条件等に る契約額等は、あくまでもデリバ
よった場合、当該価額が異なること ティブ取引における名目的な契約額
もあります。また、デリバティブ取 であり、当該金額自体がデリバティ
引に関する契約額等は、あくまでも ブ取引のリスクの大きさを示すもの
デリバティブ取引における名目的な ではありません。
契約額であり、当該金額自体がデリ
バティブ取引のリスクの大きさを示
すものではありません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第52期 第53期
2022年3月10日現在 2022年9月12日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額(円) 評価差額(円)
国債証券 △58,890,800 △51,954,700
親投資信託受益証券 △223,506,809 165,579,328
合計 △282,397,609 113,624,628
(デリバティブ取引等に関する注記)
株式関連
第52期
2022年3月10日現在
種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち
1年超
市場取引
先物取引
売建 583,520,000 - 580,320,000 3,200,000
合計 583,520,000 - 580,320,000 3,200,000
48/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第53期
2022年9月12日現在
種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち
1年超
市場取引
先物取引
売建 532,085,000 - 548,240,000 △16,155,000
合計 532,085,000 - 548,240,000 △16,155,000
(注)時価の算定方法
株価指数先物取引
1. 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
2. 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
債券関連
第52期
2022年3月10日現在
種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち
1年超
市場取引
先物取引
売建 2,710,160,000 - 2,709,000,000 1,160,000
合計 2,710,160,000 - 2,709,000,000 1,160,000
第53期
2022年9月12日現在
種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち
1年超
市場取引
先物取引
買建 1,635,170,000 - 1,635,810,000 640,000
合計 1,635,170,000 - 1,635,810,000 640,000
(注)時価の算定方法
債券先物取引
1. 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
2. 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※ 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第52期 第53期
2022年3月10日現在 2022年9月12日現在
49/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1口当たり純資産額 1.0130円 1.0023円
(1万口当たり純資産額) (10,130円) (10,023円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2022年9月12日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
(円) (円)
国債証券 151回 利付国庫債券(5
200,000,000 199,908,000
年)
15回 利付国庫債券(40
220,000,000 195,373,200
年)
333回 利付国庫債券(10
130,000,000 131,380,600
年)
342回 利付国庫債券(10
600,000,000 603,378,000
年)
364回 利付国庫債券(10
100,000,000 98,676,000
年)
10回 利付国庫債券(30
100,000,000 107,879,000
年)
15回 利付国庫債券(30
100,000,000 123,600,000
年)
57回 利付国庫債券(30
170,000,000 156,814,800
年)
71回 利付国庫債券(20
200,000,000 208,106,000
年)
73回 利付国庫債券(20
100,000,000 104,738,000
年)
97回 利付国庫債券(20
100,000,000 110,736,000
年)
100回 利付国庫債券(20
140,000,000 156,296,000
年)
102回 利付国庫債券(20
100,000,000 113,220,000
年)
105回 利付国庫債券(20
100,000,000 111,932,000
年)
140回 利付国庫債券(20
20,000,000 22,778,800
年)
141回 利付国庫債券(20
150,000,000 170,919,000
年)
142回 利付国庫債券(20
100,000,000 114,942,000
年)
145回 利付国庫債券(20
100,000,000 114,126,000
年)
148回 利付国庫債券(20
60,000,000 67,264,800
年)
50/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
151回 利付国庫債券(20
10,000,000 10,865,600
年)
156回 利付国庫債券(20
100,000,000 97,989,000
年)
167回 利付国庫債券(20
100,000,000 96,235,000
年)
170回 利付国庫債券(20
100,000,000 92,096,000
年)
171回 利付国庫債券(20
120,000,000 110,144,400
年)
180回 利付国庫債券(20
150,000,000 146,899,500
年)
国債証券 合計
3,370,000,000 3,466,297,700
親投資信託受益証券 国内株式パッシブ・ファンド
561,857,238 1,869,411,402
(最適化法)・マザーファンド
親投資信託受益証券 合計 561,857,238 1,869,411,402
合計 5,335,709,102
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
(参考)
当ファンドは、「国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
51/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2022年9月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 13,042,863,773
株式 394,851,389,800
派生商品評価勘定 200,341,350
未収入金 2,596,700
未収配当金 212,527,209
332,100,000
差入委託証拠金
流動資産合計 408,641,818,832
資産合計 408,641,818,832
負債の部
流動負債
前受金 159,900,000
5,608,454,000
未払解約金
流動負債合計 5,768,354,000
負債合計 5,768,354,000
純資産の部
元本等
元本 121,085,299,722
剰余金
281,788,165,110
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 402,873,464,832
純資産合計 402,873,464,832
負債純資産合計 408,641,818,832
52/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2022年3月11日
項目
至 2022年9月12日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
2.
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 2022年9月12日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 103,118,786,197円
本額
同期中追加設定元本額 88,218,321,707円
同期中一部解約元本額 70,251,808,182円
元本の内訳
ファンド名
MHAMスリーウェイオープン 561,857,238円
MHAM TOPIXオープン 2,642,602,518円
MHAM日本株式インデックスファンド(ファンドラップ) 4,872,928,735円
One DC 国内株式インデックスファンド 22,494,578,303円
DIAM国内株式パッシブ・ファンド 4,848,648,204円
MITO ラップ型ファンド(安定型) 5,435,386円
MITO ラップ型ファンド(中立型) 22,092,894円
MITO ラップ型ファンド(積極型) 77,672,731円
グローバル8資産ラップファンド(安定型) 25,861,666円
17,483,546円
グローバル8資産ラップファンド(中立型)
グローバル8資産ラップファンド(積極型) 23,984,499円
たわらノーロード TOPIX 1,518,704,650円
たわらノーロード バランス(8資産均等型) 1,347,659,086円
たわらノーロード バランス(堅実型) 47,971,343円
たわらノーロード バランス(標準型) 315,279,795円
492,359,758円
たわらノーロード バランス(積極型)
たわらノーロード スマートグローバルバランス(保守型) 5,058,977円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(安定型) 179,697,378円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(安定成長型) 432,773,659円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(成長型) 300,662,329円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(積極型) 431,359,451円
たわらノーロード 最適化バランス(保守型) 645,669円
たわらノーロード 最適化バランス(安定型) 2,715,123円
たわらノーロード 最適化バランス(安定成長型) 42,443,126円
たわらノーロード 最適化バランス(成長型) 5,449,159円
53/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
たわらノーロード 最適化バランス(積極型) 16,766,288円
DIAM国内株式インデックスファンド<DC年金> 33,770,160,945円
Oneグローバルバランス 3,357,919円
DIAMバランス・ファンド<DC年金>1安定型 1,068,970,289円
DIAMバランス・ファンド<DC年金>2安定・成長型 3,608,291,514円
DIAMバランス・ファンド<DC年金>3成長型 3,946,209,717円
DIAM DC バランス30インデックスファンド 342,066,840円
DIAM DC バランス50インデックスファンド 1,095,725,024円
DIAM DC バランス70インデックスファンド 1,130,899,964円
マネックス資産設計ファンド<隔月分配型> 32,407,197円
マネックス資産設計ファンド<育成型> 1,130,856,960円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 15,484,653円
DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国10) 309,475,685円
DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国20) 354,479,856円
DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国30) 576,367,757円
投資のソムリエ 12,976,838,287円
クルーズコントロール 486,638,425円
投資のソムリエ<DC年金> 865,675,192円
DIAM 8資産バランスファンドN<DC年金> 356,788,123円
4資産分散投資・ハイクラス<DC年金> 782,582,936円
投資のソムリエ<DC年金>リスク抑制型 799,489,571円
リスク抑制世界8資産バランスファンド 3,814,867,727円
54,122,246円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2045)
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2055) 26,563,128円
リスク抑制世界8資産バランスファンド(DC) 5,316,119円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2035) 149,208,843円
4資産分散投資・スタンダード<DC年金> 469,486,363円
リスクコントロール世界資産分散ファンド 442,187,948円
9資産分散投資・スタンダード<DC年金> 270,412,398円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2040) 57,025,462円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2050) 27,469,326円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2060) 17,457,146円
4資産分散投資・ミドルクラス<DC年金> 289,666,524円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2065) 3,289,951円
インカム重視マルチアセット運用ファンド2019-12(適格機関投 33,580,994円
資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド2020-06(適格機関投 34,396,016円
資家限定)
マルチアセット・インカム戦略ファンド20-08(適格機関投資家限 18,924,260円
定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド2020-09(適格機関投 21,036,102円
資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド2021-03(適格機関投 32,952,527円
資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンドⅡ 2021-04(適格機 72,064,478円
関投資家限定)
マルチアセット・インカム戦略ファンド(シグナルヘッジ付き)202 31,161,886円
1-05(適格機関投資家限定)
マルチアセット・インカム戦略ファンド(内外株式債券型・シグナル 133,747,900円
ヘッジ付き)2021-06(適格機関投資家限定)
マルチアセット・インカム戦略ファンド(シグナルヘッジ付き)202 51,450,418円
1-07(適格機関投資家限定)
54/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
マルチアセット・インカム戦略ファンド(シグナルヘッジ付き)202 35,839,732円
1-08(適格機関投資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド2021-09(適格機関投 29,880,324円
資家限定)
マルチアセット・インカム戦略ファンド(シグナルヘッジ付き)202 35,964,795円
1-09(適格機関投資家限定)
マルチアセット・インカム戦略ファンド(シグナルヘッジ付き)202 51,614,319円
1-12(適格機関投資家限定)
マルチアセット・インカム戦略ファンド(内外株式債券型・シグナル 87,201,528円
ヘッジ付き)2022-05(適格機関投資家限定)
投資のソムリエ・私募(適格機関投資家限定) 327,013,099円
AMOneマルチアセット・インカム戦略ファンド(シグナルヘッジ付 7,839,821円
き)(適格機関投資家限定)
DIAMワールドバランス25VA(適格機関投資家限定) 31,640,655円
日米資産配分戦略ファンド(インカム重視型)(為替ヘッジあり)(適 59,142,012円
格機関投資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド(適格機関投資家限定) 56,861,129円
リスクコントロール世界8資産バランスファンド(FOFs用)(適格 11,085,271円
機関投資家専用)
しあわせの一歩・私募(適格機関投資家限定) 9,696,871円
DIAMグローバル・バランスファンド25VA(適格機関投資家限 49,513,943円
定)
DIAMグローバル・バランスファンド50VA(適格機関投資家限 96,115,489円
定)
DIAM国際分散バランスファンド30VA(適格機関投資家限定) 3,733,172円
DIAM国際分散バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 24,557,072円
DIAM国内重視バランスファンド30VA(適格機関投資家限定) 4,956,382円
DIAM国内重視バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 649,685円
DIAM世界バランスファンド40VA(適格機関投資家限定) 6,828,328円
DIAM世界バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 27,738,873円
DIAMバランスファンド25VA(適格機関投資家限定) 476,711,653円
DIAMバランスファンド37.5VA(適格機関投資家限定) 566,699,407円
1,653,510,846円
DIAMバランスファンド50VA(適格機関投資家限定)
DIAMグローバル・アセット・バランスVA(適格機関投資家限定) 16,833,437円
DIAMグローバル・アセット・バランスVA2(適格機関投資家限 24,737,681円
定)
DIAM アクサ グローバル バランスファンド30VA(適格機関 255,532,529円
投資家限定)
63,429,468円
DIAM世界アセットバランスファンドVA(適格機関投資家向け)
DIAM世界バランスファンド55VA(適格機関投資家限定) 464,377円
DIAM世界アセットバランスファンド2VA(適格機関投資家限定) 300,739,386円
DIAM世界アセットバランスファンド40VA(適格機関投資家限 17,191,479円
定)
DIAM世界アセットバランスファンド25VA(適格機関投資家限 61,395,888円
定)
DIAM世界アセットバランスファンド3VA(適格機関投資家限定) 136,773,568円
DIAM世界アセットバランスファンド4VA(適格機関投資家限定) 208,461,117円
DIAM世界バランス25VA(適格機関投資家限定) 33,167,248円
DIAM国内バランス30VA(適格機関投資家限定) 16,304,396円
DIAM世界アセットバランスファンド7VA(1212)(適格機関 260,091,271円
投資家限定)
DIAM世界アセットバランスファンド7VA(1303)(適格機関 922,255,638円
投資家限定)
55/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
DIAM世界アセットバランスファンド7VA(1306)(適格機関 1,220,307,862円
投資家限定)
DIAM世界アセットバランスファンド7VA(1309)(適格機関 48,743,066円
投資家限定)
動的パッケージファンド<DC年金> 6,592,905円
コア資産形成ファンド 4,379,747円
MHAMトピックスファンド 756,073,593円
MHAM TOPIXファンドVA(適格機関投資家専用) 59,775,573円
MHAM動的パッケージファンド[適格機関投資家限定] 860,002,376円
MHAM日本株式パッシブファンド[適格機関投資家限定] 1,715,406,584円
計 121,085,299,722円
2. 受益権の総数 121,085,299,722口
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
自 2022年3月11日
項目
至 2022年9月12日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、
に係るリスク コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有
する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市
場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リ
スク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引
であります。当該デリバティブ取引は、信託財産が運用対象とする資産の
価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
事を目的とし行っており、株価の変動によるリスクを有しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理
を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年9月12日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
56/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引
における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2022年9月12日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額(円)
株式 12,396,378,522
合計 12,396,378,522
(注)「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間(2022年2月8日から2022年9月12日まで)に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
株式関連
2022年9月12日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引
先物取引
買建 7,729,425,000 - 7,929,900,000 200,475,000
合計 7,729,425,000 - 7,929,900,000 200,475,000
(注)時価の算定方法
株価指数先物取引
1. 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
2. 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
2022年9月12日現在
1口当たり純資産額 3.3272円
(1万口当たり純資産額) (33,272円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
2022年9月12日現在
評価額(円)
銘柄 株式数 備考
単価 金額
極洋 6,800 3,660.00 24,888,000
日本水産 196,600 549.00 107,933,400
57/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
マルハニチロ
28,000 2,435.00 68,180,000
雪国まいたけ 15,400 1,004.00 15,461,600
カネコ種苗 5,900 1,580.00 9,322,000
サカタのタネ 22,900 5,190.00 118,851,000
ホクト 16,100 1,909.00 30,734,900
ホクリヨウ 2,900 616.00 1,786,400
ショーボンドホールディングス 24,700 6,200.00 153,140,000
ミライト・ワン 68,200 1,556.00 106,119,200
タマホーム
12,900 2,341.00 30,198,900
サンヨーホームズ 2,500 694.00 1,735,000
日本アクア 8,400 707.00 5,938,800
ファーストコーポレーション 5,100 746.00 3,804,600
ベステラ 4,400 1,068.00 4,699,200
Robot Home 31,000 188.00 5,828,000
キャンディル 3,200 595.00 1,904,000
住石ホールディングス 37,100 255.00 9,460,500
日鉄鉱業
4,100 6,040.00 24,764,000
三井松島ホールディングス 8,900 3,510.00 31,239,000
INPEX 671,300 1,493.00 1,002,250,900
石油資源開発 24,900 3,775.00 93,997,500
K&Oエナジーグループ 8,200 1,711.00 14,030,200
ダイセキ環境ソリューション 4,100 929.00 3,808,900
第一カッター興業 4,600 1,276.00 5,869,600
明豊ファシリティワークス 6,700 679.00 4,549,300
安藤・間 96,400 901.00 86,856,400
東急建設 56,800 674.00 38,283,200
コムシスホールディングス 68,200 2,653.00 180,934,600
ビーアールホールディングス 26,600 352.00 9,363,200
高松コンストラクショングループ 13,600 1,930.00 26,248,000
東建コーポレーション 5,800 8,500.00 49,300,000
ソネック 2,200 1,035.00 2,277,000
ヤマウラ 9,200 966.00 8,887,200
オリエンタル白石 71,100 256.00 18,201,600
大成建設 136,100 4,255.00 579,105,500
大林組 454,000 974.00 442,196,000
清水建設 419,900 766.00 321,643,400
飛島建設 13,100 1,076.00 14,095,600
長谷工コーポレーション 131,100 1,641.00 215,135,100
松井建設 16,200 592.00 9,590,400
錢高組 1,600 3,240.00 5,184,000
鹿島建設 332,600 1,490.00 495,574,000
不動テトラ 10,400 1,556.00 16,182,400
大末建設 5,100 1,545.00 7,879,500
鉄建建設 9,800 1,806.00 17,698,800
西松建設 29,600 4,105.00 121,508,000
三井住友建設 110,200 451.00 49,700,200
大豊建設 7,100 4,120.00 29,252,000
佐田建設 10,600 429.00 4,547,400
ナカノフドー建設 11,700 303.00 3,545,100
奥村組 24,300 2,978.00 72,365,400
58/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
東鉄工業
19,200 2,348.00 45,081,600
イチケン 3,600 1,817.00 6,541,200
富士ピー・エス 6,300 470.00 2,961,000
淺沼組 11,000 2,841.00 31,251,000
戸田建設 187,400 762.00 142,798,800
熊谷組 24,100 2,635.00 63,503,500
北野建設 3,000 2,399.00 7,197,000
植木組 4,000 1,276.00 5,104,000
矢作建設工業
19,400 778.00 15,093,200
ピーエス三菱 16,000 659.00 10,544,000
日本ハウスホールディングス 25,200 452.00 11,390,400
大東建託 50,000 14,630.00 731,500,000
新日本建設 20,800 718.00 14,934,400
東亜道路工業 2,600 5,990.00 15,574,000
日本道路 4,300 6,210.00 26,703,000
東亜建設工業 10,900 2,458.00 26,792,200
日本国土開発
38,000 612.00 23,256,000
若築建設 7,500 2,294.00 17,205,000
東洋建設 54,800 872.00 47,785,600
五洋建設 180,000 743.00 133,740,000
世紀東急工業 22,400 775.00 17,360,000
福田組 4,700 4,900.00 23,030,000
日本ドライケミカル 3,600 1,570.00 5,652,000
住友林業 97,400 2,347.00 228,597,800
日本基礎技術 12,000 515.00 6,180,000
