米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)(円コース、米ドルコース、豪ドルコース、ブラジル・レアルコース、トルコ・リラコース) 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)(円コース、米ドルコース、豪ドルコース、ブラジル・レアルコース、トルコ・リラコース) |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年12月23日 提出
【発行者名】 三菱UFJ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)円コース(毎月決算型)
信託受益証券に係るファンドの名称】
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)米ドルコース(毎月決算型)
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)豪ドルコース(毎月決算型)
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)ブラジル・レアルコース(毎
月決算型)
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)トルコ・リラコース(毎月決
算型)
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)円コース(毎月決算型)
信託受益証券の金額】
1兆円を上限とします。
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)米ドルコース(毎月決算型)
1兆円を上限とします。
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)豪ドルコース(毎月決算型)
1兆円を上限とします。
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)ブラジル・レアルコース(毎
月決算型)
1兆円を上限とします。
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)トルコ・リラコース(毎月決
算型)
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年6月23日付をもって提出した有価証券届出書(以下「原届出書」といいます。)について有
価証券報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書を提出します。
2【訂正の内容】
<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部_は訂正部分を示し、<更新後>に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第1 ファンド状況 5 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第3 ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(3)【ファンドの仕組み】
<訂正前>
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況(2022年 3 月末現在)
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
会社
<訂正後>
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
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委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況(2022年 9 月末現在)
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
会社
2【投資方針】
(3)【運用体制】
<更新後>
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①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング1
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング2
運用部から独立した管理担当部署(40~60名程度)は、運用に関するパフォーマンス測定、
リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果
は、ファンド管理委員会およびリスク管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックさ
れ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
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担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れ ます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署(10名程度)は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその
健全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切
性・有効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会
社の経営陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご
覧いただけます。
「運用担当者に係る事項」 https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html
3【投資リスク】
<更新後>
(1) 投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、
これらの 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。 したがっ
て、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を
被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
(主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。)
a.為替変動リスク
<円コース>
主要投資対象とする外国投資信託は、米ドル建資産へ投資し、原則として対円で為
替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減をはかりますが、完全に為替変動リスクを
排除することはできません。また、円金利が米ドル金利より低い場合、円と米ドル
との金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。ただし、為替市
場の状況によっては、金利差相当分以上のヘッジコストとなる場合があります。
<米ドルコース>
主要投資対象とする外国投資信託は、米ドル建資産へ投資します。そのため、米ド
ルが円に対して強く(円安に)なれば基準価額の上昇要因となり、弱く(円高に)
なれば基準価額の下落要因となります。
<各通貨コース(円コースおよび米ドルコースを除く)>
主要投資対象とする外国投資信託は、米ドル建資産へ投資し、原則として米ドル売
り/各通貨コースの対象通貨買いの為替取引を行います。そのため、各通貨コース
の対象通貨が円に対して強く(円安に)なれば基準価額の上昇要因となり、弱く
(円高に)なれば基準価額の下落要因となります。
また、各通貨コースの対象通貨の金利が米ドル金利より低い場合、その金利差相当
分の為替取引によるコストがかかることにご留意ください。ただし、為替市場の状
況によっては、金利差相当分以上の為替取引によるコストとなる場合があります。
b.金利変動リスク(債券価格変動リスク)
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実質的に投資している債券の発行通貨の金利水準が上昇(低下)した場合には、一般
的に債券価格は下落(上昇)し、基準価額の変動要因となります。各通貨コースは、
米 ドル建債券に投資を行うため、米国金利の変動の影響を受けます。また、組入債券
の残存期間や利率等も価格変動に影響を与えます。例えば、金利水準の低下を見込ん
で残存期間が長い債券の組入比率を大きくしている場合等には、金利変動に対する債
券価格の感応度が高くなり、基準価額の変動は大きくなります。
ハイ・イールド債券は、景気などの投資環境の変化、発行企業の業績等の影響を受け
ることにより、債券価格は大きく変動し、基準価額の変動要因となります。
c.信用リスク(デフォルト・リスク)
実質的に投資している債券の発行体の債務返済能力等の変化等による格付け(信用
度)の変更や変更の可能性等により債券価格が大きく変動し、基準価額も大きく変動
する場合があります。また、実質的に投資している有価証券等の発行企業の倒産、財
務状況または信用状況の悪化等の影響により、基準価額は下落し、損失を被ることが
あります。一般的に、ハイ・イールド債券のような低格付けの債券は、高格付けの債
券と比較して、デフォルト(債務不履行および支払遅延)が生じるリスクが高いと考
えられます。デフォルトが生じた場合または予想される場合には、債券価格は大きく
下落する可能性があります。なお、このような場合には、流動性が大幅に低下し、機
動的な売買が行えないことがあります。
d.流動性リスク
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、ある
いは売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向
や有価証券等の流通量等の状況、あるいは解約金額の規模によっては、組入有価証券
等を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合に
は基準価額の下落要因となります。
一般的に、ハイ・イールド債券のような低格付けの債券は、高格付けの債券と比較し
て市場規模や証券取引量が小さく、投資環境によっては機動的な売買が行えないこと
があります。
e.カントリー・リスク
各通貨コースは、実質的に米国以外の企業が発行する債券に投資する場合がありま
す。新興国の債券に投資した場合、その債券の発行国・地域の政治や経済、社会情勢
等の変化(カントリー・リスク)により金融・証券市場が混乱して、債券価格が大き
く変動する可能性があります。新興国のカントリー・リスクとしては主に以下の点が
挙げられます。
・ 先進国と比較して経済が一般的に脆弱であると考えられ、経済成長率やインフレ
率等の経済状況が著しく変化する可能性があります。
・ 政治不安や社会不安、他国との外交関係の悪化により海外からの投資に対する規
制導入等の可能性があります。
・ 海外との資金移動に関する規制導入等の可能性があります。
・ 先進国とは情報開示に係る制度や慣習等が異なる場合があります。
この結果、新興国債券への投資が著しく悪影響を受ける可能性があります。
f.カウンターパーティー・リスク(取引相手先の決済不履行リスク)
証券取引、為替取引、直物為替先渡取引(NDF)等の相対取引においては、取引相
手先の決済不履行リスクが伴います。
g.その他の主な留意点
(a)各通貨コース(円コース、米ドルコースを除く)では、主要投資対象とする外
国投資信託への投資を通じて、一部の通貨について、外国為替予約取引と類似
する直物為替先渡取引(NDF)を利用する場合があります。直物為替先渡取
引(NDF)の取引価格は、外国為替予約取引とは異なり、需給や当該通貨に
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対する期待等により、金利差から理論上期待される水準とは大きく異なる場合
があります。この結果、基準価額の値動きは、実際の当該通貨の為替市場の値
動 きから想定されるものと大きくカイ離する場合があります。
(b)資産によって価格変動リスクが異なることから、通貨選択型投資信託において
も、投資対象資産により、基準価額の変動の大きさが異なります。
(c)収益分配金に関する留意点
・ 計算期末に、基準価額水準に応じて、別に定める分配方針により収益の分
配を行いますが、委託会社の判断により、分配が行われないこともありま
す。
・ 投資信託(ファンド)の収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信
託の純資産から支払われますので収益分配金が支払われると、その金額相
当分、基準価額は下がります。なお、収益分配金の有無や金額は確定した
ものではありません。
・ 収益分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益およ
び評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、
当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。ま
た、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を
示すものではありません。
・ 受益者の個別元本によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的に
は元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状
況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様
です。
(d)各通貨コースが主要投資対象とする外国投資信託が存続しないこととなった場
合には、当該通貨コースは繰上償還されます。また、各通貨コースについて、
受益権の総口数が10億口を下ることとなった場合または各通貨コースの受益権
の総口数を合計した口数が50億口を下ることとなった場合等には、信託期間中
であっても償還されることがあります。
(e)法令、税制および会計制度等は、今後変更される可能性があります。
(f)信託財産の資金管理を円滑に行うため、原則として1日1件5億円を超える換
金は行えないものとします。また、市況動向等により、これ以外にも大口の換
金請求に制限を設ける場合があります。
(g)当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆる
クーリングオフ)の適用はありません。
(h)当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じ
た場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入
資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、
取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナス
の影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代
金のお支払が遅延する可能性があります。
(2) 投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部か
ら独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、ファン
ド管理委員会およびリスク管理委員会において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じ
て改善策を審議しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリ
ングなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検
証などを行います。リスク管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リス
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ク管理態勢について、監督します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的
管理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につ
いて評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
*組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(5)【課税上の取扱い】
<訂正前>
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
1.収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金(特別分配金)は課税されませ
ん。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除は適用されま
せん。)・申告分離課税を選択することもできます。
2.解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益
(譲渡益)が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「NISA(少額投資非課税制度)およびジュニアNISA
(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者
の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
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ます。
※上記は2022年 3 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
<訂正後>
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
1.収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金(特別分配金)は課税されませ
ん。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除は適用されま
せん。)・申告分離課税を選択することもできます。
2.解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益
(譲渡益)が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「NISA(少額投資非課税制度)およびジュニアNISA
(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者
の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
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◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2022年 9 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
【米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)円コース(毎月決算型)】
(1)【投資状況】
令和 4年 9月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 953,879,925 97.99
親投資信託受益証券 日本 125,537 0.01
コール・ローン、その他資産 ― 19,429,764 2.00
(負債控除後)
純資産総額 973,435,226 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 4年 9月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
ケイマン 投資信託受益 US・ハイ・イールド・ボンド・ 1,381,633,728 0.7 979,778,247 0.6904 953,879,925 97.99
諸島 証券 ファンド(JPYクラス)
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 125,062 1.0038 125,537 1.0038 125,537 0.01
益証券
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
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令和 4年 9月30日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 97.99
親投資信託受益証券 0.01
合計 98.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年9月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第23計算期間末日 (平成24年10月24日) 6,943,459,494 6,984,162,530 10,235 10,295
第24計算期間末日 (平成24年11月26日) 7,429,558,158 7,473,549,308 10,133 10,193
第25計算期間末日 (平成24年12月25日) 9,073,441,900 9,126,147,384 10,329 10,389
第26計算期間末日 (平成25年 1月24日)
10,498,113,099 10,558,520,104 10,427 10,487
第27計算期間末日 (平成25年 2月25日)
11,647,933,171 11,715,629,554 10,324 10,384
第28計算期間末日 (平成25年 3月25日)
11,923,791,721 11,992,727,036 10,378 10,438
第29計算期間末日 (平成25年 4月24日)
12,043,414,611 12,112,899,953 10,399 10,459
第30計算期間末日 (平成25年 5月24日)
11,997,153,001 12,066,292,433 10,411 10,471
第31計算期間末日 (平成25年 6月24日)
11,946,627,055 12,018,075,451 10,032 10,092
第32計算期間末日 (平成25年 7月24日)
12,464,262,012 12,537,277,446 10,242 10,302
第33計算期間末日 (平成25年 8月26日)
11,861,104,759 11,932,347,919 9,989 10,049
第34計算期間末日 (平成25年 9月24日)
11,660,843,610 11,729,968,156 10,122 10,182
第35計算期間末日 (平成25年10月24日) 11,010,560,847 11,075,373,736 10,193 10,253
第36計算期間末日 (平成25年11月25日) 10,196,172,831 10,256,368,883 10,163 10,223
第37計算期間末日 (平成25年12月24日) 9,566,492,033 9,623,059,439 10,147 10,207
第38計算期間末日 (平成26年 1月24日)
9,254,012,562 9,308,428,466 10,204 10,264
第39計算期間末日 (平成26年 2月24日)
9,094,373,483 9,147,715,421 10,230 10,290
第40計算期間末日 (平成26年 3月24日)
8,672,325,594 8,723,347,397 10,198 10,258
第41計算期間末日 (平成26年 4月24日)
8,379,397,501 8,428,708,222 10,196 10,256
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第42計算期間末日 (平成26年 5月26日)
8,167,006,225 8,215,127,681 10,183 10,243
第43計算期間末日 (平成26年 6月24日)
7,928,506,117 7,975,031,664 10,225 10,285
第44計算期間末日 (平成26年 7月24日)
7,411,494,861 7,455,622,168 10,077 10,137
第45計算期間末日 (平成26年 8月25日)
6,977,264,249 7,018,872,236 10,061 10,121
第46計算期間末日 (平成26年 9月24日)
6,106,004,661 6,142,990,045 9,906 9,966
第47計算期間末日 (平成26年10月24日) 5,614,195,646 5,648,450,808 9,834 9,894
第48計算期間末日 (平成26年11月25日) 5,181,525,749 5,213,617,120 9,688 9,748
第49計算期間末日 (平成26年12月24日) 4,872,644,795 4,903,492,628 9,477 9,537
第50計算期間末日 (平成27年 1月26日)
4,585,166,429 4,614,221,213 9,469 9,529
第51計算期間末日 (平成27年 2月24日)
4,274,227,736 4,301,096,086 9,545 9,605
第52計算期間末日 (平成27年 3月24日)
3,955,186,744 3,980,328,768 9,439 9,499
第53計算期間末日 (平成27年 4月24日)
3,831,168,682 3,855,345,362 9,508 9,568
第54計算期間末日 (平成27年 5月25日)
3,764,416,534 3,788,297,461 9,458 9,518
第55計算期間末日 (平成27年 6月24日)
3,498,311,920 3,520,777,666 9,343 9,403
第56計算期間末日 (平成27年 7月24日)
3,361,407,145 3,383,529,050 9,117 9,177
第57計算期間末日 (平成27年 8月24日)
3,377,324,045 3,400,032,589 8,923 8,983
第58計算期間末日 (平成27年 9月24日)
3,175,626,111 3,197,051,797 8,893 8,953
第59計算期間末日 (平成27年10月26日) 2,870,955,001 2,890,601,470 8,768 8,828
第60計算期間末日 (平成27年11月24日) 2,703,450,546 2,722,746,327 8,406 8,466
第61計算期間末日 (平成27年12月24日) 2,426,835,486 2,444,974,065 8,028 8,088
第62計算期間末日 (平成28年 1月25日)
2,314,516,693 2,332,316,890 7,802 7,862
第63計算期間末日 (平成28年 2月24日)
2,245,237,813 2,262,762,781 7,687 7,747
第64計算期間末日 (平成28年 3月24日)
2,315,107,410 2,332,300,538 8,079 8,139
第65計算期間末日 (平成28年 4月25日)
2,514,273,224 2,532,668,729 8,201 8,261
第66計算期間末日 (平成28年 5月24日)
2,591,867,627 2,610,830,407 8,201 8,261
第67計算期間末日 (平成28年 6月24日)
2,578,020,770 2,596,736,025 8,265 8,325
第68計算期間末日 (平成28年 7月25日)
2,498,116,917 2,515,966,171 8,397 8,457
第69計算期間末日 (平成28年 8月24日)
2,696,187,842 2,715,277,380 8,474 8,534
第70計算期間末日 (平成28年 9月26日)
2,823,147,220 2,843,256,532 8,423 8,483
第71計算期間末日 (平成28年10月24日) 3,012,817,889 3,034,206,075 8,452 8,512
第72計算期間末日 (平成28年11月24日) 3,002,702,963 3,024,611,801 8,223 8,283
第73計算期間末日 (平成28年12月26日) 3,299,044,050 3,322,927,867 8,288 8,348
第74計算期間末日 (平成29年 1月24日)
3,378,678,987 3,403,039,538 8,322 8,382
第75計算期間末日 (平成29年 2月24日)
3,376,046,500 3,400,208,448 8,384 8,444
第76計算期間末日 (平成29年 3月24日)
3,211,529,475 3,234,992,386 8,213 8,273
第77計算期間末日 (平成29年 4月24日)
3,193,144,904 3,216,382,908 8,245 8,305
第78計算期間末日 (平成29年 5月24日)
3,150,396,951 3,165,595,114 8,292 8,332
第79計算期間末日 (平成29年 6月26日)
2,992,016,699 3,006,478,547 8,276 8,316
第80計算期間末日 (平成29年 7月24日)
2,973,001,093 2,987,286,988 8,324 8,364
第81計算期間末日 (平成29年 8月24日)
2,910,355,051 2,924,557,412 8,197 8,237
第82計算期間末日 (平成29年 9月25日)
2,874,240,149 2,888,201,951 8,235 8,275
第83計算期間末日 (平成29年10月24日) 2,791,014,516 2,804,540,116 8,254 8,294
第84計算期間末日 (平成29年11月24日) 2,684,396,258 2,697,594,895 8,135 8,175
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第85計算期間末日 (平成29年12月25日) 2,620,454,506 2,633,332,068 8,140 8,180
第86計算期間末日 (平成30年 1月24日)
2,542,398,140 2,554,893,366 8,139 8,179
第87計算期間末日 (平成30年 2月26日)
2,387,641,926 2,399,618,826 7,974 8,014
第88計算期間末日 (平成30年 3月26日)
2,101,422,949 2,112,118,426 7,859 7,899
第89計算期間末日 (平成30年 4月24日)
2,022,161,454 2,032,390,658 7,907 7,947
第90計算期間末日 (平成30年 5月24日)
1,930,787,913 1,940,648,426 7,832 7,872
第91計算期間末日 (平成30年 6月25日)
1,905,334,935 1,915,013,424 7,875 7,915
第92計算期間末日 (平成30年 7月24日)
1,891,508,311 1,901,201,166 7,806 7,846
第93計算期間末日 (平成30年 8月24日)
1,782,659,573 1,791,772,558 7,825 7,865
第94計算期間末日 (平成30年 9月25日)
1,767,035,503 1,776,083,838 7,812 7,852
第95計算期間末日 (平成30年10月24日) 1,709,729,495 1,715,304,422 7,667 7,692
第96計算期間末日 (平成30年11月26日) 1,585,597,557 1,590,857,660 7,536 7,561
第97計算期間末日 (平成30年12月25日) 1,507,613,838 1,512,785,107 7,288 7,313
第98計算期間末日 (平成31年 1月24日)
1,510,597,490 1,515,633,077 7,500 7,525
第99計算期間末日 (平成31年 2月25日)
1,494,721,638 1,499,648,106 7,585 7,610
第100計算期間末日 (平成31年 3月25日)
1,487,657,216 1,492,548,886 7,603 7,628
第101計算期間末日 (平成31年 4月24日)
1,509,802,015 1,514,708,235 7,693 7,718
第102計算期間末日 (令和 1年 5月24日)
1,496,797,562 1,501,725,978 7,593 7,618
第103計算期間末日 (令和 1年 6月24日)
1,515,431,964 1,520,355,508 7,695 7,720
第104計算期間末日 (令和 1年 7月24日)
1,514,136,749 1,519,094,705 7,635 7,660
第105計算期間末日 (令和 1年 8月26日)
1,507,309,395 1,512,258,151 7,615 7,640
第106計算期間末日 (令和 1年 9月24日)
1,487,578,877 1,492,429,187 7,667 7,692
第107計算期間末日 (令和 1年10月24日)
1,443,574,186 1,448,322,299 7,601 7,626
第108計算期間末日 (令和 1年11月25日)
1,375,143,183 1,379,704,621 7,537 7,562
第109計算期間末日 (令和 1年12月24日)
1,396,534,582 1,401,078,901 7,683 7,708
第110計算期間末日 (令和 2年 1月24日)
1,369,987,268 1,374,462,270 7,654 7,679
第111計算期間末日 (令和 2年 2月25日)
1,374,177,015 1,378,641,601 7,695 7,720
第112計算期間末日 (令和 2年 3月24日)
1,047,771,866 1,052,160,575 5,969 5,994
第113計算期間末日 (令和 2年 4月24日)
1,167,003,196 1,171,346,036 6,718 6,743
第114計算期間末日 (令和 2年 5月25日)
1,202,302,140 1,206,649,091 6,915 6,940
第115計算期間末日 (令和 2年 6月24日)
1,266,008,667 1,270,446,014 7,133 7,158
第116計算期間末日 (令和 2年 7月27日)
1,266,896,173 1,271,273,364 7,236 7,261
第117計算期間末日 (令和 2年 8月24日)
1,275,080,150 1,279,455,588 7,285 7,310
第118計算期間末日 (令和 2年 9月24日)
1,273,710,876 1,278,075,001 7,296 7,321
第119計算期間末日 (令和 2年10月26日)
1,282,083,508 1,286,410,179 7,408 7,433
第120計算期間末日 (令和 2年11月24日)
1,250,856,604 1,254,992,892 7,560 7,585
第121計算期間末日 (令和 2年12月24日)
1,269,805,699 1,273,934,256 7,689 7,714
第122計算期間末日 (令和 3年 1月25日)
1,256,377,869 1,260,428,153 7,755 7,780
第123計算期間末日 (令和 3年 2月24日)
1,254,199,011 1,258,200,693 7,835 7,860
第124計算期間末日 (令和 3年 3月24日)
1,251,041,971 1,255,046,048 7,811 7,836
第125計算期間末日 (令和 3年 4月26日)
1,270,452,511 1,274,451,706 7,942 7,967
第126計算期間末日 (令和 3年 5月24日)
1,255,158,119 1,259,117,799 7,925 7,950
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第127計算期間末日 (令和 3年 6月24日)
1,270,881,945 1,274,848,554 8,010 8,035
第128計算期間末日 (令和 3年 7月26日)
1,322,446,747 1,326,567,195 8,024 8,049
第129計算期間末日 (令和 3年 8月24日)
1,233,149,250 1,237,017,139 7,970 7,995
第130計算期間末日 (令和 3年 9月24日)
1,256,878,076 1,260,734,499 8,148 8,173
第131計算期間末日 (令和 3年10月25日)
1,227,211,989 1,231,011,231 8,075 8,100
第132計算期間末日 (令和 3年11月24日)
1,191,439,749 1,195,148,520 8,031 8,056
第133計算期間末日 (令和 3年12月24日)
1,186,097,269 1,189,766,918 8,080 8,105
第134計算期間末日 (令和 4年 1月24日)
1,168,958,209 1,172,633,132 7,952 7,977
第135計算期間末日 (令和 4年 2月24日)
1,135,655,048 1,139,323,004 7,740 7,765
第136計算期間末日 (令和 4年 3月24日)
1,109,693,909 1,113,318,658 7,654 7,679
第137計算期間末日 (令和 4年 4月25日)
1,073,729,397 1,077,317,640 7,481 7,506
第138計算期間末日 (令和 4年 5月24日)
1,028,779,329 1,032,357,592 7,188 7,213
