株式会社ブラス 四半期報告書 第20期第1四半期(令和4年8月1日－令和4年10月31日)
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株式会社ブラス(E32119)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年12月14日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
【会社名】 株式会社ブラス
【英訳名】 Brass Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河合 達明
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅二丁目36番20号
【電話番号】 052-571-3322
【事務連絡者氏名】 専務取締役 河合 智行
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅二丁目36番20号
【電話番号】 052-571-3322
【事務連絡者氏名】 専務取締役 河合 智行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期
回次 第１四半期
連結累計期間
自2022年８月１日
会計期間
至2022年10月31日
3,417,938
売上高 （千円）
484,597
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
341,480
（千円）
益
345,871
四半期包括利益 （千円）
3,250,669
純資産額 （千円）
11,830,501
総資産額 （千円）
62.83
１株当たり四半期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） －
純利益
27.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期
間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
当社は、2019年２月にハワイウエディング事業を行う 「 BRASS USA INC. 」、 2020年９月に映像・写真・グラフィッ
クデザイン事業等を行う 「 株式会社lyrics 」 を設立いたしましたが、両社の重要性が増したため、当第１四半期連結
会計期間より連結決算に移行いたしました。また、当第１四半期連結会計期間において、株式会社アロウブライトの
発行済全株式を取得し、連結子会社化いたしました。なお、株式会社アロウブライトにつきましては、当第１四半期
は貸借対照表のみを連結しており、第２四半期より損益計算書も連結いたします。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。従いまして、前年同四
半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の第７波による感染再拡大の
影響を受けながらも 、 ワクチン接種の普及により、経済活動は徐 々 に正常化に向かう動きが見られております 。
当社グループの属するウエディング業界におきましても、当感染症の影響を受け、挙式披露宴の延期等が発生し
たものの、その影響は弱まりつつあります。
このような環境の中、当第１四半期連結累計期間の挙式披露宴の実施状況においては、市場環境の正常化が進む
中、当社の挙式・披露宴実施組数は861組となりました。当社の挙式披露宴単価においても、ゲスト数が回復し
きっていない状況でしたが、新型コロナ発生前を超える水準となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,417,938千円、営業利益480,223千円、経常利益
484,597千円、親会社株主に帰属する四半期純利益341,480千円となりました。
なお、当社グループの売上高の99％以上が当社単体の売上高により構成されており、当社単体に関する説明を記
載しています。また、当社グループはウエディング事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしてお
りません。
② 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、11,830,501千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が
2,689,712千円、建物が5,684,776千円、土地が1,026,206千円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、8,579,831千円となりました。その主な内訳は、長期借入金が
3,495,731千円、１年内返済予定の長期借入金が1,351,060千円、契約負債が1,121,390千円、未払金が472,047千
円、買掛金が426,050千円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,250,669千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が
2,365,995千円、資本剰余金が1,009,817千円、資本金が100,000千円であります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,400,000
計 18,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月14日）
（2022年10月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社にお
プライム市場
5,709,300 5,709,300
普通株式 ける標準となる株式
名古屋証券取引所
であります。なお、
プレミア市場
単元株式数は100株で
あります。
5,709,300 5,709,300
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年８月１日～
－ 5,709,300 － 100,000 － 514,556
2022年10月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
274,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,431,700 54,317
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数 100株
3,000
単元未満株式 普通株式 － －
5,709,300
発行済株式総数 － －
54,317
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年10月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
愛知県名古屋市
274,600 274,600 4.81
株式会社ブラス 中村区名駅二丁 －
目36番20号
274,600 274,600 4.81
合計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりま
せん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022
年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間
（2022年10月31日）
資産の部
流動資産
2,689,712
現金及び預金
67,734
売掛金
82,069
商品
7,097
仕掛品
58,673
貯蔵品
231,383
その他
△ 3,859
貸倒引当金
3,132,811
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,324,796
建物
△ 5,640,020
減価償却累計額及び減損損失累計額
5,684,776
建物（純額）
1,025,904
構築物
△ 674,367
減価償却累計額及び減損損失累計額
351,537
構築物（純額）
4,918
機械及び装置
△ 1,722
減価償却累計額及び減損損失累計額
3,196
機械及び装置（純額）
27,028
車両運搬具
△ 21,574
減価償却累計額及び減損損失累計額
5,454
車両運搬具（純額）
1,689,751
工具、器具及び備品
△ 1,423,165
減価償却累計額及び減損損失累計額
266,586
工具、器具及び備品（純額）
1,026,206
土地
52,545
建設仮勘定
7,390,302
有形固定資産合計
無形固定資産
72,640
ソフトウエア
5,821
その他
78,462
無形固定資産合計
投資その他の資産
518,828
差入保証金
103,576
長期前払費用
604,672
繰延税金資産
1,846
その他
1,228,924
投資その他の資産合計
8,697,689
固定資産合計
11,830,501
資産合計
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（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間
（2022年10月31日）
負債の部
流動負債
426,050
買掛金
96,000
１年内償還予定の社債
※２ 1,351,060
１年内返済予定の長期借入金
472,047
未払金
161,260
未払費用
148,554
未払法人税等
157,811
未払消費税等
1,121,390
契約負債
※３ 55,307
その他
3,989,482
流動負債合計
固定負債
60,000
社債
※１ ,※２ 3,495,731
長期借入金
372,258
長期未払金
140,087
退職給付に係る負債
407,271
資産除去債務
115,000
その他
4,590,348
固定負債合計
8,579,831
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000
資本金
1,009,817
資本剰余金
2,365,995
利益剰余金
△ 229,676
自己株式
3,246,136