巴コーポレーション 17,700 428.00 7,575,600
大和ハウス工業 387,000 3,127.00 1,210,149,000
ライト工業 26,900 1,929.00 51,890,100
積水ハウス 464,000 2,534.50 1,176,008,000
日特建設 10,100 937.00 9,463,700
北陸電気工事 8,700 754.00 6,559,800
ユアテック 27,900 759.00 21,176,100
日本リーテック 9,300 817.00 7,598,100
四電工 4,700 1,885.00 8,859,500
中電工 19,700 2,151.00 42,374,700
関電工 79,400 846.00 67,172,400
きんでん 99,300 1,523.00 151,233,900
東京エネシス 14,400 1,023.00 14,731,200
トーエネック 4,900 3,540.00 17,346,000
住友電設 12,200 2,702.00 32,964,400
日本電設工業 20,800 1,814.00 37,731,200
エクシオグループ 67,900 2,181.00 148,089,900
新日本空調 10,600 1,869.00 19,811,400
日本工営 9,500 3,865.00 36,717,500
九電工 31,000 2,901.00 89,931,000
三機工業 31,800 1,696.00 53,932,800
日揮ホールディングス 138,100 1,969.00 271,918,900
中外炉工業 4,500 1,614.00 7,263,000
ヤマト 11,800 790.00 9,322,000
太平電業 8,900 3,540.00 31,506,000
59/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
高砂熱学工業
37,400 1,665.00 62,271,000
三晃金属工業 1,900 2,656.00 5,046,400
NECネッツエスアイ 50,500 1,706.00 86,153,000
朝日工業社 5,800 1,872.00 10,857,600
明星工業 24,600 746.00 18,351,600
大氣社 20,400 3,320.00 67,728,000
ダイダン 9,200 2,292.00 21,086,400
日比谷総合設備 13,400 1,902.00 25,486,800
ニップン
38,200 1,566.00 59,821,200
日清製粉グループ本社 147,400 1,538.00 226,701,200
日東富士製粉 1,600 4,715.00 7,544,000
昭和産業 12,400 2,540.00 31,496,000
鳥越製粉 11,400 663.00 7,558,200
中部飼料 16,100 1,078.00 17,355,800
フィード・ワン 18,600 705.00 13,113,000
東洋精糖 1,900 885.00 1,681,500
日本甜菜製糖
8,200 1,622.00 13,300,400
DM三井製糖ホールディングス 12,700 1,861.00 23,634,700
塩水港精糖 18,600 206.00 3,831,600
日新製糖 7,400 1,779.00 13,164,600
LIFULL 45,500 174.00 7,917,000
ミクシィ 34,000 2,444.00 83,096,000
ジェイエイシーリクルートメント 12,100 2,022.00 24,466,200
日本M&Aセンターホールディングス 244,400 1,757.00 429,410,800
メンバーズ 3,900 2,660.00 10,374,000
中広 1,100 402.00 442,200
UTグループ 21,600 2,764.00 59,702,400
アイティメディア 7,000 1,689.00 11,823,000
E・Jホールディングス 8,500 1,325.00 11,262,500
夢真ビーネックスグループ 48,600 1,695.00 82,377,000
コシダカホールディングス 39,900 874.00 34,872,600
アルトナー 3,600 994.00 3,578,400
パソナグループ 16,100 2,006.00 32,296,600
CDS 3,700 1,705.00 6,308,500
リンクアンドモチベーション 38,300 699.00 26,771,700
エス・エム・エス 50,500 3,020.00 152,510,000
サニーサイドアップグループ 5,100 619.00 3,156,900
パーソルホールディングス 149,000 2,830.00 421,670,000
リニカル 8,300 749.00 6,216,700
クックパッド 36,400 214.00 7,789,600
エスクリ 6,600 372.00 2,455,200
アイ・ケイ・ケイホールディングス 7,300 623.00 4,547,900
森永製菓 31,500 3,850.00 121,275,000
中村屋 3,200 3,120.00 9,984,000
江崎グリコ 36,400 3,500.00 127,400,000
名糖産業 5,600 1,650.00 9,240,000
井村屋グループ 7,600 2,240.00 17,024,000
不二家 8,700 2,382.00 20,723,400
山崎製パン 85,300 1,622.00 138,356,600
第一屋製パン 2,800 460.00 1,288,000
60/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
モロゾフ
4,600 3,715.00 17,089,000
亀田製菓 8,100 4,430.00 35,883,000
寿スピリッツ 13,600 8,490.00 115,464,000
カルビー 71,300 2,763.00 197,001,900
森永乳業 26,500 4,085.00 108,252,500
六甲バター 9,300 1,439.00 13,382,700
ヤクルト本社 99,300 8,210.00 815,253,000
明治ホールディングス 86,200 6,530.00 562,886,000
雪印メグミルク
34,200 1,693.00 57,900,600
プリマハム 19,600 2,075.00 40,670,000
日本ハム 54,800 3,950.00 216,460,000
林兼産業 4,000 468.00 1,872,000
丸大食品 14,100 1,515.00 21,361,500
S Foods 14,000 2,940.00 41,160,000
柿安本店 5,400 2,287.00 12,349,800
伊藤ハム米久ホールディングス 99,000 662.00 65,538,000
学情
6,000 1,215.00 7,290,000
スタジオアリス 6,600 2,195.00 14,487,000
クロスキャット 8,200 1,509.00 12,373,800
シミックホールディングス 7,300 1,657.00 12,096,100
エプコ 3,200 642.00 2,054,400
システナ 218,200 440.00 96,008,000
NJS 2,900 1,963.00 5,692,700
デジタルアーツ 8,200 6,730.00 55,186,000
日鉄ソリューションズ 26,600 3,730.00 99,218,000
綜合警備保障 54,400 3,625.00 197,200,000
キューブシステム 7,700 1,030.00 7,931,000
いちご 171,200 310.00 53,072,000
WOW WORLD 2,100 854.00 1,793,400
日本駐車場開発 151,700 185.00 28,064,500
コア 6,500 1,452.00 9,438,000
カカクコム 109,300 2,601.00 284,289,300
アイロムグループ 5,300 2,582.00 13,684,600
セントケア・ホールディング 9,700 828.00 8,031,600
サイネックス 2,500 598.00 1,495,000
ルネサンス 10,400 985.00 10,244,000
ディップ 26,200 3,465.00 90,783,000
SBSホールディングス 11,500 2,899.00 33,338,500
デジタルホールディングス 10,400 1,267.00 13,176,800
新日本科学 18,200 2,967.00 53,999,400
キャリアデザインセンター 3,100 1,622.00 5,028,200
ベネフィット・ワン 53,900 2,124.00 114,483,600
エムスリー 262,900 4,603.00 1,210,128,700
ツカダ・グローバルホールディング 9,500 349.00 3,315,500
ブラス 2,000 1,112.00 2,224,000
アウトソーシング 79,300 1,229.00 97,459,700
ウェルネット 13,200 600.00 7,920,000
ワールドホールディングス 5,900 2,685.00 15,841,500
ディー・エヌ・エー 56,800 1,907.00 108,317,600
博報堂DYホールディングス 188,500 1,232.00 232,232,000
61/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ぐるなび
21,800 463.00 10,093,400
タカミヤ 18,000 419.00 7,542,000
ジャパンベストレスキューシステム 8,400 735.00 6,174,000
ファンコミュニケーションズ 26,100 419.00 10,935,900
ライク 4,900 2,183.00 10,696,700
ビジネス・ブレークスルー 5,500 406.00 2,233,000
エスプール 38,300 1,060.00 40,598,000
WDBホールディングス 6,700 2,650.00 17,755,000
手間いらず
2,100 4,930.00 10,353,000
ティア 8,700 442.00 3,845,400
CDG 1,600 1,266.00 2,025,600
アドウェイズ 18,300 748.00 13,688,400
バリューコマース 10,000 2,469.00 24,690,000
インフォマート 138,200 443.00 61,222,600
サッポロホールディングス 41,900 3,120.00 130,728,000
アサヒグループホールディングス 294,600 4,683.00 1,379,611,800
キリンホールディングス
575,200 2,240.50 1,288,735,600
宝ホールディングス 87,000 1,091.00 94,917,000
オエノンホールディングス 38,100 289.00 11,010,900
養命酒製造 4,300 1,809.00 7,778,700
コカ・コーラ ボトラーズジャパン
99,800 1,405.00 140,219,000
ホールディングス
サントリー食品インターナショナル 89,700 5,170.00 463,749,000
ダイドーグループホールディングス 8,000 4,695.00 37,560,000
伊藤園 47,500 6,000.00 285,000,000
キーコーヒー 14,300 2,121.00 30,330,300
ユニカフェ 4,700 927.00 4,356,900
ジャパンフーズ 1,600 1,105.00 1,768,000
日清オイリオグループ 17,900 3,200.00 57,280,000
不二製油グループ本社 33,900 2,392.00 81,088,800
かどや製油 1,300 3,555.00 4,621,500
J-オイルミルズ 14,500 1,576.00 22,852,000
ローソン 34,000 4,775.00 162,350,000
サンエー 10,500 4,225.00 44,362,500
カワチ薬品 12,000 2,083.00 24,996,000
エービーシー・マート 23,900 6,230.00 148,897,000
ハードオフコーポレーション 6,700 1,378.00 9,232,600
高千穂交易 5,400 2,229.00 12,036,600
アスクル 33,000 1,842.00 60,786,000
ゲオホールディングス 18,400 1,735.00 31,924,000
アダストリア 16,500 2,191.00 36,151,500
ジーフット 9,300 305.00 2,836,500
シー・ヴイ・エス・ベイエリア 2,200 392.00 862,400
オルバヘルスケアホールディングス 2,500 1,486.00 3,715,000
伊藤忠食品 3,100 5,070.00 15,717,000
くら寿司 16,000 3,005.00 48,080,000
キャンドゥ 4,800 2,184.00 10,483,200
エレマテック 12,300 1,377.00 16,937,100
アイケイ 4,800 445.00 2,136,000
パルグループホールディングス 13,500 2,459.00 33,196,500
62/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
エディオン
70,500 1,183.00 83,401,500
あらた 11,400 4,260.00 48,564,000
サーラコーポレーション 28,800 827.00 23,817,600
ワッツ 7,400 686.00 5,076,400
トーメンデバイス 2,200 5,740.00 12,628,000
ハローズ 7,000 2,992.00 20,944,000
JPホールディングス 38,300 271.00 10,379,300
フジオフードグループ本社 11,400 1,319.00 15,036,600
あみやき亭
3,700 2,908.00 10,759,600
東京エレクトロン デバイス 4,500 5,870.00 26,415,000
ひらまつ 32,500 184.00 5,980,000
フィールズ 13,500 1,531.00 20,668,500
双日 157,600 2,364.00 372,566,400
アルフレッサ ホールディングス 159,300 1,697.00 270,332,100
大黒天物産 4,900 5,820.00 28,518,000
ハニーズホールディングス 12,200 1,236.00 15,079,200
ファーマライズホールディングス
3,300 656.00 2,164,800
キッコーマン 93,900 8,740.00 820,686,000
味の素 312,000 3,986.00 1,243,632,000
ブルドックソース 5,500 1,839.00 10,114,500
キユーピー 68,500 2,239.00 153,371,500
ハウス食品グループ本社 48,800 2,974.00 145,131,200
カゴメ 59,300 2,990.00 177,307,000
焼津水産化学工業 6,300 877.00 5,525,100
アリアケジャパン 14,300 4,530.00 64,779,000
ピエトロ 2,000 1,781.00 3,562,000
エバラ食品工業 3,500 3,125.00 10,937,500
やまみ 1,200 1,408.00 1,689,600
ニチレイ 58,400 2,456.00 143,430,400
横浜冷凍 37,300 923.00 34,427,900
東洋水産 69,800 5,780.00 403,444,000
イートアンドホールディングス 5,800 2,143.00 12,429,400
大冷 1,800 1,908.00 3,434,400
ヨシムラ・フード・ホールディングス 8,100 489.00 3,960,900
日清食品ホールディングス 50,400 9,830.00 495,432,000
永谷園ホールディングス 6,900 2,012.00 13,882,800
一正蒲鉾 6,000 777.00 4,662,000
フジッコ 14,500 1,900.00 27,550,000
ロック・フィールド 15,500 1,507.00 23,358,500
日本たばこ産業 839,100 2,394.00 2,008,805,400
ケンコーマヨネーズ 8,000 1,533.00 12,264,000
わらべや日洋ホールディングス 9,400 2,246.00 21,112,400
なとり 8,700 2,065.00 17,965,500
イフジ産業 2,800 904.00 2,531,200
ファーマフーズ 19,700 1,373.00 27,048,100
北の達人コーポレーション 54,600 260.00 14,196,000
ユーグレナ 81,800 970.00 79,346,000
紀文食品 12,200 988.00 12,053,600
ピックルスホールディングス 8,400 1,100.00 9,240,000
スター・マイカ・ホールディングス 6,500 1,552.00 10,088,000
63/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
SREホールディングス
3,900 3,390.00 13,221,000
ADワークスグループ 27,500 156.00 4,290,000
片倉工業 12,000 2,011.00 24,132,000
グンゼ 8,900 3,905.00 34,754,500
ヒューリック 297,300 1,090.00 324,057,000
神栄 2,100 801.00 1,682,100
ラサ商事 6,900 986.00 6,803,400
アルペン 11,400 2,141.00 24,407,400
ハブ
5,000 566.00 2,830,000
ラクーンホールディングス 13,000 1,258.00 16,354,000
クオールホールディングス 18,800 1,234.00 23,199,200
アルコニックス 19,500 1,389.00 27,085,500
神戸物産 106,000 3,460.00 366,760,000
ソリトンシステムズ 6,600 1,169.00 7,715,400
ジンズホールディングス 8,200 4,560.00 37,392,000
ビックカメラ 91,100 1,139.00 103,762,900
DCMホールディングス
91,200 1,037.00 94,574,400
ペッパーフードサービス 28,600 242.00 6,921,200
ハイパー 2,500 438.00 1,095,000
MonotaRO 194,200 2,449.00 475,595,800
東京一番フーズ 3,500 596.00 2,086,000
DDホールディングス 8,000 599.00 4,792,000
あい ホールディングス 22,000 2,213.00 48,686,000
ディーブイエックス 5,000 897.00 4,485,000
きちりホールディングス 4,200 344.00 1,444,800
アークランドサービスホールディング
11,300 2,072.00 23,413,600
ス
J.フロント リテイリング 170,200 1,218.00 207,303,600
ドトール・日レスホールディングス 24,300 1,658.00 40,289,400
マツキヨココカラ&カンパニー 90,000 5,730.00 515,700,000
ブロンコビリー 7,300 2,410.00 17,593,000
ZOZO 105,600 3,055.00 322,608,000
トレジャー・ファクトリー 4,500 1,868.00 8,406,000
物語コーポレーション 7,600 7,120.00 54,112,000
三越伊勢丹ホールディングス 230,500 1,247.00 287,433,500
東洋紡 60,300 1,109.00 66,872,700
ユニチカ 41,900 273.00 11,438,700
富士紡ホールディングス 6,200 3,545.00 21,979,000
日清紡ホールディングス 106,400 1,116.00 118,742,400
倉敷紡績 10,600 2,164.00 22,938,400
ダイワボウホールディングス 65,400 1,999.00 130,734,600
シキボウ 8,000 891.00 7,128,000
日東紡績 19,300 2,587.00 49,929,100
トヨタ紡織 54,500 2,057.00 112,106,500
マクニカホールディングス 36,600 2,921.00 106,908,600
Hamee 5,500 1,059.00 5,824,500
マーケットエンタープライズ 1,600 902.00 1,443,200
ラクト・ジャパン 5,200 2,310.00 12,012,000
ウエルシアホールディングス 81,200 2,994.00 243,112,800
クリエイトSDホールディングス 22,700 3,130.00 71,051,000
64/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
グリムス
6,800 1,788.00 12,158,400
バイタルケーエスケー・ホールディン
24,400 668.00 16,299,200
グス
八洲電機 11,100 1,022.00 11,344,200
メディアスホールディングス 8,800 731.00 6,432,800
レスターホールディングス 14,500 2,035.00 29,507,500
ジューテックホールディングス 3,000 1,096.00 3,288,000
丸善CHIホールディングス 17,900 354.00 6,336,600
大光 6,500 708.00 4,602,000
OCHIホールディングス 3,500 1,230.00 4,305,000
TOKAIホールディングス 74,400 889.00 66,141,600
黒谷 4,200 575.00 2,415,000
ミサワ 3,100 603.00 1,869,300
ティーライフ 2,000 1,268.00 2,536,000
Cominix 2,700 721.00 1,946,700
エー・ピーホールディングス 2,200 448.00 985,600
三洋貿易 14,000 1,073.00 15,022,000
チムニー 4,600 1,238.00 5,694,800
シュッピン 12,700 1,308.00 16,611,600
ビューティガレージ 2,500 2,739.00 6,847,500
オイシックス・ラ・大地 22,200 1,770.00 39,294,000
ウイン・パートナーズ 11,100 971.00 10,778,100
ネクステージ 31,200 3,290.00 102,648,000
ジョイフル本田 44,100 1,763.00 77,748,300
鳥貴族ホールディングス 5,000 2,036.00 10,180,000
ホットランド 10,500 1,312.00 13,776,000
すかいらーくホールディングス 187,200 1,524.00 285,292,800
SFPホールディングス 7,400 1,687.00 12,483,800
綿半ホールディングス 10,600 1,410.00 14,946,000
日本毛織 37,700 1,075.00 40,527,500
ダイトウボウ 24,800 87.00 2,157,600
トーア紡コーポレーション 4,400 350.00 1,540,000
ダイドーリミテッド 20,900 151.00 3,155,900
ヨシックスホールディングス 3,000 2,150.00 6,450,000
ユナイテッド・スーパーマーケット・
44,600 1,063.00 47,409,800
ホールディングス
三栄建築設計 6,100 1,647.00 10,046,700
野村不動産ホールディングス 79,500 3,600.00 286,200,000
三重交通グループホールディングス 31,200 488.00 15,225,600
サムティ 20,300 2,263.00 45,938,900
ディア・ライフ 19,000 633.00 12,027,000
コーセーアールイー 4,500 629.00 2,830,500
地主 9,800 2,000.00 19,600,000
プレサンスコーポレーション 16,800 1,637.00 27,501,600
フィル・カンパニー 2,200 1,228.00 2,701,600
THEグローバル社 8,200 206.00 1,689,200
ハウスコム 2,700 954.00 2,575,800
JPMC 6,400 1,005.00 6,432,000
サンセイランディック 4,200 826.00 3,469,200
エストラスト 1,600 549.00 878,400
65/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
フージャースホールディングス
19,700 818.00 16,114,600
オープンハウスグループ 49,000 5,410.00 265,090,000
東急不動産ホールディングス 418,200 781.00 326,614,200
飯田グループホールディングス 125,600 2,166.00 272,049,600
イーグランド 2,100 1,693.00 3,555,300
ムゲンエステート 9,400 482.00 4,530,800
帝国繊維 14,500 1,626.00 23,577,000
日本コークス工業 131,800 98.00 12,916,400
ゴルフダイジェスト・オンライン
6,200 2,044.00 12,672,800
ミタチ産業 3,900 781.00 3,045,900
BEENOS 7,700 2,402.00 18,495,400
あさひ 12,800 1,323.00 16,934,400
日本調剤 9,300 1,268.00 11,792,400
コスモス薬品 15,400 14,500.00 223,300,000
シップヘルスケアホールディングス 44,200 2,700.00 119,340,000
トーエル 6,600 785.00 5,181,000
ソフトクリエイトホールディングス
6,600 3,610.00 23,826,000
セブン&アイ・ホールディングス 514,900 6,023.00 3,101,242,700
クリエイト・レストランツ・ホール
103,000 903.00 93,009,000
ディングス
明治電機工業 4,600 1,056.00 4,857,600
ツルハホールディングス 33,500 7,950.00 266,325,000
デリカフーズホールディングス 5,900 524.00 3,091,600
スターティアホールディングス 3,600 1,019.00 3,668,400
サンマルクホールディングス 12,200 1,602.00 19,544,400
フェリシモ 3,500 1,040.00 3,640,000
トリドールホールディングス 38,200 3,090.00 118,038,000
帝人 134,200 1,473.00 197,676,600
東レ 947,700 795.00 753,421,500
クラレ 206,100 1,075.00 221,557,500
旭化成 944,600 1,046.00 988,051,600
TOKYO BASE 14,000 343.00 4,802,000
稲葉製作所 7,800 1,345.00 10,491,000
宮地エンジニアリンググループ 4,400 3,250.00 14,300,000
トーカロ 39,800 1,296.00 51,580,800
アルファ 5,400 945.00 5,103,000
SUMCO 254,200 1,954.00 496,706,800
川田テクノロジーズ 2,900 3,790.00 10,991,000
RS Technologies 4,400 6,770.00 29,788,000
ジェイテックコーポレーション 2,000 1,689.00 3,378,000
信和 9,600 811.00 7,785,600
ビーロット 9,700 561.00 5,441,700
ファーストブラザーズ 2,800 847.00 2,371,600
And Doホールディングス 7,500 866.00 6,495,000
シーアールイー 5,800 1,783.00 10,341,400
プロパティエージェント 1,800 1,500.00 2,700,000
ケイアイスター不動産 6,900 4,980.00 34,362,000
アグレ都市デザイン 2,500 1,494.00 3,735,000
グッドコムアセット 5,800 1,373.00 7,963,400
ジェイ・エス・ビー 3,200 3,590.00 11,488,000
66/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ロードスターキャピタル
5,400 1,817.00 9,811,800
テンポイノベーション 4,400 919.00 4,043,600
グローバル・リンク・マネジメント 2,800 942.00 2,637,600
フェイスネットワーク 2,000 1,406.00 2,812,000
住江織物 2,700 1,750.00 4,725,000
日本フエルト 8,600 416.00 3,577,600
イチカワ 1,600 1,384.00 2,214,400
エコナックホールディングス 25,600 91.00 2,329,600
日東製網
1,700 1,348.00 2,291,600
芦森工業 2,900 1,039.00 3,013,100
アツギ 10,900 406.00 4,425,400
ウイルプラスホールディングス 2,900 1,095.00 3,175,500