第139計算期間末日 (令和 4年 6月24日)
996,570,186 1,000,143,904 6,972 6,997
第140計算期間末日 (令和 4年 7月25日)
1,022,134,017 1,025,701,863 7,162 7,187
第141計算期間末日 (令和 4年 8月24日)
1,012,219,314 1,015,760,730 7,146 7,171
第142計算期間末日 (令和 4年 9月26日)
983,210,794 986,783,919 6,879 6,904
令和 3年 9月末日
1,237,035,549 ― 8,118 ―
10月末日 1,228,099,341 ― 8,073 ―
11月末日 1,183,378,123 ― 7,979 ―
12月末日 1,188,626,300 ― 8,093 ―
令和 4年 1月末日
1,155,789,296 ― 7,867 ―
2月末日
1,142,892,586 ― 7,784 ―
3月末日
1,117,174,284 ― 7,695 ―
4月末日
1,071,585,015 ― 7,472 ―
5月末日
1,061,274,674 ― 7,409 ―
6月末日
987,967,529 ― 6,906 ―
7月末日
1,027,762,697 ― 7,208 ―
8月末日
999,245,440 ― 7,048 ―
9月末日
973,435,226 ― 6,698 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第23計算期間 60円
第24計算期間 60円
第25計算期間 60円
第26計算期間 60円
第27計算期間 60円
第28計算期間 60円
第29計算期間 60円
第30計算期間 60円
第31計算期間 60円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第32計算期間 60円
第33計算期間 60円
第34計算期間 60円
第35計算期間 60円
第36計算期間 60円
第37計算期間 60円
第38計算期間 60円
第39計算期間 60円
第40計算期間 60円
第41計算期間 60円
第42計算期間 60円
第43計算期間 60円
第44計算期間 60円
第45計算期間 60円
第46計算期間 60円
第47計算期間 60円
第48計算期間 60円
第49計算期間 60円
第50計算期間 60円
第51計算期間 60円
第52計算期間 60円
第53計算期間 60円
第54計算期間 60円
第55計算期間 60円
第56計算期間 60円
第57計算期間 60円
第58計算期間 60円
第59計算期間 60円
第60計算期間 60円
第61計算期間 60円
第62計算期間 60円
第63計算期間 60円
第64計算期間 60円
第65計算期間 60円
第66計算期間 60円
第67計算期間 60円
第68計算期間 60円
第69計算期間 60円
第70計算期間 60円
第71計算期間 60円
第72計算期間 60円
第73計算期間 60円
第74計算期間 60円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第75計算期間 60円
第76計算期間 60円
第77計算期間 60円
第78計算期間 40円
第79計算期間 40円
第80計算期間 40円
第81計算期間 40円
第82計算期間 40円
第83計算期間 40円
第84計算期間 40円
第85計算期間 40円
第86計算期間 40円
第87計算期間 40円
第88計算期間 40円
第89計算期間 40円
第90計算期間 40円
第91計算期間 40円
第92計算期間 40円
第93計算期間 40円
第94計算期間 40円
第95計算期間 25円
第96計算期間 25円
第97計算期間 25円
第98計算期間 25円
第99計算期間 25円
第100計算期間 25円
第101計算期間 25円
第102計算期間 25円
第103計算期間 25円
第104計算期間 25円
第105計算期間 25円
第106計算期間 25円
第107計算期間 25円
第108計算期間 25円
第109計算期間 25円
第110計算期間 25円
第111計算期間 25円
第112計算期間 25円
第113計算期間 25円
第114計算期間 25円
第115計算期間 25円
第116計算期間 25円
第117計算期間 25円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第118計算期間 25円
第119計算期間 25円
第120計算期間 25円
第121計算期間 25円
第122計算期間 25円
第123計算期間 25円
第124計算期間 25円
第125計算期間 25円
第126計算期間 25円
第127計算期間 25円
第128計算期間 25円
第129計算期間 25円
第130計算期間 25円
第131計算期間 25円
第132計算期間 25円
第133計算期間 25円
第134計算期間 25円
第135計算期間 25円
第136計算期間 25円
第137計算期間 25円
第138計算期間 25円
第139計算期間 25円
第140計算期間 25円
第141計算期間 25円
第142計算期間 25円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第23計算期間 0.22
第24計算期間 △0.41
第25計算期間 2.52
第26計算期間 1.52
第27計算期間 △0.41
第28計算期間 1.10
第29計算期間 0.78
第30計算期間 0.69
第31計算期間 △3.06
第32計算期間 2.69
第33計算期間 △1.88
第34計算期間 1.93
第35計算期間 1.29
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第36計算期間 0.29
第37計算期間 0.43
第38計算期間 1.15
第39計算期間 0.84
第40計算期間 0.27
第41計算期間 0.56
第42計算期間 0.46
第43計算期間 1.00
第44計算期間 △0.86
第45計算期間 0.43
第46計算期間 △0.94
第47計算期間 △0.12
第48計算期間 △0.87
第49計算期間 △1.55
第50計算期間 0.54
第51計算期間 1.43
第52計算期間 △0.48
第53計算期間 1.36
第54計算期間 0.10
第55計算期間 △0.58
第56計算期間 △1.77
第57計算期間 △1.46
第58計算期間 0.33
第59計算期間 △0.73
第60計算期間 △3.44
第61計算期間 △3.78
第62計算期間 △2.06
第63計算期間 △0.70
第64計算期間 5.88
第65計算期間 2.25
第66計算期間 0.73
第67計算期間 1.51
第68計算期間 2.32
第69計算期間 1.63
第70計算期間 0.10
第71計算期間 1.05
第72計算期間 △1.99
第73計算期間 1.52
第74計算期間 1.13
第75計算期間 1.46
第76計算期間 △1.32
第77計算期間 1.12
第78計算期間 1.05
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第79計算期間 0.28
第80計算期間 1.06
第81計算期間 △1.04
第82計算期間 0.95
第83計算期間 0.71
第84計算期間 △0.95
第85計算期間 0.55
第86計算期間 0.47
第87計算期間 △1.53
第88計算期間 △0.94
第89計算期間 1.11
第90計算期間 △0.44
第91計算期間 1.05
第92計算期間 △0.36
第93計算期間 0.75
第94計算期間 0.34
第95計算期間 △1.53
第96計算期間 △1.38
第97計算期間 △2.95
第98計算期間 3.25
第99計算期間 1.46
第100計算期間 0.56
第101計算期間 1.51
第102計算期間 △0.97
第103計算期間 1.67
第104計算期間 △0.45
第105計算期間 0.06
第106計算期間 1.01
第107計算期間 △0.53
第108計算期間 △0.51
第109計算期間 2.26
第110計算期間 △0.05
第111計算期間 0.86
第112計算期間 △22.10
第113計算期間 12.96
第114計算期間 3.30
第115計算期間 3.51
第116計算期間 1.79
第117計算期間 1.02
第118計算期間 0.49
第119計算期間 1.87
第120計算期間 2.38
第121計算期間 2.03
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第122計算期間 1.18
第123計算期間 1.35
第124計算期間 0.01
第125計算期間 1.99
第126計算期間 0.10
第127計算期間 1.38
第128計算期間 0.48
第129計算期間 △0.36
第130計算期間 2.54
第131計算期間 △0.58
第132計算期間 △0.23
第133計算期間 0.92
第134計算期間 △1.27
第135計算期間 △2.35
第136計算期間 △0.78
第137計算期間 △1.93
第138計算期間 △3.58
第139計算期間 △2.65
第140計算期間 3.08
第141計算期間 0.12
第142計算期間 △3.38
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第23計算期間 797,777,079 781,651,394 6,783,839,377
第24計算期間 1,199,764,281 651,745,215 7,331,858,443
第25計算期間 2,364,154,429 911,765,437 8,784,247,435
第26計算期間 1,810,567,823 526,981,056 10,067,834,202
第27計算期間 2,008,876,537 793,980,098 11,282,730,641
第28計算期間 1,071,923,963 865,435,303 11,489,219,301
第29計算期間 1,113,404,459 1,021,733,269 11,580,890,491
第30計算期間 973,850,466 1,031,502,236 11,523,238,721
第31計算期間 1,208,134,633 823,307,266 11,908,066,088
第32計算期間 1,025,982,264 764,809,334 12,169,239,018
第33計算期間 560,774,616 856,153,488 11,873,860,146
第34計算期間 407,701,460 760,803,857 11,520,757,749
第35計算期間 135,092,477 853,701,970 10,802,148,256
第36計算期間 209,460,698 978,933,550 10,032,675,404
第37計算期間 339,007,801 943,782,045 9,427,901,160
第38計算期間 189,644,953 548,228,671 9,069,317,442
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第39計算期間 337,926,541 516,920,932 8,890,323,051
第40計算期間 546,683,566 933,372,753 8,503,633,864
第41計算期間 351,816,356 636,996,599 8,218,453,621
第42計算期間 196,775,623 394,986,558 8,020,242,686
第43計算期間 110,083,752 376,068,555 7,754,257,883
第44計算期間 97,287,106 496,993,808 7,354,551,181
第45計算期間 56,128,359 476,015,018 6,934,664,522
第46計算期間 70,566,201 840,999,970 6,164,230,753
第47計算期間 58,086,573 513,123,557 5,709,193,769
第48計算期間 102,766,410 463,398,260 5,348,561,919
第49計算期間 204,648,836 411,905,228 5,141,305,527
第50計算期間 49,795,541 348,637,045 4,842,464,023
第51計算期間 10,915,410 375,320,974 4,478,058,459
第52計算期間 31,408,597 319,129,670 4,190,337,386
第53計算期間 34,833,006 195,723,598 4,029,446,794
第54計算期間 58,742,522 108,034,658 3,980,154,658
第55計算期間 27,909,467 263,772,994 3,744,291,131
第56計算期間 116,668,833 173,975,706 3,686,984,258
第57計算期間 221,386,028 123,612,934 3,784,757,352
第58計算期間 5,599,079 219,408,717 3,570,947,714
第59計算期間 3,244,075 299,780,176 3,274,411,613
第60計算期間 56,155,667 114,603,729 3,215,963,551
第61計算期間 13,583,810 206,450,851 3,023,096,510
第62計算期間 42,814,318 99,211,298 2,966,699,530
第63計算期間 23,820,144 69,691,622 2,920,828,052
第64計算期間 33,734,194 89,040,799 2,865,521,447
第65計算期間 272,937,468 72,541,386 3,065,917,529
第66計算期間 108,727,875 14,181,998 3,160,463,406
第67計算期間 71,448,916 112,703,127 3,119,209,195
第68計算期間 96,881,484 241,214,929 2,974,875,750
第69計算期間 275,745,189 69,031,223 3,181,589,716
第70計算期間 326,352,868 156,390,491 3,351,552,093
第71計算期間 274,729,891 61,584,291 3,564,697,693
第72計算期間 217,790,467 131,015,032 3,651,473,128
第73計算期間 405,520,327 76,357,170 3,980,636,285
第74計算期間 150,905,606 71,449,943 4,060,091,948
第75計算期間 84,919,556 118,020,087 4,026,991,417
第76計算期間 75,210,037 191,716,147 3,910,485,307
第77計算期間 107,286,444 144,771,016 3,873,000,735
第78計算期間 65,909,359 139,369,215 3,799,540,879
第79計算期間 23,198,348 207,277,128 3,615,462,099
第80計算期間 6,620,643 50,608,834 3,571,473,908
第81計算期間 52,448,636 73,332,112 3,550,590,432
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第82計算期間 51,383,217 111,522,957 3,490,450,692
第83計算期間 45,000,850 154,051,484 3,381,400,058
第84計算期間 57,903,201 139,643,979 3,299,659,280
第85計算期間 10,198,749 90,467,283 3,219,390,746
第86計算期間 4,877,925 100,462,139 3,123,806,532
第87計算期間 3,875,423 133,456,884 2,994,225,071
第88計算期間 12,619,843 332,975,441 2,673,869,473
第89計算期間 2,721,961 119,290,242 2,557,301,192
第90計算期間 3,871,605 96,044,522 2,465,128,275
第91計算期間 2,576,497 48,082,400 2,419,622,372
第92計算期間 50,382,560 46,791,171 2,423,213,761
第93計算期間 3,722,671 148,690,165 2,278,246,267
第94計算期間 27,340,644 43,502,994 2,262,083,917
第95計算期間 2,183,048 34,295,975 2,229,970,990
第96計算期間 1,379,179 127,308,753 2,104,041,416
第97計算期間 1,505,637 37,039,317 2,068,507,736
第98計算期間 1,439,895 55,712,600 2,014,235,031
第99計算期間 5,106,970 48,754,477 1,970,587,524
第100計算期間 1,270,161 15,189,421 1,956,668,264
第101計算期間 15,305,886 9,486,085 1,962,488,065
第102計算期間 11,721,760 2,843,187 1,971,366,638
第103計算期間 39,816,644 41,765,368 1,969,417,914
第104計算期間 32,596,434 18,831,735 1,983,182,613
第105計算期間 1,153,253 4,833,295 1,979,502,571
第106計算期間 2,532,755 41,911,036 1,940,124,290
第107計算期間 1,075,609 41,954,647 1,899,245,252
第108計算期間 1,190,830 75,860,808 1,824,575,274
第109計算期間 1,419,339 8,266,960 1,817,727,653
第110計算期間 1,050,204 28,776,725 1,790,001,132
第111計算期間 977,809 5,144,333 1,785,834,608
第112計算期間 1,788,413 32,139,111 1,755,483,910
第113計算期間 4,981,270 23,328,874 1,737,136,306
第114計算期間 1,663,963 19,499 1,738,780,770
第115計算期間 36,977,363 819,291 1,774,938,842
第116計算期間 5,446,216 29,508,285 1,750,876,773
第117計算期間 2,145,101 2,846,375 1,750,175,499
第118計算期間 1,309,658 5,835,071 1,745,650,086
第119計算期間 2,136,882 17,118,418 1,730,668,550
第120計算期間 1,498,190 77,651,225 1,654,515,515
第121計算期間 4,128,170 7,220,652 1,651,423,033
第122計算期間 3,907,702 35,216,902 1,620,113,833
第123計算期間 10,581,479 30,022,154 1,600,673,158
第124計算期間 5,880,978 4,923,245 1,601,630,891
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第125計算期間 2,716,493 4,669,055 1,599,678,329
第126計算期間 2,474,907 18,281,234 1,583,872,002
第127計算期間 2,883,048 111,330 1,586,643,720
第128計算期間 104,040,967 42,505,395 1,648,179,292
第129計算期間 2,725,728 103,749,138 1,547,155,882
第130計算期間 3,429,140 8,015,679 1,542,569,343
第131計算期間 5,654,271 28,526,560 1,519,697,054
第132計算期間 7,540,018 43,728,635 1,483,508,437
第133計算期間 1,838,549 17,487,213 1,467,859,773
第134計算期間 8,111,070 6,001,547 1,469,969,296
第135計算期間 2,747,548 5,534,440 1,467,182,404
第136計算期間 4,538,754 21,821,553 1,449,899,605
第137計算期間 5,906,678 20,508,743 1,435,297,540
第138計算期間 1,185,165 5,177,322 1,431,305,383
第139計算期間 5,405,972 7,223,786 1,429,487,569
第140計算期間 3,994,577 6,343,664 1,427,138,482
第141計算期間 1,750,749 12,322,712 1,416,566,519
第142計算期間 20,078,649 7,395,095 1,429,250,073
【米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)米ドルコース(毎月決算型)】
(1)【投資状況】
令和 4年 9月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 2,496,310,534 98.17
親投資信託受益証券 日本 120,312 0.00
コール・ローン、その他資産 ― 46,433,816 1.83
(負債控除後)
純資産総額 2,542,864,662 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 4年 9月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
ケイマン 投資信託受益 US・ハイ・イールド・ボンド・ 1,860,003,379 1.35 2,524,582,586 1.3421 2,496,310,534 98.17
諸島 証券 ファンド(USDクラス)
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日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 119,857 1.0038 120,312 1.0038 120,312 0.00
益証券
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年 9月30日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.17
親投資信託受益証券 0.00
合計 98.17
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年9月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第23計算期間末日 (平成24年10月24日) 536,637,714 539,066,377 9,943 9,988
第24計算期間末日 (平成24年11月26日) 454,744,387 456,753,511 10,185 10,230
第25計算期間末日 (平成24年12月25日) 718,413,160 721,460,738 10,608 10,653
第26計算期間末日 (平成25年 1月24日)
1,380,988,399 1,386,530,984 11,212 11,257
第27計算期間末日 (平成25年 2月25日)
2,407,511,571 2,424,078,903 11,625 11,705
第28計算期間末日 (平成25年 3月25日)
3,676,106,478 3,701,044,664 11,793 11,873
第29計算期間末日 (平成25年 4月24日)
5,329,605,038 5,363,901,829 12,432 12,512
第30計算期間末日 (平成25年 5月24日)
6,857,245,801 6,900,332,783 12,732 12,812
第31計算期間末日 (平成25年 6月24日)
9,212,392,699 9,290,594,187 11,780 11,880
第32計算期間末日 (平成25年 7月24日)
12,824,947,953 12,930,215,377 12,183 12,283
第33計算期間末日 (平成25年 8月26日)
15,472,636,409 15,630,826,666 11,737 11,857
第34計算期間末日 (平成25年 9月24日)
18,596,142,345 18,783,541,692 11,908 12,028
第35計算期間末日 (平成25年10月24日) 19,421,114,324 19,620,045,151 11,715 11,835
第36計算期間末日 (平成25年11月25日) 19,979,407,124 20,177,542,142 12,100 12,220
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第37計算期間末日 (平成25年12月24日) 20,262,474,125 20,459,217,841 12,359 12,479
第38計算期間末日 (平成26年 1月24日)
20,567,472,812 20,768,418,201 12,282 12,402
第39計算期間末日 (平成26年 2月24日)
21,891,926,853 22,107,303,856 12,197 12,317
第40計算期間末日 (平成26年 3月24日)
22,049,920,048 22,268,617,436 12,099 12,219
第41計算期間末日 (平成26年 4月24日)
22,693,196,999 22,919,118,208 12,054 12,174
第42計算期間末日 (平成26年 5月26日)
22,710,151,776 22,938,523,851 11,933 12,053
第43計算期間末日 (平成26年 6月24日)
22,359,472,963 22,584,401,980 11,929 12,049
第44計算期間末日 (平成26年 7月24日)
21,073,154,173 21,289,947,196 11,664 11,784
第45計算期間末日 (平成26年 8月25日)
20,371,655,188 20,577,474,995 11,877 11,997
第46計算期間末日 (平成26年 9月24日)
18,789,318,531 18,974,330,851 12,187 12,307
第47計算期間末日 (平成26年10月24日) 17,081,187,962 17,252,201,148 11,986 12,106
第48計算期間末日 (平成26年11月25日) 16,492,060,234 16,646,767,815 12,792 12,912
第49計算期間末日 (平成26年12月24日) 14,992,288,159 15,133,731,648 12,719 12,839
第50計算期間末日 (平成27年 1月26日)
14,275,149,552 14,412,823,586 12,443 12,563
第51計算期間末日 (平成27年 2月24日)
14,084,099,496 14,218,136,142 12,609 12,729
第52計算期間末日 (平成27年 3月24日)
13,413,299,098 13,541,774,473 12,528 12,648
第53計算期間末日 (平成27年 4月24日)
13,024,552,155 13,148,961,390 12,563 12,683
第54計算期間末日 (平成27年 5月25日)
12,088,316,764 12,202,747,563 12,677 12,797
第55計算期間末日 (平成27年 6月24日)
11,407,511,920 11,515,086,932 12,725 12,845
第56計算期間末日 (平成27年 7月24日)
10,703,604,025 10,807,371,564 12,378 12,498
第57計算期間末日 (平成27年 8月24日)
9,783,891,002 9,882,428,418 11,915 12,035
第58計算期間末日 (平成27年 9月24日)
8,854,357,269 8,945,761,535 11,624 11,744
第59計算期間末日 (平成27年10月26日) 8,597,712,818 8,686,866,187 11,572 11,692
第60計算期間末日 (平成27年11月24日) 8,072,343,605 8,158,849,865 11,198 11,318
第61計算期間末日 (平成27年12月24日) 7,051,172,438 7,131,812,925 10,493 10,613
第62計算期間末日 (平成28年 1月25日)
6,331,527,508 6,407,714,836 9,973 10,093
第63計算期間末日 (平成28年 2月24日)
5,630,273,417 5,703,487,094 9,228 9,348
第64計算期間末日 (平成28年 3月24日)
5,621,010,019 5,690,570,446 9,697 9,817
第65計算期間末日 (平成28年 4月25日)
5,619,822,590 5,689,106,247 9,734 9,854
第66計算期間末日 (平成28年 5月24日)
5,343,566,262 5,411,105,598 9,494 9,614
第67計算期間末日 (平成28年 6月24日)
5,223,082,616 5,290,969,726 9,233 9,353
第68計算期間末日 (平成28年 7月25日)
5,247,341,544 5,314,680,568 9,351 9,471
第69計算期間末日 (平成28年 8月24日)
5,281,442,519 5,352,837,490 8,877 8,997
第70計算期間末日 (平成28年 9月26日)
5,525,894,418 5,600,847,033 8,847 8,967
第71計算期間末日 (平成28年10月24日) 6,153,604,074 6,207,633,475 9,111 9,191
第72計算期間末日 (平成28年11月24日) 6,267,582,345 6,320,539,500 9,468 9,548
第73計算期間末日 (平成28年12月26日) 6,465,350,854 6,516,622,808 10,088 10,168
第74計算期間末日 (平成29年 1月24日)
6,190,578,005 6,241,291,627 9,766 9,846
第75計算期間末日 (平成29年 2月24日)
6,026,406,387 6,075,518,263 9,817 9,897
第76計算期間末日 (平成29年 3月24日)
5,602,446,196 5,649,785,389 9,468 9,548
第77計算期間末日 (平成29年 4月24日)
5,512,621,529 5,559,799,493 9,348 9,428
第78計算期間末日 (平成29年 5月24日)
5,510,008,197 5,555,861,733 9,613 9,693
第79計算期間末日 (平成29年 6月26日)
5,335,947,144 5,380,742,890 9,529 9,609
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第80計算期間末日 (平成29年 7月24日)
5,151,703,991 5,194,861,656 9,550 9,630
第81計算期間末日 (平成29年 8月24日)
5,015,679,003 5,059,266,675 9,206 9,286
第82計算期間末日 (平成29年 9月25日)
5,080,580,155 5,123,415,034 9,489 9,569
第83計算期間末日 (平成29年10月24日) 5,281,308,411 5,325,351,555 9,593 9,673
第84計算期間末日 (平成29年11月24日) 5,042,992,889 5,086,550,301 9,262 9,342
第85計算期間末日 (平成29年12月25日) 5,097,895,892 5,141,241,125 9,409 9,489
第86計算期間末日 (平成30年 1月24日)
4,817,389,718 4,859,469,681 9,159 9,239
第87計算期間末日 (平成30年 2月26日)
4,456,050,831 4,497,146,051 8,675 8,755
第88計算期間末日 (平成30年 3月26日)
4,122,417,565 4,161,865,893 8,360 8,440
第89計算期間末日 (平成30年 4月24日)
4,122,599,641 4,160,497,334 8,703 8,783
第90計算期間末日 (平成30年 5月24日)
4,048,576,597 4,085,733,795 8,717 8,797
第91計算期間末日 (平成30年 6月25日)
3,939,933,728 3,976,028,265 8,732 8,812
第92計算期間末日 (平成30年 7月24日)
3,826,127,537 3,861,096,048 8,753 8,833
第93計算期間末日 (平成30年 8月24日)
3,715,064,694 3,749,041,829 8,747 8,827
第94計算期間末日 (平成30年 9月25日)
3,657,004,053 3,690,195,605 8,814 8,894
第95計算期間末日 (平成30年10月24日) 3,452,276,670 3,476,302,719 8,621 8,681
第96計算期間末日 (平成30年11月26日) 3,310,248,699 3,333,578,217 8,513 8,573
第97計算期間末日 (平成30年12月25日) 3,168,165,753 3,191,640,908 8,097 8,157
第98計算期間末日 (平成31年 1月24日)
3,213,677,407 3,237,197,444 8,198 8,258
第99計算期間末日 (平成31年 2月25日)
3,308,634,123 3,332,385,646 8,358 8,418
第100計算期間末日 (平成31年 3月25日)
3,332,140,087 3,356,193,139 8,312 8,372
第101計算期間末日 (平成31年 4月24日)
3,409,936,381 3,433,904,169 8,536 8,596
第102計算期間末日 (令和 1年 5月24日)
3,311,851,751 3,335,933,143 8,252 8,312
第103計算期間末日 (令和 1年 6月24日)
3,318,982,815 3,343,329,897 8,179 8,239
第104計算期間末日 (令和 1年 7月24日)
3,176,459,312 3,199,790,856 8,169 8,229
第105計算期間末日 (令和 1年 8月26日)
3,067,220,357 3,090,466,172 7,917 7,977
第106計算期間末日 (令和 1年 9月24日)
3,164,018,239 3,187,402,844 8,118 8,178
第107計算期間末日 (令和 1年10月24日)
3,272,494,174 3,296,684,678 8,117 8,177
第108計算期間末日 (令和 1年11月25日)
3,205,347,692 3,229,305,395 8,028 8,088
第109計算期間末日 (令和 1年12月24日)
3,254,902,138 3,278,650,122 8,224 8,284
第110計算期間末日 (令和 2年 1月24日)
3,217,505,799 3,241,086,324 8,187 8,247
第111計算期間末日 (令和 2年 2月25日)
3,293,843,036 3,317,459,738 8,368 8,428
第112計算期間末日 (令和 2年 3月24日)
2,582,866,997 2,606,821,103 6,470 6,530
第113計算期間末日 (令和 2年 4月24日)
2,800,701,607 2,824,554,407 7,045 7,105
第114計算期間末日 (令和 2年 5月25日)
2,853,878,767 2,877,592,277 7,221 7,281
第115計算期間末日 (令和 2年 6月24日)
2,915,064,211 2,938,872,006 7,346 7,406
第116計算期間末日 (令和 2年 7月27日)
2,930,000,414 2,953,540,920 7,468 7,528
第117計算期間末日 (令和 2年 8月24日)
2,887,793,726 2,911,226,384 7,394 7,454
第118計算期間末日 (令和 2年 9月24日)
2,832,130,369 2,855,274,931 7,342 7,402
第119計算期間末日 (令和 2年10月26日)
2,680,561,533 2,702,355,431 7,380 7,440
第120計算期間末日 (令和 2年11月24日)
2,636,302,541 2,657,578,097 7,435 7,495
第121計算期間末日 (令和 2年12月24日)
2,625,325,460 2,646,306,904 7,508 7,568
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第122計算期間末日 (令和 3年 1月25日)
2,652,019,310 2,666,003,537 7,586 7,626
第123計算期間末日 (令和 3年 2月24日)
2,692,033,637 2,705,938,308 7,744 7,784
第124計算期間末日 (令和 3年 3月24日)
2,740,152,872 2,753,920,628 7,961 8,001