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,533
為替換算調整勘定
4,533
その他の包括利益累計額合計
3,250,669
純資産合計
11,830,501
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年８月１日
至 2022年10月31日）
3,417,938
売上高
1,082,944
売上原価
2,334,994
売上総利益
1,854,770
販売費及び一般管理費
480,223
営業利益
営業外収益
13
受取利息
10,326
受取賃貸料
1,434
その他
11,774
営業外収益合計
営業外費用
7,357
支払利息
43
その他
7,401
営業外費用合計
484,597
経常利益
特別利益
1,619
負ののれん発生益
1,619
特別利益合計
特別損失
284
固定資産除却損
284
特別損失合計
485,932
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 148,556
△ 4,105
法人税等調整額
144,451
法人税等合計
341,480
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
341,480
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年８月１日
至 2022年10月31日）
341,480
四半期純利益
その他の包括利益
4,390
為替換算調整勘定
4,390
その他の包括利益合計
345,871
四半期包括利益
（内訳）
345,871
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、当社の非連結子会社であったBRASS USA INC.及び株式会社lyricsは重
要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社アロウブライトを株式取得により子会社化
したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（追加情報）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称 BRASS USA INC.
株式会社lyrics
株式会社アロウブライト
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
BRASS USA INC.及び株式会社lyricsの四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
株式会社アロウブライトの第１四半期決算日は9月30日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっ
ては 、 決算日差異が３ケ月以内であるため 、 同社決算日現在の財務諸表を使用しています 。 なお、株式会社
アロウブライトにつきましては、当第１四半期は貸借対照表のみを連結しており、第２四半期より損益計
算書も連結いたします。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 実行可能期間付タームローン契約
当社グループは、今般の新型コロナウイルス感染拡大とその長期化に対する備えとして、手許資金を厚く
保持し財務基盤の安定性をより一層高めるため、取引金融機関と実行可能期間付タームローン契約を締結し
ております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
（2022年10月31日）
実行可能期間付タームローンの総額 800,000千円
借入実行残高 800,000
差引額 －
※２ 財務制限条項
（１）当社グループが締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、決算期末時点の「有利
子負債倍率：有利子負債/｛税引後利益＋減価償却費－（設備投資金額－新規出店に関わる投資額
（出店に準ずるリニューアル投資を含む））｝」が15倍を超えた場合、期限の利益を喪失する可能性
があります。
なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
（2022年10月31日）
１年内返済予定の長期借入金 75,000千円
長期借入金 156,250
計 231,250
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（２）当社が締結した実行可能期限付タームローン契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれか
に抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2021年７月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表におい
て、純資産の部の合計額を、2020年７月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額
又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持する
こと。
② 2021年７月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書におい
て、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。
なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
（2022年10月31日）
１年内返済予定の長期借入金 －千円
長期借入金 800,000
計 800,000
（３）当社が締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場
合、期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2022年７月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額
を、当該決算期の直前の決算期又は2021年７月決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における
純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上の金額に維持すること。
② 2022年７月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書における営業損益に関し
て、２期連続して損失を計上しないこと（なお、初回の判定は、2021年７月期及び2022年７月期
の数値を用いて行われる）。
なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
（2022年10月31日）
１年内返済予定の長期借入金 25,008千円
長期借入金 35,396
計 60,404
※３ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しておりま
す。この契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
（2022年10月31日）
当座貸越極度額の総額 100,000千円
借入実行残高 10,000
差引額 90,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却
額は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年８月１日
至 2022年10月31日）
減価償却費 174,812千円
負ののれんの償却額 1,619
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（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年10月26日
普通株式 21,738 利益剰余金 4 2022年７月31日 2022年10月27日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ウエディング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはウエディング事業の単一セグメントであり、顧客等の契約から生じる収益の大部分が挙式・
披露宴施行に伴うものであるため、収益の分解情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年８月１日
至 2022年10月31日）
１株当たり四半期純利益 62円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
341,480
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
341,480
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,434,661
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月14日
株式会社ブラス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 浩幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内田 宏季
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブラス
の2022年８月１日から2023年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022年10月31
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブラス及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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