JMホールディングス 11,600 1,590.00 18,444,000
コメダホールディングス 33,500 2,290.00 76,715,000
サツドラホールディングス 6,800 651.00 4,426,800
アレンザホールディングス 10,300 998.00 10,279,400
串カツ田中ホールディングス
3,600 1,780.00 6,408,000
バロックジャパンリミテッド 10,600 793.00 8,405,800
クスリのアオキホールディングス 13,700 6,330.00 86,721,000
ダイニック 4,900 614.00 3,008,600
共和レザー 8,300 550.00 4,565,000
ピーバンドットコム 2,000 511.00 1,022,000
力の源ホールディングス 7,900 779.00 6,154,100
FOOD & LIFE COMPA
78,600 2,340.00 183,924,000
NIES
アセンテック 5,200 645.00 3,354,000
セーレン 28,200 2,122.00 59,840,400
ソトー 5,500 732.00 4,026,000
東海染工 1,600 1,122.00 1,795,200
小松マテーレ 23,000 842.00 19,366,000
ワコールホールディングス 31,300 2,258.00 70,675,400
ホギメディカル 19,000 3,490.00 66,310,000
クラウディアホールディングス 2,500 282.00 705,000
TSIホールディングス 46,400 417.00 19,348,800
マツオカコーポレーション 4,400 1,034.00 4,549,600
ワールド 20,000 1,402.00 28,040,000
TIS 133,700 4,285.00 572,904,500
JNSホールディングス 7,000 399.00 2,793,000
グリー 69,600 930.00 64,728,000
GMOペパボ 1,700 1,865.00 3,170,500
コーエーテクモホールディングス 48,900 4,690.00 229,341,000
三菱総合研究所 6,300 4,475.00 28,192,500
ボルテージ 4,200 310.00 1,302,000
電算 900 1,970.00 1,773,000
AGS 6,000 695.00 4,170,000
ファインデックス 10,300 618.00 6,365,400
ブレインパッド 13,000 1,061.00 13,793,000
KLab 24,300 432.00 10,497,600
ポールトゥウィンホールディングス 22,200 950.00 21,090,000
ネクソン 349,300 2,828.00 987,820,400
67/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
アイスタイル
39,600 556.00 22,017,600
エムアップホールディングス 17,600 1,817.00 31,979,200
エイチーム 9,600 871.00 8,361,600
エニグモ 16,500 538.00 8,877,000
テクノスジャパン 11,900 456.00 5,426,400
enish 10,900 418.00 4,556,200
コロプラ 50,300 707.00 35,562,100
オルトプラス 11,000 313.00 3,443,000
ブロードリーフ
75,800 536.00 40,628,800
クロス・マーケティンググループ 5,800 916.00 5,312,800
デジタルハーツホールディングス 6,900 1,778.00 12,268,200
システム情報 11,400 1,000.00 11,400,000
メディアドゥ 5,100 2,072.00 10,567,200
じげん 43,300 343.00 14,851,900
ブイキューブ 15,500 1,201.00 18,615,500
エンカレッジ・テクノロジ 3,400 520.00 1,768,000
サイバーリンクス
4,500 1,131.00 5,089,500
ディー・エル・イー 10,300 380.00 3,914,000
フィックスターズ 14,600 1,170.00 17,082,000
CARTA HOLDINGS 6,200 1,784.00 11,060,800
オプティム 10,700 912.00 9,758,400
セレス 5,100 1,080.00 5,508,000
SHIFT 9,500 20,720.00 196,840,000
特種東海製紙 7,900 3,135.00 24,766,500
ティーガイア 13,600 1,682.00 22,875,200
セック 2,200 2,257.00 4,965,400
テクマトリックス 25,800 1,690.00 43,602,000
プロシップ 5,000 1,449.00 7,245,000
ガンホー・オンライン・エンターテイ
39,700 2,274.00 90,277,800
メント
GMOペイメントゲートウェイ 29,700 11,210.00 332,937,000
ザッパラス 5,200 317.00 1,648,400
システムリサーチ 4,500 1,942.00 8,739,000
インターネットイニシアティブ 40,800 4,855.00 198,084,000
さくらインターネット 16,400 556.00 9,118,400
ヴィンクス 4,400 1,580.00 6,952,000
GMOグローバルサイン・ホールディ
4,000 5,290.00 21,160,000
ングス
SRAホールディングス 7,400 3,095.00 22,903,000
システムインテグレータ 4,800 448.00 2,150,400
朝日ネット 13,900 623.00 8,659,700
eBASE 18,300 546.00 9,991,800
アバント 16,400 1,456.00 23,878,400
アドソル日進 5,400 1,533.00 8,278,200
ODKソリューションズ 3,200 611.00 1,955,200
フリービット 7,900 902.00 7,125,800
コムチュア 17,100 2,308.00 39,466,800
サイバーコム 2,300 1,355.00 3,116,500
アステリア 11,000 841.00 9,251,000
アイル 7,300 1,733.00 12,650,900
68/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
王子ホールディングス
589,200 558.00 328,773,600
日本製紙 61,900 883.00 54,657,700
三菱製紙 19,500 300.00 5,850,000
北越コーポレーション 91,100 754.00 68,689,400
中越パルプ工業 5,800 961.00 5,573,800
巴川製紙所 4,500 823.00 3,703,500
大王製紙 65,400 1,231.00 80,507,400
阿波製紙 3,500 315.00 1,102,500
マークラインズ
7,000 2,369.00 16,583,000
メディカル・データ・ビジョン 19,400 1,073.00 20,816,200
gumi 21,200 946.00 20,055,200
ショーケース 3,400 402.00 1,366,800
モバイルファクトリー 3,000 960.00 2,880,000
テラスカイ 5,500 2,026.00 11,143,000
デジタル・インフォメーション・テク
6,700 1,578.00 10,572,600
ノロジー
PCIホールディングス 5,900 954.00 5,628,600
アイビーシー 2,200 483.00 1,062,600
ネオジャパン 4,400 1,103.00 4,853,200
PR TIMES 3,300 2,485.00 8,200,500
ラクス 70,100 1,653.00 115,875,300
ランドコンピュータ 3,600 874.00 3,146,400
ダブルスタンダード 4,500 2,569.00 11,560,500
オープンドア 9,000 2,039.00 18,351,000
マイネット 4,600 505.00 2,323,000
アカツキ 6,800 2,302.00 15,653,600
ベネフィットジャパン 900 1,564.00 1,407,600
Ubicomホールディングス 4,100 2,470.00 10,127,000
カナミックネットワーク 18,600 555.00 10,323,000
ノムラシステムコーポレーション 13,500 132.00 1,782,000
レンゴー 118,100 844.00 99,676,400
トーモク 7,400 1,525.00 11,285,000
ザ・パック 9,700 2,315.00 22,455,500
チェンジ 31,800 1,862.00 59,211,600
シンクロ・フード 7,800 443.00 3,455,400
オークネット 6,700 2,240.00 15,008,000
キャピタル・アセット・プランニング 2,800 705.00 1,974,000
セグエグループ 4,000 708.00 2,832,000
エイトレッド 2,100 1,830.00 3,843,000
マクロミル 29,400 1,188.00 34,927,200
ビーグリー 2,400 1,392.00 3,340,800
オロ 4,000 1,617.00 6,468,000
ユーザーローカル 4,600 1,556.00 7,157,600
テモナ 2,800 321.00 898,800
ニーズウェル 4,400 645.00 2,838,000
マネーフォワード 31,200 3,565.00 111,228,000
サインポスト 4,900 898.00 4,400,200
昭和電工 125,300 2,179.00 273,028,700
住友化学 1,041,600 553.00 576,004,800
住友精化 6,000 3,330.00 19,980,000
69/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
日産化学
68,700 7,170.00 492,579,000
ラサ工業 5,300 2,473.00 13,106,900
クレハ 11,100 9,670.00 107,337,000
多木化学 5,000 5,110.00 25,550,000
テイカ 8,700 1,298.00 11,292,600
石原産業 27,400 1,073.00 29,400,200
片倉コープアグリ 3,500 1,231.00 4,308,500
日本曹達 16,800 4,570.00 76,776,000
東ソー
188,800 1,844.00 348,147,200
トクヤマ 45,400 1,893.00 85,942,200
セントラル硝子 22,900 3,460.00 79,234,000
東亞合成 66,700 1,132.00 75,504,400
大阪ソーダ 11,700 3,895.00 45,571,500
関東電化工業 27,800 1,025.00 28,495,000
デンカ 51,400 3,380.00 173,732,000
イビデン 75,000 4,580.00 343,500,000
信越化学工業
242,000 16,715.00 4,045,030,000
日本カーバイド工業 5,400 1,264.00 6,825,600
電算システムホールディングス 6,200 2,387.00 14,799,400
堺化学工業 9,800 1,981.00 19,413,800
第一稀元素化学工業 13,000 1,435.00 18,655,000
エア・ウォーター 122,400 1,766.00 216,158,400
日本酸素ホールディングス 125,700 2,569.00 322,923,300
日本化学工業 4,400 2,083.00 9,165,200
東邦アセチレン 3,100 1,162.00 3,602,200
日本パーカライジング 64,200 990.00 63,558,000
高圧ガス工業 21,600 681.00 14,709,600
チタン工業 1,800 1,610.00 2,898,000
四国化成工業 17,600 1,296.00 22,809,600
戸田工業 3,300 2,844.00 9,385,200
ステラ ケミファ 7,600 2,745.00 20,862,000
保土谷化学工業 4,100 3,295.00 13,509,500
日本触媒 21,700 5,720.00 124,124,000
大日精化工業 10,800 1,805.00 19,494,000
カネカ 32,900 4,005.00 131,764,500
協和キリン 156,900 3,300.00 517,770,000
三菱瓦斯化学 118,300 2,110.00 249,613,000
三井化学 118,900 3,155.00 375,129,500
JSR 142,200 3,155.00 448,641,000
東京応化工業 22,700 6,780.00 153,906,000
大阪有機化学工業 9,800 2,384.00 23,363,200
三菱ケミカルグループ 947,900 734.20 695,948,180
KHネオケム 21,600 2,677.00 57,823,200
ダイセル 205,300 914.00 187,644,200
住友ベークライト 21,600 4,590.00 99,144,000
積水化学工業 291,600 1,937.00 564,829,200
日本ゼオン 111,100 1,431.00 158,984,100
アイカ工業 36,000 3,230.00 116,280,000
UBE 72,000 2,081.00 149,832,000
積水樹脂 21,000 1,769.00 37,149,000
70/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
タキロンシーアイ
33,000 542.00 17,886,000
旭有機材 8,600 2,410.00 20,726,000
ニチバン 8,000 1,700.00 13,600,000
リケンテクノス 31,000 534.00 16,554,000
大倉工業 5,900 1,801.00 10,625,900
積水化成品工業 18,200 414.00 7,534,800
群栄化学工業 3,100 2,461.00 7,629,100
タイガースポリマー 7,300 427.00 3,117,100
ミライアル
4,900 2,047.00 10,030,300
ダイキアクシス 5,200 676.00 3,515,200
ダイキョーニシカワ 32,200 597.00 19,223,400
竹本容器 4,800 758.00 3,638,400
森六ホールディングス 7,400 1,780.00 13,172,000
恵和 4,300 4,305.00 18,511,500
日本化薬 107,300 1,226.00 131,549,800
カーリットホールディングス 12,900 665.00 8,578,500
ソルクシーズ
11,700 373.00 4,364,100
CLホールディングス 3,200 879.00 2,812,800
プレステージ・インターナショナル 55,900 706.00 39,465,400
フェイス 4,100 568.00 2,328,800
プロトコーポレーション 16,200 1,097.00 17,771,400
ハイマックス 4,100 1,364.00 5,592,400
アミューズ 8,100 1,936.00 15,681,600
野村総合研究所 266,100 3,710.00 987,231,000
ドリームインキュベータ 4,500 1,945.00 8,752,500
サイバネットシステム 10,900 1,005.00 10,954,500
クイック 9,200 1,866.00 17,167,200
TAC 8,100 210.00 1,701,000
CEホールディングス 7,400 503.00 3,722,200
日本システム技術 2,800 2,793.00 7,820,400
電通グループ 139,700 4,355.00 608,393,500
インテージホールディングス 17,600 1,732.00 30,483,200
テイクアンドギヴ・ニーズ 6,900 1,725.00 11,902,500
東邦システムサイエンス 4,100 1,008.00 4,132,800
ぴあ 4,500 3,375.00 15,187,500
イオンファンタジー 5,700 3,570.00 20,349,000
ソースネクスト 66,000 314.00 20,724,000
シーティーエス 16,800 742.00 12,465,600
ネクシィーズグループ 4,500 591.00 2,659,500
インフォコム 16,800 1,962.00 32,961,600
メディカルシステムネットワーク 13,400 426.00 5,708,400
日本精化 9,800 1,952.00 19,129,600
扶桑化学工業 12,100 3,475.00 42,047,500
トリケミカル研究所 15,700 2,362.00 37,083,400
シンプレクス・ホールディングス 24,200 2,095.00 50,699,000
HEROZ 4,400 999.00 4,395,600
ラクスル 18,300 2,375.00 43,462,500
メルカリ 58,400 2,240.00 130,816,000
IPS 4,300 3,170.00 13,631,000
FIG 16,700 413.00 6,897,100
71/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
システムサポート
5,500 1,471.00 8,090,500
ADEKA 60,200 2,397.00 144,299,400
日油 44,100 5,400.00 238,140,000
ミヨシ油脂 5,000 996.00 4,980,000
新日本理化 21,700 244.00 5,294,800
ハリマ化成グループ 10,100 934.00 9,433,400
イーソル 8,300 627.00 5,204,100
アルテリア・ネットワークス 14,400 1,300.00 18,720,000
東海ソフト
2,300 933.00 2,145,900
ウイングアーク1st 11,700 1,882.00 22,019,400
ヒト・コミュニケーションズ・ホール
3,500 1,718.00 6,013,000
ディングス
サーバーワークス 2,700 2,538.00 6,852,600
東名 1,100 1,075.00 1,182,500
ヴィッツ 1,300 1,036.00 1,346,800
トビラシステムズ 3,100 1,046.00 3,242,600
Sansan 48,400 1,390.00 67,276,000
Link-U 2,800 849.00 2,377,200
ギフティ 12,700 2,309.00 29,324,300
花王 322,000 6,114.00 1,968,708,000
第一工業製薬 5,100 2,156.00 10,995,600
石原ケミカル 7,100 1,297.00 9,208,700
日華化学 5,100 890.00 4,539,000
ニイタカ 2,900 2,387.00 6,922,300
三洋化成工業 9,100 4,625.00 42,087,500
ベース 2,200 6,820.00 15,004,000
JMDC 19,200 5,980.00 114,816,000
武田薬品工業 1,225,500 3,894.00 4,772,097,000
アステラス製薬 1,333,000 2,026.50 2,701,324,500
住友ファーマ 96,300 1,059.00 101,981,700
塩野義製薬 181,000 7,050.00 1,276,050,000
わかもと製薬 15,200 242.00 3,678,400
日本新薬 34,000 7,590.00 258,060,000
中外製薬 406,400 3,664.00 1,489,049,600
科研製薬 22,300 3,895.00 86,858,500
エーザイ 172,300 5,983.00 1,030,870,900
理研ビタミン 11,000 1,748.00 19,228,000
ロート製薬 74,300 4,435.00 329,520,500
小野薬品工業 300,600 3,385.00 1,017,531,000
久光製薬 33,000 3,505.00 115,665,000
有機合成薬品工業 10,600 335.00 3,551,000
持田製薬 17,500 3,445.00 60,287,500
参天製薬 271,500 1,023.00 277,744,500
扶桑薬品工業 5,000 2,022.00 10,110,000
日本ケミファ 1,700 1,890.00 3,213,000
ツムラ 44,600 3,130.00 139,598,000
日医工 45,000 450.00 20,250,000
テルモ 441,100 4,640.00 2,046,704,000
H.U.グループホールディングス 38,900 2,761.00 107,402,900
キッセイ薬品工業 22,600 2,541.00 57,426,600
72/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
生化学工業
27,500 893.00 24,557,500
栄研化学 23,100 1,856.00 42,873,600
鳥居薬品 6,900 2,861.00 19,740,900
JCRファーマ 43,900 2,204.00 96,755,600
東和薬品 22,500 2,219.00 49,927,500
富士製薬工業 8,400 1,022.00 8,584,800
ゼリア新薬工業 23,100 2,102.00 48,556,200
第一三共 1,131,000 4,309.00 4,873,479,000
キョーリン製薬ホールディングス
28,200 1,777.00 50,111,400
大幸薬品 23,500 606.00 14,241,000
ダイト 9,800 2,668.00 26,146,400
大塚ホールディングス 297,000 4,643.00 1,378,971,000
大正製薬ホールディングス 28,900 5,210.00 150,569,000
ペプチドリーム 63,000 1,701.00 107,163,000
大日本塗料 17,300 736.00 12,732,800
日本ペイントホールディングス 573,800 1,107.00 635,196,600
関西ペイント
131,900 2,194.00 289,388,600
神東塗料 10,400 143.00 1,487,200
中国塗料 33,000 877.00 28,941,000
日本特殊塗料 9,100 963.00 8,763,300
藤倉化成 19,000 463.00 8,797,000
太陽ホールディングス 22,500 2,711.00 60,997,500
DIC 50,600 2,553.00 129,181,800
サカタインクス 28,800 991.00 28,540,800
東洋インキSCホールディングス 25,400 1,940.00 49,276,000
T&K TOKA 12,300 1,045.00 12,853,500
アルプス技研 11,600 1,843.00 21,378,800
サニックス 26,100 275.00 7,177,500
ダイオーズ 2,900 1,498.00 4,344,200
日本空調サービス 15,600 768.00 11,980,800
オリエンタルランド 158,500 20,170.00 3,196,945,000
フォーカスシステムズ 9,500 1,010.00 9,595,000
ダスキン 32,000 2,845.00 91,040,000
パーク24 99,300 2,000.00 198,600,000
明光ネットワークジャパン 17,500 602.00 10,535,000
ファルコホールディングス 6,600 1,818.00 11,998,800
クレスコ 11,200 1,793.00 20,081,600
フジ・メディア・ホールディングス 136,000 1,104.00 150,144,000
秀英予備校 3,300 446.00 1,471,800
田谷 1,900 557.00 1,058,300
ラウンドワン 41,600 2,108.00 87,692,800
リゾートトラスト 63,000 2,277.00 143,451,000
オービック 48,200 20,850.00 1,004,970,000
ジャストシステム 21,800 3,400.00 74,120,000
TDCソフト 12,200 1,183.00 14,432,600
Zホールディングス 2,206,200 415.40 916,455,480
ビー・エム・エル 19,000 3,475.00 66,025,000
トレンドマイクロ 75,000 8,730.00 654,750,000
りらいあコミュニケーションズ 22,000 1,009.00 22,198,000
IDホールディングス 9,700 886.00 8,594,200
73/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
リソー教育
68,100 322.00 21,928,200
日本オラクル 24,800 8,370.00 207,576,000
早稲田アカデミー 8,200 1,099.00 9,011,800
アルファシステムズ 4,100 4,355.00 17,855,500
フューチャー 32,300 1,701.00 54,942,300
CAC Holdings 8,000 1,439.00 11,512,000
SBテクノロジー 6,600 2,494.00 16,460,400
トーセ 3,800 804.00 3,055,200
ユー・エス・エス
166,800 2,440.00 406,992,000
オービックビジネスコンサルタント 14,500 5,040.00 73,080,000
伊藤忠テクノソリューションズ 69,700 3,510.00 244,647,000
アイティフォー 18,500 778.00 14,393,000
東京個別指導学院 13,200 564.00 7,444,800
東計電算 1,800 6,190.00 11,142,000
サイバーエージェント 318,200 1,346.00 428,297,200
楽天グループ 614,800 678.00 416,834,400
エックスネット
2,400 1,000.00 2,400,000
クリーク・アンド・リバー社 7,800 2,557.00 19,944,600
モーニングスター 26,100 491.00 12,815,100
テー・オー・ダブリュー 28,500 310.00 8,835,000
大塚商会 73,600 4,645.00 341,872,000
サイボウズ 17,900 1,457.00 26,080,300
山田コンサルティンググループ 7,700 1,256.00 9,671,200
セントラルスポーツ 5,500 2,505.00 13,777,500
パラカ 4,500 1,960.00 8,820,000
電通国際情報サービス 15,800 4,645.00 73,391,000
ACCESS 17,300 734.00 12,698,200
デジタルガレージ 25,400 3,810.00 96,774,000
イーエムシステムズ 21,600 902.00 19,483,200
ウェザーニューズ 4,500 7,990.00 35,955,000
CIJ 11,900 779.00 9,270,100
ビジネスエンジニアリング 3,600 2,284.00 8,222,400
日本エンタープライズ 14,900 163.00 2,428,700
WOWOW 6,300 1,359.00 8,561,700
スカラ 12,900 712.00 9,184,800
インテリジェント ウェイブ 7,600 888.00 6,748,800
フルキャストホールディングス 12,800 2,563.00 32,806,400
エン・ジャパン 26,400 2,423.00 63,967,200
あすか製薬ホールディングス 14,700 1,189.00 17,478,300
サワイグループホールディングス 30,000 4,025.00 120,750,000
富士フイルムホールディングス 274,000 7,161.00 1,962,114,000
コニカミノルタ 316,300 491.00 155,303,300
資生堂 271,100 5,140.00 1,393,454,000
ライオン 155,800 1,645.00 256,291,000
高砂香料工業 8,800 2,861.00 25,176,800
マンダム 30,400 1,540.00 46,816,000
ミルボン 19,200 6,370.00 122,304,000
ファンケル 63,100 2,923.00 184,441,300
コーセー 26,400 14,110.00 372,504,000
コタ 10,900 1,577.00 17,189,300
74/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
シーボン
1,600 1,662.00 2,659,200
ポーラ・オルビスホールディングス 66,600 1,566.00 104,295,600
ノエビアホールディングス 11,600 5,770.00 66,932,000
アジュバンホールディングス 3,600 962.00 3,463,200
新日本製薬 7,400 1,642.00 12,150,800
エステー 10,000 1,553.00 15,530,000