第125計算期間末日 (令和 3年 4月26日)
2,637,305,875 2,650,432,810 8,036 8,076
第126計算期間末日 (令和 3年 5月24日)
2,644,273,812 2,657,363,236 8,081 8,121
第127計算期間末日 (令和 3年 6月24日)
2,677,793,327 2,690,681,904 8,311 8,351
第128計算期間末日 (令和 3年 7月26日)
2,635,151,550 2,647,910,636 8,261 8,301
第129計算期間末日 (令和 3年 8月24日)
2,595,857,968 2,608,598,637 8,150 8,190
第130計算期間末日 (令和 3年 9月24日)
2,548,132,922 2,560,372,535 8,327 8,367
第131計算期間末日 (令和 3年10月25日)
2,526,776,870 2,538,643,502 8,517 8,557
第132計算期間末日 (令和 3年11月24日)
2,538,058,446 2,549,910,953 8,565 8,605
第133計算期間末日 (令和 3年12月24日)
2,490,692,946 2,502,308,881 8,577 8,617
第134計算期間末日 (令和 4年 1月24日)
2,367,112,261 2,378,414,877 8,377 8,417
第135計算期間末日 (令和 4年 2月24日)
2,328,575,360 2,339,880,314 8,239 8,279
第136計算期間末日 (令和 4年 3月24日)
2,375,905,342 2,386,998,048 8,567 8,607
第137計算期間末日 (令和 4年 4月25日)
2,477,927,589 2,489,092,027 8,878 8,918
第138計算期間末日 (令和 4年 5月24日)
2,379,841,180 2,391,060,080 8,485 8,525
第139計算期間末日 (令和 4年 6月24日)
2,411,209,028 2,422,321,993 8,679 8,719
第140計算期間末日 (令和 4年 7月25日)
2,500,718,220 2,511,832,596 9,000 9,040
第141計算期間末日 (令和 4年 8月24日)
2,529,942,502 2,541,131,969 9,044 9,084
第142計算期間末日 (令和 4年 9月26日)
2,559,162,443 2,570,444,623 9,073 9,113
令和 3年 9月末日
2,585,517,330 ― 8,464 ―
10月末日 2,538,935,068 ― 8,527 ―
11月末日 2,489,910,532 ― 8,424 ―
12月末日 2,498,655,359 ― 8,634 ―
令和 4年 1月末日
2,373,726,106 ― 8,403 ―
2月末日
2,357,420,961 ― 8,324 ―
3月末日
2,398,548,272 ― 8,664 ―
4月末日
2,477,530,708 ― 8,851 ―
5月末日
2,439,454,789 ― 8,696 ―
6月末日
2,426,512,618 ― 8,708 ―
7月末日
2,489,307,720 ― 8,947 ―
8月末日
2,536,817,960 ― 9,053 ―
9月末日
2,542,864,662 ― 8,972 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第23計算期間 45円
第24計算期間 45円
第25計算期間 45円
第26計算期間 45円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第27計算期間 80円
第28計算期間 80円
第29計算期間 80円
第30計算期間 80円
第31計算期間 100円
第32計算期間 100円
第33計算期間 120円
第34計算期間 120円
第35計算期間 120円
第36計算期間 120円
第37計算期間 120円
第38計算期間 120円
第39計算期間 120円
第40計算期間 120円
第41計算期間 120円
第42計算期間 120円
第43計算期間 120円
第44計算期間 120円
第45計算期間 120円
第46計算期間 120円
第47計算期間 120円
第48計算期間 120円
第49計算期間 120円
第50計算期間 120円
第51計算期間 120円
第52計算期間 120円
第53計算期間 120円
第54計算期間 120円
第55計算期間 120円
第56計算期間 120円
第57計算期間 120円
第58計算期間 120円
第59計算期間 120円
第60計算期間 120円
第61計算期間 120円
第62計算期間 120円
第63計算期間 120円
第64計算期間 120円
第65計算期間 120円
第66計算期間 120円
第67計算期間 120円
第68計算期間 120円
第69計算期間 120円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第70計算期間 120円
第71計算期間 80円
第72計算期間 80円
第73計算期間 80円
第74計算期間 80円
第75計算期間 80円
第76計算期間 80円
第77計算期間 80円
第78計算期間 80円
第79計算期間 80円
第80計算期間 80円
第81計算期間 80円
第82計算期間 80円
第83計算期間 80円
第84計算期間 80円
第85計算期間 80円
第86計算期間 80円
第87計算期間 80円
第88計算期間 80円
第89計算期間 80円
第90計算期間 80円
第91計算期間 80円
第92計算期間 80円
第93計算期間 80円
第94計算期間 80円
第95計算期間 60円
第96計算期間 60円
第97計算期間 60円
第98計算期間 60円
第99計算期間 60円
第100計算期間 60円
第101計算期間 60円
第102計算期間 60円
第103計算期間 60円
第104計算期間 60円
第105計算期間 60円
第106計算期間 60円
第107計算期間 60円
第108計算期間 60円
第109計算期間 60円
第110計算期間 60円
第111計算期間 60円
第112計算期間 60円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第113計算期間 60円
第114計算期間 60円
第115計算期間 60円
第116計算期間 60円
第117計算期間 60円
第118計算期間 60円
第119計算期間 60円
第120計算期間 60円
第121計算期間 60円
第122計算期間 40円
第123計算期間 40円
第124計算期間 40円
第125計算期間 40円
第126計算期間 40円
第127計算期間 40円
第128計算期間 40円
第129計算期間 40円
第130計算期間 40円
第131計算期間 40円
第132計算期間 40円
第133計算期間 40円
第134計算期間 40円
第135計算期間 40円
第136計算期間 40円
第137計算期間 40円
第138計算期間 40円
第139計算期間 40円
第140計算期間 40円
第141計算期間 40円
第142計算期間 40円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第23計算期間 2.37
第24計算期間 2.88
第25計算期間 4.59
第26計算期間 6.11
第27計算期間 4.39
第28計算期間 2.13
第29計算期間 6.09
第30計算期間 3.05
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第31計算期間 △6.69
第32計算期間 4.26
第33計算期間 △2.67
第34計算期間 2.47
第35計算期間 △0.61
第36計算期間 4.31
第37計算期間 3.13
第38計算期間 0.34
第39計算期間 0.28
第40計算期間 0.18
第41計算期間 0.61
第42計算期間 △0.00
第43計算期間 0.97
第44計算期間 △1.21
第45計算期間 2.85
第46計算期間 3.62
第47計算期間 △0.66
第48計算期間 7.72
第49計算期間 0.36
第50計算期間 △1.22
第51計算期間 2.29
第52計算期間 0.30
第53計算期間 1.23
第54計算期間 1.86
第55計算期間 1.32
第56計算期間 △1.78
第57計算期間 △2.77
第58計算期間 △1.43
第59計算期間 0.58
第60計算期間 △2.19
第61計算期間 △5.22
第62計算期間 △3.81
第63計算期間 △6.26
第64計算期間 6.38
第65計算期間 1.61
第66計算期間 △1.23
第67計算期間 △1.48
第68計算期間 2.57
第69計算期間 △3.78
第70計算期間 1.01
第71計算期間 3.88
第72計算期間 4.79
第73計算期間 7.39
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第74計算期間 △2.39
第75計算期間 1.34
第76計算期間 △2.74
第77計算期間 △0.42
第78計算期間 3.69
第79計算期間 △0.04
第80計算期間 1.05
第81計算期間 △2.76
第82計算期間 3.94
第83計算期間 1.93
第84計算期間 △2.61
第85計算期間 2.45
第86計算期間 △1.80
第87計算期間 △4.41
第88計算期間 △2.70
第89計算期間 5.05
第90計算期間 1.08
第91計算期間 1.08
第92計算期間 1.15
第93計算期間 0.84
第94計算期間 1.68
第95計算期間 △1.50
第96計算期間 △0.55
第97計算期間 △4.18
第98計算期間 1.98
第99計算期間 2.68
第100計算期間 0.16
第101計算期間 3.41
第102計算期間 △2.62
第103計算期間 △0.15
第104計算期間 0.61
第105計算期間 △2.35
第106計算期間 3.29
第107計算期間 0.72
第108計算期間 △0.35
第109計算期間 3.18
第110計算期間 0.27
第111計算期間 2.94
第112計算期間 △21.96
第113計算期間 9.81
第114計算期間 3.34
第115計算期間 2.56
第116計算期間 2.47
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第117計算期間 △0.18
第118計算期間 0.10
第119計算期間 1.33
第120計算期間 1.55
第121計算期間 1.78
第122計算期間 1.57
第123計算期間 2.61
第124計算期間 3.31
第125計算期間 1.44
第126計算期間 1.05
第127計算期間 3.34
第128計算期間 △0.12
第129計算期間 △0.85
第130計算期間 2.66
第131計算期間 2.76
第132計算期間 1.03
第133計算期間 0.60
第134計算期間 △1.86
第135計算期間 △1.16
第136計算期間 4.46
第137計算期間 4.09
第138計算期間 △3.97
第139計算期間 2.75
第140計算期間 4.15
第141計算期間 0.93
第142計算期間 0.76
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第23計算期間 50,604,548 77,306,341 539,703,026
第24計算期間 45,974,768 139,205,683 446,472,111
第25計算期間 265,052,857 34,285,218 677,239,750
第26計算期間 612,239,573 57,793,552 1,231,685,771
第27計算期間 854,771,965 15,541,145 2,070,916,591
第28計算期間 1,279,684,966 233,328,251 3,117,273,306
第29計算期間 1,347,842,855 178,017,162 4,287,098,999
第30計算期間 1,289,192,052 190,418,251 5,385,872,800
第31計算期間 2,629,445,688 195,169,600 7,820,148,888
第32計算期間 2,894,574,950 187,981,434 10,526,742,404
第33計算期間 2,870,099,097 214,320,078 13,182,521,423
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第34計算期間 2,739,306,582 305,215,729 15,616,612,276
第35計算期間 1,690,126,188 729,169,521 16,577,568,943
第36計算期間 1,270,620,243 1,336,937,642 16,511,251,544
第37計算期間 1,783,418,600 1,899,360,438 16,395,309,706
第38計算期間 1,472,730,577 1,122,591,143 16,745,449,140
第39計算期間 2,185,051,600 982,417,124 17,948,083,616
第40計算期間 1,717,111,500 1,440,412,723 18,224,782,393
第41計算期間 2,007,878,422 1,405,893,373 18,826,767,442
第42計算期間 933,351,171 729,112,295 19,031,006,318
第43計算期間 529,136,117 816,057,644 18,744,084,791
第44計算期間 370,231,339 1,048,230,852 18,066,085,278
第45計算期間 346,157,203 1,260,591,835 17,151,650,646
第46計算期間 317,912,964 2,051,870,198 15,417,693,412
第47計算期間 191,368,206 1,357,962,725 14,251,098,893
第48計算期間 826,301,541 2,185,101,975 12,892,298,459
第49計算期間 266,476,575 1,371,817,542 11,786,957,492
第50計算期間 402,461,646 716,582,913 11,472,836,225
第51計算期間 266,880,405 569,996,120 11,169,720,510
第52計算期間 284,178,379 747,617,561 10,706,281,328
第53計算期間 290,268,311 629,113,388 10,367,436,251
第54計算期間 255,953,665 1,087,489,942 9,535,899,974
第55計算期間 299,258,003 870,573,632 8,964,584,345
第56計算期間 211,362,417 528,651,786 8,647,294,976
第57計算期間 98,533,871 534,377,436 8,211,451,411
第58計算期間 92,181,851 686,611,053 7,617,022,209
第59計算期間 139,669,257 327,243,974 7,429,447,492
第60計算期間 122,337,471 342,929,934 7,208,855,029
第61計算期間 149,596,406 638,410,811 6,720,040,624
第62計算期間 31,710,597 402,807,150 6,348,944,071
第63計算期間 38,726,640 286,530,911 6,101,139,800
第64計算期間 23,551,800 327,989,331 5,796,702,269
第65計算期間 68,360,397 91,424,507 5,773,638,159
第66計算期間 18,013,286 163,373,413 5,628,278,032
第67計算期間 198,648,623 169,667,456 5,657,259,199
第68計算期間 121,380,665 167,054,458 5,611,585,406
第69計算期間 462,942,298 124,946,736 5,949,580,968
第70計算期間 437,866,564 141,396,280 6,246,051,252
第71計算期間 571,856,641 64,232,718 6,753,675,175
第72計算期間 153,600,206 287,630,907 6,619,644,474
第73計算期間 256,737,909 467,388,044 6,408,994,339
第74計算期間 220,200,349 289,991,835 6,339,202,853
第75計算期間 124,883,688 325,102,016 6,138,984,525
第76計算期間 126,172,871 347,758,165 5,917,399,231
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第77計算期間 108,544,767 128,698,406 5,897,245,592
第78計算期間 113,810,644 279,364,159 5,731,692,077
第79計算期間 126,972,091 259,195,918 5,599,468,250
第80計算期間 26,228,659 230,988,757 5,394,708,152
第81計算期間 238,450,153 184,699,214 5,448,459,091
第82計算期間 112,884,814 206,983,978 5,354,359,927
第83計算期間 301,321,071 150,287,917 5,505,393,081
第84計算期間 90,685,700 151,402,219 5,444,676,562
第85計算期間 157,252,424 183,774,798 5,418,154,188
第86計算期間 26,492,185 184,650,940 5,259,995,433
第87計算期間 65,541,245 188,634,097 5,136,902,581
第88計算期間 38,364,019 244,225,540 4,931,041,060
第89計算期間 30,636,146 224,465,555 4,737,211,651
第90計算期間 25,596,902 118,158,694 4,644,649,859
第91計算期間 33,692,633 166,525,345 4,511,817,147
第92計算期間 19,478,823 160,232,025 4,371,063,945
第93計算期間 59,821,504 183,743,493 4,247,141,956
第94計算期間 13,632,394 111,830,277 4,148,944,073
第95計算期間 15,085,167 159,687,730 4,004,341,510
第96計算期間 66,511,152 182,599,622 3,888,253,040
第97計算期間 55,199,871 30,927,068 3,912,525,843
第98計算期間 49,890,659 42,410,197 3,920,006,305
第99計算期間 63,870,803 25,289,845 3,958,587,263
第100計算期間 76,946,357 26,691,528 4,008,842,092
第101計算期間 27,703,911 41,914,602 3,994,631,401
第102計算期間 37,744,674 18,810,631 4,013,565,444
第103計算期間 63,573,646 19,292,077 4,057,847,013
第104計算期間 19,896,395 189,152,638 3,888,590,770
第105計算期間 40,970,838 55,259,022 3,874,302,586
第106計算期間 95,189,316 72,057,666 3,897,434,236
第107計算期間 202,437,460 68,121,027 4,031,750,669
第108計算期間 17,026,009 55,826,025 3,992,950,653
第109計算期間 17,468,745 52,422,033 3,957,997,365
第110計算期間 31,288,443 59,198,222 3,930,087,586
第111計算期間 15,931,353 9,901,903 3,936,117,036
第112計算期間 98,855,077 42,621,016 3,992,351,097
第113計算期間 29,430,169 46,314,598 3,975,466,668
第114計算期間 16,888,720 40,103,564 3,952,251,824
第115計算期間 74,526,922 58,812,885 3,967,965,861
第116計算期間 16,156,811 60,704,873 3,923,417,799
第117計算期間 8,380,463 26,355,114 3,905,443,148
第118計算期間 12,469,917 60,486,057 3,857,427,008
第119計算期間 8,071,795 233,182,324 3,632,316,479
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第120計算期間 6,974,642 93,365,114 3,545,926,007
第121計算期間 11,270,469 60,289,071 3,496,907,405
第122計算期間 11,040,054 11,890,477 3,496,056,982
第123計算期間 4,134,186 24,023,284 3,476,167,884
第124計算期間 19,361,021 53,589,892 3,441,939,013
第125計算期間 5,300,281 165,505,534 3,281,733,760
第126計算期間 5,135,031 14,512,759 3,272,356,032
第127計算期間 31,800,002 82,011,632 3,222,144,402
第128計算期間 6,094,792 38,467,588 3,189,771,606
第129計算期間 18,582,000 23,186,338 3,185,167,268
第130計算期間 7,621,601 132,885,587 3,059,903,282
第131計算期間 9,264,420 102,509,591 2,966,658,111
第132計算期間 18,446,723 21,977,835 2,963,126,999
第133計算期間 9,358,900 68,501,918 2,903,983,981
第134計算期間 14,851,540 93,181,447 2,825,654,074
第135計算期間 15,621,743 15,037,235 2,826,238,582
第136計算期間 18,262,335 71,324,206 2,773,176,711
第137計算期間 53,606,475 35,673,559 2,791,109,627
第138計算期間 35,533,907 21,918,430 2,804,725,104
第139計算期間 63,751,223 90,234,913 2,778,241,414
第140計算期間 23,930,376 23,577,630 2,778,594,160
第141計算期間 24,481,640 5,709,009 2,797,366,791
第142計算期間 57,342,229 34,163,780 2,820,545,240
【米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)豪ドルコース(毎月決算型)】
(1)【投資状況】
令和 4年 9月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,568,412,105 98.21
親投資信託受益証券 日本 772,000 0.05
コール・ローン、その他資産 ― 27,769,827 1.74
(負債控除後)
純資産総額 1,596,953,932 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
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令和 4年 9月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
ケイマン 投資信託受益 US・ハイ・イールド・ボンド・ 1,964,690,098 0.82 1,624,798,711 0.7983 1,568,412,105 98.21
諸島 証券 ファンド(AUDクラス)
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 769,078 1.0038 772,000 1.0038 772,000 0.05
益証券
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年 9月30日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.21
親投資信託受益証券 0.05
合計 98.26
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年9月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第23計算期間末日 (平成24年10月24日) 18,255,522,497 18,502,772,158 9,598 9,728
第24計算期間末日 (平成24年11月26日) 18,366,211,481 18,608,001,737 9,875 10,005
第25計算期間末日 (平成24年12月25日) 17,359,915,586 17,579,654,122 10,270 10,400
第26計算期間末日 (平成25年 1月24日)
17,871,014,893 18,081,949,333 11,014 11,144
第27計算期間末日 (平成25年 2月25日)
17,361,680,937 17,563,218,818 11,199 11,329
第28計算期間末日 (平成25年 3月25日)
16,718,213,478 16,907,852,254 11,461 11,591
第29計算期間末日 (平成25年 4月24日)
16,123,081,618 16,300,076,919 11,842 11,972
第30計算期間末日 (平成25年 5月24日)
14,569,843,563 14,734,641,463 11,493 11,623
第31計算期間末日 (平成25年 6月24日)
11,160,146,373 11,304,775,448 10,031 10,161
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第32計算期間末日 (平成25年 7月24日)
11,377,681,698 11,519,431,716 10,435 10,565
第33計算期間末日 (平成25年 8月26日)
10,541,464,169 10,681,707,717 9,772 9,902
第34計算期間末日 (平成25年 9月24日)
11,129,198,738 11,269,504,200 10,312 10,442
第35計算期間末日 (平成25年10月24日) 11,100,420,020 11,239,578,153 10,370 10,500
第36計算期間末日 (平成25年11月25日) 10,803,048,056 10,940,735,567 10,200 10,330
第37計算期間末日 (平成25年12月24日) 11,085,181,135 11,227,277,286 10,142 10,272
第38計算期間末日 (平成26年 1月24日)
10,590,327,322 10,729,584,522 9,886 10,016
第39計算期間末日 (平成26年 2月24日)
10,754,815,819 10,894,223,762 10,029 10,159
第40計算期間末日 (平成26年 3月24日)
10,705,809,337 10,844,834,920 10,011 10,141
第41計算期間末日 (平成26年 4月24日)
11,295,222,290 11,438,743,232 10,231 10,361
第42計算期間末日 (平成26年 5月26日)
11,407,610,827 11,554,993,718 10,062 10,192
第43計算期間末日 (平成26年 6月24日)
11,768,659,981 11,917,979,451 10,246 10,376
第44計算期間末日 (平成26年 7月24日)
11,560,625,082 11,710,117,346 10,053 10,183
第45計算期間末日 (平成26年 8月25日)
11,568,589,065 11,717,851,369 10,076 10,206
第46計算期間末日 (平成26年 9月24日)
10,865,788,144 11,009,199,829 9,850 9,980
第47計算期間末日 (平成26年10月24日) 10,161,632,710 10,300,071,667 9,542 9,672
第48計算期間末日 (平成26年11月25日) 9,704,949,864 9,829,978,272 10,091 10,221
第49計算期間末日 (平成26年12月24日) 8,905,547,822 9,028,723,407 9,399 9,529
第50計算期間末日 (平成27年 1月26日)
8,613,468,825 8,738,819,993 8,933 9,063
第51計算期間末日 (平成27年 2月24日)
8,388,149,278 8,510,733,265 8,896 9,026
第52計算期間末日 (平成27年 3月24日)
8,504,296,860 8,628,500,483 8,901 9,031
第53計算期間末日 (平成27年 4月24日)
8,419,434,543 8,500,655,612 8,811 8,896
第54計算期間末日 (平成27年 5月25日)
7,991,035,588 8,066,982,263 8,944 9,029
第55計算期間末日 (平成27年 6月24日)
7,545,464,967 7,617,534,489 8,899 8,984
第56計算期間末日 (平成27年 7月24日)
6,833,022,584 6,903,474,983 8,244 8,329
第57計算期間末日 (平成27年 8月24日)
6,217,853,997 6,284,594,580 7,919 8,004
第58計算期間末日 (平成27年 9月24日)
5,821,145,722 5,886,464,477 7,575 7,660
第59計算期間末日 (平成27年10月26日) 5,690,792,230 5,754,732,215 7,565 7,650
第60計算期間末日 (平成27年11月24日) 5,356,777,781 5,418,810,888 7,340 7,425
第61計算期間末日 (平成27年12月24日) 4,856,592,143 4,916,630,484 6,876 6,961
第62計算期間末日 (平成28年 1月25日)
4,372,489,971 4,431,136,148 6,337 6,422
第63計算期間末日 (平成28年 2月24日)
4,089,904,033 4,147,508,186 6,035 6,120
第64計算期間末日 (平成28年 3月24日)
4,459,026,256 4,516,417,244 6,604 6,689
第65計算期間末日 (平成28年 4月25日)
4,727,307,289 4,786,368,248 6,803 6,888
第66計算期間末日 (平成28年 5月24日)
4,427,348,214 4,487,744,907 6,231 6,316
第67計算期間末日 (平成28年 6月24日)
4,650,494,964 4,712,487,867 6,376 6,461
第68計算期間末日 (平成28年 7月25日)
4,742,688,335 4,791,201,437 6,354 6,419
第69計算期間末日 (平成28年 8月24日)
4,710,128,446 4,759,686,612 6,178 6,243
第70計算期間末日 (平成28年 9月26日)
4,746,918,107 4,796,827,436 6,182 6,247
第71計算期間末日 (平成28年10月24日) 4,817,873,294 4,867,198,950 6,349 6,414
第72計算期間末日 (平成28年11月24日) 4,911,633,808 4,961,377,580 6,418 6,483
第73計算期間末日 (平成28年12月26日) 5,003,543,415 5,052,387,786 6,659 6,724
第74計算期間末日 (平成29年 1月24日)
4,913,743,404 4,961,027,136 6,755 6,820
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第75計算期間末日 (平成29年 2月24日)
4,851,752,196 4,897,396,654 6,909 6,974
第76計算期間末日 (平成29年 3月24日)
4,522,382,800 4,567,011,726 6,587 6,652
第77計算期間末日 (平成29年 4月24日)
4,348,149,728 4,392,186,128 6,418 6,483
第78計算期間末日 (平成29年 5月24日)
4,385,622,858 4,429,195,193 6,542 6,607
第79計算期間末日 (平成29年 6月26日)
4,351,037,604 4,394,171,205 6,557 6,622
第80計算期間末日 (平成29年 7月24日)
4,436,747,319 4,478,802,975 6,857 6,922
第81計算期間末日 (平成29年 8月24日)
4,174,333,255 4,215,442,072 6,600 6,665
第82計算期間末日 (平成29年 9月25日)
4,238,575,830 4,278,834,464 6,843 6,908
第83計算期間末日 (平成29年10月24日) 4,175,814,023 4,215,844,535 6,781 6,846
第84計算期間末日 (平成29年11月24日) 3,874,414,452 3,901,651,436 6,401 6,446
第85計算期間末日 (平成29年12月25日) 3,939,812,762 3,966,695,599 6,595 6,640
第86計算期間末日 (平成30年 1月24日)
3,975,342,590 4,002,191,100 6,663 6,708
第87計算期間末日 (平成30年 2月26日)
3,650,696,354 3,677,230,426 6,191 6,236
第88計算期間末日 (平成30年 3月26日)
3,438,834,658 3,465,160,029 5,878 5,923
第89計算期間末日 (平成30年 4月24日)
3,480,711,187 3,506,607,517 6,048 6,093
第90計算期間末日 (平成30年 5月24日)
3,296,684,578 3,321,280,761 6,031 6,076
第91計算期間末日 (平成30年 6月25日)
3,158,125,454 3,182,009,384 5,950 5,995
第92計算期間末日 (平成30年 7月24日)
3,085,220,648 3,108,646,569 5,927 5,972
第93計算期間末日 (平成30年 8月24日)
2,973,505,866 2,996,482,050 5,824 5,869
第94計算期間末日 (平成30年 9月25日)
2,988,085,420 3,010,854,225 5,906 5,951
第95計算期間末日 (平成30年10月24日) 2,866,030,422 2,881,288,996 5,635 5,665
第96計算期間末日 (平成30年11月26日) 2,860,404,092 2,875,449,087 5,704 5,734
第97計算期間末日 (平成30年12月25日) 2,610,188,778 2,625,068,105 5,263 5,293
第98計算期間末日 (平成31年 1月24日)
2,659,210,364 2,673,941,466 5,416 5,446
第99計算期間末日 (平成31年 2月25日)
2,622,639,148 2,636,890,096 5,521 5,551
第100計算期間末日 (平成31年 3月25日)
2,573,812,039 2,587,964,587 5,456 5,486
第101計算期間末日 (平成31年 4月24日)
2,672,979,532 2,687,236,275 5,625 5,655
第102計算期間末日 (令和 1年 5月24日)
2,502,602,737 2,516,807,172 5,286 5,316
第103計算期間末日 (令和 1年 6月24日)
2,494,190,082 2,508,393,250 5,268 5,298
第104計算期間末日 (令和 1年 7月24日)
2,514,676,547 2,528,853,490 5,321 5,351
第105計算期間末日 (令和 1年 8月26日)
2,336,052,123 2,350,142,708 4,974 5,004
第106計算期間末日 (令和 1年 9月24日)
2,436,732,016 2,451,029,169 5,113 5,143
第107計算期間末日 (令和 1年10月24日)
2,453,447,004 2,467,647,349 5,183 5,213
第108計算期間末日 (令和 1年11月25日)
2,384,816,023 2,398,899,698 5,080 5,110
第109計算期間末日 (令和 1年12月24日)