アグロ カネショウ 5,100 1,328.00 6,772,800
コニシ 23,600 1,651.00 38,963,600
長谷川香料
26,900 3,085.00 82,986,500
星光PMC 7,400 570.00 4,218,000
小林製薬 39,700 8,380.00 332,686,000
荒川化学工業 11,000 1,042.00 11,462,000
メック 10,700 2,499.00 26,739,300
日本高純度化学 3,700 2,385.00 8,824,500
タカラバイオ 40,900 1,902.00 77,791,800
JCU 16,000 3,200.00 51,200,000
新田ゼラチン
8,900 898.00 7,992,200
OATアグリオ 5,800 1,925.00 11,165,000
デクセリアルズ 40,600 4,125.00 167,475,000
アース製薬 11,800 5,460.00 64,428,000
北興化学工業 13,100 998.00 13,073,800
大成ラミック 4,200 2,948.00 12,381,600
クミアイ化学工業 51,500 1,020.00 52,530,000
日本農薬 27,800 841.00 23,379,800
富士興産 3,800 1,202.00 4,567,600
ニチレキ 16,800 1,345.00 22,596,000
ユシロ化学工業 7,400 876.00 6,482,400
ビーピー・カストロール 5,500 1,104.00 6,072,000
富士石油 34,000 337.00 11,458,000
MORESCO 5,100 1,132.00 5,773,200
出光興産 158,600 3,445.00 546,377,000
ENEOSホールディングス 2,345,600 511.70 1,200,243,520
コスモエネルギーホールディングス 61,500 3,975.00 244,462,500
テスホールディングス 13,600 1,115.00 15,164,000
インフロニア・ホールディングス 170,200 1,018.00 173,263,600
横浜ゴム 73,900 2,377.00 175,660,300
TOYO TIRE 74,700 1,703.00 127,214,100
ブリヂストン 414,500 5,226.00 2,166,177,000
住友ゴム工業 127,300 1,223.00 155,687,900
藤倉コンポジット 12,500 965.00 12,062,500
オカモト 7,200 3,850.00 27,720,000
アキレス 10,000 1,345.00 13,450,000
フコク 6,800 1,002.00 6,813,600
ニッタ 14,600 2,992.00 43,683,200
クリエートメディック 4,600 916.00 4,213,600
住友理工 30,200 585.00 17,667,000
三ツ星ベルト 19,000 3,290.00 62,510,000
バンドー化学 25,100 1,050.00 26,355,000
AGC 132,000 4,870.00 642,840,000
日本板硝子 70,500 587.00 41,383,500
75/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
石塚硝子
2,500 1,604.00 4,010,000
有沢製作所 21,200 1,354.00 28,704,800
日本山村硝子 5,300 617.00 3,270,100
日本電気硝子 52,900 2,663.00 140,872,700
オハラ 6,100 1,555.00 9,485,500
住友大阪セメント 23,200 3,535.00 82,012,000
太平洋セメント 88,600 2,141.00 189,692,600
リソルホールディングス 1,600 4,350.00 6,960,000
日本ヒューム
12,900 669.00 8,630,100
日本コンクリート工業 27,900 273.00 7,616,700
三谷セキサン 6,300 3,810.00 24,003,000
アジアパイルホールディングス 22,200 513.00 11,388,600
東海カーボン 108,900 1,023.00 111,404,700
日本カーボン 7,400 4,075.00 30,155,000
東洋炭素 8,200 3,435.00 28,167,000
ノリタケカンパニーリミテド 7,900 4,160.00 32,864,000
TOTO 94,300 4,915.00 463,484,500
日本碍子 153,600 2,012.00 309,043,200
日本特殊陶業 108,700 2,976.00 323,491,200
ダントーホールディングス 10,200 349.00 3,559,800
MARUWA 5,300 17,490.00 92,697,000
品川リフラクトリーズ 3,700 4,020.00 14,874,000
黒崎播磨 2,700 5,010.00 13,527,000
ヨータイ 9,900 1,437.00 14,226,300
東京窯業 15,300 273.00 4,176,900
ニッカトー 6,500 455.00 2,957,500
フジミインコーポレーテッド 12,500 6,540.00 81,750,000
クニミネ工業 4,900 826.00 4,047,400
エーアンドエーマテリアル 2,700 868.00 2,343,600
ニチアス 32,800 2,396.00 78,588,800
日本製鉄 644,000 2,288.00 1,473,472,000
神戸製鋼所 268,600 647.00 173,784,200
中山製鋼所 21,400 612.00 13,096,800
合同製鐵 7,400 1,837.00 13,593,800
JFEホールディングス 356,900 1,490.00 531,781,000
東京製鐵 45,000 1,314.00 59,130,000
共英製鋼 15,200 1,513.00 22,997,600
大和工業 25,200 4,795.00 120,834,000
東京鐵鋼 6,300 1,355.00 8,536,500
大阪製鐵 8,200 1,241.00 10,176,200
淀川製鋼所 16,800 2,527.00 42,453,600
丸一鋼管 44,700 2,979.00 133,161,300
モリ工業 3,800 2,731.00 10,377,800
大同特殊鋼 21,100 3,865.00 81,551,500
日本高周波鋼業 4,400 336.00 1,478,400
日本冶金工業 10,600 2,885.00 30,581,000
山陽特殊製鋼 13,200 2,091.00 27,601,200
愛知製鋼 8,700 2,130.00 18,531,000
日立金属 166,100 2,120.00 352,132,000
日本金属 3,900 1,023.00 3,989,700
76/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
大平洋金属
9,500 2,411.00 22,904,500
新日本電工 85,400 362.00 30,914,800
栗本鐵工所 6,300 1,645.00 10,363,500
虹 技 2,000 941.00 1,882,000
日本鋳鉄管 1,600 979.00 1,566,400
日本製鋼所 39,600 3,125.00 123,750,000
三菱製鋼 9,900 1,025.00 10,147,500
日亜鋼業 17,600 246.00 4,329,600
日本精線
2,500 4,655.00 11,637,500
エンビプロ・ホールディングス 10,200 896.00 9,139,200
大紀アルミニウム工業所 19,000 1,362.00 25,878,000
日本軽金属ホールディングス 39,000 1,625.00 63,375,000
三井金属鉱業 41,600 3,225.00 134,160,000
東邦亜鉛 7,900 2,515.00 19,868,500
三菱マテリアル 89,100 2,057.00 183,278,700
住友金属鉱山 168,900 4,422.00 746,875,800
DOWAホールディングス
36,000 5,500.00 198,000,000
古河機械金属 23,500 1,272.00 29,892,000
エス・サイエンス 68,500 26.00 1,781,000
大阪チタニウムテクノロジーズ 17,800 3,390.00 60,342,000
東邦チタニウム 27,600 2,474.00 68,282,400
UACJ 21,100 2,499.00 52,728,900
CKサンエツ 2,900 4,105.00 11,904,500
古河電気工業 44,400 2,495.00 110,778,000
住友電気工業 538,100 1,640.00 882,484,000
フジクラ 171,800 987.00 169,566,600
昭和電線ホールディングス 13,500 1,854.00 25,029,000
東京特殊電線 2,000 2,253.00 4,506,000
タツタ電線 27,100 467.00 12,655,700
カナレ電気 2,300 1,483.00 3,410,900
平河ヒューテック 8,500 1,131.00 9,613,500
リョービ 14,200 1,340.00 19,028,000
アーレスティ 16,400 401.00 6,576,400
アサヒホールディングス 61,700 2,143.00 132,223,100
東洋製罐グループホールディングス 78,600 1,788.00 140,536,800
ホッカンホールディングス 7,200 1,336.00 9,619,200
コロナ 7,400 840.00 6,216,000
横河ブリッジホールディングス 22,100 1,975.00 43,647,500
駒井ハルテック 2,400 1,678.00 4,027,200
高田機工 600 2,411.00 1,446,600
三和ホールディングス 145,300 1,392.00 202,257,600
文化シヤッター 45,400 1,068.00 48,487,200
三協立山 18,400 625.00 11,500,000
アルインコ 10,200 907.00 9,251,400
東洋シヤッター 2,500 545.00 1,362,500
LIXIL 242,600 2,380.00 577,388,000
日本フイルコン 9,700 482.00 4,675,400
ノーリツ 19,700 1,559.00 30,712,300
長府製作所 13,900 2,036.00 28,300,400
リンナイ 26,600 10,740.00 285,684,000
77/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ユニプレス
25,500 970.00 24,735,000
ダイニチ工業 7,400 662.00 4,898,800
日東精工 17,500 532.00 9,310,000
三洋工業 1,600 1,704.00 2,726,400
岡部 21,600 672.00 14,515,200
ジーテクト 17,000 1,400.00 23,800,000
東プレ 23,500 1,255.00 29,492,500
高周波熱錬 23,800 695.00 16,541,000
東京製綱
9,500 976.00 9,272,000
サンコール 13,200 738.00 9,741,600
モリテックスチール 12,100 285.00 3,448,500
パイオラックス 20,300 1,982.00 40,234,600
エイチワン 13,700 609.00 8,343,300
日本発条 130,000 962.00 125,060,000
中央発條 7,400 703.00 5,202,200
アドバネクス 2,000 1,234.00 2,468,000
三浦工業
60,600 2,961.00 179,436,600
タクマ 44,200 1,357.00 59,979,400
テクノプロ・ホールディングス 89,200 3,060.00 272,952,000
アトラグループ 3,400 190.00 646,000
インターワークス 4,400 392.00 1,724,800
アイ・アールジャパンホールディング
6,900 2,296.00 15,842,400
ス
KeePer技研 9,600 4,300.00 41,280,000
ファーストロジック 2,300 830.00 1,909,000
三機サービス 2,600 946.00 2,459,600
Gunosy 8,200 815.00 6,683,000
デザインワン・ジャパン 3,900 176.00 686,400
イー・ガーディアン 5,000 3,035.00 15,175,000
リブセンス 6,800 297.00 2,019,600
ジャパンマテリアル 45,800 1,957.00 89,630,600
ベクトル 20,900 1,159.00 24,223,100
ウチヤマホールディングス 7,300 309.00 2,255,700
チャーム・ケア・コーポレーション 11,100 1,156.00 12,831,600
キャリアリンク 5,400 2,346.00 12,668,400
IBJ 8,200 964.00 7,904,800
アサンテ 6,600 1,619.00 10,685,400
バリューHR 11,600 1,457.00 16,901,200
M&Aキャピタルパートナーズ 12,300 3,470.00 42,681,000
ライドオンエクスプレスホールディン
5,800 1,141.00 6,617,800
グス
ERIホールディングス 4,200 1,078.00 4,527,600
アビスト 2,200 2,987.00 6,571,400
シグマクシス・ホールディングス 17,900 1,239.00 22,178,100
ウィルグループ 11,100 1,417.00 15,728,700
エスクロー・エージェント・ジャパン 15,400 164.00 2,525,600
メドピア 10,500 1,540.00 16,170,000
レアジョブ 2,800 772.00 2,161,600
リクルートホールディングス 1,067,300 4,654.00 4,967,214,200
エラン 17,600 1,101.00 19,377,600
78/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ツガミ
31,500 1,235.00 38,902,500
オークマ 14,600 5,310.00 77,526,000
芝浦機械 17,400 3,060.00 53,244,000
アマダ 243,300 1,110.00 270,063,000
アイダエンジニアリング 33,600 849.00 28,526,400
滝澤鉄工所 4,500 1,143.00 5,143,500
FUJI 61,500 2,051.00 126,136,500
牧野フライス製作所 15,600 4,510.00 70,356,000
オーエスジー
62,400 1,961.00 122,366,400
ダイジェット工業 1,600 875.00 1,400,000
旭ダイヤモンド工業 37,800 774.00 29,257,200
DMG森精機 79,300 1,782.00 141,312,600
ソディック 36,400 813.00 29,593,200
ディスコ 22,700 34,900.00 792,230,000
日東工器 7,400 1,645.00 12,173,000
日進工具 12,200 1,126.00 13,737,200
パンチ工業
13,100 440.00 5,764,000
冨士ダイス 7,700 621.00 4,781,700
土木管理総合試験所 6,200 315.00 1,953,000
ネットマーケティング 7,300 898.00 6,555,400
日本郵政 1,627,800 985.10 1,603,545,780
ベルシステム24ホールディングス 21,500 1,440.00 30,960,000
鎌倉新書 16,900 736.00 12,438,400
SMN 3,400 539.00 1,832,600
一蔵 1,900 452.00 858,800
グローバルキッズCOMPANY 2,200 673.00 1,480,600
エアトリ 8,600 2,898.00 24,922,800
アトラエ 10,500 1,607.00 16,873,500
ストライク 6,600 4,060.00 26,796,000
ソラスト 36,600 894.00 32,720,400
セラク 4,700 1,109.00 5,212,300
インソース 16,500 2,910.00 48,015,000
豊田自動織機 110,400 7,800.00 861,120,000
豊和工業 7,900 833.00 6,580,700
ニデックオーケーケー 5,800 1,150.00 6,670,000
石川製作所 4,100 1,391.00 5,703,100
東洋機械金属 10,000 578.00 5,780,000
津田駒工業 2,700 498.00 1,344,600
エンシュウ 3,500 786.00 2,751,000
島精機製作所 22,600 2,204.00 49,810,400
オプトラン 19,300 2,365.00 45,644,500
NCホールディングス 4,400 1,988.00 8,747,200
イワキ 9,800 1,403.00 13,749,400
フリュー 13,700 1,035.00 14,179,500
ヤマシンフィルタ 24,200 333.00 8,058,600
日阪製作所 15,800 851.00 13,445,800
やまびこ 21,400 1,167.00 24,973,800
野村マイクロ・サイエンス 4,900 3,730.00 18,277,000
平田機工 6,700 4,670.00 31,289,000
ペガサスミシン製造 15,600 919.00 14,336,400
79/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
マルマエ
6,300 2,034.00 12,814,200
タツモ 7,200 1,443.00 10,389,600
ナブテスコ 82,000 3,355.00 275,110,000
三井海洋開発 16,400 1,477.00 24,222,800
レオン自動機 16,500 1,234.00 20,361,000
SMC 45,700 68,590.00 3,134,563,000
ホソカワミクロン 10,000 2,620.00 26,200,000
ユニオンツール 5,700 3,605.00 20,548,500
オイレス工業
20,000 1,524.00 30,480,000
日精エー・エス・ビー機械 5,900 4,140.00 24,426,000
サトーホールディングス 20,300 1,912.00 38,813,600
技研製作所 13,600 3,480.00 47,328,000
日本エアーテック 6,600 1,075.00 7,095,000
カワタ 4,500 908.00 4,086,000
日精樹脂工業 9,700 959.00 9,302,300
オカダアイヨン 4,800 1,470.00 7,056,000
ワイエイシイホールディングス
6,100 1,452.00 8,857,200
小松製作所 706,500 2,895.00 2,045,317,500
住友重機械工業 83,300 2,939.00 244,818,700
日立建機 62,400 2,933.00 183,019,200
日工 19,300 638.00 12,313,400
巴工業 5,600 2,549.00 14,274,400
井関農機 12,200 1,254.00 15,298,800
TOWA 13,400 1,887.00 25,285,800
丸山製作所 2,500 1,576.00 3,940,000
北川鉄工所 6,000 1,351.00 8,106,000
シンニッタン 18,600 221.00 4,110,600
ローツェ 7,700 8,750.00 67,375,000
タカキタ 4,700 546.00 2,566,200
クボタ 697,100 2,203.00 1,535,711,300
荏原実業 6,500 2,188.00 14,222,000
東洋エンジニアリング 20,600 671.00 13,822,600
三菱化工機 4,500 2,231.00 10,039,500
月島機械 24,300 905.00 21,991,500
帝国電機製作所 9,900 1,993.00 19,730,700
東京機械製作所 6,300 720.00 4,536,000
新東工業 29,100 718.00 20,893,800
澁谷工業 12,300 2,462.00 30,282,600
アイチコーポレーション 22,300 829.00 18,486,700
小森コーポレーション 35,800 754.00 26,993,200
鶴見製作所 11,000 2,330.00 25,630,000
住友精密工業 2,300 2,600.00 5,980,000
日本ギア工業 5,500 369.00 2,029,500
酒井重工業 2,600 3,030.00 7,878,000
荏原製作所 53,500 5,330.00 285,155,000
石井鐵工所 1,100 2,786.00 3,064,600
酉島製作所 12,700 1,401.00 17,792,700
北越工業 13,200 1,017.00 13,424,400
ダイキン工業 170,200 24,885.00 4,235,427,000
オルガノ 4,500 9,030.00 40,635,000
80/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
トーヨーカネツ
5,400 2,541.00 13,721,400
栗田工業 78,700 5,510.00 433,637,000
椿本チエイン 20,400 3,260.00 66,504,000
大同工業 6,300 722.00 4,548,600
日機装 32,400 1,030.00 33,372,000
木村化工機 12,000 755.00 9,060,000
レイズネクスト 21,000 1,215.00 25,515,000
アネスト岩田 24,200 932.00 22,554,400
ダイフク
73,500 7,990.00 587,265,000
サムコ 4,400 3,350.00 14,740,000
加藤製作所 7,400 761.00 5,631,400
油研工業 1,900 1,820.00 3,458,000
タダノ 75,300 930.00 70,029,000
フジテック 47,900 2,961.00 141,831,900
CKD 39,500 1,915.00 75,642,500
キトー 12,200 2,709.00 33,049,800
平和
43,400 2,152.00 93,396,800
理想科学工業 13,100 2,492.00 32,645,200
SANKYO 32,100 4,080.00 130,968,000
日本金銭機械 15,800 675.00 10,665,000
マースグループホールディングス 9,900 1,604.00 15,879,600
フクシマガリレイ 9,600 3,660.00 35,136,000
オーイズミ 5,400 405.00 2,187,000
ダイコク電機 7,100 1,299.00 9,222,900
竹内製作所 23,700 2,738.00 64,890,600
アマノ 40,900 2,569.00 105,072,100
JUKI 20,300 714.00 14,494,200
サンデン 21,600 280.00 6,048,000
ジャノメ 13,300 692.00 9,203,600
ブラザー工業 177,700 2,632.00 467,706,400
マックス 18,400 2,039.00 37,517,600
モリタホールディングス 24,900 1,314.00 32,718,600
グローリー 37,000 2,278.00 84,286,000
新晃工業 14,400 1,582.00 22,780,800
大和冷機工業 20,000 1,116.00 22,320,000
セガサミーホールディングス 140,200 2,036.00 285,447,200
日本ピストンリング 5,700 1,272.00 7,250,400
リケン 5,700 2,428.00 13,839,600
TPR 16,900 1,293.00 21,851,700
ツバキ・ナカシマ 32,200 1,198.00 38,575,600
ホシザキ 84,200 4,055.00 341,431,000
大豊工業 12,800 708.00 9,062,400
日本精工 266,900 778.00 207,648,200
NTN 283,600 282.00 79,975,200
ジェイテクト 132,900 1,042.00 138,481,800
不二越 9,700 3,825.00 37,102,500
ミネベアミツミ 248,100 2,457.00 609,581,700
日本トムソン 35,600 570.00 20,292,000
THK 75,500 2,794.00 210,947,000
ユーシン精機 12,200 713.00 8,698,600
81/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前澤給装工業
10,000 907.00 9,070,000
イーグル工業 16,800 1,224.00 20,563,200
前澤工業 9,300 632.00 5,877,600
日本ピラー工業 13,400 2,580.00 34,572,000
キッツ 48,200 816.00 39,331,200
日立製作所 749,900 7,007.00 5,254,549,300
東芝 272,600 5,047.00 1,375,812,200
三菱電機 1,455,100 1,390.00 2,022,589,000
富士電機
86,700 5,990.00 519,333,000
東洋電機製造 5,100 892.00 4,549,200
安川電機 154,900 4,720.00 731,128,000
シンフォニア テクノロジー 15,900 1,489.00 23,675,100
明電舎 22,100 2,048.00 45,260,800
オリジン 3,600 1,471.00 5,295,600
山洋電気 5,600 5,340.00 29,904,000
デンヨー 11,100 1,573.00 17,460,300
PHCホールディングス
24,000 1,597.00 38,328,000
ベイカレント・コンサルティング 10,600 41,900.00 444,140,000
Orchestra Holding
2,800 2,706.00 7,576,800
s
アイモバイル 7,400 1,335.00 9,879,000
キャリアインデックス 5,000 420.00 2,100,000
MS-Japan 6,000 814.00 4,884,000
船場 1,600 746.00 1,193,600
ジャパンエレベーターサービスホール
47,300 1,971.00 93,228,300
ディングス
フルテック 2,000 1,159.00 2,318,000
グリーンズ 5,600 793.00 4,440,800
ツナググループ・ホールディングス 4,200 318.00 1,335,600
GAMEWITH 4,400 387.00 1,702,800
MS&Consulting 2,100 621.00 1,304,100
ウェルビー 9,800 786.00 7,702,800
エル・ティー・エス 1,700 3,300.00 5,610,000
ミダックホールディングス 6,700 3,650.00 24,455,000
日総工産 11,500 586.00 6,739,000
キュービーネットホールディングス 6,800 1,408.00 9,574,400
RPAホールディングス 21,000 311.00 6,531,000
三櫻工業 21,600 757.00 16,351,200
マキタ 176,300 3,208.00 565,570,400
東芝テック 16,800 4,165.00 69,972,000
芝浦メカトロニクス 2,800 11,320.00 31,696,000
マブチモーター 32,400 4,030.00 130,572,000
日本電産 346,400 9,444.00 3,271,401,600
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 5,400 496.00 2,678,400
トレックス・セミコンダクター 6,600 2,974.00 19,628,400
東光高岳 8,700 1,932.00 16,808,400
ダブル・スコープ 42,600 2,919.00 124,349,400
宮越ホールディングス 5,800 946.00 5,486,800
ダイヘン 14,400 4,085.00 58,824,000
ヤーマン 25,400 1,455.00 36,957,000
82/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
JVCケンウッド
127,000 203.00 25,781,000
ミマキエンジニアリング 13,900 708.00 9,841,200
I-PEX 7,300 1,373.00 10,022,900
日新電機 36,500 1,439.00 52,523,500
大崎電気工業 26,200 526.00 13,781,200
オムロン 129,800 7,378.00 957,664,400
日東工業 19,600 2,635.00 51,646,000
IDEC 19,300 2,988.00 57,668,400
正興電機製作所
4,400 1,087.00 4,782,800
不二電機工業 2,900 1,123.00 3,256,700
ジーエス・ユアサ コーポレーション 46,800 2,540.00 118,872,000
サクサホールディングス 3,000 1,279.00 3,837,000
メルコホールディングス 4,400 3,285.00 14,454,000
テクノメディカ 3,600 1,638.00 5,896,800
ダイヤモンドエレクトリックホール
4,400 1,330.00 5,852,000
ディングス
日本電気 185,000 5,090.00 941,650,000
富士通 140,300 16,660.00 2,337,398,000
沖電気工業 59,100 747.00 44,147,700
岩崎通信機 6,300 756.00 4,762,800
電気興業 7,400 2,402.00 17,774,800
サンケン電気 13,400 4,900.00 65,660,000
ナカヨ 2,200 1,072.00 2,358,400
アイホン 7,000 2,072.00 14,504,000
ルネサスエレクトロニクス 850,800 1,347.00 1,146,027,600
セイコーエプソン 174,200 2,164.00 376,968,800
ワコム 119,500 797.00 95,241,500
アルバック 31,100 5,860.00 182,246,000
アクセル 5,900 956.00 5,640,400
EIZO 10,600 3,845.00 40,757,000
ジャパンディスプレイ 532,400 57.00 30,346,800
日本信号 33,100 947.00 31,345,700
京三製作所 30,400 430.00 13,072,000
能美防災 17,600 1,629.00 28,670,400
ホーチキ 9,800 1,368.00 13,406,400
星和電機 5,800 454.00 2,633,200
エレコム 35,700 1,652.00 58,976,400
パナソニック ホールディングス 1,662,900 1,151.00 1,913,997,900
シャープ 148,100 979.00 144,989,900
アンリツ 98,600 1,655.00 163,183,000
富士通ゼネラル 42,300 2,920.00 123,516,000
ソニーグループ 976,700 10,760.00 10,509,292,000
TDK 225,800 5,090.00 1,149,322,000
帝国通信工業 6,800 1,454.00 9,887,200
タムラ製作所 56,100 721.00 40,448,100
アルプスアルパイン 127,300 1,264.00 160,907,200
池上通信機 4,500 596.00 2,682,000
日本電波工業 15,600 1,609.00 25,100,400
鈴木 7,600 884.00 6,718,400
メイコー 16,800 3,020.00 50,736,000
83/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
日本トリム
2,900 2,345.00 6,800,500
ローランド ディー.ジー. 7,400 3,270.00 24,198,000
フォスター電機 14,400 786.00 11,318,400
SMK 3,600 2,482.00 8,935,200
ヨコオ 10,400 2,176.00 22,630,400
ティアック 23,800 118.00 2,808,400
ホシデン 34,400 1,611.00 55,418,400
ヒロセ電機 21,600 20,550.00 443,880,000
日本航空電子工業
31,300 2,455.00 76,841,500
TOA 16,700 805.00 13,443,500
マクセル 28,400 1,467.00 41,662,800
古野電気 18,500 1,147.00 21,219,500
スミダコーポレーション 12,000 1,056.00 12,672,000
アイコム 5,000 2,602.00 13,010,000
リオン 5,300 2,092.00 11,087,600
本多通信工業 12,300 703.00 8,646,900
横河電機
143,000 2,473.00 353,639,000
新電元工業 5,500 3,745.00 20,597,500
アズビル 90,400 4,070.00 367,928,000
東亜ディーケーケー 7,700 848.00 6,529,600
日本光電工業 59,800 3,205.00 191,659,000
チノー 4,900 1,653.00 8,099,700
共和電業 13,600 341.00 4,637,600
日本電子材料 7,300 1,553.00 11,336,900
堀場製作所 28,800 6,400.00 184,320,000
アドバンテスト 115,900 7,900.00 915,610,000
小野測器 5,300 414.00 2,194,200
エスペック 11,500 1,833.00 21,079,500
キーエンス 141,300 54,990.00 7,770,087,000
日置電機 6,700 6,690.00 44,823,000
シスメックス 111,600 8,396.00 936,993,600
日本マイクロニクス 21,400 1,420.00 30,388,000
メガチップス 13,700 2,624.00 35,948,800
OBARA GROUP 6,000 3,430.00 20,580,000
IMAGICA GROUP 10,800 958.00 10,346,400
澤藤電機 1,900 1,223.00 2,323,700
デンソー 305,100 7,365.00 2,247,061,500
原田工業 7,400 778.00 5,757,200
コーセル 17,300 919.00 15,898,700
イリソ電子工業 13,100 4,135.00 54,168,500
オプテックスグループ 23,700 2,157.00 51,120,900
千代田インテグレ 5,200 2,213.00 11,507,600
レーザーテック 63,900 19,025.00 1,215,697,500
スタンレー電気 100,500 2,595.00 260,797,500
岩崎電気 4,900 2,569.00 12,588,100
ウシオ電機 73,800 1,706.00 125,902,800
岡谷電機産業 11,100 247.00 2,741,700
ヘリオス テクノ ホールディング 13,300 376.00 5,000,800
エノモト 4,400 1,530.00 6,732,000
日本セラミック 13,200 2,658.00 35,085,600
84/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
遠藤照明
7,100 782.00 5,552,200
古河電池 11,200 1,192.00 13,350,400
双信電機 7,400 431.00 3,189,400
山一電機 10,200 2,085.00 21,267,000
図研 10,100 3,660.00 36,966,000
日本電子 30,000 5,830.00 174,900,000
カシオ計算機 96,400 1,355.00 130,622,000
ファナック 136,800 23,180.00 3,171,024,000
日本シイエムケイ
27,500 474.00 13,035,000
エンプラス 3,900 4,610.00 17,979,000
大真空 19,200 985.00 18,912,000
ローム 64,800 11,090.00 718,632,000
浜松ホトニクス 103,900 6,330.00 657,687,000
三井ハイテック 13,400 8,650.00 115,910,000
新光電気工業 45,800 3,880.00 177,704,000
京セラ 219,400 8,086.00 1,774,068,400
協栄産業
1,600 1,504.00 2,406,400
太陽誘電 69,300 4,300.00 297,990,000
村田製作所 425,300 7,623.00 3,242,061,900
双葉電子工業 26,700 655.00 17,488,500
日東電工 94,300 9,230.00 870,389,000
北陸電気工業 5,800 1,105.00 6,409,000
東海理化電機製作所 41,100 1,522.00 62,554,200
ニチコン 41,500 1,546.00 64,159,000
日本ケミコン 14,700 1,959.00 28,797,300
KOA 21,600 2,474.00 53,438,400
三井E&Sホールディングス 57,900 420.00 24,318,000
日立造船 123,500 887.00 109,544,500
三菱重工業 228,700 5,210.00 1,191,527,000
川崎重工業 105,600 2,582.00 272,659,200
IHI 97,300 3,760.00 365,848,000
名村造船所 40,300 648.00 26,114,400
サノヤスホールディングス 17,600 124.00 2,182,400
スプリックス 5,000 988.00 4,940,000
マネジメントソリューションズ 7,300 2,990.00 21,827,000
プロレド・パートナーズ 3,200 545.00 1,744,000
and factory 4,300 373.00 1,603,900
テノ.ホールディングス 1,800 569.00 1,024,200
フロンティア・マネジメント 4,000 1,288.00 5,152,000
ピアラ 2,300 765.00 1,759,500
コプロ・ホールディングス 2,900 903.00 2,618,700
ギークス 2,600 895.00 2,327,000
カーブスホールディングス 40,900 854.00 34,928,600
フォーラムエンジニアリング 9,000 929.00 8,361,000
FAST FITNESS JAPA
2,800 1,584.00 4,435,200
N
日本車輌製造 5,000 2,137.00 10,685,000
三菱ロジスネクスト 20,700 836.00 17,305,200
近畿車輌 1,600 1,002.00 1,603,200
一家ホールディングス 2,800 706.00 1,976,800
85/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
フルサト・マルカホールディングス
13,600 3,320.00 45,152,000
ヤマエグループホールディングス 8,600 1,663.00 14,301,800
藤久ホールディングス 4,700 598.00 2,810,600
FPG 51,700 1,342.00 69,381,400
島根銀行 4,600 463.00 2,129,800
じもとホールディングス 10,200 506.00 5,161,200
全国保証 36,700 4,750.00 174,325,000
めぶきフィナンシャルグループ 632,600 273.00 172,699,800
ジャパンインベストメントアドバイ
10,500 1,389.00 14,584,500
ザー
東京きらぼしフィナンシャルグループ 17,800 2,267.00 40,352,600
九州フィナンシャルグループ 269,100 374.00 100,643,400
かんぽ生命保険 154,800 2,203.00 341,024,400
ゆうちょ銀行 363,000 1,029.00 373,527,000
あんしん保証 6,000 263.00 1,578,000
富山第一銀行 34,200 427.00 14,603,400
コンコルディア・フィナンシャルグ
761,200 452.00 344,062,400
ループ
ジェイリース 5,100 2,738.00 13,963,800
西日本フィナンシャルホールディング
80,700 744.00 60,040,800
ス
イントラスト 6,500 611.00 3,971,500
日本モーゲージサービス 8,500 908.00 7,718,000
CASA 5,400 836.00 4,514,400
アルヒ 22,700 1,022.00 23,199,400
プレミアグループ 23,400 1,937.00 45,325,800
日産自動車 1,838,800 552.90 1,016,672,520
いすゞ自動車 451,600 1,791.00 808,815,600
トヨタ自動車 7,107,900 2,070.00 14,713,353,000
日野自動車 194,700 650.00 126,555,000
三菱自動車工業 577,200 627.00 361,904,400
エフテック 9,900 529.00 5,237,100
レシップホールディングス 5,700 530.00 3,021,000
GMB 2,800 731.00 2,046,800
ファルテック 2,800 600.00 1,680,000
武蔵精密工業 34,800 1,719.00 59,821,200
日産車体 22,800 805.00 18,354,000
新明和工業 40,700 1,069.00 43,508,300
極東開発工業 24,800 1,392.00 34,521,600
トピー工業 11,700 1,418.00 16,590,600
ティラド 4,300 2,778.00 11,945,400
曙ブレーキ工業 85,700 175.00 14,997,500
タチエス 25,500 1,221.00 31,135,500
NOK 58,700 1,270.00 74,549,000
フタバ産業 34,700 352.00 12,214,400
KYB 13,700 3,495.00 47,881,500
市光工業 18,600 391.00 7,272,600
大同メタル工業 30,000 521.00 15,630,000
プレス工業 69,900 442.00 30,895,800
ミクニ 18,100 331.00 5,991,100
86/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
太平洋工業
29,700 1,136.00 33,739,200
河西工業 19,200 234.00 4,492,800
アイシン 114,000 4,180.00 476,520,000
マツダ 458,800 1,236.00 567,076,800
今仙電機製作所 10,200 568.00 5,793,600
本田技研工業 1,140,000 3,714.00 4,233,960,000
スズキ 309,100 5,043.00 1,558,791,300
SUBARU 409,600 2,652.50 1,086,464,000
安永
6,200 723.00 4,482,600
ヤマハ発動機 203,500 2,925.00 595,237,500
小糸製作所 77,800 4,870.00 378,886,000
TBK 15,600 313.00 4,882,800
エクセディ 23,500 1,804.00 42,394,000
ミツバ 24,200 434.00 10,502,800
豊田合成 44,100 2,424.00 106,898,400
愛三工業 24,400 739.00 18,031,600
盟和産業
1,600 990.00 1,584,000
日本プラスト 11,300 460.00 5,198,000
ヨロズ 12,200 885.00 10,797,000
エフ・シー・シー 25,400 1,454.00 36,931,600
新家工業 3,300 1,696.00 5,596,800
シマノ 52,900 25,270.00 1,336,783,000
テイ・エス テック 65,900 1,563.00 103,001,700
三十三フィナンシャルグループ 12,400 1,470.00 18,228,000
第四北越フィナンシャルグループ 21,700 2,632.00 57,114,400
ひろぎんホールディングス 196,500 614.00 120,651,000
マーキュリアホールディングス 8,300 645.00 5,353,500
おきなわフィナンシャルグループ 13,000 2,150.00 27,950,000
ダイレクトマーケティングミックス 15,100 1,753.00 26,470,300
ポピンズ 2,000 1,766.00 3,532,000
LITALICO 12,100 2,886.00 34,920,600
十六フィナンシャルグループ 17,900 2,470.00 44,213,000
北國フィナンシャルホールディングス 12,800 4,710.00 60,288,000
ネットプロテクションズホールディン
46,700 508.00 23,723,600
グス
プロクレアホールディングス 15,600 2,159.00 33,680,400
ジャムコ 9,100 1,514.00 13,777,400
小野建 13,700 1,485.00 20,344,500
はるやまホールディングス 7,200 416.00 2,995,200
南陽 2,900 1,877.00 5,443,300
ノジマ 24,800 2,750.00 68,200,000
佐鳥電機 9,600 1,263.00 12,124,800
カッパ・クリエイト 21,600 1,418.00 30,628,800
エコートレーディング 3,000 546.00 1,638,000
伯東 9,000 3,625.00 32,625,000
コンドーテック 11,500 1,030.00 11,845,000
中山福 8,100 308.00 2,494,800
ライトオン 11,500 692.00 7,958,000
ナガイレーベン 18,500 1,979.00 36,611,500
三菱食品 14,700 3,335.00 49,024,500
87/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
良品計画
176,700 1,297.00 229,179,900
パリミキホールディングス 19,000 250.00 4,750,000
松田産業 11,200 2,364.00 26,476,800
第一興商 29,200 4,030.00 117,676,000
メディパルホールディングス 142,000 1,885.00 267,670,000
アドヴァングループ 13,000 854.00 11,102,000
SPK 6,000 1,420.00 8,520,000
萩原電気ホールディングス 5,200 2,280.00 11,856,000
アルビス
4,500 2,308.00 10,386,000
アズワン 22,100 6,570.00 145,197,000
スズデン 4,800 2,085.00 10,008,000
尾家産業 3,200 866.00 2,771,200
シモジマ 9,400 1,088.00 10,227,200
ドウシシャ 14,400 1,508.00 21,715,200
小津産業 3,400 1,751.00 5,953,400
コナカ 16,600 350.00 5,810,000
高速
8,100 1,532.00 12,409,200
ハウス オブ ローゼ 1,900 1,623.00 3,083,700
G-7ホールディングス 17,000 1,465.00 24,905,000
たけびし 5,100 1,528.00 7,792,800
イオン北海道 20,300 1,150.00 23,345,000
コジマ 26,400 619.00 16,341,600
ヒマラヤ 4,700 955.00 4,488,500
コーナン商事 21,900 3,350.00 73,365,000
ネットワンシステムズ 56,500 3,015.00 170,347,500
エコス 5,000 1,830.00 9,150,000
ワタミ 18,600 915.00 17,019,000
マルシェ 5,000 457.00 2,285,000
リックス 3,200 2,065.00 6,608,000
システムソフト 45,100 107.00 4,825,700
パン・パシフィック・インターナショ
307,100 2,605.00 799,995,500
ナルホールディングス
丸文 12,200 809.00 9,869,800
西松屋チェーン 30,300 1,565.00 47,419,500
ゼンショーホールディングス 75,000 3,565.00 267,375,000
ハピネット 11,700 1,604.00 18,766,800
幸楽苑ホールディングス 9,000 1,020.00 9,180,000
ハークスレイ 6,400 507.00 3,244,800
橋本総業ホールディングス 2,800 2,004.00 5,611,200
日本ライフライン 45,500 1,017.00 46,273,500
サイゼリヤ 22,700 2,565.00 58,225,500
タカショー 12,000 683.00 8,196,000
VTホールディングス 57,800 494.00 28,553,200
アルゴグラフィックス 12,000 3,985.00 47,820,000
魚力 4,300 2,205.00 9,481,500
IDOM 46,600 876.00 40,821,600
日本エム・ディ・エム 9,000 1,281.00 11,529,000
ポプラ 3,500 148.00 518,000
フジ・コーポレーション 8,100 1,267.00 10,262,700
ユナイテッドアローズ 16,000 1,883.00 30,128,000
88/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
進和
9,000 2,205.00 19,845,000
エスケイジャパン 3,700 590.00 2,183,000
ダイトロン 5,300 2,145.00 11,368,500
ハイデイ日高 22,200 2,031.00 45,088,200
シークス 19,500 1,145.00 22,327,500
YU-WA CREATION HO
9,000 205.00 1,845,000
LDINGS
コロワイド 63,100 1,884.00 118,880,400
ピーシーデポコーポレーション 17,800 276.00 4,912,800
田中商事 3,700 568.00 2,101,600
オーハシテクニカ
7,500 1,400.00 10,500,000
壱番屋 10,800 4,445.00 48,006,000
白銅 4,900 2,654.00 13,004,600
トップカルチャー 4,900 215.00 1,053,500
PLANT 3,600 675.00 2,430,000
スギホールディングス 30,700 6,000.00 184,200,000
ダイコー通産 1,600 1,124.00 1,798,400
薬王堂ホールディングス 7,600 2,315.00 17,594,000
島津製作所
186,400 4,130.00 769,832,000
JMS 12,000 569.00 6,828,000
クボテック 3,400 243.00 826,200
長野計器 10,400 1,082.00 11,252,800
ブイ・テクノロジー 6,800 2,929.00 19,917,200
スター精密 25,300 1,829.00 46,273,700
東京計器 9,900 1,273.00 12,602,700
愛知時計電機 5,600 1,436.00 8,041,600
インターアクション 7,800 1,706.00 13,306,800
オーバル 13,900 468.00 6,505,200
東京精密 24,300 4,695.00 114,088,500
マニー 56,900 1,804.00 102,647,600
ニコン 219,800 1,512.00 332,337,600
トプコン 73,300 1,940.00 142,202,000
オリンパス 747,000 3,177.00 2,373,219,000
理研計器 10,300 4,605.00 47,431,500
SCREENホールディングス 24,600 9,360.00 230,256,000
キヤノン電子 14,300 1,636.00 23,394,800
タムロン 9,700 3,140.00 30,458,000
HOYA 301,000 15,260.00 4,593,260,000
シード 7,300 555.00 4,051,500
ノーリツ鋼機 12,300 2,650.00 32,595,000
A&Dホロンホールディングス 17,600 937.00 16,491,200
朝日インテック 171,000 2,522.00 431,262,000
キヤノン 710,200 3,337.00 2,369,937,400
リコー 370,900 1,124.00 416,891,600
シチズン時計 142,200 631.00 89,728,200
リズム 4,800 1,454.00 6,979,200
大研医器 12,300 485.00 5,965,500
メニコン 48,200 3,330.00 160,506,000
シンシア 1,300 437.00 568,100
中本パックス 4,400 1,577.00 6,938,800
89/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
スノーピーク
22,200 2,203.00 48,906,600
パラマウントベッドホールディングス 29,900 2,671.00 79,862,900
トランザクション 9,900 1,054.00 10,434,600
粧美堂 3,900 427.00 1,665,300
ニホンフラッシュ 12,200 1,022.00 12,468,400
前田工繊 14,000 3,410.00 47,740,000
永大産業 16,900 248.00 4,191,200
アートネイチャー 13,400 735.00 9,849,000
バンダイナムコホールディングス
128,900 10,300.00 1,327,670,000
アイフィスジャパン 4,000 606.00 2,424,000
共立印刷 21,400 134.00 2,867,600
SHOEI 13,600 5,570.00 75,752,000
フランスベッドホールディングス 20,000 955.00 19,100,000
マーベラス 24,000 675.00 16,200,000
パイロットコーポレーション 20,200 5,410.00 109,282,000
萩原工業 8,700 1,083.00 9,422,100
エイベックス
26,400 1,620.00 42,768,000
フジシールインターナショナル 32,000 1,564.00 50,048,000
タカラトミー 64,400 1,339.00 86,231,600
広済堂ホールディングス 9,700 1,280.00 12,416,000
エステールホールディングス 3,400 627.00 2,131,800
レック 18,400 788.00 14,499,200
タカノ 5,300 752.00 3,985,600
三光合成 17,800 464.00 8,259,200
プロネクサス 12,200 971.00 11,846,200
ホクシン 10,800 150.00 1,620,000
ウッドワン 4,700 1,125.00 5,287,500
大建工業 7,900 1,958.00 15,468,200
きもと 23,800 261.00 6,211,800
凸版印刷 203,200 2,297.00 466,750,400
大日本印刷 168,900 3,065.00 517,678,500
共同印刷 4,100 2,496.00 10,233,600
NISSHA 24,600 1,897.00 46,666,200
光村印刷 600 1,232.00 739,200
藤森工業 12,200 3,585.00 43,737,000
ヴィア・ホールディングス 20,000 140.00 2,800,000
TAKARA & COMPANY 9,000 2,126.00 19,134,000
前澤化成工業 9,100 1,313.00 11,948,300
未来工業 5,600 1,515.00 8,484,000
アシックス 119,500 2,601.00 310,819,500
ツツミ 3,900 2,027.00 7,905,300
ウェーブロックホールディングス 5,800 622.00 3,607,600
JSP 9,100 1,454.00 13,231,400
ニチハ 19,900 2,859.00 56,894,100
ローランド 9,500 4,005.00 38,047,500
エフピコ 28,600 3,405.00 97,383,000
小松ウオール工業 4,700 1,908.00 8,967,600
ヤマハ 90,600 5,390.00 488,334,000
河合楽器製作所 4,000 2,781.00 11,124,000
クリナップ 14,400 616.00 8,870,400
90/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ピジョン
82,500 2,201.00 181,582,500
天馬 12,300 2,250.00 27,675,000
兼松サステック 600 1,645.00 987,000
キングジム 11,400 917.00 10,453,800
象印マホービン 38,700 1,602.00 61,997,400
リンテック 29,700 2,356.00 69,973,200