2,443,267,826 2,457,072,371 5,310 5,340
第110計算期間末日 (令和 2年 1月24日)
2,388,928,768 2,402,628,209 5,231 5,261
第111計算期間末日 (令和 2年 2月25日)
2,343,082,315 2,356,641,230 5,184 5,214
第112計算期間末日 (令和 2年 3月24日)
1,539,746,145 1,553,018,827 3,480 3,510
第113計算期間末日 (令和 2年 4月24日)
1,826,796,422 1,839,973,096 4,159 4,189
第114計算期間末日 (令和 2年 5月25日)
1,902,305,773 1,915,350,484 4,375 4,405
第115計算期間末日 (令和 2年 6月24日)
2,042,677,356 2,055,669,721 4,717 4,747
第116計算期間末日 (令和 2年 7月27日)
2,128,431,632 2,141,333,644 4,949 4,979
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第117計算期間末日 (令和 2年 8月24日)
2,090,334,838 2,103,073,855 4,923 4,953
第118計算期間末日 (令和 2年 9月24日)
2,036,647,026 2,049,289,790 4,833 4,863
第119計算期間末日 (令和 2年10月26日)
2,055,535,779 2,068,094,504 4,910 4,940
第120計算期間末日 (令和 2年11月24日)
2,112,528,765 2,125,030,979 5,069 5,099
第121計算期間末日 (令和 2年12月24日)
2,200,234,151 2,212,650,702 5,316 5,346
第122計算期間末日 (令和 3年 1月25日)
2,254,090,170 2,260,266,036 5,475 5,490
第123計算期間末日 (令和 3年 2月24日)
2,288,978,299 2,294,957,297 5,743 5,758
第124計算期間末日 (令和 3年 3月24日)
2,222,707,036 2,228,554,507 5,702 5,717
第125計算期間末日 (令和 3年 4月26日)
2,255,807,074 2,261,576,205 5,865 5,880
第126計算期間末日 (令和 3年 5月24日)
2,233,368,104 2,239,055,557 5,890 5,905
第127計算期間末日 (令和 3年 6月24日)
2,235,834,626 2,241,474,810 5,946 5,961
第128計算期間末日 (令和 3年 7月26日)
2,152,749,273 2,158,359,481 5,756 5,771
第129計算期間末日 (令和 3年 8月24日)
2,040,518,745 2,046,004,406 5,580 5,595
第130計算期間末日 (令和 3年 9月24日)
2,081,328,284 2,086,773,718 5,733 5,748
第131計算期間末日 (令和 3年10月25日)
2,096,680,327 2,101,870,765 6,059 6,074
第132計算期間末日 (令和 3年11月24日)
1,991,354,175 1,996,411,524 5,906 5,921
第133計算期間末日 (令和 3年12月24日)
1,992,530,423 1,997,559,564 5,943 5,958
第134計算期間末日 (令和 4年 1月24日)
1,909,245,972 1,914,217,621 5,760 5,775
第135計算期間末日 (令和 4年 2月24日)
1,876,842,078 1,881,775,284 5,707 5,722
第136計算期間末日 (令和 4年 3月24日)
1,950,220,586 1,954,959,457 6,173 6,188
第137計算期間末日 (令和 4年 4月25日)
1,860,312,324 1,864,820,723 6,189 6,204
第138計算期間末日 (令和 4年 5月24日)
1,719,595,370 1,724,034,626 5,810 5,825
第139計算期間末日 (令和 4年 6月24日)
1,692,873,923 1,697,275,053 5,770 5,785
第140計算期間末日 (令和 4年 7月25日)
1,759,620,582 1,764,015,832 6,005 6,020
第141計算期間末日 (令和 4年 8月24日)
1,750,829,202 1,755,168,907 6,052 6,067
第142計算期間末日 (令和 4年 9月26日)
1,658,518,469 1,662,784,623 5,831 5,846
令和 3年 9月末日
2,096,260,101 ― 5,772 ―
10月末日 2,111,421,390 ― 6,125 ―
11月末日 1,931,116,702 ― 5,737 ―
12月末日 2,006,865,474 ― 5,987 ―
令和 4年 1月末日
1,864,510,102 ― 5,631 ―
2月末日
1,891,706,090 ― 5,776 ―
3月末日
1,971,804,647 ― 6,251 ―
4月末日
1,825,756,311 ― 6,072 ―
5月末日
1,774,455,877 ― 5,995 ―
6月末日
1,691,451,817 ― 5,764 ―
7月末日
1,761,429,898 ― 6,022 ―
8月末日
1,733,709,462 ― 5,994 ―
9月末日
1,596,953,932 ― 5,633 ―
②【分配の推移】
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1万口当たりの分配金
第23計算期間 130円
第24計算期間 130円
第25計算期間 130円
第26計算期間 130円
第27計算期間 130円
第28計算期間 130円
第29計算期間 130円
第30計算期間 130円
第31計算期間 130円
第32計算期間 130円
第33計算期間 130円
第34計算期間 130円
第35計算期間 130円
第36計算期間 130円
第37計算期間 130円
第38計算期間 130円
第39計算期間 130円
第40計算期間 130円
第41計算期間 130円
第42計算期間 130円
第43計算期間 130円
第44計算期間 130円
第45計算期間 130円
第46計算期間 130円
第47計算期間 130円
第48計算期間 130円
第49計算期間 130円
第50計算期間 130円
第51計算期間 130円
第52計算期間 130円
第53計算期間 85円
第54計算期間 85円
第55計算期間 85円
第56計算期間 85円
第57計算期間 85円
第58計算期間 85円
第59計算期間 85円
第60計算期間 85円
第61計算期間 85円
第62計算期間 85円
第63計算期間 85円
第64計算期間 85円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第65計算期間 85円
第66計算期間 85円
第67計算期間 85円
第68計算期間 65円
第69計算期間 65円
第70計算期間 65円
第71計算期間 65円
第72計算期間 65円
第73計算期間 65円
第74計算期間 65円
第75計算期間 65円
第76計算期間 65円
第77計算期間 65円
第78計算期間 65円
第79計算期間 65円
第80計算期間 65円
第81計算期間 65円
第82計算期間 65円
第83計算期間 65円
第84計算期間 45円
第85計算期間 45円
第86計算期間 45円
第87計算期間 45円
第88計算期間 45円
第89計算期間 45円
第90計算期間 45円
第91計算期間 45円
第92計算期間 45円
第93計算期間 45円
第94計算期間 45円
第95計算期間 30円
第96計算期間 30円
第97計算期間 30円
第98計算期間 30円
第99計算期間 30円
第100計算期間 30円
第101計算期間 30円
第102計算期間 30円
第103計算期間 30円
第104計算期間 30円
第105計算期間 30円
第106計算期間 30円
第107計算期間 30円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第108計算期間 30円
第109計算期間 30円
第110計算期間 30円
第111計算期間 30円
第112計算期間 30円
第113計算期間 30円
第114計算期間 30円
第115計算期間 30円
第116計算期間 30円
第117計算期間 30円
第118計算期間 30円
第119計算期間 30円
第120計算期間 30円
第121計算期間 30円
第122計算期間 15円
第123計算期間 15円
第124計算期間 15円
第125計算期間 15円
第126計算期間 15円
第127計算期間 15円
第128計算期間 15円
第129計算期間 15円
第130計算期間 15円
第131計算期間 15円
第132計算期間 15円
第133計算期間 15円
第134計算期間 15円
第135計算期間 15円
第136計算期間 15円
第137計算期間 15円
第138計算期間 15円
第139計算期間 15円
第140計算期間 15円
第141計算期間 15円
第142計算期間 15円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第23計算期間 0.85
第24計算期間 4.24
第25計算期間 5.31
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第26計算期間 8.51
第27計算期間 2.85
第28計算期間 3.50
第29計算期間 4.45
第30計算期間 △1.84
第31計算期間 △11.58
第32計算期間 5.32
第33計算期間 △5.10
第34計算期間 6.85
第35計算期間 1.82
第36計算期間 △0.38
第37計算期間 0.70
第38計算期間 △1.24
第39計算期間 2.76
第40計算期間 1.11
第41計算期間 3.49
第42計算期間 △0.38
第43計算期間 3.12
第44計算期間 △0.61
第45計算期間 1.52
第46計算期間 △0.95
第47計算期間 △1.80
第48計算期間 7.11
第49計算期間 △5.56
第50計算期間 △3.57
第51計算期間 1.04
第52計算期間 1.51
第53計算期間 △0.05
第54計算期間 2.47
第55計算期間 0.44
第56計算期間 △6.40
第57計算期間 △2.91
第58計算期間 △3.27
第59計算期間 0.99
第60計算期間 △1.85
第61計算期間 △5.16
第62計算期間 △6.60
第63計算期間 △3.42
第64計算期間 10.83
第65計算期間 4.30
第66計算期間 △7.15
第67計算期間 3.69
第68計算期間 0.67
49/161
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第69計算期間 △1.74
第70計算期間 1.11
第71計算期間 3.75
第72計算期間 2.11
第73計算期間 4.76
第74計算期間 2.41
第75計算期間 3.24
第76計算期間 △3.71
第77計算期間 △1.57
第78計算期間 2.94
第79計算期間 1.22
第80計算期間 5.56
第81計算期間 △2.80
第82計算期間 4.66
第83計算期間 0.04
第84計算期間 △4.94
第85計算期間 3.73
第86計算期間 1.71
第87計算期間 △6.40
第88計算期間 △4.32
第89計算期間 3.65
第90計算期間 0.46
第91計算期間 △0.59
第92計算期間 0.36
第93計算期間 △0.97
第94計算期間 2.18
第95計算期間 △4.08
第96計算期間 1.75
第97計算期間 △7.20
第98計算期間 3.47
第99計算期間 2.49
第100計算期間 △0.63
第101計算期間 3.64
第102計算期間 △5.49
第103計算期間 0.22
第104計算期間 1.57
第105計算期間 △5.95
第106計算期間 3.39
第107計算期間 1.95
第108計算期間 △1.40
第109計算期間 5.11
第110計算期間 △0.92
第111計算期間 △0.32
50/161
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第112計算期間 △32.29
第113計算期間 20.37
第114計算期間 5.91
第115計算期間 8.50
第116計算期間 5.55
第117計算期間 0.08
第118計算期間 △1.21
第119計算期間 2.21
第120計算期間 3.84
第121計算期間 5.46
第122計算期間 3.27
第123計算期間 5.16
第124計算期間 △0.45
第125計算期間 3.12
第126計算期間 0.68
第127計算期間 1.20
第128計算期間 △2.94
第129計算期間 △2.79
第130計算期間 3.01
第131計算期間 5.94
第132計算期間 △2.27
第133計算期間 0.88
第134計算期間 △2.82
第135計算期間 △0.65
第136計算期間 8.42
第137計算期間 0.50
第138計算期間 △5.88
第139計算期間 △0.43
第140計算期間 4.33
第141計算期間 1.03
第142計算期間 △3.40
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第23計算期間 1,563,314,649 1,606,294,180 19,019,204,718
第24計算期間 996,394,534 1,416,348,734 18,599,250,518
第25計算期間 1,159,721,199 2,856,007,405 16,902,964,312
第26計算期間 825,576,990 1,502,815,108 16,225,726,194
第27計算期間 893,899,703 1,616,711,946 15,502,913,951
第28計算期間 520,223,310 1,435,539,086 14,587,598,175
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第29計算期間 550,039,951 1,522,614,919 13,615,023,207
第30計算期間 518,655,785 1,456,917,387 12,676,761,605
第31計算期間 456,789,309 2,008,237,404 11,125,313,510
第32計算期間 720,392,424 941,858,319 10,903,847,615
第33計算期間 705,507,952 821,390,335 10,787,965,232
第34計算期間 528,141,118 523,378,443 10,792,727,907
第35計算期間 412,414,417 500,670,532 10,704,471,792
第36計算期間 524,298,295 637,423,045 10,591,347,042
第37計算期間 894,802,510 555,676,323 10,930,473,229
第38計算期間 351,716,303 570,097,204 10,712,092,328
第39計算期間 484,718,285 473,122,631 10,723,687,982
第40計算期間 694,051,453 723,463,800 10,694,275,635
第41計算期間 845,953,180 500,156,320 11,040,072,495
第42計算期間 800,124,606 503,051,591 11,337,145,510
第43計算期間 543,148,331 394,180,703 11,486,113,138
第44計算期間 440,048,691 426,756,859 11,499,404,970
第45計算期間 306,851,267 324,540,499 11,481,715,738
第46計算期間 199,661,268 649,708,899 11,031,668,107
第47計算期間 316,667,586 699,185,085 10,649,150,608
第48計算期間 309,596,605 1,341,177,301 9,617,569,912
第49計算期間 364,606,712 507,131,614 9,475,045,010
第50計算期間 444,372,894 277,020,309 9,642,397,595
第51計算期間 246,899,436 459,759,511 9,429,537,520
第52計算期間 518,820,177 394,232,850 9,554,124,847
第53計算期間 364,467,374 363,172,276 9,555,419,945
第54計算期間 70,020,007 690,536,937 8,934,903,015
第55計算期間 133,474,661 589,610,338 8,478,767,338
第56計算期間 70,167,034 260,416,789 8,288,517,583
第57計算期間 27,848,396 464,532,601 7,851,833,378
第58計算期間 115,274,591 282,548,513 7,684,559,456
第59計算期間 16,106,985 178,315,182 7,522,351,259
第60計算期間 62,140,108 286,478,711 7,298,012,656
第61計算期間 12,214,202 246,892,559 7,063,334,299
第62計算期間 11,481,293 175,265,258 6,899,550,334
第63計算期間 11,767,097 134,358,148 6,776,959,283
第64計算期間 47,284,923 72,363,208 6,751,880,998
第65計算期間 310,739,636 114,272,414 6,948,348,220
第66計算期間 255,928,740 98,783,631 7,105,493,329
第67計算期間 296,370,529 108,581,134 7,293,282,724
第68計算期間 261,064,211 90,792,779 7,463,554,156
第69計算期間 420,784,394 260,005,223 7,624,333,327
第70計算期間 240,892,415 186,867,369 7,678,358,373
第71計算期間 75,652,794 165,448,680 7,588,562,487
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第72計算期間 165,984,349 101,658,776 7,652,888,060
第73計算期間 174,930,947 313,300,372 7,514,518,635
第74計算期間 60,364,460 300,462,699 7,274,420,396
第75計算期間 89,484,742 341,680,724 7,022,224,414
第76計算期間 75,972,540 232,208,281 6,865,988,673
第77計算期間 117,581,914 208,739,751 6,774,830,836
第78計算期間 88,265,973 159,660,568 6,703,436,241
第79計算期間 74,538,018 142,035,621 6,635,938,638
第80計算期間 73,121,472 238,959,132 6,470,100,978
第81計算期間 93,419,317 239,086,841 6,324,433,454
第82計算期間 31,649,915 162,447,362 6,193,636,007
第83計算期間 109,191,811 144,287,485 6,158,540,333
第84計算期間 38,956,660 144,833,801 6,052,663,192
第85計算期間 99,095,723 177,794,951 5,973,963,964
第86計算期間 75,736,365 83,364,745 5,966,335,584
第87計算期間 42,842,863 112,717,923 5,896,460,524
第88計算期間 18,655,173 65,033,130 5,850,082,567
第89計算期間 11,326,953 106,669,430 5,754,740,090
第90計算期間 8,070,279 296,991,866 5,465,818,503
第91計算期間 14,687,734 172,966,094 5,307,540,143
第92計算期間 38,386,158 140,165,928 5,205,760,373
第93計算期間 6,183,141 106,124,846 5,105,818,668
第94計算期間 19,403,949 65,488,010 5,059,734,607
第95計算期間 64,197,208 37,740,399 5,086,191,416
第96計算期間 125,694,710 196,887,605 5,014,998,521
第97計算期間 4,247,405 59,469,930 4,959,775,996
第98計算期間 4,520,661 53,929,123 4,910,367,534
第99計算期間 66,419,968 226,471,359 4,750,316,143
第100計算期間 4,215,980 37,016,091 4,717,516,032
第101計算期間 93,457,213 58,725,502 4,752,247,743
第102計算期間 23,372,611 40,808,517 4,734,811,837
第103計算期間 41,483,366 41,905,543 4,734,389,660
第104計算期間 22,560,428 31,302,193 4,725,647,895
第105計算期間 5,155,136 33,941,249 4,696,861,782
第106計算期間 89,950,887 21,094,845 4,765,717,824
第107計算期間 5,108,853 37,378,076 4,733,448,601
第108計算期間 4,880,051 43,770,300 4,694,558,352
第109計算期間 8,812,684 101,855,889 4,601,515,147
第110計算期間 4,530,298 39,565,106 4,566,480,339
第111計算期間 4,675,389 51,517,103 4,519,638,625
第112計算期間 4,691,088 100,102,346 4,424,227,367
第113計算期間 6,812,605 38,815,162 4,392,224,810
第114計算期間 5,578,298 49,565,807 4,348,237,301
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第115計算期間 5,970,274 23,419,158 4,330,788,417
第116計算期間 5,002,001 35,119,714 4,300,670,704
第117計算期間 6,593,347 60,925,048 4,246,339,003
第118計算期間 6,557,373 38,641,661 4,214,254,715
第119計算期間 4,647,859 32,660,620 4,186,241,954
第120計算期間 5,113,789 23,950,895 4,167,404,848
第121計算期間 4,596,936 33,151,359 4,138,850,425
第122計算期間 6,006,801 27,612,761 4,117,244,465
第123計算期間 2,483,364 133,729,060 3,985,998,769
第124計算期間 3,966,798 91,651,390 3,898,314,177
第125計算期間 18,738,338 70,964,568 3,846,087,947
第126計算期間 3,991,244 58,443,846 3,791,635,345
第127計算期間 3,589,244 35,101,266 3,760,123,323
第128計算期間 3,061,238 23,045,495 3,740,139,066
第129計算期間 1,583,662 84,615,002 3,657,107,726
第130計算期間 1,635,688 28,453,952 3,630,289,462
第131計算期間 4,390,181 174,387,397 3,460,292,246
第132計算期間 1,692,465 90,418,180 3,371,566,531
第133計算期間 1,506,532 20,311,776 3,352,761,287
第134計算期間 1,626,257 39,954,428 3,314,433,116
第135計算期間 1,596,587 27,225,203 3,288,804,500
第136計算期間 1,981,431 131,538,077 3,159,247,854
第137計算期間 4,806,136 158,454,073 3,005,599,917
第138計算期間 1,575,710 47,671,085 2,959,504,542
第139計算期間 1,630,410 27,048,160 2,934,086,792
第140計算期間 1,491,473 5,411,010 2,930,167,255
第141計算期間 1,669,031 38,699,380 2,893,136,906
第142計算期間 1,447,894 50,481,714 2,844,103,086
【米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)ブラジル・レアルコース(毎月決算型)】
(1)【投資状況】
令和 4年 9月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 2,115,598,455 99.21
親投資信託受益証券 日本 220,982 0.01
コール・ローン、その他資産 ― 16,707,187 0.78
(負債控除後)
純資産総額 2,132,526,624 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 4年 9月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
ケイマン 投資信託受益 US・ハイ・イールド・ボンド・ 5,805,703,774 0.38 2,257,838,197 0.3644 2,115,598,455 99.21
諸島 証券 ファンド(BRLクラス)
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 220,146 1.0038 220,982 1.0038 220,982 0.01
益証券
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年 9月30日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.21
親投資信託受益証券 0.01
合計 99.22
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年9月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第23計算期間末日 (平成24年10月24日) 53,152,278,296 53,896,457,807 7,142 7,242
第24計算期間末日 (平成24年11月26日) 49,327,513,119 50,028,794,421 7,034 7,134
第25計算期間末日 (平成24年12月25日) 51,640,920,531 52,342,813,069 7,357 7,457
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第26計算期間末日 (平成25年 1月24日)
55,957,736,576 56,661,477,731 7,951 8,051
第27計算期間末日 (平成25年 2月25日)
56,752,333,490 57,150,396,381 8,554 8,614
第28計算期間末日 (平成25年 3月25日)
40,440,458,618 40,724,488,364 8,543 8,603
第29計算期間末日 (平成25年 4月24日)
36,764,060,039 37,010,084,075 8,966 9,026
第30計算期間末日 (平成25年 5月24日)
34,685,992,821 34,914,579,327 9,104 9,164
第31計算期間末日 (平成25年 6月24日)
26,715,997,221 26,923,980,992 7,707 7,767
第32計算期間末日 (平成25年 7月24日)
23,461,027,499 23,634,481,120 8,115 8,175
第33計算期間末日 (平成25年 8月26日)
20,043,203,944 20,204,633,921 7,450 7,510
第34計算期間末日 (平成25年 9月24日)
20,970,179,454 21,125,734,783 8,089 8,149
第35計算期間末日 (平成25年10月24日) 20,294,594,375 20,444,480,168 8,124 8,184
第36計算期間末日 (平成25年11月25日) 20,055,849,062 20,203,456,783 8,152 8,212
第37計算期間末日 (平成25年12月24日) 18,236,309,450 18,372,524,128 8,033 8,093
第38計算期間末日 (平成26年 1月24日)
17,726,537,333 17,859,277,022 8,013 8,073
第39計算期間末日 (平成26年 2月24日)
17,555,263,050 17,683,944,541 8,185 8,245
第40計算期間末日 (平成26年 3月24日)
16,960,393,875 17,083,106,350 8,293 8,353
第41計算期間末日 (平成26年 4月24日)
16,291,396,584 16,403,648,870 8,708 8,768
第42計算期間末日 (平成26年 5月26日)
15,464,715,634 15,570,983,637 8,732 8,792
第43計算期間末日 (平成26年 6月24日)
14,861,886,461 14,962,684,123 8,847 8,907
第44計算期間末日 (平成26年 7月24日)
13,998,114,652 14,094,247,652 8,737 8,797
第45計算期間末日 (平成26年 8月25日)
13,350,702,111 13,441,967,724 8,777 8,837
第46計算期間末日 (平成26年 9月24日)
12,686,026,664 12,773,785,032 8,673 8,733
第47計算期間末日 (平成26年10月24日) 11,813,721,230 11,899,530,645 8,260 8,320
第48計算期間末日 (平成26年11月25日) 12,469,800,424 12,554,246,496 8,860 8,920
第49計算期間末日 (平成26年12月24日) 11,612,769,589 11,695,535,774 8,418 8,478
第50計算期間末日 (平成27年 1月26日)
11,408,367,161 11,488,177,975 8,577 8,637
第51計算期間末日 (平成27年 2月24日)
10,286,750,581 10,365,001,513 7,888 7,948
第52計算期間末日 (平成27年 3月24日)
9,317,206,393 9,394,261,568 7,255 7,315
第53計算期間末日 (平成27年 4月24日)
10,197,211,226 10,276,280,880 7,738 7,798
第54計算期間末日 (平成27年 5月25日)
9,974,627,006 10,053,315,634 7,606 7,666
第55計算期間末日 (平成27年 6月24日)
10,095,107,296 10,173,200,970 7,756 7,816
第56計算期間末日 (平成27年 7月24日)
9,121,471,015 9,198,099,565 7,142 7,202
第57計算期間末日 (平成27年 8月24日)
8,096,262,804 8,170,282,646 6,563 6,623
第58計算期間末日 (平成27年 9月24日)
6,954,558,819 7,027,399,345 5,729 5,789
第59計算期間末日 (平成27年10月26日) 6,859,026,002 6,929,083,149 5,874 5,934
第60計算期間末日 (平成27年11月24日) 6,739,290,352 6,807,040,040 5,968 6,028
第61計算期間末日 (平成27年12月24日) 5,590,271,730 5,653,820,098 5,278 5,338
第62計算期間末日 (平成28年 1月25日)
5,182,709,028 5,245,738,563 4,934 4,994
第63計算期間末日 (平成28年 2月24日)
4,872,843,412 4,934,353,730 4,753 4,813
第64計算期間末日 (平成28年 3月24日)
5,512,633,923 5,573,665,676 5,419 5,479
第65計算期間末日 (平成28年 4月25日)
5,747,318,289 5,808,434,387 5,642 5,702
第66計算期間末日 (平成28年 5月24日)
5,600,198,403 5,660,772,461 5,547 5,607
第67計算期間末日 (平成28年 6月24日)
5,886,856,963 5,947,485,715 5,826 5,886
第68計算期間末日 (平成28年 7月25日)
6,104,058,907 6,163,989,783 6,111 6,171
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第69計算期間末日 (平成28年 8月24日)
5,793,244,914 5,852,016,803 5,914 5,974
第70計算期間末日 (平成28年 9月26日)
6,179,488,675 6,241,807,595 5,950 6,010
第71計算期間末日 (平成28年10月24日) 7,051,064,450 7,117,869,932 6,333 6,393
第72計算期間末日 (平成28年11月24日) 7,501,870,844 7,573,916,237 6,248 6,308
第73計算期間末日 (平成28年12月26日) 8,851,858,127 8,929,542,386 6,837 6,897
第74計算期間末日 (平成29年 1月24日)
9,036,130,255 9,114,568,000 6,912 6,972
第75計算期間末日 (平成29年 2月24日)
9,885,683,136 9,967,746,734 7,228 7,288
第76計算期間末日 (平成29年 3月24日)
9,627,079,312 9,711,256,686 6,862 6,922
第77計算期間末日 (平成29年 4月24日)
9,368,649,820 9,451,428,003 6,791 6,851
第78計算期間末日 (平成29年 5月24日)
9,316,183,093 9,398,645,276 6,779 6,839
第79計算期間末日 (平成29年 6月26日)
8,849,741,758 8,929,987,004 6,617 6,677
第80計算期間末日 (平成29年 7月24日)
9,318,226,074 9,397,201,030 7,079 7,139
第81計算期間末日 (平成29年 8月24日)
8,849,563,656 8,926,954,315 6,861 6,921
第82計算期間末日 (平成29年 9月25日)
8,823,035,908 8,897,226,100 7,135 7,195
第83計算期間末日 (平成29年10月24日) 8,619,189,486 8,693,093,948 6,998 7,058
第84計算期間末日 (平成29年11月24日) 8,233,629,425 8,306,221,646 6,805 6,865
第85計算期間末日 (平成29年12月25日) 7,623,323,565 7,691,547,993 6,704 6,764
第86計算期間末日 (平成30年 1月24日)
7,464,935,125 7,531,353,932 6,744 6,804
第87計算期間末日 (平成30年 2月26日)
6,995,117,760 7,060,704,748 6,399 6,459
第88計算期間末日 (平成30年 3月26日)
6,470,638,701 6,534,899,877 6,042 6,102
第89計算期間末日 (平成30年 4月24日)
6,362,006,156 6,425,026,902 6,057 6,117
第90計算期間末日 (平成30年 5月24日)
5,948,995,244 6,010,727,500 5,782 5,842
第91計算期間末日 (平成30年 6月25日)
5,589,334,255 5,649,596,106 5,565 5,625
第92計算期間末日 (平成30年 7月24日)
5,475,557,476 5,534,421,824 5,581 5,641
第93計算期間末日 (平成30年 8月24日)
4,898,237,623 4,955,535,800 5,129 5,189
第94計算期間末日 (平成30年 9月25日)
4,943,778,001 5,000,181,894 5,259 5,319
第95計算期間末日 (平成30年10月24日) 5,223,302,743 5,260,325,472 5,643 5,683
第96計算期間末日 (平成30年11月26日) 4,839,135,553 4,874,716,784 5,440 5,480
第97計算期間末日 (平成30年12月25日) 4,422,833,072 4,457,874,139 5,049 5,089
第98計算期間末日 (平成31年 1月24日)
4,637,753,186 4,672,770,479 5,298 5,338
第99計算期間末日 (平成31年 2月25日)
4,754,304,799 4,789,330,780 5,429 5,469
第100計算期間末日 (平成31年 3月25日)
4,505,637,289 4,540,318,316 5,197 5,237
第101計算期間末日 (平成31年 4月24日)
4,557,845,839 4,592,145,560 5,315 5,355
第102計算期間末日 (令和 1年 5月24日)
4,231,761,454 4,265,747,100 4,981 5,021
第103計算期間末日 (令和 1年 6月24日)
4,395,907,421 4,429,504,486 5,234 5,274
第104計算期間末日 (令和 1年 7月24日)
4,436,644,559 4,470,084,137 5,307 5,347
第105計算期間末日 (令和 1年 8月26日)
3,907,096,999 3,940,206,772 4,720 4,760
第106計算期間末日 (令和 1年 9月24日)
3,968,079,600 4,001,088,234 4,809 4,849
第107計算期間末日 (令和 1年10月24日)
3,778,448,766 3,808,971,041 4,952 4,992
第108計算期間末日 (令和 1年11月25日)
3,543,708,625 3,573,805,634 4,710 4,750
第109計算期間末日 (令和 1年12月24日)
3,661,616,639 3,691,135,256 4,962 5,002
第110計算期間末日 (令和 2年 1月24日)
3,550,435,043 3,579,812,516 4,834 4,874
第111計算期間末日 (令和 2年 2月25日)
3,413,246,242 3,442,330,425 4,694 4,734
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第112計算期間末日 (令和 2年 3月24日)
2,206,711,344 2,235,349,975 3,082 3,122
第113計算期間末日 (令和 2年 4月24日)
2,231,818,794 2,260,457,483 3,117 3,157
第114計算期間末日 (令和 2年 5月25日)
2,243,197,305 2,271,647,692 3,154 3,194
第115計算期間末日 (令和 2年 6月24日)
2,432,475,460 2,460,713,221 3,446 3,486
第116計算期間末日 (令和 2年 7月27日)
2,456,661,871 2,484,594,195 3,518 3,558
第117計算期間末日 (令和 2年 8月24日)
2,216,758,882 2,244,712,834 3,172 3,212
第118計算期間末日 (令和 2年 9月24日)
2,184,805,109 2,212,573,995 3,147 3,187
第119計算期間末日 (令和 2年10月26日)
2,143,605,475 2,171,034,468 3,126 3,166
第120計算期間末日 (令和 2年11月24日)
2,207,341,127 2,234,326,342 3,272 3,312
第121計算期間末日 (令和 2年12月24日)
2,269,134,313 2,295,777,765 3,407 3,447
第122計算期間末日 (令和 3年 1月25日)
2,168,574,416 2,181,810,343 3,277 3,297
第123計算期間末日 (令和 3年 2月24日)
2,159,537,456 2,172,436,273 3,348 3,368
第124計算期間末日 (令和 3年 3月24日)
2,153,556,760 2,166,195,804 3,408 3,428
第125計算期間末日 (令和 3年 4月26日)
2,121,564,391 2,133,862,851 3,450 3,470
第126計算期間末日 (令和 3年 5月24日)
2,152,315,551 2,164,393,522 3,564 3,584
第127計算期間末日 (令和 3年 6月24日)
2,376,940,932 2,388,952,890 3,958 3,978
第128計算期間末日 (令和 3年 7月26日)
2,240,002,702 2,251,885,335 3,770 3,790
第129計算期間末日 (令和 3年 8月24日)
2,121,982,314 2,133,775,151 3,599 3,619
第130計算期間末日 (令和 3年 9月24日)
2,168,591,028 2,180,189,277 3,740 3,760
第131計算期間末日 (令和 3年10月25日)
2,084,877,641 2,096,401,204 3,618 3,638
第132計算期間末日 (令和 3年11月24日)
2,102,507,753 2,113,946,037 3,676 3,696
第133計算期間末日 (令和 3年12月24日)
2,038,735,328 2,049,906,229 3,650 3,670
第134計算期間末日 (令和 4年 1月24日)
2,076,286,984 2,087,413,988 3,732 3,752
第135計算期間末日 (令和 4年 2月24日)
2,196,271,587 2,207,306,021 3,981 4,001
第136計算期間末日 (令和 4年 3月24日)
2,366,291,029 2,377,178,426 4,347 4,367
第137計算期間末日 (令和 4年 4月25日)
2,428,412,609 2,439,013,135 4,582 4,602
第138計算期間末日 (令和 4年 5月24日)
2,280,276,781 2,290,602,144 4,417 4,437
第139計算期間末日 (令和 4年 6月24日)
2,136,030,651 2,146,233,590 4,187 4,207
第140計算期間末日 (令和 4年 7月25日)
2,111,647,263 2,121,784,028 4,166 4,186
第141計算期間末日 (令和 4年 8月24日)
2,281,916,857 2,291,956,566 4,546 4,566
第142計算期間末日 (令和 4年 9月26日)
2,282,744,788 2,292,705,769 4,583 4,603
令和 3年 9月末日
2,153,536,853 ― 3,715 ―
10月末日 2,094,261,320 ― 3,630 ―
11月末日 2,063,482,367 ― 3,611 ―
12月末日 2,051,882,805 ― 3,669 ―
令和 4年 1月末日
2,112,298,687 ― 3,800 ―
2月末日
2,183,009,048 ― 3,951 ―
3月末日
2,423,783,119 ― 4,458 ―
4月末日
2,323,948,939 ― 4,426 ―
5月末日
2,369,131,665 ― 4,592 ―
6月末日
2,160,808,887 ― 4,234 ―
7月末日
2,223,708,442 ― 4,409 ―
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
8月末日
2,279,857,061 ― 4,543 ―
9月末日
2,132,526,624 ― 4,296 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第23計算期間 100円
第24計算期間 100円
第25計算期間 100円
第26計算期間 100円
第27計算期間 60円
第28計算期間 60円
第29計算期間 60円
第30計算期間 60円
第31計算期間 60円
第32計算期間 60円
第33計算期間 60円
第34計算期間 60円
第35計算期間 60円
第36計算期間 60円
第37計算期間 60円
第38計算期間 60円
第39計算期間 60円
第40計算期間 60円
第41計算期間 60円
第42計算期間 60円
第43計算期間 60円
第44計算期間 60円
第45計算期間 60円
第46計算期間 60円
第47計算期間 60円
第48計算期間 60円
第49計算期間 60円
第50計算期間 60円
第51計算期間 60円
第52計算期間 60円
第53計算期間 60円
第54計算期間 60円
第55計算期間 60円
第56計算期間 60円
第57計算期間 60円
第58計算期間 60円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第59計算期間 60円
第60計算期間 60円
第61計算期間 60円
第62計算期間 60円
第63計算期間 60円
第64計算期間 60円
第65計算期間 60円
第66計算期間 60円
第67計算期間 60円
第68計算期間 60円
第69計算期間 60円
第70計算期間 60円
第71計算期間 60円
第72計算期間 60円
第73計算期間 60円
第74計算期間 60円
第75計算期間 60円
第76計算期間 60円
第77計算期間 60円
第78計算期間 60円
第79計算期間 60円
第80計算期間 60円
第81計算期間 60円
第82計算期間 60円
第83計算期間 60円
第84計算期間 60円
第85計算期間 60円
第86計算期間 60円
第87計算期間 60円
第88計算期間 60円
第89計算期間 60円
第90計算期間 60円
第91計算期間 60円
第92計算期間 60円
第93計算期間 60円
第94計算期間 60円
第95計算期間 40円
第96計算期間 40円
第97計算期間 40円
第98計算期間 40円
第99計算期間 40円
第100計算期間 40円
第101計算期間 40円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第102計算期間 40円
第103計算期間 40円
第104計算期間 40円
第105計算期間 40円
第106計算期間 40円
第107計算期間 40円
第108計算期間 40円
第109計算期間 40円
第110計算期間 40円
第111計算期間 40円
第112計算期間 40円
第113計算期間 40円
第114計算期間 40円
第115計算期間 40円
第116計算期間 40円
第117計算期間 40円
第118計算期間 40円
第119計算期間 40円
第120計算期間 40円
第121計算期間 40円
第122計算期間 20円
第123計算期間 20円
第124計算期間 20円
第125計算期間 20円
第126計算期間 20円
第127計算期間 20円
第128計算期間 20円
第129計算期間 20円
第130計算期間 20円
第131計算期間 20円
第132計算期間 20円
第133計算期間 20円
第134計算期間 20円
第135計算期間 20円
第136計算期間 20円
第137計算期間 20円
第138計算期間 20円
第139計算期間 20円
第140計算期間 20円
第141計算期間 20円
第142計算期間 20円
③【収益率の推移】
61/161
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
収益率(%)
第23計算期間 2.46
第24計算期間 △0.11
第25計算期間 6.01
第26計算期間 9.43
第27計算期間 8.33
第28計算期間 0.57
第29計算期間 5.65
第30計算期間 2.20
第31計算期間 △14.68
第32計算期間 6.07
第33計算期間 △7.45
第34計算期間 9.38
第35計算期間 1.17
第36計算期間 1.08
第37計算期間 △0.72
第38計算期間 0.49
第39計算期間 2.89
第40計算期間 2.05
第41計算期間 5.72
第42計算期間 0.96
第43計算期間 2.00
第44計算期間 △0.56
第45計算期間 1.14
第46計算期間 △0.50
第47計算期間 △4.07
第48計算期間 7.99
第49計算期間 △4.31
第50計算期間 2.60
第51計算期間 △7.33
第52計算期間 △7.26
第53計算期間 7.48
第54計算期間 △0.93
第55計算期間 2.76
第56計算期間 △7.14
第57計算期間 △7.26
第58計算期間 △11.79
第59計算期間 3.57
第60計算期間 2.62
第61計算期間 △10.55
第62計算期間 △5.38
第63計算期間 △2.45
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第64計算期間 15.27
第65計算期間 5.22
第66計算期間 △0.62
第67計算期間 6.11
第68計算期間 5.92
第69計算期間 △2.24
第70計算期間 1.62
第71計算期間 7.44
第72計算期間 △0.39
第73計算期間 10.38
第74計算期間 1.97
第75計算期間 5.43
第76計算期間 △4.23
第77計算期間 △0.16
第78計算期間 0.70
第79計算期間 △1.50
第80計算期間 7.88
第81計算期間 △2.23
第82計算期間 4.86
第83計算期間 △1.07
第84計算期間 △1.90
第85計算期間 △0.60
第86計算期間 1.49
第87計算期間 △4.22
第88計算期間 △4.64
第89計算期間 1.24
第90計算期間 △3.54
第91計算期間 △2.71
第92計算期間 1.36
第93計算期間 △7.02
第94計算期間 3.70
第95計算期間 8.06
第96計算期間 △2.88
第97計算期間 △6.45
第98計算期間 5.72
第99計算期間 3.22
第100計算期間 △3.53
第101計算期間 3.04
第102計算期間 △5.53
第103計算期間 5.88
第104計算期間 2.15
第105計算期間 △10.30
第106計算期間 2.73
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第107計算期間 3.80
第108計算期間 △4.07
第109計算期間 6.19
第110計算期間 △1.77
第111計算期間 △2.06
第112計算期間 △33.48
第113計算期間 2.43
第114計算期間 2.47
第115計算期間 10.52
第116計算期間 3.25
第117計算期間 △8.69
第118計算期間 0.47
第119計算期間 0.60
第120計算期間 5.95
第121計算期間 5.34
第122計算期間 △3.22
第123計算期間 2.77
第124計算期間 2.38
第125計算期間 1.81
第126計算期間 3.88
第127計算期間 11.61
第128計算期間 △4.24
第129計算期間 △4.00
第130計算期間 4.47
第131計算期間 △2.72
第132計算期間 2.15
第133計算期間 △0.16
第134計算期間 2.79
第135計算期間 7.20
第136計算期間 9.69
第137計算期間 5.86
第138計算期間 △3.16
第139計算期間 △4.75
第140計算期間 △0.02
第141計算期間 9.60
第142計算期間 1.25
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第23計算期間 1,338,751,451 6,601,030,733 74,417,951,186
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第24計算期間 1,366,445,649 5,656,266,559 70,128,130,276
第25計算期間 5,589,768,335 5,528,644,729 70,189,253,882
第26計算期間 4,276,724,376 4,091,862,668 70,374,115,590
第27計算期間 2,307,070,569 6,337,370,964 66,343,815,195
第28計算期間 553,708,853 19,559,232,917 47,338,291,131
第29計算期間 308,673,433 6,642,958,519 41,004,006,045
第30計算期間 444,408,540 3,350,663,461 38,097,751,124
第31計算期間 436,771,742 3,870,561,014 34,663,961,852
第32計算期間 326,055,174 6,081,080,056 28,908,936,970
第33計算期間 144,829,545 2,148,770,220 26,904,996,295
第34計算期間 604,147,287 1,583,255,403 25,925,888,179
第35計算期間 369,892,885 1,314,815,408 24,980,965,656
第36計算期間 862,110,907 1,241,789,664 24,601,286,899
第37計算期間 426,475,969 2,325,316,383 22,702,446,485
第38計算期間 173,793,577 752,958,403 22,123,281,659
第39計算期間 295,107,511 971,473,851 21,446,915,319
第40計算期間 363,898,707 1,358,734,711 20,452,079,315
第41計算期間 188,387,973 1,931,752,877 18,708,714,411
第42計算期間 40,737,291 1,038,117,742 17,711,333,960
第43計算期間 77,053,331 988,776,953 16,799,610,338
第44計算期間 49,419,471 826,863,120 16,022,166,689
第45計算期間 126,053,433 937,284,555 15,210,935,567
第46計算期間 116,989,481 701,530,287 14,626,394,761
第47計算期間 92,887,797 417,713,267 14,301,569,291
第48計算期間 230,523,501 457,747,336 14,074,345,456
第49計算期間 141,627,538 421,608,745 13,794,364,249
第50計算期間 102,634,400 595,196,206 13,301,802,443
第51計算期間 251,313,078 511,293,367 13,041,822,154
第52計算期間 300,750,285 500,043,164 12,842,529,275
第53計算期間 650,196,194 314,449,732 13,178,275,737
第54計算期間 173,817,709 237,322,091 13,114,771,355
第55計算期間 242,584,881 341,743,762 13,015,612,474
第56計算期間 54,334,301 298,521,657 12,771,425,118
第57計算期間 74,323,047 509,107,739 12,336,640,426
第58計算期間 144,451,081 341,003,676 12,140,087,831
第59計算期間 39,335,294 503,231,892 11,676,191,233
第60計算期間 55,278,169 439,854,627 11,291,614,775
第61計算期間 45,414,663 745,634,711 10,591,394,727
第62計算期間 76,835,972 163,308,111 10,504,922,588
第63計算期間 25,977,440 279,180,279 10,251,719,749
第64計算期間 41,971,465 121,732,228 10,171,958,986
第65計算期間 116,398,565 102,341,210 10,186,016,341
第66計算期間 162,700,238 253,040,171 10,095,676,408
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第67計算期間 125,989,935 116,874,237 10,104,792,106
第68計算期間 23,003,690 139,316,443 9,988,479,353
第69計算期間 109,834,439 302,998,896 9,795,314,896
第70計算期間 704,494,138 113,322,340 10,386,486,694
第71計算期間 883,263,981 135,503,518 11,134,247,157
第72計算期間 1,339,927,549 466,609,135 12,007,565,571
第73計算期間 1,273,189,331 333,378,274 12,947,376,628
第74計算期間 956,301,524 830,720,502 13,072,957,650
第75計算期間 796,626,733 192,317,951 13,677,266,432
第76計算期間 599,155,245 246,859,285 14,029,562,392
第77計算期間 179,545,599 412,744,128 13,796,363,863
第78計算期間 492,281,961 544,948,605 13,743,697,219
第79計算期間 310,929,621 680,419,114 13,374,207,726
第80計算期間 294,366,367 506,081,338 13,162,492,755
第81計算期間 130,474,344 394,523,788 12,898,443,311
第82計算期間 185,492,943 718,904,152 12,365,032,102
第83計算期間 442,846,610 490,468,275 12,317,410,437
第84計算期間 109,854,213 328,560,986 12,098,703,664
第85計算期間 56,950,628 784,916,216 11,370,738,076
第86計算期間 34,785,345 335,722,120 11,069,801,301
第87計算期間 30,146,974 168,783,558 10,931,164,717
第88計算期間 28,480,622 249,449,174 10,710,196,165
第89計算期間 36,830,908 243,569,246 10,503,457,827
第90計算期間 37,932,557 252,680,990 10,288,709,394
第91計算期間 32,258,877 277,326,282 10,043,641,989
第92計算期間 33,288,271 266,205,506 9,810,724,754
第93計算期間 31,073,102 292,101,629 9,549,696,227
第94計算期間 32,946,605 181,993,914 9,400,648,918
第95計算期間 66,091,924 211,058,381 9,255,682,461
第96計算期間 25,009,342 385,383,889 8,895,307,914
第97計算期間 20,400,075 155,441,074 8,760,266,915
第98計算期間 31,974,230 37,917,830 8,754,323,315
第99計算期間 141,265,680 139,093,589 8,756,495,406
第100計算期間 20,157,626 106,396,051 8,670,256,981
第101計算期間 25,836,350 121,163,015 8,574,930,316
第102計算期間 30,303,156 108,821,827 8,496,411,645
第103計算期間 62,614,374 159,759,684 8,399,266,335
第104計算期間 28,127,018 67,498,768 8,359,894,585
第105計算期間 19,286,752 101,738,065 8,277,443,272
第106計算期間 21,269,350 46,554,036 8,252,158,586
第107計算期間 21,210,378 642,800,034 7,630,568,930
第108計算期間 16,161,297 122,477,801 7,524,252,426
第109計算期間 17,744,125 162,342,263 7,379,654,288
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第110計算期間 15,390,113 50,676,094 7,344,368,307
第111計算期間 16,417,432 89,739,857 7,271,045,882
第112計算期間 17,508,812 128,896,815 7,159,657,879
第113計算期間 25,892,376 25,877,908 7,159,672,347
第114計算期間 25,524,443 72,599,856 7,112,596,934
第115計算期間 25,799,762 78,956,344 7,059,440,352
第116計算期間 23,200,418 99,559,546 6,983,081,224
第117計算期間 34,516,853 29,109,913 6,988,488,164
第118計算期間 44,950,947 91,217,437 6,942,221,674
第119計算期間 27,501,169 112,474,572 6,857,248,271
第120計算期間 28,620,824 139,565,137 6,746,303,958
第121計算期間 28,777,166 114,218,030 6,660,863,094
第122計算期間 26,383,497 69,282,722 6,617,963,869
第123計算期間 28,252,447 196,807,689 6,449,408,627
第124計算期間 15,139,260 145,025,699 6,319,522,188
第125計算期間 10,982,377 181,274,149 6,149,230,416
第126計算期間 11,269,720 121,514,388 6,038,985,748
第127計算期間 11,993,378 44,999,807 6,005,979,319
第128計算期間 18,728,801 83,391,357 5,941,316,763
第129計算期間 10,136,809 55,034,974 5,896,418,598
第130計算期間 17,295,422 114,589,492 5,799,124,528
第131計算期間 12,548,753 49,891,588 5,761,781,693
第132計算期間 10,642,069 53,281,593 5,719,142,169
第133計算期間 10,687,712 144,379,354 5,585,450,527
第134計算期間 31,463,758 53,412,087 5,563,502,198
第135計算期間 13,822,782 60,107,532 5,517,217,448
第136計算期間 25,830,881 99,349,761 5,443,698,568
第137計算期間 34,509,107 177,944,377 5,300,263,298
第138計算期間 12,256,311 149,837,758 5,162,681,851
第139計算期間 23,619,867 84,832,131 5,101,469,587
第140計算期間 7,956,293 41,043,362 5,068,382,518
第141計算期間 9,190,223 57,718,165 5,019,854,576
第142計算期間 6,679,447 46,043,283 4,980,490,740
【米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)トルコ・リラコース(毎月決算型)】
(1)【投資状況】
令和 4年 9月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,903,647,972 97.28
親投資信託受益証券 日本 20,036 0.00
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コール・ローン、その他資産 ― 53,118,239 2.72
(負債控除後)
純資産総額 1,956,786,247 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 4年 9月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
ケイマン 投資信託受益 US・ハイ・イールド・ボンド・ 16,757,464,551 0.11 1,943,865,887 0.1136 1,903,647,972 97.28
諸島 証券 ファンド(TRYクラス)
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 19,961 1.0038 20,036 1.0038 20,036 0.00
益証券
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年 9月30日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 97.28
親投資信託受益証券 0.00
合計 97.29
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年9月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
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(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第14計算期間末日 (平成24年10月24日) 5,184,380,643 5,263,729,507 11,107 11,277
第15計算期間末日 (平成24年11月26日) 6,902,576,997 7,006,364,430 11,306 11,476
第16計算期間末日 (平成24年12月25日) 11,077,367,514 11,238,107,619 11,716 11,886
第17計算期間末日 (平成25年 1月24日)
16,381,138,402 16,603,512,915 12,523 12,693
第18計算期間末日 (平成25年 2月25日)
26,685,511,646 27,104,515,959 12,738 12,938
第19計算期間末日 (平成25年 3月25日)
44,320,660,103 45,016,277,437 12,743 12,943
第20計算期間末日 (平成25年 4月24日)
68,084,592,740 69,097,036,027 13,450 13,650
第21計算期間末日 (平成25年 5月24日)
92,950,426,894 94,336,976,687 13,407 13,607
第22計算期間末日 (平成25年 6月24日)
91,867,423,823 93,430,876,467 11,752 11,952
第23計算期間末日 (平成25年 7月24日)
95,742,293,273 97,291,598,918 12,359 12,559
第24計算期間末日 (平成25年 8月26日)
86,360,936,873 87,878,571,831 11,381 11,581
第25計算期間末日 (平成25年 9月24日)
79,572,489,858 80,949,324,746 11,559 11,759
第26計算期間末日 (平成25年10月24日) 72,817,198,160 74,098,486,972 11,366 11,566
第27計算期間末日 (平成25年11月25日) 68,333,538,933 69,517,250,462 11,546 11,746
第28計算期間末日 (平成25年12月24日) 59,695,301,168 60,753,324,476 11,284 11,484
第29計算期間末日 (平成26年 1月24日)
51,594,206,616 52,605,071,464 10,208 10,408
第30計算期間末日 (平成26年 2月24日)
48,812,770,868 49,730,801,923 10,634 10,834
第31計算期間末日 (平成26年 3月24日)
43,253,965,840 44,095,099,563 10,285 10,485
第32計算期間末日 (平成26年 4月24日)
40,585,703,324 41,350,021,328 10,620 10,820
第33計算期間末日 (平成26年 5月26日)
39,273,913,875 39,997,562,719 10,854 11,054
第34計算期間末日 (平成26年 6月24日)
36,881,544,111 37,580,985,115 10,546 10,746
第35計算期間末日 (平成26年 7月24日)
35,290,791,645 35,962,314,283 10,511 10,711
第36計算期間末日 (平成26年 8月25日)
33,174,395,072 33,821,500,980 10,253 10,453
第37計算期間末日 (平成26年 9月24日)
31,132,217,090 31,743,439,949 10,187 10,387
第38計算期間末日 (平成26年10月24日) 28,887,567,380 29,465,499,842 9,997 10,197
第39計算期間末日 (平成26年11月25日) 28,494,522,460 29,025,976,407 10,723 10,923
第40計算期間末日 (平成26年12月24日) 25,443,203,122 25,943,226,812 10,177 10,377
第41計算期間末日 (平成27年 1月26日)
23,892,036,030 24,380,579,565 9,781 9,981
第42計算期間末日 (平成27年 2月24日)
22,292,468,004 22,768,369,205 9,369 9,569
第43計算期間末日 (平成27年 3月24日)
20,313,918,254 20,765,165,292 9,003 9,203
第44計算期間末日 (平成27年 4月24日)
18,565,378,671 18,892,911,913 8,502 8,652
第45計算期間末日 (平成27年 5月25日)
18,562,453,281 18,874,557,533 8,921 9,071
第46計算期間末日 (平成27年 6月24日)
17,116,267,938 17,411,574,697 8,694 8,844
第47計算期間末日 (平成27年 7月24日)
15,559,600,593 15,841,195,458 8,288 8,438
第48計算期間末日 (平成27年 8月24日)
13,341,879,402 13,610,082,331 7,462 7,612
第49計算期間末日 (平成27年 9月24日)
11,766,064,316 12,016,431,051 7,049 7,199
第50計算期間末日 (平成27年10月26日) 11,610,064,273 11,850,095,609 7,255 7,405
第51計算期間末日 (平成27年11月24日) 11,158,972,696 11,391,935,065 7,185 7,335
第52計算期間末日 (平成27年12月24日) 9,584,448,291 9,806,166,339 6,484 6,634
第53計算期間末日 (平成28年 1月25日)
8,595,797,855 8,811,132,746 5,988 6,138
第54計算期間末日 (平成28年 2月24日)
7,791,569,693 7,999,531,707 5,620 5,770
第55計算期間末日 (平成28年 3月24日)
8,163,293,899 8,367,354,253 6,001 6,151
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第56計算期間末日 (平成28年 4月25日)
8,184,948,265 8,387,630,715 6,057 6,207
第57計算期間末日 (平成28年 5月24日)
7,511,519,384 7,712,812,965 5,597 5,747
第58計算期間末日 (平成28年 6月24日)
7,698,647,105 7,902,269,102 5,671 5,821
第59計算期間末日 (平成28年 7月25日)
7,293,794,402 7,429,942,363 5,357 5,457
第60計算期間末日 (平成28年 8月24日)
6,797,455,240 6,926,082,387 5,285 5,385
第61計算期間末日 (平成28年 9月26日)
6,669,155,882 6,795,666,496 5,272 5,372
第62計算期間末日 (平成28年10月24日) 6,508,901,924 6,634,395,552 5,187 5,287
第63計算期間末日 (平成28年11月24日) 6,081,746,401 6,206,085,734 4,891 4,991
第64計算期間末日 (平成28年12月26日) 6,146,425,919 6,269,488,787 4,995 5,095
第65計算期間末日 (平成29年 1月24日)
5,477,706,219 5,599,610,794 4,493 4,593
第66計算期間末日 (平成29年 2月24日)
6,056,278,299 6,184,646,579 4,718 4,818
第67計算期間末日 (平成29年 3月24日)