信越ポリマー 28,000 1,347.00 37,716,000
東リ 35,600 204.00 7,262,400
イトーキ
26,500 425.00 11,262,500
任天堂 88,000 58,960.00 5,188,480,000
三菱鉛筆 18,700 1,415.00 26,460,500
松風 5,100 2,319.00 11,826,900
タカラスタンダード 25,000 1,356.00 33,900,000
コクヨ 62,300 1,840.00 114,632,000
ナカバヤシ 12,600 515.00 6,489,000
ニフコ 52,000 3,180.00 165,360,000
立川ブラインド工業
6,000 1,045.00 6,270,000
グローブライド 11,600 2,543.00 29,498,800
オカムラ 43,800 1,359.00 59,524,200
バルカー 12,700 2,711.00 34,429,700
MUTOHホールディングス 1,100 1,925.00 2,117,500
伊藤忠商事 920,700 3,833.00 3,529,043,100
丸紅 1,330,300 1,413.50 1,880,379,050
スクロール 23,600 748.00 17,652,800
高島 2,100 2,555.00 5,365,500
ヨンドシーホールディングス 13,000 1,801.00 23,413,000
三陽商会 6,700 967.00 6,478,900
長瀬産業 70,200 2,066.00 145,033,200
ナイガイ 4,300 271.00 1,165,300
蝶理 8,600 2,048.00 17,612,800
豊田通商 137,100 5,070.00 695,097,000
オンワードホールディングス 84,200 293.00 24,670,600
三共生興 19,700 475.00 9,357,500
兼松 53,200 1,517.00 80,704,400
美津濃 13,000 2,731.00 35,503,000
ツカモトコーポレーション 1,900 1,041.00 1,977,900
ルックホールディングス 4,200 2,116.00 8,887,200
三井物産 1,113,100 3,247.00 3,614,235,700
日本紙パルプ商事 7,300 4,425.00 32,302,500
東京エレクトロン 99,000 43,450.00 4,301,550,000
カメイ 16,300 1,139.00 18,565,700
東都水産 600 4,955.00 2,973,000
OUGホールディングス 2,100 2,911.00 6,113,100
スターゼン 10,400 2,079.00 21,621,600
セイコーホールディングス 22,100 2,964.00 65,504,400
山善 55,300 937.00 51,816,100
椿本興業 2,600 3,770.00 9,802,000
住友商事 908,600 1,966.00 1,786,307,600
BIPROGY 47,800 3,145.00 150,331,000
内田洋行 6,000 4,405.00 26,430,000
91/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
三菱商事
1,006,900 4,416.00 4,446,470,400
第一実業 5,800 3,845.00 22,301,000
キヤノンマーケティングジャパン 31,800 3,225.00 102,555,000
西華産業 6,600 1,641.00 10,830,600
佐藤商事 10,600 1,178.00 12,486,800
菱洋エレクトロ 9,000 2,357.00 21,213,000
東京産業 12,500 798.00 9,975,000
ユアサ商事 12,300 3,635.00 44,710,500
神鋼商事
3,500 4,180.00 14,630,000
トルク 6,000 230.00 1,380,000
阪和興業 26,600 3,680.00 97,888,000
正栄食品工業 9,100 3,980.00 36,218,000
カナデン 12,500 1,073.00 13,412,500
菱電商事 12,200 1,629.00 19,873,800
ニプロ 107,900 1,161.00 125,271,900
岩谷産業 34,000 5,530.00 188,020,000
ナイス
4,700 1,576.00 7,407,200
ニチモウ 1,900 2,560.00 4,864,000
極東貿易 8,800 1,346.00 11,844,800
アステナホールディングス 20,000 452.00 9,040,000
兼松エレクトロニクス 8,300 4,245.00 35,233,500
三愛オブリ 34,300 1,106.00 37,935,800
稲畑産業 30,800 2,451.00 75,490,800
GSIクレオス 7,400 1,533.00 11,344,200
明和産業 14,100 796.00 11,223,600
クワザワホールディングス 5,400 429.00 2,316,600
キムラタン 85,000 22.00 1,870,000
ゴールドウイン 25,300 7,940.00 200,882,000
ユニ・チャーム 270,500 4,812.00 1,301,646,000
デサント 26,100 3,600.00 93,960,000
キング 7,200 422.00 3,038,400
ワキタ 27,700 1,138.00 31,522,600
ヤマトインターナショナル 11,400 267.00 3,043,800
東邦ホールディングス 41,700 1,867.00 77,853,900
サンゲツ 37,200 1,669.00 62,086,800
ミツウロコグループホールディングス 17,600 1,023.00 18,004,800
シナネンホールディングス 5,000 3,760.00 18,800,000
伊藤忠エネクス 34,000 1,072.00 36,448,000
サンリオ 43,100 3,675.00 158,392,500
サンワ テクノス 7,700 1,400.00 10,780,000
リョーサン 15,700 2,312.00 36,298,400
新光商事 20,200 981.00 19,816,200
トーホー 5,800 1,505.00 8,729,000
三信電気 6,300 1,767.00 11,132,100
東陽テクニカ 15,200 1,313.00 19,957,600
モスフードサービス 20,100 3,100.00 62,310,000
加賀電子 12,500 4,230.00 52,875,000
三益半導体工業 12,100 2,122.00 25,676,200
都築電気 6,800 1,351.00 9,186,800
ソーダニッカ 12,200 608.00 7,417,600
92/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
立花エレテック
10,000 1,659.00 16,590,000
木曽路 20,700 2,137.00 44,235,900
SRSホールディングス 22,400 867.00 19,420,800
千趣会 25,200 392.00 9,878,400
タカキュー 10,600 86.00 911,600
リテールパートナーズ 20,300 1,065.00 21,619,500
ケーヨー 28,400 896.00 25,446,400
上新電機 14,900 1,887.00 28,116,300
日本瓦斯
73,400 2,161.00 158,617,400
ロイヤルホールディングス 26,100 2,146.00 56,010,600
東天紅 600 851.00 510,600
いなげや 15,200 1,207.00 18,346,400
チヨダ 13,100 791.00 10,362,100
ライフコーポレーション 12,000 2,683.00 32,196,000
リンガーハット 17,600 2,149.00 37,822,400
MrMaxHD 19,200 630.00 12,096,000
テンアライド
15,200 307.00 4,666,400
AOKIホールディングス 29,700 739.00 21,948,300
オークワ 21,900 930.00 20,367,000
コメリ 23,700 2,635.00 62,449,500
青山商事 29,300 1,003.00 29,387,900
しまむら 17,800 12,560.00 223,568,000
はせがわ 7,900 394.00 3,112,600
高島屋 103,300 1,707.00 176,333,100
松屋 25,800 1,036.00 26,728,800
エイチ・ツー・オー リテイリング 66,700 1,148.00 76,571,600
近鉄百貨店 4,400 2,336.00 10,278,400
丸井グループ 111,100 2,554.00 283,749,400
クレディセゾン 89,700 1,786.00 160,204,200
アクシアル リテイリング 10,200 3,365.00 34,323,000
井筒屋 7,200 389.00 2,800,800
イオン 506,500 2,687.50 1,361,218,750
イズミ 24,300 3,020.00 73,386,000
フォーバル 5,300 996.00 5,278,800
平和堂 22,900 2,025.00 46,372,500
フジ 33,600 1,939.00 65,150,400
ヤオコー 17,500 6,620.00 115,850,000
ゼビオホールディングス 20,900 986.00 20,607,400
ケーズホールディングス 130,700 1,243.00 162,460,100
PALTAC 21,600 4,165.00 89,964,000
三谷産業 23,800 310.00 7,378,000
Olympicグループ 6,700 589.00 3,946,300
日産東京販売ホールディングス 22,600 294.00 6,644,400
新生銀行 100,300 1,948.00 195,384,400
あおぞら銀行 85,900 2,694.00 231,414,600
三菱UFJフィナンシャル・グループ 9,001,200 725.30 6,528,570,360
りそなホールディングス 1,627,200 530.00 862,416,000
三井住友トラスト・ホールディングス 254,300 4,312.00 1,096,541,600
三井住友フィナンシャルグループ 997,900 4,326.00 4,316,915,400
千葉銀行 434,200 754.00 327,386,800
93/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
群馬銀行
247,400 392.00 96,980,800
武蔵野銀行 19,700 1,702.00 33,529,400
千葉興業銀行 33,100 265.00 8,771,500
筑波銀行 59,900 190.00 11,381,000
七十七銀行 40,900 1,792.00 73,292,800
秋田銀行 9,200 1,654.00 15,216,800
山形銀行 14,100 943.00 13,296,300
岩手銀行 9,400 1,850.00 17,390,000
東邦銀行
110,000 208.00 22,880,000
東北銀行 6,900 974.00 6,720,600
ふくおかフィナンシャルグループ 111,000 2,505.00 278,055,000
静岡銀行 316,900 816.00 258,590,400
スルガ銀行 134,900 375.00 50,587,500
八十二銀行 285,400 478.00 136,421,200
山梨中央銀行 15,400 1,156.00 17,802,400
大垣共立銀行 26,300 1,722.00 45,288,600
福井銀行
12,300 1,406.00 17,293,800
清水銀行 5,500 1,470.00 8,085,000
富山銀行 2,300 1,709.00 3,930,700
滋賀銀行 25,000 2,531.00 63,275,000
南都銀行 20,800 1,973.00 41,038,400
百五銀行 129,200 317.00 40,956,400
京都銀行 47,700 5,430.00 259,011,000
紀陽銀行 45,600 1,535.00 69,996,000
ほくほくフィナンシャルグループ 87,200 844.00 73,596,800
山陰合同銀行 85,500 694.00 59,337,000
中国銀行 108,200 937.00 101,383,400
鳥取銀行 4,900 1,115.00 5,463,500
伊予銀行 172,400 644.00 111,025,600
百十四銀行 14,100 1,631.00 22,997,100
四国銀行 20,300 851.00 17,275,300
阿波銀行 20,400 1,887.00 38,494,800
大分銀行 8,200 1,878.00 15,399,600
宮崎銀行 8,300 2,204.00 18,293,200
佐賀銀行 8,100 1,544.00 12,506,400
琉球銀行 33,300 780.00 25,974,000
セブン銀行 456,800 262.00 119,681,600
みずほフィナンシャルグループ 1,843,800 1,637.00 3,018,300,600
高知銀行 4,800 657.00 3,153,600
山口フィナンシャルグループ 153,600 778.00 119,500,800
芙蓉総合リース 13,200 8,190.00 108,108,000
みずほリース 19,000 3,320.00 63,080,000
東京センチュリー 23,800 4,910.00 116,858,000
SBIホールディングス 189,900 2,727.00 517,857,300
日本証券金融 60,400 836.00 50,494,400
アイフル 258,100 396.00 102,207,600
日本アジア投資 12,200 241.00 2,940,200
長野銀行 4,700 1,246.00 5,856,200
名古屋銀行 9,400 3,100.00 29,140,000
北洋銀行 193,200 228.00 44,049,600
94/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
愛知銀行
4,700 5,650.00 26,555,000
中京銀行 4,700 1,844.00 8,666,800
大光銀行 4,500 1,356.00 6,102,000
愛媛銀行 20,000 860.00 17,200,000
トマト銀行 4,600 1,033.00 4,751,800
京葉銀行 64,200 493.00 31,650,600
栃木銀行 68,900 282.00 19,429,800
北日本銀行 4,500 1,740.00 7,830,000
東和銀行
25,200 530.00 13,356,000
福島銀行 16,200 213.00 3,450,600
大東銀行 6,700 630.00 4,221,000
リコーリース 13,600 3,615.00 49,164,000
イオンフィナンシャルサービス 83,700 1,507.00 126,135,900
アコム 303,400 328.00 99,515,200
ジャックス 15,200 3,845.00 58,444,000
オリエントコーポレーション 416,000 120.00 49,920,000
オリックス
913,700 2,331.50 2,130,291,550
三菱HCキャピタル 497,000 681.00 338,457,000
ジャフコ グループ 53,200 2,199.00 116,986,800
九州リースサービス 6,600 609.00 4,019,400
トモニホールディングス 111,000 316.00 35,076,000
大和証券グループ本社 987,500 620.90 613,138,750
野村ホールディングス 2,348,000 507.70 1,192,079,600
岡三証券グループ 110,900 335.00 37,151,500
丸三証券 45,700 475.00 21,707,500
東洋証券 46,600 255.00 11,883,000
東海東京フィナンシャル・ホールディ
151,400 379.00 57,380,600
ングス
光世証券 3,000 438.00 1,314,000
水戸証券 37,700 260.00 9,802,000
いちよし証券 25,400 644.00 16,357,600
松井証券 75,300 804.00 60,541,200
SOMPOホールディングス 218,800 6,110.00 1,336,868,000
日本取引所グループ 358,200 2,095.00 750,429,000
マネックスグループ 129,500 506.00 65,527,000
極東証券 17,500 695.00 12,162,500
岩井コスモホールディングス 14,400 1,253.00 18,043,200
アイザワ証券グループ 20,800 660.00 13,728,000
フィデアホールディングス 14,000 1,317.00 18,438,000
池田泉州ホールディングス 163,200 213.00 34,761,600
アニコム ホールディングス 47,300 642.00 30,366,600
MS&ADインシュアランスグループ
316,100 4,162.00 1,315,608,200
ホールディングス
マネーパートナーズグループ 16,300 257.00 4,189,100
スパークス・グループ 71,000 311.00 22,081,000
小林洋行 3,200 220.00 704,000
第一生命ホールディングス 748,900 2,419.00 1,811,589,100
東京海上ホールディングス 427,900 7,762.00 3,321,359,800
アドバンテッジリスクマネジメント 7,400 483.00 3,574,200
イー・ギャランティ 22,800 2,328.00 53,078,400
95/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
アサックス
8,000 595.00 4,760,000
NECキャピタルソリューション 6,200 2,132.00 13,218,400
T&Dホールディングス 342,100 1,505.00 514,860,500
アドバンスクリエイト 7,400 1,076.00 7,962,400
三井不動産 600,100 2,915.00 1,749,291,500
三菱地所 875,700 1,955.00 1,711,993,500
平和不動産 24,400 4,035.00 98,454,000
東京建物 121,600 2,142.00 260,467,200
京阪神ビルディング
20,100 1,287.00 25,868,700
住友不動産 276,600 3,552.00 982,483,200
太平洋興発 5,600 710.00 3,976,000
テーオーシー 23,000 754.00 17,342,000
東京楽天地 2,200 4,060.00 8,932,000
レオパレス21 159,400 344.00 54,833,600
スターツコーポレーション 20,900 2,707.00 56,576,300
フジ住宅 17,800 657.00 11,694,600
空港施設
15,300 556.00 8,506,800
明和地所 7,200 619.00 4,456,800
ゴールドクレスト 12,200 1,768.00 21,569,600
リログループ 81,500 2,319.00 188,998,500
エスリード 5,900 1,738.00 10,254,200
日神グループホールディングス 25,000 433.00 10,825,000
日本エスコン 28,600 799.00 22,851,400
タカラレーベン 64,500 390.00 25,155,000
AVANTIA 7,200 805.00 5,796,000
イオンモール 77,200 1,668.00 128,769,600
毎日コムネット 5,200 630.00 3,276,000
ファースト住建 5,700 1,098.00 6,258,600
ランド 837,100 11.00 9,208,100
カチタス 38,100 3,590.00 136,779,000
東祥 11,200 1,199.00 13,428,800
トーセイ 21,300 1,437.00 30,608,100
穴吹興産 3,400 2,066.00 7,024,400
サンフロンティア不動産 21,300 1,185.00 25,240,500
FJネクストホールディングス 15,100 1,038.00 15,673,800
インテリックス 3,500 560.00 1,960,000
ランドビジネス 5,100 235.00 1,198,500
サンネクスタグループ 4,600 968.00 4,452,800
グランディハウス 10,500 559.00 5,869,500
東武鉄道 142,100 3,360.00 477,456,000
相鉄ホールディングス 46,300 2,358.00 109,175,400
東急 362,900 1,690.00 613,301,000
京浜急行電鉄 173,500 1,423.00 246,890,500
小田急電鉄 196,100 1,886.00 369,844,600
京王電鉄 68,400 5,470.00 374,148,000
京成電鉄 94,762 3,930.00 372,414,660
富士急行 16,000 4,225.00 67,600,000
東日本旅客鉄道 237,800 7,215.00 1,715,727,000
西日本旅客鉄道 165,400 5,527.00 914,165,800
東海旅客鉄道 109,700 16,650.00 1,826,505,000
96/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
西武ホールディングス
187,900 1,439.00 270,388,100
鴻池運輸 22,100 1,382.00 30,542,200
西日本鉄道 37,500 2,859.00 107,212,500
ハマキョウレックス 10,100 3,320.00 33,532,000
サカイ引越センター 7,200 4,820.00 34,704,000
近鉄グループホールディングス 138,400 4,715.00 652,556,000
阪急阪神ホールディングス 172,300 4,300.00 740,890,000
南海電気鉄道 61,700 2,829.00 174,549,300
京阪ホールディングス
57,600 3,585.00 206,496,000
神戸電鉄 3,600 3,385.00 12,186,000
名古屋鉄道 142,800 2,155.00 307,734,000
山陽電気鉄道 10,600 2,202.00 23,341,200
アルプス物流 10,300 1,120.00 11,536,000
トランコム 4,200 7,960.00 33,432,000
ヤマトホールディングス 202,300 2,191.00 443,239,300
山九 35,900 4,360.00 156,524,000
日新
10,800 1,929.00 20,833,200
丸運 7,000 224.00 1,568,000
丸全昭和運輸 10,000 3,160.00 31,600,000
センコーグループホールディングス 68,400 985.00 67,374,000
トナミホールディングス 2,800 3,750.00 10,500,000
ニッコンホールディングス 44,500 2,430.00 108,135,000
日本石油輸送 900 2,406.00 2,165,400
福山通運 18,900 3,165.00 59,818,500
セイノーホールディングス 80,400 1,154.00 92,781,600
エスライン 4,100 805.00 3,300,500
神奈川中央交通 3,700 3,685.00 13,634,500
日立物流 28,600 8,800.00 251,680,000
丸和運輸機関 24,900 1,567.00 39,018,300
C&Fロジホールディングス 12,500 1,214.00 15,175,000
日本郵船 123,400 10,000.00 1,234,000,000
商船三井 227,700 3,385.00 770,764,500
川崎汽船 45,500 8,060.00 366,730,000
NSユナイテッド海運 6,900 4,460.00 30,774,000
明治海運 13,900 778.00 10,814,200
飯野海運 58,000 756.00 43,848,000
共栄タンカー 2,700 900.00 2,430,000
九州旅客鉄道 99,000 3,010.00 297,990,000
SGホールディングス 248,000 2,187.00 542,376,000
NIPPON EXPRESSホール
48,200 7,610.00 366,802,000
ディングス
日本航空 317,400 2,600.00 825,240,000
ANAホールディングス 351,600 2,702.00 950,023,200
ビーウィズ 4,000 1,406.00 5,624,000
パスコ 2,800 1,314.00 3,679,200
TREホールディングス 28,000 1,737.00 48,636,000
人・夢・技術グループ 5,800 2,692.00 15,613,600
西本Wismettacホールディン
3,600 3,715.00 13,374,000
グス
シルバーライフ 3,200 1,422.00 4,550,400
97/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ヤマシタヘルスケアホールディングス
1,300 1,575.00 2,047,500
Genky DrugStores 6,700 3,660.00 24,522,000
コーア商事ホールディングス 9,600 648.00 6,220,800
国際紙パルプ商事 28,400 756.00 21,470,400
ナルミヤ・インターナショナル 3,600 857.00 3,085,200
ブックオフグループホールディングス 9,000 1,044.00 9,396,000
ギフトホールディングス 2,300 3,085.00 7,095,500
三菱倉庫 35,700 3,740.00 133,518,000
三井倉庫ホールディングス
14,400 3,395.00 48,888,000
住友倉庫 43,400 2,192.00 95,132,800
澁澤倉庫 7,400 2,097.00 15,517,800
ヤマタネ 6,600 1,617.00 10,672,200
東陽倉庫 20,900 277.00 5,789,300
乾汽船 8,900 1,899.00 16,901,100
日本トランスシティ 26,000 509.00 13,234,000
ケイヒン 2,600 1,410.00 3,666,000
中央倉庫
7,600 943.00 7,166,800
川西倉庫 2,800 1,042.00 2,917,600
安田倉庫 9,900 925.00 9,157,500
ファイズホールディングス 3,200 1,022.00 3,270,400
東洋埠頭 4,200 1,229.00 5,161,800
上組 70,100 2,778.00 194,737,800
サンリツ 3,800 688.00 2,614,400
キムラユニティー 7,600 819.00 6,224,400
キユーソー流通システム 7,400 1,347.00 9,967,800
東海運 8,400 277.00 2,326,800
エーアイテイー 9,200 1,544.00 14,204,800
内外トランスライン 4,600 2,315.00 10,649,000
ショーエイコーポレーション 4,300 583.00 2,506,900
日本コンセプト 4,100 1,794.00 7,355,400
TBSホールディングス 74,800 1,624.00 121,475,200
日本テレビホールディングス 127,700 1,174.00 149,919,800
朝日放送グループホールディングス 12,200 644.00 7,856,800
テレビ朝日ホールディングス 36,800 1,439.00 52,955,200
スカパーJSATホールディングス 129,600 558.00 72,316,800
テレビ東京ホールディングス 9,400 1,968.00 18,499,200
日本BS放送 5,100 925.00 4,717,500
ビジョン 17,000 1,426.00 24,242,000
スマートバリュー 3,600 485.00 1,746,000
USEN-NEXT HOLDING
11,600 2,044.00 23,710,400
S
ワイヤレスゲート 6,200 294.00 1,822,800
コネクシオ 10,800 1,274.00 13,759,200
日本通信 127,200 231.00 29,383,200
クロップス 2,800 941.00 2,634,800
日本電信電話 1,714,800 3,962.00 6,794,037,600
KDDI 1,115,300 4,428.00 4,938,548,400
ソフトバンク 2,317,300 1,520.00 3,522,296,000
光通信 17,600 17,650.00 310,640,000
エムティーアイ 11,900 507.00 6,033,300