6,410,167,244 6,554,236,353 4,449 4,549
第68計算期間末日 (平成29年 4月24日)
6,872,136,162 7,030,122,918 4,350 4,450
第69計算期間末日 (平成29年 5月24日)
8,409,142,681 8,538,361,159 4,555 4,625
第70計算期間末日 (平成29年 6月26日)
9,008,401,968 9,145,348,729 4,605 4,675
第71計算期間末日 (平成29年 7月24日)
9,582,853,118 9,729,260,648 4,582 4,652
第72計算期間末日 (平成29年 8月24日)
10,624,732,027 10,790,336,404 4,491 4,561
第73計算期間末日 (平成29年 9月25日)
12,166,953,815 12,351,348,581 4,619 4,689
第74計算期間末日 (平成29年10月24日) 13,054,631,078 13,262,363,541 4,399 4,469
第75計算期間末日 (平成29年11月24日) 13,174,694,647 13,403,118,709 4,037 4,107
第76計算期間末日 (平成29年12月25日) 14,011,493,455 14,244,005,397 4,218 4,288
第77計算期間末日 (平成30年 1月24日)
14,013,305,464 14,249,695,385 4,150 4,220
第78計算期間末日 (平成30年 2月26日)
13,060,108,129 13,294,036,532 3,908 3,978
第79計算期間末日 (平成30年 3月26日)
11,870,009,478 12,102,241,855 3,578 3,648
第80計算期間末日 (平成30年 4月24日)
11,896,484,019 12,127,116,212 3,611 3,681
第81計算期間末日 (平成30年 5月24日)
10,536,747,715 10,762,912,352 3,261 3,331
第82計算期間末日 (平成30年 6月25日)
9,768,071,757 9,983,803,693 3,170 3,240
第83計算期間末日 (平成30年 7月24日)
9,695,911,094 9,849,898,660 3,148 3,198
第84計算期間末日 (平成30年 8月24日)
7,260,157,119 7,407,135,990 2,470 2,520
第85計算期間末日 (平成30年 9月25日)
7,052,196,673 7,198,156,313 2,416 2,466
第86計算期間末日 (平成30年10月24日) 7,565,541,221 7,637,698,883 2,621 2,646
第87計算期間末日 (平成30年11月26日) 8,067,257,766 8,138,274,781 2,840 2,865
第88計算期間末日 (平成30年12月25日) 7,716,207,326 7,786,716,960 2,736 2,761
第89計算期間末日 (平成31年 1月24日)
8,106,374,578 8,177,955,896 2,831 2,856
第90計算期間末日 (平成31年 2月25日)
8,359,257,463 8,431,112,952 2,908 2,933
第91計算期間末日 (平成31年 3月25日)
7,481,540,508 7,551,451,000 2,675 2,700
第92計算期間末日 (平成31年 4月24日)
7,597,505,534 7,665,336,078 2,800 2,825
第93計算期間末日 (令和 1年 5月24日)
7,103,970,594 7,171,362,091 2,635 2,660
第94計算期間末日 (令和 1年 6月24日)
7,306,461,237 7,372,317,210 2,774 2,799
第95計算期間末日 (令和 1年 7月24日)
7,408,682,845 7,473,309,689 2,866 2,891
第96計算期間末日 (令和 1年 8月26日)
7,056,523,915 7,119,898,959 2,784 2,809
第97計算期間末日 (令和 1年 9月24日)
7,307,782,195 7,370,886,239 2,895 2,920
第98計算期間末日 (令和 1年10月24日)
7,226,730,092 7,288,425,064 2,928 2,953
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第99計算期間末日 (令和 1年11月25日)
6,972,852,565 7,032,427,301 2,926 2,951
第100計算期間末日 (令和 1年12月24日)
6,829,636,567 6,888,610,758 2,895 2,920
第101計算期間末日 (令和 2年 1月24日)
6,818,580,088 6,877,176,977 2,909 2,934
第102計算期間末日 (令和 2年 2月25日)
6,745,437,923 6,803,397,705 2,910 2,935
第103計算期間末日 (令和 2年 3月24日)
4,831,312,475 4,888,870,476 2,098 2,123
第104計算期間末日 (令和 2年 4月24日)
4,994,551,858 5,052,151,632 2,168 2,193
第105計算期間末日 (令和 2年 5月25日)
5,275,660,900 5,333,173,793 2,293 2,318
第106計算期間末日 (令和 2年 6月24日)
5,347,325,084 5,404,593,232 2,334 2,359
第107計算期間末日 (令和 2年 7月27日)
5,383,618,258 5,440,020,591 2,386 2,411
第108計算期間末日 (令和 2年 8月24日)
5,002,451,490 5,058,495,011 2,232 2,257
第109計算期間末日 (令和 2年 9月24日)
4,702,851,261 4,757,866,109 2,137 2,162
第110計算期間末日 (令和 2年10月26日)
4,485,914,417 4,539,577,452 2,090 2,115
第111計算期間末日 (令和 2年11月24日)
4,621,804,503 4,674,039,455 2,212 2,237
第112計算期間末日 (令和 2年12月24日)
4,465,671,382 4,515,409,317 2,245 2,270
第113計算期間末日 (令和 3年 1月25日)
4,635,438,895 4,684,835,311 2,346 2,371
第114計算期間末日 (令和 3年 2月24日)
5,001,929,797 5,051,128,944 2,542 2,567
第115計算期間末日 (令和 3年 3月24日)
4,428,144,980 4,476,840,633 2,273 2,298
第116計算期間末日 (令和 3年 4月26日)
4,300,203,735 4,347,574,952 2,269 2,294
第117計算期間末日 (令和 3年 5月24日)
4,328,914,326 4,376,142,267 2,292 2,317
第118計算期間末日 (令和 3年 6月24日)
3,894,211,514 3,936,211,503 2,318 2,343
第119計算期間末日 (令和 3年 7月26日)
3,871,917,983 3,913,307,500 2,339 2,364
第120計算期間末日 (令和 3年 8月24日)
3,823,841,471 3,864,282,299 2,364 2,389
第121計算期間末日 (令和 3年 9月24日)
3,756,231,145 3,795,747,008 2,376 2,401
第122計算期間末日 (令和 3年10月25日)
3,434,714,911 3,473,374,494 2,221 2,246
第123計算期間末日 (令和 3年11月24日)
2,801,696,259 2,838,573,581 1,899 1,924
第124計算期間末日 (令和 3年12月24日)
2,632,975,314 2,668,112,462 1,873 1,898
第125計算期間末日 (令和 4年 1月24日)
2,213,119,173 2,248,076,811 1,583 1,608
第126計算期間末日 (令和 4年 2月24日)
2,123,161,308 2,158,006,136 1,523 1,548
第127計算期間末日 (令和 4年 3月24日)
2,067,313,998 2,101,893,778 1,495 1,520
第128計算期間末日 (令和 4年 4月25日)
2,206,501,737 2,241,136,920 1,593 1,618
第129計算期間末日 (令和 4年 5月24日)
1,980,480,105 2,015,240,557 1,424 1,449
第130計算期間末日 (令和 4年 6月24日)
1,910,364,782 1,945,219,259 1,370 1,395
第131計算期間末日 (令和 4年 7月25日)
1,981,685,295 2,016,849,806 1,409 1,434
第132計算期間末日 (令和 4年 8月24日)
1,968,793,983 2,003,372,120 1,423 1,448
第133計算期間末日 (令和 4年 9月26日)
1,983,337,482 2,018,096,349 1,426 1,451
令和 3年 9月末日
3,710,971,942 ― 2,358 ―
10月末日 3,487,624,676 ― 2,246 ―
11月末日 2,440,844,264 ― 1,660 ―
12月末日 2,414,408,063 ― 1,711 ―
令和 4年 1月末日
2,221,146,197 ― 1,584 ―
2月末日
2,127,760,804 ― 1,517 ―
3月末日
2,165,900,812 ― 1,558 ―
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4月末日
2,200,328,583 ― 1,579 ―
5月末日
2,006,952,971 ― 1,433 ―
6月末日
2,027,593,680 ― 1,450 ―
7月末日
1,958,104,529 ― 1,389 ―
8月末日
1,996,985,768 ― 1,429 ―
9月末日
1,956,786,247 ― 1,398 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第14計算期間 170円
第15計算期間 170円
第16計算期間 170円
第17計算期間 170円
第18計算期間 200円
第19計算期間 200円
第20計算期間 200円
第21計算期間 200円
第22計算期間 200円
第23計算期間 200円
第24計算期間 200円
第25計算期間 200円
第26計算期間 200円
第27計算期間 200円
第28計算期間 200円
第29計算期間 200円
第30計算期間 200円
第31計算期間 200円
第32計算期間 200円
第33計算期間 200円
第34計算期間 200円
第35計算期間 200円
第36計算期間 200円
第37計算期間 200円
第38計算期間 200円
第39計算期間 200円
第40計算期間 200円
第41計算期間 200円
第42計算期間 200円
第43計算期間 200円
第44計算期間 150円
第45計算期間 150円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第46計算期間 150円
第47計算期間 150円
第48計算期間 150円
第49計算期間 150円
第50計算期間 150円
第51計算期間 150円
第52計算期間 150円
第53計算期間 150円
第54計算期間 150円
第55計算期間 150円
第56計算期間 150円
第57計算期間 150円
第58計算期間 150円
第59計算期間 100円
第60計算期間 100円
第61計算期間 100円
第62計算期間 100円
第63計算期間 100円
第64計算期間 100円
第65計算期間 100円
第66計算期間 100円
第67計算期間 100円
第68計算期間 100円
第69計算期間 70円
第70計算期間 70円
第71計算期間 70円
第72計算期間 70円
第73計算期間 70円
第74計算期間 70円
第75計算期間 70円
第76計算期間 70円
第77計算期間 70円
第78計算期間 70円
第79計算期間 70円
第80計算期間 70円
第81計算期間 70円
第82計算期間 70円
第83計算期間 50円
第84計算期間 50円
第85計算期間 50円
第86計算期間 25円
第87計算期間 25円
第88計算期間 25円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第89計算期間 25円
第90計算期間 25円
第91計算期間 25円
第92計算期間 25円
第93計算期間 25円
第94計算期間 25円
第95計算期間 25円
第96計算期間 25円
第97計算期間 25円
第98計算期間 25円
第99計算期間 25円
第100計算期間 25円
第101計算期間 25円
第102計算期間 25円
第103計算期間 25円
第104計算期間 25円
第105計算期間 25円
第106計算期間 25円
第107計算期間 25円
第108計算期間 25円
第109計算期間 25円
第110計算期間 25円
第111計算期間 25円
第112計算期間 25円
第113計算期間 25円
第114計算期間 25円
第115計算期間 25円
第116計算期間 25円
第117計算期間 25円
第118計算期間 25円
第119計算期間 25円
第120計算期間 25円
第121計算期間 25円
第122計算期間 25円
第123計算期間 25円
第124計算期間 25円
第125計算期間 25円
第126計算期間 25円
第127計算期間 25円
第128計算期間 25円
第129計算期間 25円
第130計算期間 25円
第131計算期間 25円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第132計算期間 25円
第133計算期間 25円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第14計算期間 2.28
第15計算期間 3.32
第16計算期間 5.13
第17計算期間 8.33
第18計算期間 3.31
第19計算期間 1.60
第20計算期間 7.11
第21計算期間 1.16
第22計算期間 △10.85
第23計算期間 6.86
第24計算期間 △6.29
第25計算期間 3.32
第26計算期間 0.06
第27計算期間 3.34
第28計算期間 △0.53
第29計算期間 △7.76
第30計算期間 6.13
第31計算期間 △1.40
第32計算期間 5.20
第33計算期間 4.08
第34計算期間 △0.99
第35計算期間 1.56
第36計算期間 △0.55
第37計算期間 1.30
第38計算期間 0.09
第39計算期間 9.26
第40計算期間 △3.22
第41計算期間 △1.92
第42計算期間 △2.16
第43計算期間 △1.77
第44計算期間 △3.89
第45計算期間 6.69
第46計算期間 △0.86
第47計算期間 △2.94
第48計算期間 △8.15
第49計算期間 △3.52
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第50計算期間 5.05
第51計算期間 1.10
第52計算期間 △7.66
第53計算期間 △5.33
第54計算期間 △3.64
第55計算期間 9.44
第56計算期間 3.43
第57計算期間 △5.11
第58計算期間 4.00
第59計算期間 △3.77
第60計算期間 0.52
第61計算期間 1.64
第62計算期間 0.28
第63計算期間 △3.77
第64計算期間 4.17
第65計算期間 △8.04
第66計算期間 7.23
第67計算期間 △3.58
第68計算期間 0.02
第69計算期間 6.32
第70計算期間 2.63
第71計算期間 1.02
第72計算期間 △0.45
第73計算期間 4.40
第74計算期間 △3.24
第75計算期間 △6.63
第76計算期間 6.21
第77計算期間 0.04
第78計算期間 △4.14
第79計算期間 △6.65
第80計算期間 2.87
第81計算期間 △7.75
第82計算期間 △0.64
第83計算期間 0.88
第84計算期間 △19.94
第85計算期間 △0.16
第86計算期間 9.51
第87計算期間 9.30
第88計算期間 △2.78
第89計算期間 4.38
第90計算期間 3.60
第91計算期間 △7.15
第92計算期間 5.60
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第93計算期間 △5.00
第94計算期間 6.22
第95計算期間 4.21
第96計算期間 △1.98
第97計算期間 4.88
第98計算期間 2.00
第99計算期間 0.78
第100計算期間 △0.20
第101計算期間 1.34
第102計算期間 0.89
第103計算期間 △27.04
第104計算期間 4.52
第105計算期間 6.91
第106計算期間 2.87
第107計算期間 3.29
第108計算期間 △5.40
第109計算期間 △3.13
第110計算期間 △1.02
第111計算期間 7.03
第112計算期間 2.62
第113計算期間 5.61
第114計算期間 9.42
第115計算期間 △9.59
第116計算期間 0.92
第117計算期間 2.11
第118計算期間 2.22
第119計算期間 1.98
第120計算期間 2.13
第121計算期間 1.56
第122計算期間 △5.47
第123計算期間 △13.37
第124計算期間 △0.05
第125計算期間 △14.14
第126計算期間 △2.21
第127計算期間 △0.19
第128計算期間 8.22
第129計算期間 △9.03
第130計算期間 △2.03
第131計算期間 4.67
第132計算期間 2.76
第133計算期間 1.96
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第14計算期間 922,048,081 271,734,216 4,667,580,293
第15計算期間 2,059,712,407 622,149,570 6,105,143,130
第16計算期間 4,334,170,461 984,013,266 9,455,300,325
第17計算期間 4,190,107,742 564,554,344 13,080,853,723
第18計算期間 9,005,808,699 1,136,446,760 20,950,215,662
第19計算期間 14,865,657,037 1,035,005,974 34,780,866,725
第20計算期間 17,634,391,603 1,793,093,960 50,622,164,368
第21計算期間 21,031,689,122 2,326,363,830 69,327,489,660
第22計算期間 15,678,437,926 6,833,295,345 78,172,632,241
第23計算期間 4,412,249,268 5,119,599,215 77,465,282,294
第24計算期間 3,361,229,657 4,944,764,012 75,881,747,939
第25計算期間 1,413,526,739 8,453,530,231 68,841,744,447
第26計算期間 1,185,166,093 5,962,469,900 64,064,440,640
第27計算期間 1,088,485,371 5,967,349,521 59,185,576,490
第28計算期間 876,262,979 7,160,674,022 52,901,165,447
第29計算期間 1,013,616,295 3,371,539,334 50,543,242,408
第30計算期間 744,041,620 5,385,731,253 45,901,552,775
第31計算期間 839,757,100 4,684,623,720 42,056,686,155
第32計算期間 829,257,721 4,670,043,629 38,215,900,247
第33計算期間 1,081,433,912 3,114,891,947 36,182,442,212
第34計算期間 1,182,928,119 2,393,320,109 34,972,050,222
第35計算期間 742,228,195 2,138,146,499 33,576,131,918
第36計算期間 559,112,303 1,779,948,791 32,355,295,430
第37計算期間 757,953,865 2,552,106,339 30,561,142,956
第38計算期間 808,850,267 2,473,370,084 28,896,623,139
第39計算期間 400,961,561 2,724,887,326 26,572,697,374
第40計算期間 768,473,979 2,339,986,830 25,001,184,523
第41計算期間 626,053,752 1,200,061,488 24,427,176,787
第42計算期間 578,352,307 1,210,469,017 23,795,060,077
第43計算期間 469,415,139 1,702,123,289 22,562,351,927
第44計算期間 363,151,245 1,089,953,662 21,835,549,510
第45計算期間 251,081,745 1,279,681,076 20,806,950,179
第46計算期間 166,477,292 1,286,310,186 19,687,117,285
第47計算期間 94,182,611 1,008,308,835 18,772,991,061
第48計算期間 166,173,181 1,058,968,952 17,880,195,290
第49計算期間 101,569,758 1,290,649,345 16,691,115,703
第50計算期間 65,015,216 754,041,820 16,002,089,099
第51計算期間 59,092,439 530,356,900 15,530,824,638
第52計算期間 65,326,414 814,947,841 14,781,203,211
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第53計算期間 61,355,786 486,899,589 14,355,659,408
第54計算期間 75,769,313 567,294,423 13,864,134,298
第55計算期間 153,232,128 413,342,805 13,604,023,621
第56計算期間 136,344,131 228,204,355 13,512,163,397
第57計算期間 74,974,188 167,565,488 13,419,572,097
第58計算期間 406,702,667 251,474,919 13,574,799,845
第59計算期間 183,175,063 143,178,741 13,614,796,167
第60計算期間 93,313,477 845,394,855 12,862,714,789
第61計算期間 74,829,157 286,482,474 12,651,061,472
第62計算期間 90,350,689 192,049,288 12,549,362,873
第63計算期間 75,931,602 191,361,147 12,433,933,328
第64計算期間 278,180,670 405,827,193 12,306,286,805
第65計算期間 172,104,944 287,934,180 12,190,457,569
第66計算期間 834,004,609 187,634,110 12,836,828,068
第67計算期間 1,758,932,788 188,849,952 14,406,910,904
第68計算期間 1,581,777,341 190,012,620 15,798,675,625
第69計算期間 2,782,338,377 121,231,336 18,459,782,666
第70計算期間 1,643,163,627 539,123,258 19,563,823,035
第71計算期間 1,521,013,245 169,474,849 20,915,361,431
第72計算期間 2,978,141,739 235,734,915 23,657,768,255
第73計算期間 3,101,372,934 417,031,662 26,342,109,527
第74計算期間 4,188,627,464 854,670,787 29,676,066,204
第75計算期間 3,263,143,298 307,200,568 32,632,008,934
第76計算期間 1,416,447,443 832,464,648 33,215,991,729
第77計算期間 1,049,669,594 495,672,490 33,769,988,833
第78計算期間 989,711,245 1,341,356,736 33,418,343,342
第79計算期間 439,405,890 681,695,293 33,176,053,939
第80計算期間 401,388,483 629,986,181 32,947,456,241
第81計算期間 405,031,202 1,043,253,557 32,309,233,886
第82計算期間 648,317,250 2,138,703,104 30,818,848,032
第83計算期間 491,367,742 512,702,494 30,797,513,280
第84計算期間 381,257,345 1,782,996,298 29,395,774,327
第85計算期間 705,225,908 909,072,144 29,191,928,091
第86計算期間 469,891,987 798,755,007 28,863,065,071
第87計算期間 215,518,828 671,777,711 28,406,806,188
第88計算期間 196,987,231 399,939,442 28,203,853,977
第89計算期間 864,072,172 435,398,812 28,632,527,337
第90計算期間 328,272,138 218,603,790 28,742,195,685
第91計算期間 134,505,105 912,503,717 27,964,197,073
第92計算期間 123,234,635 955,214,003 27,132,217,705
第93計算期間 91,229,503 266,848,117 26,956,599,091
第94計算期間 121,597,214 735,806,762 26,342,389,543
第95計算期間 90,708,685 582,360,591 25,850,737,637
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第96計算期間 88,212,841 588,932,741 25,350,017,737
第97計算期間 93,393,775 201,793,904 25,241,617,608
第98計算期間 145,104,028 708,732,767 24,677,988,869
第99計算期間 85,312,759 933,407,216 23,829,894,412
第100計算期間 85,365,038 325,582,983 23,589,676,467
第101計算期間 144,613,671 295,534,443 23,438,755,695
第102計算期間 84,908,523 339,751,378 23,183,912,840
第103計算期間 115,976,825 276,689,090 23,023,200,575
第104計算期間 123,607,486 106,898,191 23,039,909,870
第105計算期間 117,971,372 152,723,978 23,005,157,264
第106計算期間 128,983,834 226,881,742 22,907,259,356
第107計算期間 108,164,260 454,490,189 22,560,933,427
第108計算期間 107,547,535 251,072,318 22,417,408,644
第109計算期間 116,211,695 527,680,777 22,005,939,562
第110計算期間 118,052,789 658,778,067 21,465,214,284
第111計算期間 125,703,093 696,936,217 20,893,981,160
第112計算期間 134,002,317 1,132,809,383 19,895,174,094
第113計算期間 109,433,945 246,041,417 19,758,566,622
第114計算期間 100,129,690 179,037,282 19,679,659,030
第115計算期間 122,033,503 323,431,013 19,478,261,520
第116計算期間 101,489,593 631,264,101 18,948,487,012
第117計算期間 101,524,331 158,834,823 18,891,176,520
第118計算期間 109,702,844 2,200,883,612 16,799,995,752
第119計算期間 84,728,695 328,917,429 16,555,807,018
第120計算期間 72,550,999 452,026,559 16,176,331,458
第121計算期間 144,430,940 514,417,185 15,806,345,213
第122計算期間 70,878,888 413,390,636 15,463,833,465
第123計算期間 97,295,381 810,200,035 14,750,928,811
第124計算期間 157,567,190 853,636,458 14,054,859,543
第125計算期間 135,088,348 206,892,619 13,983,055,272
第126計算期間 115,802,683 160,926,654 13,937,931,301
第127計算期間 162,135,830 268,154,980 13,831,912,151
第128計算期間 214,191,093 192,029,845 13,854,073,399
第129計算期間 107,857,983 57,750,440 13,904,180,942
第130計算期間 212,070,852 174,460,958 13,941,790,836
第131計算期間 276,855,278 152,841,530 14,065,804,584
第132計算期間 152,699,325 387,249,060 13,831,254,849
第133計算期間 244,733,191 172,441,191 13,903,546,849
(参考)
マネー・プール マザーファンド
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投資状況
令和 4年 9月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
コール・ローン、その他資産 ― 47,510,976 100.00
(負債控除後)
純資産総額 47,510,976 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
該当事項はありません。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
該当事項はありません。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第3【ファンドの経理状況】
1 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2 毎月決算ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成してお
ります。
3 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(令和 4年 3
月25日から令和 4年 9月26日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
1【財務諸表】
【米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)円コース(毎月決算型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 令和 4年 3月24日現在 ] [ 令和 4年 9月26日現在 ]
資産の部
流動資産
コール・ローン 24,452,571 30,086,217
投資信託受益証券 1,094,054,798 958,338,247
125,549 125,537
親投資信託受益証券
1,118,632,918 988,550,001
流動資産合計
1,118,632,918 988,550,001
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 3,624,749 3,573,125
未払解約金 4,379,652 786,361
未払受託者報酬 28,495 29,867
未払委託者報酬 902,321 945,821
未払利息 1 60
3,791 3,973
その他未払費用
8,939,009 5,339,207
流動負債合計
8,939,009 5,339,207
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,449,899,605 1,429,250,073
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △340,205,696 △446,039,279
3,190,958 1,420,376
(分配準備積立金)
1,109,693,909 983,210,794
元本等合計
1,109,693,909 983,210,794
純資産合計
1,118,632,918 988,550,001
負債純資産合計
(2)【損益及び剰余金計算書】
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(単位:円)
前期 当期
自 令和 3年 9月25日 自 令和 4年 3月25日
至 令和 4年 3月24日 至 令和 4年 9月26日
営業収益
配当株式 24,075,162 24,738,298
受取利息 16 10
△68,324,330 △108,174,861
有価証券売買等損益
△44,249,152 △83,436,553
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,992 2,261
受託者報酬 193,998 174,240
委託者報酬 6,143,054 5,517,644
25,814 23,167
その他費用
6,364,858 5,717,312
営業費用合計
△50,614,010 △89,153,865
営業利益又は営業損失(△)
△50,614,010 △89,153,865
経常利益又は経常損失(△)
△50,614,010 △89,153,865
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
22,107 △31,231
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △285,691,267 △340,205,696
剰余金増加額又は欠損金減少額 24,358,393 15,677,368
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
24,358,393 15,677,368
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 6,091,415 10,965,706
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,091,415 10,965,706
額
22,145,290 21,422,611
分配金
△340,205,696 △446,039,279
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基礎と ファンドの特定期間
なる事項
当ファンドは、原則として毎年3月24日および9月24日を特定期間の末日としてお
りますが、当特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は令和 4年 3
月25日から令和 4年 9月26日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
[令和 4年 3月24日現在] [令和 4年 9月26日現在]
1. 期首元本額 1,542,569,343円 1,449,899,605円
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前期 当期
[令和 4年 3月24日現在] [令和 4年 9月26日現在]
期中追加設定元本額 30,430,210円 38,321,790円
期中一部解約元本額 123,099,948円 58,971,322円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 340,205,696円 446,039,279円
ます。
3. 受益権の総数 1,449,899,605口 1,429,250,073口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 令和 3年 9月25日 自 令和 4年 3月25日