98/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
GMOインターネットグループ
48,200 2,709.00 130,573,800
ファイバーゲート 6,900 948.00 6,541,200
アイドママーケティングコミュニケー
3,300 292.00 963,600
ション
KADOKAWA 82,400 2,974.00 245,057,600
学研ホールディングス 21,600 976.00 21,081,600
ゼンリン 24,900 940.00 23,406,000
昭文社ホールディングス 6,100 309.00 1,884,900
インプレスホールディングス 12,700 216.00 2,743,200
東京電力ホールディングス 1,166,900 501.00 584,616,900
中部電力 440,400 1,411.00 621,404,400
関西電力 545,300 1,336.00 728,520,800
中国電力 224,900 833.00 187,341,700
北陸電力 132,300 508.00 67,208,400
東北電力 340,900 711.00 242,379,900
四国電力 129,600 812.00 105,235,200
九州電力 298,400 833.00 248,567,200
北海道電力 135,500 510.00 69,105,000
沖縄電力 33,100 1,124.00 37,204,400
電源開発 115,200 2,128.00 245,145,600
エフオン 9,400 730.00 6,862,000
イーレックス 20,100 2,977.00 59,837,700
レノバ 30,600 3,705.00 113,373,000
東京瓦斯 277,500 2,589.00 718,447,500
大阪瓦斯 262,200 2,306.00 604,633,200
東邦瓦斯 61,100 3,075.00 187,882,500
北海道瓦斯 7,700 1,663.00 12,805,100
広島ガス 27,200 331.00 9,003,200
西部ガスホールディングス 14,800 1,822.00 26,965,600
静岡ガス 29,500 1,053.00 31,063,500
メタウォーター 16,100 2,054.00 33,069,400
アイネット 7,100 1,331.00 9,450,100
松竹 8,800 11,970.00 105,336,000
東宝 90,300 5,370.00 484,911,000
エイチ・アイ・エス 34,800 2,111.00 73,462,800
東映 4,400 18,020.00 79,288,000
ラックランド 4,200 2,869.00 12,049,800
エヌ・ティ・ティ・データ 407,400 2,041.00 831,503,400
共立メンテナンス 26,600 5,880.00 156,408,000
イチネンホールディングス 15,200 1,290.00 19,608,000
建設技術研究所 6,800 2,984.00 20,291,200
スペース 9,700 863.00 8,371,100
アインホールディングス 18,900 6,600.00 124,740,000
燦ホールディングス 6,500 1,866.00 12,129,000
ピー・シー・エー 9,000 1,070.00 9,630,000
スバル興業 600 9,160.00 5,496,000
東京テアトル 5,400 1,213.00 6,550,200
タナベ経営 4,800 627.00 3,009,600
ビジネスブレイン太田昭和 5,000 1,543.00 7,715,000
ナガワ 4,200 7,760.00 32,592,000
99/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
東京都競馬
11,200 4,275.00 47,880,000
常磐興産 5,000 1,270.00 6,350,000
カナモト 24,400 2,113.00 51,557,200
DTS 28,600 3,645.00 104,247,000
スクウェア・エニックス・ホールディ
71,200 6,250.00 445,000,000
ングス
シーイーシー 16,400 1,456.00 23,878,400
カプコン 141,900 3,750.00 532,125,000
西尾レントオール 12,400 2,907.00 36,046,800
アイ・エス・ビー 6,600 1,272.00 8,395,200
アゴーラ ホスピタリティー グルー
81,800 23.00 1,881,400
プ
日本空港ビルデング 49,700 6,180.00 307,146,000
トランス・コスモス 18,900 3,815.00 72,103,500
乃村工藝社 63,800 961.00 61,311,800
ジャステック
8,000 1,213.00 9,704,000
SCSK 105,900 2,333.00 247,064,700
藤田観光 5,800 2,763.00 16,025,400
KNT-CTホールディングス 9,200 1,699.00 15,630,800
日本管財 16,000 2,666.00 42,656,000
トーカイ 11,800 1,868.00 22,042,400
白洋舎 1,400 1,341.00 1,877,400
セコム 146,800 8,788.00 1,290,078,400
NSW 5,800 2,258.00 13,096,400
セントラル警備保障 7,200 2,370.00 17,064,000
アイネス 13,200 1,574.00 20,776,800
丹青社 28,100 798.00 22,423,800
メイテック 52,600 2,391.00 125,766,600
TKC 23,200 3,600.00 83,520,000
富士ソフト 14,600 8,610.00 125,706,000
応用地質 13,000 1,917.00 24,921,000
船井総研ホールディングス 27,900 2,456.00 68,522,400
NSD 48,000 2,563.00 123,024,000
進学会ホールディングス 4,800 315.00 1,512,000
丸紅建材リース 900 1,837.00 1,653,300
オオバ 9,300 714.00 6,640,200
コナミグループ 55,600 7,350.00 408,660,000
いであ 3,300 1,711.00 5,646,300
学究社 4,700 1,646.00 7,736,200
ベネッセホールディングス 49,700 2,140.00 106,358,000
イオンディライト 17,200 2,850.00 49,020,000
ナック 7,000 935.00 6,545,000
福井コンピュータホールディングス 7,000 3,625.00 25,375,000
ダイセキ 27,100 4,485.00 121,543,500
ステップ 5,400 1,861.00 10,049,400
日鉄物産 9,400 5,430.00 51,042,000
泉州電業 3,500 5,540.00 19,390,000
元気寿司 4,400 2,912.00 12,812,800
トラスコ中山 28,700 1,991.00 57,141,700
ヤマダホールディングス 543,200 484.00 262,908,800
100/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
オートバックスセブン
47,700 1,436.00 68,497,200
モリト 10,100 710.00 7,171,000
アークランズ 24,000 1,493.00 35,832,000
ニトリホールディングス 60,900 13,000.00 791,700,000
グルメ杵屋 12,200 1,035.00 12,627,000
愛眼 8,100 180.00 1,458,000
ケーユーホールディングス 8,000 1,232.00 9,856,000
吉野家ホールディングス 53,600 2,314.00 124,030,400
加藤産業
16,600 3,480.00 57,768,000
北恵 3,500 740.00 2,590,000
イノテック 9,300 1,355.00 12,601,500
イエローハット 24,100 1,850.00 44,585,000
松屋フーズホールディングス 7,400 3,755.00 27,787,000
JBCCホールディングス 10,400 1,888.00 19,635,200
JKホールディングス 10,800 1,050.00 11,340,000
サガミホールディングス 22,100 1,224.00 27,050,400
日伝
10,500 1,826.00 19,173,000
関西フードマーケット 12,400 1,189.00 14,743,600
ミロク情報サービス 13,500 1,558.00 21,033,000
北沢産業 7,600 222.00 1,687,200
杉本商事 7,200 1,908.00 13,737,600
因幡電機産業 38,200 2,779.00 106,157,800
王将フードサービス 10,200 6,330.00 64,566,000
プレナス 17,200 1,914.00 32,920,800
ミニストップ 11,400 1,415.00 16,131,000
アークス 27,200 2,046.00 55,651,200
バローホールディングス 31,400 1,764.00 55,389,600
東テク 4,500 3,510.00 15,795,000
ミスミグループ本社 192,900 3,460.00 667,434,000
アルテック 8,400 327.00 2,746,800
ベルク 6,800 5,510.00 37,468,000
大 庄 8,200 1,120.00 9,184,000
タキヒヨー 4,200 778.00 3,267,600
ファーストリテイリング 20,600 85,190.00 1,754,914,000
ソフトバンクグループ 917,400 5,637.00 5,171,383,800
蔵王産業 2,200 1,802.00 3,964,400
スズケン 55,100 3,305.00 182,105,500
サンドラッグ 57,800 3,485.00 201,433,000
サックスバー ホールディングス 14,400 650.00 9,360,000
ジェコス 10,600 820.00 8,692,000
ヤマザワ 3,000 1,290.00 3,870,000
やまや 3,200 2,590.00 8,288,000
グローセル 16,600 428.00 7,104,800
ベルーナ 32,900 732.00 24,082,800
合計 159,915,662 394,851,389,800
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
101/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
102/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2022年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 7,158,287,321円
Ⅱ 負債総額 4,694,957円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 7,153,592,364円
Ⅳ 発行済数量 7,244,776,128口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9874円
(参考)
国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド
2022年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 349,588,610,758円
Ⅱ 負債総額 557,271,603円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 349,031,339,155円
Ⅳ 発行済数量 111,954,114,221口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.1176円
103/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりま
す。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券
を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等名簿
該当事項はありません。
(3)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を
含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載また
は記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、
振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
(6)受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均
等に再分割できるものとします。
(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
104/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定に
よ るほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
105/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額( 2022年9月30日 現在)
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
(普通株式 上限100,000株、A種種類株式 上限30,000株)
発行済株式総数 40,000株
(普通株式24,490株、A種種類株式15,510株)
※種類株式の発行が可能
直近5カ年の資本金の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構( 2022年9月30日 現在)
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、そ
の選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
とし、任期の満了前に退任した取締役(監査等委員である取締役を除く。)の補欠として選任
された取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、現任取締役(監査等委員である
取締役を除く。)の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である
取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である
取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会
の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締
役会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の
過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
106/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)なら
びにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金
融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2022年9月30日 現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)
純資産総額(単位:円)
基本的性格 本数
26 1,409,829,470,021
追加型公社債投資信託
809 13,996,223,441,636
追加型株式投資信託
25 48,976,536,231
単位型公社債投資信託
220 1,121,972,007,292
単位型株式投資信託
1,080 16,577,001,455,180
合計
107/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)
により作成しております。
2.委託者の財務諸表及び中間財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円
単位で記載しておりましたが、第37期事業年度の中間会計期間より百万円単位で記載することに変更
いたしました。その結果、第36期事業年度の財務諸表の金額については千円未満の端数を、第37期事
業年度の財務諸表及び中間財務諸表の金額については百万円未満の端数を切り捨てて記載しておりま
す。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第37期事業年度(自2021年4月1日至
2022年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
108/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
36,734
現金・預金 31,421
25,670
金銭の信託 30,332
16,804
未収委託者報酬 17,567
5,814
未収運用受託報酬 4,348
317
未収投資助言報酬 309
7
未収収益 5
724
前払費用 1,167
2,419
その他 2,673
88,493
流動資産計 87,826
固定資産
1,119
有形固定資産 1,268
915
※1
建物 ※1 1,109
※1 202
器具備品 ※1 158
0
建設仮勘定 -
3,991
無形固定資産 4,561
2,878
ソフトウエア 3,107
1,109
ソフトウエア仮勘定 1,449
3
電話加入権 3
11,153
投資その他の資産 10,153
261
投資有価証券 241
5,299
関係会社株式 5,349
1,324
長期差入保証金 1,102
3,676
繰延税金資産 3,092
591
その他 367
16,264
固定資産計 15,983
資産合計 104,757 103,810
109/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 3,730 1,445
未払金 7,337 7,616
未払収益分配金 0 0
未払償還金 9 9
未払手数料 6,889 7,430
その他未払金 437 175
未払費用 9,713 8,501
未払法人税等 4,199 2,683
未払消費税等 2,106 1,330
賞与引当金 1,789 1,933
役員賞与引当金 76 69
流動負債計 28,954 23,581
固定負債
退職給付引当金 2,292 2,507
時効後支払損引当金 157 147
固定負債計 2,450 2,655
負債合計 31,404 26,236
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 19,552 19,552
資本準備金 2,428 2,428
その他資本剰余金 17,124 17,124
利益剰余金 51,800 56,020
利益準備金 123 123
その他利益剰余金 51,676 55,896
別途積立金 31,680 31,680
繰越利益剰余金 19,996 24,216
株主資本計 73,353 77,573
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0 △0
評価・換算差額等計 △0 △0
純資産合計 73,353 77,573
負債・純資産合計 104,757 103,810
110/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益計算書】
(単位:百万円)
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
委託者報酬 89,905 108,563
運用受託報酬 17,640 16,716
投資助言報酬 1,103 1,587
その他営業収益 781 12
営業収益計 109,430 126,879
営業費用
支払手数料 37,003 45,172
広告宣伝費 424 391
公告費 0 0
調査費 30,794 36,488
調査費 11,302 10,963
委託調査費 19,491 25,525
委託計算費 543 557
営業雑経費 938 842
通信費 46 35
印刷費 680 606
協会費 71 66
諸会費 23 26
支払販売手数料 116 106
営業費用計 69,704 83,453
一般管理費
給料 10,586 10,377
役員報酬 163 168
給料・手当 9,030 8,995
賞与 1,392 1,213
交際費 8 6
寄付金 7 15
旅費交通費 50 40
租税公課 912 367
不動産賃借料 1,499 1,674
退職給付費用 524 495
固定資産減価償却費 1,078 1,389
福利厚生費 44 42
修繕費 0 0
賞与引当金繰入額 1,789 1,933
役員賞与引当金繰入額 76 69
機器リース料 0 0
事務委託費 3,793 3,901
事務用消耗品費 68 45
器具備品費 0 0
諸経費 152 217
一般管理費計 20,594 20,578
営業利益 19,132 22,848
111/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業外収益
受取利息 27 13
受取配当金 2 ※1 559
時効成立分配金・償還金 0 0
為替差益 7 7
金銭の信託運用益 1,229 -
雑収入 13 19
時効後支払損引当金戻入額 13 10
営業外収益計
1,293 610
営業外費用
投資信託償還損 0 -
金銭の信託運用損 - 743
早期割増退職金 48 20
雑損失 0 -
営業外費用計 48 764
経常利益 20,376 22,694
特別利益
固定資産売却益 - 0
特別利益計 - 0
特別損失
固定資産除却損 1 5
投資有価証券売却損 - 6
ゴルフ会員権売却損 - 3
オフィス再編費用 - ※2 509
特別損失計 1 525
税引前当期純利益 20,375 22,169
法人税、住民税及び事業税 7,418 6,085
法人税等調整額 △1,168 584
法人税等合計 6,249 6,669
当期純利益 14,125 15,499
112/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【株主資本等変動計算書】
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余金
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 17,871 49,674 71,227
当期変動額
剰余金の配当
△12,000 △12,000 △12,000
当期純利益
14,125 14,125 14,125
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- 2,125 2,125 2,125
- - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996 51,800 73,353
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 71,227
当期変動額
剰余金の配当
△12,000
当期純利益
14,125
株主資本以外の
項目の当期変動
0 0 0
額(純額)
当期変動額合計
0 0 2,125
当期末残高
△0 △0 73,353
113/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本剰余金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996 51,800 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280 △11,280 △11,280
当期純利益
15,499 15,499 15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- 4,219 4,219 4,219
- - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 24,216 56,020 77,573
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280
当期純利益
15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
△0 △0 △0
額(純額)
当期変動額合計
△0 △0 4,219
当期末残高
△0 △0 77,573
114/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
方法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 8~18年
…
器具備品 2~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 (1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支
給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給
見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、
当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
(4)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につい
て、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実
績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
115/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
6.収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投
資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
場合があります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産
総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信
託によって主に年1回又は2回受取ります。当該報酬は期間の
経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資
信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年1回又は2回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年1回又は4回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
(4)成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベ
ンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運
用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報
酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しておりま
す。
7.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
116/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(会計上の見積りの変更)
第37期
(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は、当事業年度において、新しい働き方を踏まえたオフィスレイアウトの見直しを決定しまし
た。これに伴い、当事業年度において、本社オフィスに係る内部造作物等の有形固定資産の見積耐用
年数の見直しを行い、将来にわたり変更しております。また、本社オフィスの不動産賃借契約に伴う
原状回復義務として認識していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用及び使
用見込期間の見積の変更を行っております。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ334百万円減少しております。
(会計方針の変更)
1. 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」
という。)等を当会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当該会計方針の変更による影響はありません。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」
という。)等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計方
針の変更による影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うことといたしました。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分法相当額を純額で計上する
組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2)適用予定日
当社は、当該会計基準等を2022年4月1日に開始する事業年度の期首から適用する予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
117/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
注記事項
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
(百万円)
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
建物 407 415
器具備品 978 966
(損益計算書関係)
※1.各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
(百万円)
第36期 第37期
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
受取配当金 - 543
※2.オフィス再編費用
オフィス再編費用は、主に本社オフィスレイアウトの見直しによるものです。
(株主資本等変動計算書関係)
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
種類
普通株式
2020年6月17日
12,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
A種種類
株式
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
種類 原資
普通
株式
2021年6月16日 利益
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
118/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
種類
普通株式
2021年6月16日
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会
A種種類
株式
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
種類 原資
普通
株式
2022年6月16日 利益
12,360 309,000
2022年3月31日 2022年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
119/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引)を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
投資有価証券は、主にその他有価証券(投資信託)、業務上の関係を有する企業の株式であり、
発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うこと
で管理しています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
120/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第36期(2021年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
25,670 25,670 -
(1)金銭の信託
(2)投資有価証券
1 1 -
その他有価証券
25,672 25,672 -
資産計
第37期(2022年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
30,332 30,332 -
(1)金銭の信託
(2)投資有価証券
1 1 -
その他有価証券
30,334 30,334 -
資産計
(注1)現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第36期(2021年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
36,734 - - -
(1)現金・預金
25,670 - - -
(2)金銭の信託
16,804 - - -
(3)未収委託者報酬
5,814 - - -
(4)未収運用受託報酬
(5)投資有価証券
- 1 - -
その他有価証券(投資信託)
85,024 1 - -
合計
第37期(2022年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
31,421 - - -
(1)現金・預金
30,332 - - -
(2)金銭の信託
17,567 - - -
(3)未収委託者報酬
4,348 - - -
(4)未収運用受託報酬
(5)投資有価証券
- 1 - -
その他有価証券(投資信託)
83,670 1 - -
合計
121/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
- 6,932 - 6,932
(1)金銭の信託
- - - -
(2)投資有価証券
- - - -
その他有価証券
- 6,932 - 6,932
資産計
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項
に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託
の金額は、金銭の信託23,399百万円、投資有価証券1百万円となります。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金
等)で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日)第5項に従い、2.金融商品の時価等に関する事項及び3.金融商品の時価のレベルご
との内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。
(百万円)
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
投資有価証券(その他有価証券)
非上場株式 259 239
関係会社株式
非上場株式 5,299 5,349
122/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(有価証券関係)
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式(第36期の貸借対照表計上額5,299百万円、第37期の貸借対照表計上額5,349百万円)
については市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時価
との差額の記載は省略しております。
2. その他有価証券
第36期(2021年3月31日現在)
(百万円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
①株式
- - -
②投資信託
- - -
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
1 2 △0
②投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額259百万円)については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
第37期(2022年3月31日現在)
(百万円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
①株式
- - -
②投資信託
- - -
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
1 2 △0
②投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額239百万円)については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
123/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3.事業年度中に売却したその他有価証券
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
投資信託 0 - 0
(注)投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、償還によるもので
あります。
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
13 - 6
株式
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であります)を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,422 2,479
勤務費用 303 295
利息費用 2 2
数理計算上の差異の発生額 △4 △14
退職給付の支払額 △245 △185
過去勤務費用の発生額 △1 -
その他 1 -
退職給付債務の期末残高 2,479 2,576
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(百万円)
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
非積立型制度の退職給付債務 2,479 2,576
未積立退職給付債務 2,479 2,576
未認識数理計算上の差異 △84 △35
未認識過去勤務費用 △102 △33
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,292 2,507
退職給付引当金 2,292 2,507
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,292 2,507
124/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 303 295
利息費用 2 2
数理計算上の差異の費用処理額 41 34
過去勤務費用の費用処理額 69 69
その他 △7 △3
確定給付制度に係る退職給付費用 409 398
(注)上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、前事業年度において48百万円、当事業年度に
おいて20百万円を営業外費用に計上しております。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
割引率 0.09% 0.09%
予想昇給率 1.00%~3.76% 1.00%~3.76%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度100百万円、当事業年度97百万円であります。
125/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
(百万円) (百万円)
繰延税金資産
260 156
未払事業税
10 10
未払事業所税
547 592
賞与引当金
92 92
未払法定福利費
1,410 845
運用受託報酬
18 13
資産除去債務
減価償却超過額(一括償却資産) 25 12
51 58
減価償却超過額
繰延資産償却超過額(税法上) 301 292
701 767
退職給付引当金
48 45
時効後支払損引当金
7 7
ゴルフ会員権評価損
166 166
関係会社株式評価損
28 28
投資有価証券評価損
3 2
その他
0 0
その他有価証券評価差額金
3,676 3,092
繰延税金資産小計
- -
評価性引当額
3,676 3,092
繰延税金資産合計
繰延税金負債
- -
その他有価証券評価差額金
- -
繰延税金負債合計
3,676 3,092
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
126/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(企業結合等関係)
当社(以下「AMOne」という)は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
(以下「DIAM」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)、みずほ信託銀行株式
会社(以下「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4
社」という)間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「MHFG」という)及び第一生命ホールディ
ングス株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3.企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
(存続会社) (消滅会社)
合併比率(*) 1 0.0154
(*)普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率(議決権比率)
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00%
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00%
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00%
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00%から51.00%に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
127/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分)に基づき、「3.企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212百万円
取得原価 144,212百万円
(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
(3)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451百万円
うち現金・預金 11,605百万円
うち金銭の信託 11,792百万円
b.負債の額 負債合計 9,256百万円
うち未払手数料及び未払費用 4,539百万円
(注)顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
(4)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
(1)貸借対照表項目
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
流動資産 -百万円 -百万円
固定資産 84,609百万円 76,763百万円
資産合計 84,609百万円 76,763百万円
流動負債 -百万円 -百万円
固定負債 5,570百万円 4,740百万円
負債合計 5,570百万円 4,740百万円
純資産 79,038百万円 72,022百万円
(注)固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 59,074百万円 55,263百万円
顧客関連資産 29,793百万円 25,175百万円
128/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)損益計算書項目
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益 -百万円 -百万円
営業利益 △8,823百万円 △8,429百万円
経常利益 △8,823百万円 △8,429百万円
税引前当期純利益 △8,823百万円 △8,429百万円
当期純利益 △7,288百万円 △7,015百万円
1株当たり当期純利益 △182,220円85銭 △175,380円68銭
(注)営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811百万円 3,811百万円
顧客関連資産の償却額 5,016百万円 4,618百万円
129/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(収益認識関係)
1. 収益の分解情報
当事業年度の収益の構成は次の通りです。
第37期
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
委託者報酬 108,259百万円
運用受託報酬 14,425百万円
投資助言報酬 1,587百万円
成功報酬(注) 2,594百万円
その他営業収益 12百万円
合計 126,879百万円
(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬及び運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通
りであります。
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 及び 第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
130/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当はありません。
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当はありません。
(2)子会社及び関連会社等
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当はありません。
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当はありません。
(3)兄弟会社等
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 (百万円) (百万円)
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親
株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託の 6,435 未払 1,457
会
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託の 12,767 未払 2,524
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
属
名称 出資金 は職業 有(被 (百万円) (百万円)
兼任等 の関係
性
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託の 7,789 未払 1,592
会 みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託の 16,373 未払 2,651
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注2)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
131/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません
(1株当たり情報)
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 1,833,828円44銭 1,939,327円79銭
1株当たり当期純利益金額 353,145円08銭 387,499円36銭
(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
(注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益金額 14,125百万円 15,499百万円
普通株主及び普通株主と同等の株
- -
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
14,125百万円 15,499百万円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
(うち普通株式) (24,490株) (24,490株)
(うちA種種類株式) (15,510株) (15,510株)
(注1)A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
132/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
(1)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと ( 投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下(4)(5)において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有し
ていることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で
定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デ
リバティブ取引を行うこと。
(4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
(5)上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
委託会社は、アストマックス株式会社からPayPayアセットマネジメント株式会社(以下
「PPAM」といいます。)の発行済株式の49.9%を2022年8月1日付で譲り受けており、同日付で
PPAMは委託会社の関連会社となりました。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
133/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
名称 みずほ信託銀行株式会社
247,369百万円(2022年3月末日現在)
資本金の額
事業の内容 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
株式会社みずほ銀行(※1) 1,404,065
日本において銀行業務を営んでおります。
93,524
株式会社北海道銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社北都銀行(※1) 12,500
日本において銀行業務を営んでおります。
8,500
株式会社荘内銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
85,113
株式会社常陽銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社千葉興業銀行(※1) 62,120
日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社きらぼし銀行(※1) 43,734
日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社第四北越銀行(※1) 30,000
日本において銀行業務を営んでおります。
140,409
株式会社北陸銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社大垣共立銀行(※1) 46,773
日本において銀行業務を営んでおります。
61,385
株式会社池田泉州銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
10,005
株式会社山口銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社四国銀行(※1) 25,000
日本において銀行業務を営んでおります。
36,878
株式会社十八親和銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社宮崎銀行(※1) 14,697
日本において銀行業務を営んでおります。
10,000
株式会社北九州銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
日本において銀行業務および信託業務を営
みずほ信託銀行株式会社(※1) 247,369
んでいます。
24,200
株式会社きらやか銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
10,000
株式会社もみじ銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
日本において全国の信用金庫の中央金融機
関として、信用金庫の余裕資金の効率運用
(※2)690,998
信金中央金庫 と信用金庫間の資金の受給調整、信用金庫
業界の信用力の維持向上および業務機能の
補完を図っています。
60,000
第一生命保険株式会社 日本において保険業務を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
7,196
auカブコム証券株式会社
品取引業を営んでおります。
134/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
48,323
株式会社SBI証券
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
OKB証券株式会社(※1) 1,500
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
岡三証券株式会社 (※1) 5,000
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
みずほ証券株式会社(※1) 125,167
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
(※3)17,495
楽天証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
10,000
SMBC日興証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
12,200
マネックス証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
11,758
フィデリティ証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
601
丸國證券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
10,000
丸三証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
1,270
ワイエム証券株式会社
品取引業を営んでおります。
(注)資本金の額は2022年3月末日現在
(注)確定拠出年金向けの取扱販売会社を含みます。
(※1)新規の取得のお申込みのお取扱いを行っておりません。
(※2)出資の総額
(※3)2021 年12月31日現在
2【関係業務の概要】
(1) 受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産を保管・管理し、受益権設定にかかる振替機関への通知等
を行います。
(2) 販売会社
ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けなら
びに収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
3【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5%以上を記載します。
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類を提出いたしました。
135/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
提出年月日 提出書類
2022年6月10日 有価証券報告書
2022年6月10日 有価証券届出書
136/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年5月26日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の2021年4月1日から2022年3月
31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
137/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
138/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年11月11日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘 本 正 彦
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているMHAMスリーウェイオープンの2022年3月11日
から2022年9月12日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計
算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、MHAMスリーウェイオープンの2022年9月12日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
139/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
140/140