至 令和 4年 3月24日 至 令和 4年 9月26日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
第131期 第137期
令和 3年 9月25日 令和 4年 3月25日
令和 3年10月25日 令和 4年 4月25日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,791,024円 費用控除後の配当等収益額 A 2,643,645円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 74,772,329円 収益調整金額 C 70,759,331円
分配準備積立金額 D 7,419,736円 分配準備積立金額 D 3,145,941円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 84,983,089円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 76,548,917円
当ファンドの期末残存口数 F 1,519,697,054口 当ファンドの期末残存口数 F 1,435,297,540口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 559円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 533円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,799,242円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,588,243円
第132期 第138期
令和 3年10月26日 令和 4年 4月26日
令和 3年11月24日 令和 4年 5月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,964,439円 費用控除後の配当等収益額 A 2,901,151円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 73,036,948円 収益調整金額 C 70,564,909円
分配準備積立金額 D 6,227,762円 分配準備積立金額 D 2,193,408円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 82,229,149円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 75,659,468円
当ファンドの期末残存口数 F 1,483,508,437口 当ファンドの期末残存口数 F 1,431,305,383口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 554円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 528円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,708,771円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,578,263円
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前期 当期
自 令和 3年 9月25日 自 令和 4年 3月25日
至 令和 4年 3月24日 至 令和 4年 9月26日
第133期 第139期
令和 3年11月25日 令和 4年 5月25日
令和 3年12月24日 令和 4年 6月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,506,980円 費用控除後の配当等収益額 A 3,334,505円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 72,274,972円 収益調整金額 C 70,490,949円
分配準備積立金額 D 5,418,839円 分配準備積立金額 D 1,508,656円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 81,200,791円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 75,334,110円
当ファンドの期末残存口数 F 1,467,859,773口 当ファンドの期末残存口数 F 1,429,487,569口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 553円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 526円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,669,649円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,573,718円
第134期 第140期
令和 3年12月25日 令和 4年 6月25日
令和 4年 1月24日 令和 4年 7月25日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,336,499円 費用控除後の配当等収益額 A 3,582,398円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 72,416,840円 収益調整金額 C 70,384,592円
分配準備積立金額 D 5,234,756円 分配準備積立金額 D 1,263,818円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 80,988,095円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 75,230,808円
当ファンドの期末残存口数 F 1,469,969,296口 当ファンドの期末残存口数 F 1,427,138,482口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 550円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 527円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,674,923円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,567,846円
第135期 第141期
令和 4年 1月25日 令和 4年 7月26日
令和 4年 2月24日 令和 4年 8月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,724,271円 費用控除後の配当等収益額 A 4,426,802円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 72,292,224円 収益調整金額 C 69,866,874円
分配準備積立金額 D 4,877,909円 分配準備積立金額 D 1,267,342円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 79,894,404円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 75,561,018円
当ファンドの期末残存口数 F 1,467,182,404口 当ファンドの期末残存口数 F 1,416,566,519口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 544円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 533円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
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前期 当期
自 令和 3年 9月25日 自 令和 4年 3月25日
至 令和 4年 3月24日 至 令和 4年 9月26日
収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,667,956円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,541,416円
第136期 第142期
令和 4年 2月25日 令和 4年 8月25日
令和 4年 3月24日 令和 4年 9月26日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,939,906円 費用控除後の配当等収益額 A 2,851,971円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 71,459,628円 収益調整金額 C 70,566,747円
分配準備積立金額 D 3,875,801円 分配準備積立金額 D 2,141,530円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 78,275,335円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 75,560,248円
当ファンドの期末残存口数 F 1,449,899,605口 当ファンドの期末残存口数 F 1,429,250,073口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 539円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 528円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,624,749円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,573,125円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 3年 9月25日 自 令和 4年 3月25日
区分
至 令和 4年 3月24日 至 令和 4年 9月26日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
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前期 当期
自 令和 3年 9月25日 自 令和 4年 3月25日
区分
至 令和 4年 3月24日 至 令和 4年 9月26日
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
[令和 4年 3月24日現在] [令和 4年 9月26日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
[令和 4年 3月24日現在] [令和 4年 9月26日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資信託受益証券 △1,993,749 △37,164,578
親投資信託受益証券 ― △12
合計 △1,993,749 △37,164,590
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前期 当期
[令和 4年 3月24日現在] [令和 4年 9月26日現在]
1口当たり純資産額 0.7654円 0.6879円
(1万口当たり純資産額) (7,654円) (6,879円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 US・ハイ・イールド・ボンド・ファンド(JPY 1,350,723,393 958,338,247
券 クラス)
投資信託受益証券 合計
1,350,723,393 958,338,247
親投資信託受益 マネー・プール マザーファンド 125,062 125,537
証券
親投資信託受益証券 合計
125,062 125,537
合計 1,350,848,455 958,463,784
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)米ドルコース(毎月決算型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 令和 4年 3月24日現在 ] [ 令和 4年 9月26日現在 ]
資産の部
流動資産
コール・ローン 49,130,245 56,060,098
投資信託受益証券 2,340,918,254 2,524,582,586
120,324 120,312
親投資信託受益証券
2,390,168,823 2,580,762,996
流動資産合計
2,390,168,823 2,580,762,996
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 11,092,706 11,282,180
未払解約金 1,230,517 7,774,571
未払受託者報酬 59,152 77,552
未払委託者報酬 1,873,227 2,455,809
未払利息 2 113
7,877 10,328
その他未払費用
14,263,481 21,600,553
流動負債合計
14,263,481 21,600,553
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,773,176,711 2,820,545,240
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △397,271,369 △261,382,797
7,470,975 141,777,035
(分配準備積立金)
2,375,905,342 2,559,162,443
元本等合計
2,375,905,342 2,559,162,443
純資産合計
2,390,168,823 2,580,762,996
負債純資産合計
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 令和 3年 9月25日 自 令和 4年 3月25日
至 令和 4年 3月24日 至 令和 4年 9月26日
営業収益
配当株式 52,192,310 77,750,524
受取利息 56 23
101,279,371 143,433,796
有価証券売買等損益
153,471,737 221,184,343
営業収益合計
営業費用
支払利息 4,117 5,938
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前期 当期
自 令和 3年 9月25日 自 令和 4年 3月25日
至 令和 4年 3月24日 至 令和 4年 9月26日
受託者報酬 403,165 417,688
委託者報酬 12,766,785 13,226,516
53,698 55,630
その他費用
13,227,765 13,705,772
営業費用合計
140,243,972 207,478,571
営業利益又は営業損失(△)
140,243,972 207,478,571
経常利益又は経常損失(△)
140,243,972 207,478,571
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,851,418 3,653,595
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △511,770,360 △397,271,369
剰余金増加額又は欠損金減少額 58,489,611 28,160,421
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
58,489,611 28,160,421
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 13,347,824 29,014,499
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
13,347,824 29,014,499
額
69,035,350 67,082,326
分配金
△397,271,369 △261,382,797
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基礎と ファンドの特定期間
なる事項
当ファンドは、原則として毎年3月24日および9月24日を特定期間の末日としてお
りますが、当特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は令和 4年 3
月25日から令和 4年 9月26日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
[令和 4年 3月24日現在] [令和 4年 9月26日現在]
1. 期首元本額 3,059,903,282円 2,773,176,711円
期中追加設定元本額 85,805,661円 258,645,850円
期中一部解約元本額 372,532,232円 211,277,321円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 397,271,369円 261,382,797円
ます。
3. 受益権の総数 2,773,176,711口 2,820,545,240口
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 令和 3年 9月25日 自 令和 4年 3月25日
至 令和 4年 3月24日 至 令和 4年 9月26日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
第131期 第137期
令和 3年 9月25日 令和 4年 3月25日
令和 3年10月25日 令和 4年 4月25日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,059,615円 費用控除後の配当等収益額 A 9,520,945円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 87,098,913円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 264,891,197円 収益調整金額 C 244,901,765円
分配準備積立金額 D 24,232円 分配準備積立金額 D 7,375,236円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 272,975,044円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 348,896,859円
当ファンドの期末残存口数 F 2,966,658,111口 当ファンドの期末残存口数 F 2,791,109,627口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 920円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,250円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,866,632円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,164,438円
第132期 第138期
令和 3年10月26日 令和 4年 4月26日
令和 3年11月24日 令和 4年 5月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,006,910円 費用控除後の配当等収益額 A 8,209,833円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 9,198,474円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 260,734,562円 収益調整金額 C 247,309,398円
分配準備積立金額 D 73,328円 分配準備積立金額 D 92,107,829円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 278,013,274円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 347,627,060円
当ファンドの期末残存口数 F 2,963,126,999口 当ファンドの期末残存口数 F 2,804,725,104口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 938円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,239円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,852,507円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,218,900円
第133期 第139期
令和 3年11月25日 令和 4年 5月25日
令和 3年12月24日 令和 4年 6月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,303,468円 費用控除後の配当等収益額 A 11,818,595円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 7,640,291円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 255,560,114円 収益調整金額 C 247,106,027円
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前期 当期
自 令和 3年 9月25日 自 令和 4年 3月25日
至 令和 4年 3月24日 至 令和 4年 9月26日
分配準備積立金額 D 5,301,059円 分配準備積立金額 D 86,264,489円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 275,804,932円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 345,189,111円
当ファンドの期末残存口数 F 2,903,983,981口 当ファンドの期末残存口数 F 2,778,241,414口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 949円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,242円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,615,935円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,112,965円
第134期 第140期
令和 3年12月25日 令和 4年 6月25日
令和 4年 1月24日 令和 4年 7月25日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,123,198円 費用控除後の配当等収益額 A 11,695,595円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 36,862,649円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 248,737,188円 収益調整金額 C 247,931,632円
分配準備積立金額 D 8,352,654円 分配準備積立金額 D 86,235,113円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 264,213,040円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 382,724,989円
当ファンドの期末残存口数 F 2,825,654,074口 当ファンドの期末残存口数 F 2,778,594,160口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 935円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,377円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,302,616円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,114,376円
第135期 第141期
令和 4年 1月25日 令和 4年 7月26日
令和 4年 2月24日 令和 4年 8月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,231,360円 費用控除後の配当等収益額 A 15,989,931円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 7,439,772円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 248,834,014円 収益調整金額 C 250,762,389円
分配準備積立金額 D 4,151,079円 分配準備積立金額 D 123,425,810円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 259,216,453円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 397,617,902円
当ファンドの期末残存口数 F 2,826,238,582口 当ファンドの期末残存口数 F 2,797,366,791口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 917円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,421円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,304,954円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,189,467円
第136期 第142期
令和 4年 2月25日 令和 4年 8月25日
令和 4年 3月24日 令和 4年 9月26日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,070,967円 費用控除後の配当等収益額 A 13,587,509円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 10,289,953円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 5,435,019円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 令和 3年 9月25日 自 令和 4年 3月25日
至 令和 4年 3月24日 至 令和 4年 9月26日
収益調整金額 C 243,064,325円 収益調整金額 C 255,684,818円
分配準備積立金額 D 202,761円 分配準備積立金額 D 134,036,687円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 261,628,006円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 408,744,033円
当ファンドの期末残存口数 F 2,773,176,711口 当ファンドの期末残存口数 F 2,820,545,240口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 943円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,449円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,092,706円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,282,180円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 3年 9月25日 自 令和 4年 3月25日
区分
至 令和 4年 3月24日 至 令和 4年 9月26日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
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2 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
[令和 4年 3月24日現在] [令和 4年 9月26日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
[令和 4年 3月24日現在] [令和 4年 9月26日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 109,556,218 6,783,933
親投資信託受益証券 ― △12
合計 109,556,218 6,783,921
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前期 当期
[令和 4年 3月24日現在] [令和 4年 9月26日現在]
1口当たり純資産額 0.8567円 0.9073円
(1万口当たり純資産額) (8,567円) (9,073円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 US・ハイ・イールド・ボンド・ファンド(USD 1,860,003,379 2,524,582,586
券 クラス)
投資信託受益証券 合計
1,860,003,379 2,524,582,586
親投資信託受益 マネー・プール マザーファンド 119,857 120,312
証券
親投資信託受益証券 合計
119,857 120,312
合計 1,860,123,236 2,524,702,898
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)豪ドルコース(毎月決算型)】
(1)【貸借対照表】
98/161
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:円)
前期 当期
[ 令和 4年 3月24日現在 ] [ 令和 4年 9月26日現在 ]
資産の部
流動資産
コール・ローン 24,517,444 52,386,357
投資信託受益証券 1,932,458,744 1,624,798,711
772,077 772,000
親投資信託受益証券
1,957,748,265 1,677,957,068
流動資産合計
1,957,748,265 1,677,957,068
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 4,738,871 4,266,154
未払解約金 1,223,778 13,472,983
未払受託者報酬 47,715 51,809
未払委託者報酬 1,510,960 1,640,648
未払利息 1 105
6,354 6,900
その他未払費用
7,527,679 19,438,599
流動負債合計
7,527,679 19,438,599
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,159,247,854 2,844,103,086
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △1,209,027,268 △1,185,584,617
11,749,759 26,923,615
(分配準備積立金)
1,950,220,586 1,658,518,469
元本等合計
1,950,220,586 1,658,518,469
純資産合計
1,957,748,265 1,677,957,068
負債純資産合計
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 令和 3年 9月25日 自 令和 4年 3月25日
至 令和 4年 3月24日 至 令和 4年 9月26日
営業収益
配当株式 40,691,150 50,583,817
受取利息 33 9
149,545,064 △112,423,927
有価証券売買等損益
190,236,247 △61,840,101
営業収益合計
営業費用
支払利息 3,144 2,891
受託者報酬 324,247 299,364
委託者報酬 10,267,859 9,479,874
43,176 39,853
その他費用
10,638,426 9,821,982
営業費用合計
179,597,821 △71,662,083
営業利益又は営業損失(△)
179,597,821 △71,662,083
経常利益又は経常損失(△)
179,597,821 △71,662,083
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
7,093,405 1,412,499
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △1,548,961,178 △1,209,027,268
剰余金増加額又は欠損金減少額 202,579,692 127,817,562
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
202,579,692 127,817,562
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 5,229,544 4,950,435
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,229,544 4,950,435
額
29,920,654 26,349,894
分配金
△1,209,027,268 △1,185,584,617
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基礎と ファンドの特定期間
なる事項
当ファンドは、原則として毎年3月24日および9月24日を特定期間の末日としてお
りますが、当特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は令和 4年 3
月25日から令和 4年 9月26日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
[令和 4年 3月24日現在] [令和 4年 9月26日現在]
1. 期首元本額 3,630,289,462円 3,159,247,854円
期中追加設定元本額 12,793,453円 12,620,654円
期中一部解約元本額 483,835,061円 327,765,422円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 1,209,027,268円 1,185,584,617円
ます。
3. 受益権の総数 3,159,247,854口 2,844,103,086口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 令和 3年 9月25日 自 令和 4年 3月25日
至 令和 4年 3月24日 至 令和 4年 9月26日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
第131期 第137期
令和 3年 9月25日 令和 4年 3月25日
令和 3年10月25日 令和 4年 4月25日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,465,027円 費用控除後の配当等収益額 A 5,483,882円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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前期 当期
自 令和 3年 9月25日 自 令和 4年 3月25日
至 令和 4年 3月24日 至 令和 4年 9月26日
収益調整金額 C 159,930,366円 収益調整金額 C 138,960,227円
分配準備積立金額 D 8,744,245円 分配準備積立金額 D 11,161,117円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 175,139,638円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 155,605,226円
当ファンドの期末残存口数 F 3,460,292,246口 当ファンドの期末残存口数 F 3,005,599,917口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 506円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 517円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,190,438円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,508,399円
第132期 第138期
令和 3年10月26日 令和 4年 4月26日
令和 3年11月24日 令和 4年 5月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,290,976円 費用控除後の配当等収益額 A 5,342,304円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 155,834,623円 収益調整金額 C 136,835,792円
分配準備積立金額 D 9,757,142円 分配準備積立金額 D 11,944,198円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 170,882,741円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 154,122,294円
当ファンドの期末残存口数 F 3,371,566,531口 当ファンドの期末残存口数 F 2,959,504,542口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 506円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 520円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,057,349円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,439,256円
第133期 第139期
令和 3年11月25日 令和 4年 5月25日
令和 3年12月24日 令和 4年 6月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,837,588円 費用控除後の配当等収益額 A 6,283,536円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 154,969,981円 収益調整金額 C 135,668,147円
分配準備積立金額 D 9,930,605円 分配準備積立金額 D 12,729,885円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 170,738,174円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 154,681,568円
当ファンドの期末残存口数 F 3,352,761,287口 当ファンドの期末残存口数 F 2,934,086,792口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 509円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 527円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,029,141円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,401,130円
第134期 第140期
令和 3年12月25日 令和 4年 6月25日
令和 4年 1月24日 令和 4年 7月25日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,724,014円 費用控除後の配当等収益額 A 7,447,597円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 令和 3年 9月25日 自 令和 4年 3月25日
至 令和 4年 3月24日 至 令和 4年 9月26日
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 153,203,814円 収益調整金額 C 135,494,577円
分配準備積立金額 D 10,611,130円 分配準備積立金額 D 14,585,358円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 169,538,958円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 157,527,532円
当ファンドの期末残存口数 F 3,314,433,116口 当ファンドの期末残存口数 F 2,930,167,255口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 511円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 537円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,971,649円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,395,250円
第135期 第141期
令和 4年 1月25日 令和 4年 7月26日
令和 4年 2月24日 令和 4年 8月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,433,888円 費用控除後の配当等収益額 A 10,765,214円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 152,024,717円 収益調整金額 C 133,793,103円
分配準備積立金額 D 11,270,202円 分配準備積立金額 D 17,404,870円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 167,728,807円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 161,963,187円
当ファンドの期末残存口数 F 3,288,804,500口 当ファンドの期末残存口数 F 2,893,136,906口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 509円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 559円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,933,206円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,339,705円
第136期 第142期
令和 4年 2月25日 令和 4年 8月25日
令和 4年 3月24日 令和 4年 9月26日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,148,343円 費用控除後の配当等収益額 A 7,775,002円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 146,042,959円 収益調整金額 C 131,537,452円
分配準備積立金額 D 10,340,287円 分配準備積立金額 D 23,414,767円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 162,531,589円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 162,727,221円
当ファンドの期末残存口数 F 3,159,247,854口 当ファンドの期末残存口数 F 2,844,103,086口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 514円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 572円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,738,871円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,266,154円
(金融商品に関する注記)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 3年 9月25日 自 令和 4年 3月25日
区分
至 令和 4年 3月24日 至 令和 4年 9月26日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
[令和 4年 3月24日現在] [令和 4年 9月26日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
区分
[令和 4年 3月24日現在] [令和 4年 9月26日現在]
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
[令和 4年 3月24日現在] [令和 4年 9月26日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 159,962,330 △64,834,773
親投資信託受益証券 ― △77
合計 159,962,330 △64,834,850
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前期 当期
[令和 4年 3月24日現在] [令和 4年 9月26日現在]
1口当たり純資産額 0.6173円 0.5831円
(1万口当たり純資産額) (6,173円) (5,831円)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 US・ハイ・イールド・ボンド・ファンド(AUD 1,964,690,098 1,624,798,711
券 クラス)
投資信託受益証券 合計
1,964,690,098 1,624,798,711
親投資信託受益 マネー・プール マザーファンド 769,078 772,000
証券
親投資信託受益証券 合計
769,078 772,000
合計 1,965,459,176 1,625,570,711
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)ブラジル・レアルコース(毎月決算型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 令和 4年 3月24日現在 ] [ 令和 4年 9月26日現在 ]
資産の部
流動資産
コール・ローン 47,228,180 38,755,907
投資信託受益証券 2,334,367,266 2,257,838,197
221,004 220,982
親投資信託受益証券
2,381,816,450 2,296,815,086
流動資産合計
2,381,816,450 2,296,815,086
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 10,887,397 9,960,981
未払解約金 2,797,298 1,870,299
未払受託者報酬 56,123 68,260
未払委託者報酬 1,777,127 2,161,589
未払利息 2 78
7,474 9,091
その他未払費用
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
[ 令和 4年 3月24日現在 ] [ 令和 4年 9月26日現在 ]
15,525,421 14,070,298
流動負債合計
15,525,421 14,070,298
負債合計
純資産の部
元本等
元本 5,443,698,568 4,980,490,740
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △3,077,407,539 △2,697,745,952
265,798,472 361,217,585
(分配準備積立金)
2,366,291,029 2,282,744,788
元本等合計
2,366,291,029 2,282,744,788
純資産合計
2,381,816,450 2,296,815,086
負債純資産合計
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 令和 3年 9月25日 自 令和 4年 3月25日
至 令和 4年 3月24日 至 令和 4年 9月26日
営業収益
配当株式 120,149,531 198,168,837
受取利息 35 23
289,726,304 △377,928
有価証券売買等損益
409,875,870 197,790,932
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,953 4,315
受託者報酬 347,138 384,203
委託者報酬 10,992,384 12,166,474
46,227 51,170
その他費用
11,388,702 12,606,162
営業費用合計
398,487,168 185,184,770
営業利益又は営業損失(△)
398,487,168 185,184,770
経常利益又は経常損失(△)
398,487,168 185,184,770
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
768,573 3,998,017
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △3,630,533,500 △3,077,407,539
剰余金増加額又は欠損金減少額 287,929,081 311,779,695
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
287,929,081 311,779,695
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 65,340,132 52,038,578
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
65,340,132 52,038,578
額
67,181,583 61,266,283
分配金
△3,077,407,539 △2,697,745,952
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
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2.その他財務諸表作成のための基礎と ファンドの特定期間
なる事項
当ファンドは、原則として毎年3月24日および9月24日を特定期間の末日としてお
りますが、当特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は令和 4年 3
月25日から令和 4年 9月26日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
[令和 4年 3月24日現在] [令和 4年 9月26日現在]
1. 期首元本額 5,799,124,528円 5,443,698,568円
期中追加設定元本額 104,995,955円 94,211,248円
期中一部解約元本額 460,421,915円 557,419,076円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 3,077,407,539円 2,697,745,952円
ます。
3. 受益権の総数 5,443,698,568口 4,980,490,740口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 令和 3年 9月25日 自 令和 4年 3月25日
至 令和 4年 3月24日 至 令和 4年 9月26日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
第131期 第137期
令和 3年 9月25日 令和 4年 3月25日
令和 3年10月25日 令和 4年 4月25日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 14,158,065円 費用控除後の配当等収益額 A 31,040,843円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 880,094,722円 収益調整金額 C 815,401,609円
分配準備積立金額 D 237,902,599円 分配準備積立金額 D 257,137,886円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,132,155,386円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,103,580,338円
当ファンドの期末残存口数 F 5,761,781,693口 当ファンドの期末残存口数 F 5,300,263,298口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,964円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,082円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,523,563円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 10,600,526円
第132期 第138期
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前期 当期
自 令和 3年 9月25日 自 令和 4年 3月25日
至 令和 4年 3月24日 至 令和 4年 9月26日
令和 3年10月26日 令和 4年 4月26日
令和 3年11月24日 令和 4年 5月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 16,599,878円 費用控除後の配当等収益額 A 26,835,305円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 874,025,435円 収益調整金額 C 794,881,114円
分配準備積立金額 D 238,316,602円 分配準備積立金額 D 269,743,485円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,128,941,915円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,091,459,904円
当ファンドの期末残存口数 F 5,719,142,169口 当ファンドの期末残存口数 F 5,162,681,851口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,973円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,114円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,438,284円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 10,325,363円
第133期 第139期
令和 3年11月25日 令和 4年 5月25日
令和 3年12月24日 令和 4年 6月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 17,515,743円 費用控除後の配当等収益額 A 33,716,841円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 854,044,532円 収益調整金額 C 786,846,846円
分配準備積立金額 D 237,342,014円 分配準備積立金額 D 281,564,765円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,108,902,289円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,102,128,452円
当ファンドの期末残存口数 F 5,585,450,527口 当ファンドの期末残存口数 F 5,101,469,587口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,985円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,160円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,170,901円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 10,202,939円
第134期 第140期
令和 3年12月25日 令和 4年 6月25日
令和 4年 1月24日 令和 4年 7月25日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 21,225,713円 費用控除後の配当等収益額 A 26,778,264円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 852,133,867円 収益調整金額 C 782,218,390円
分配準備積立金額 D 241,363,964円 分配準備積立金額 D 302,627,742円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,114,723,544円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,111,624,396円
当ファンドの期末残存口数 F 5,563,502,198口 当ファンドの期末残存口数 F 5,068,382,518口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,003円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,193円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
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前期 当期
自 令和 3年 9月25日 自 令和 4年 3月25日
至 令和 4年 3月24日 至 令和 4年 9月26日
収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,127,004円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 10,136,765円
第135期 第141期
令和 4年 1月25日 令和 4年 7月26日
令和 4年 2月24日 令和 4年 8月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 22,845,875円 費用控除後の配当等収益額 A 35,976,534円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 845,680,108円 収益調整金額 C 775,319,074円
分配準備積立金額 D 248,751,306円 分配準備積立金額 D 315,638,268円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,117,277,289円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,126,933,876円
当ファンドの期末残存口数 F 5,517,217,448口 当ファンドの期末残存口数 F 5,019,854,576口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,025円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,244円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,034,434円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 10,039,709円
第136期 第142期
令和 4年 2月25日 令和 4年 8月25日
令和 4年 3月24日 令和 4年 9月26日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 20,797,243円 費用控除後の配当等収益額 A 32,732,571円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 835,635,743円 収益調整金額 C 769,692,573円
分配準備積立金額 D 255,888,626円 分配準備積立金額 D 338,445,995円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,112,321,612円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,140,871,139円
当ファンドの期末残存口数 F 5,443,698,568口 当ファンドの期末残存口数 F 4,980,490,740口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,043円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,290円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 10,887,397円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 9,960,981円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
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前期 当期
自 令和 3年 9月25日 自 令和 4年 3月25日
区分
至 令和 4年 3月24日 至 令和 4年 9月26日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
[令和 4年 3月24日現在] [令和 4年 9月26日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
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前期 当期
区分
[令和 4年 3月24日現在] [令和 4年 9月26日現在]
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
[令和 4年 3月24日現在] [令和 4年 9月26日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 242,104,671 51,670,763
親投資信託受益証券 ― △22
合計 242,104,671 51,670,741
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前期 当期
[令和 4年 3月24日現在] [令和 4年 9月26日現在]
1口当たり純資産額 0.4347円 0.4583円
(1万口当たり純資産額) (4,347円) (4,583円)
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 US・ハイ・イールド・ボンド・ファンド(BRL 5,805,703,774 2,257,838,197
券 クラス)
投資信託受益証券 合計
5,805,703,774 2,257,838,197
親投資信託受益 マネー・プール マザーファンド 220,146 220,982
証券
親投資信託受益証券 合計
220,146 220,982
合計 5,805,923,920 2,258,059,179
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)トルコ・リラコース(毎月決算型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 令和 4年 3月24日現在 ] [ 令和 4年 9月26日現在 ]
資産の部
流動資産
コール・ローン 80,033,362 81,743,859
投資信託受益証券 2,026,343,761 1,943,865,887
20,038 20,036
親投資信託受益証券
2,106,397,161 2,025,629,782
流動資産合計
2,106,397,161 2,025,629,782
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 34,579,780 34,758,867
未払解約金 2,784,187 5,547,304
未払受託者報酬 52,416 60,548
未払委託者報酬 1,659,798 1,917,355
未払利息 4 164
6,978 8,062
その他未払費用
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
[ 令和 4年 3月24日現在 ] [ 令和 4年 9月26日現在 ]
39,083,163 42,292,300
流動負債合計
39,083,163 42,292,300
負債合計
純資産の部
元本等
元本 13,831,912,151 13,903,546,849
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △11,764,598,153 △11,920,209,367
977,466,494 1,152,357,276
(分配準備積立金)
2,067,313,998 1,983,337,482
元本等合計
2,067,313,998 1,983,337,482
純資産合計
2,106,397,161 2,025,629,782
負債純資産合計
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 令和 3年 9月25日 自 令和 4年 3月25日
至 令和 4年 3月24日 至 令和 4年 9月26日
営業収益
配当株式 323,364,307 487,319,762
受取利息 60 27
△1,406,971,212 △361,297,638
有価証券売買等損益
△1,083,606,845 126,022,151
営業収益合計
営業費用
支払利息 5,734 4,974
受託者報酬 436,019 344,850
委託者報酬 13,807,390 10,920,211
58,075 45,917
その他費用
14,307,218 11,315,952
営業費用合計
△1,097,914,063 114,706,199
営業利益又は営業損失(△)
△1,097,914,063 114,706,199
経常利益又は経常損失(△)
△1,097,914,063 114,706,199
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△36,409,962 3,497,205
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △12,050,114,068 △11,764,598,153
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,167,901,669 973,924,252
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,167,901,669 973,924,252
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 605,825,354 1,031,992,833
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
605,825,354 1,031,992,833
額
215,056,299 208,751,627
分配金
△11,764,598,153 △11,920,209,367
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.その他財務諸表作成のための基礎と ファンドの特定期間
なる事項
当ファンドは、原則として毎年3月24日および9月24日を特定期間の末日としてお
りますが、当特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は令和 4年 3
月25日から令和 4年 9月26日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
[令和 4年 3月24日現在] [令和 4年 9月26日現在]
1. 期首元本額 15,806,345,213円 13,831,912,151円
期中追加設定元本額 738,768,320円 1,208,407,722円
期中一部解約元本額 2,713,201,382円 1,136,773,024円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 11,764,598,153円 11,920,209,367円
ます。
3. 受益権の総数 13,831,912,151口 13,903,546,849口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 令和 3年 9月25日 自 令和 4年 3月25日
至 令和 4年 3月24日 至 令和 4年 9月26日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
第122期 第128期
令和 3年 9月25日 令和 4年 3月25日
令和 3年10月25日 令和 4年 4月25日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 63,488,067円 費用控除後の配当等収益額 A 139,736,003円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,398,082,025円 収益調整金額 C 1,314,201,775円
分配準備積立金額 D 1,051,236,216円 分配準備積立金額 D 964,030,967円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,512,806,308円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,417,968,745円
当ファンドの期末残存口数 F 15,463,833,465口 当ファンドの期末残存口数 F 13,854,073,399口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,624円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,745円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 38,659,583円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 34,635,183円
第123期 第129期
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前期 当期
自 令和 3年 9月25日 自 令和 4年 3月25日
至 令和 4年 3月24日 至 令和 4年 9月26日
令和 3年10月26日 令和 4年 4月26日
令和 3年11月24日 令和 4年 5月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 62,280,855円 費用控除後の配当等収益額 A 59,503,245円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,340,103,239円 収益調整金額 C 1,327,314,399円
分配準備積立金額 D 1,020,013,101円 分配準備積立金額 D 1,064,707,149円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,422,397,195円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,451,524,793円
当ファンドの期末残存口数 F 14,750,928,811口 当ファンドの期末残存口数 F 13,904,180,942口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,642円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,763円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 36,877,322円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 34,760,452円
第124期 第130期
令和 3年11月25日 令和 4年 5月25日
令和 3年12月24日 令和 4年 6月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 35,225,927円 費用控除後の配当等収益額 A 55,956,748円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,287,639,178円 収益調整金額 C 1,347,689,696円
分配準備積立金額 D 985,420,956円 分配準備積立金額 D 1,075,928,731円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,308,286,061円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,479,575,175円
当ファンドの期末残存口数 F 14,054,859,543口 当ファンドの期末残存口数 F 13,941,790,836口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,642円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,778円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 35,137,148円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 34,854,477円
第125期 第131期
令和 3年12月25日 令和 4年 6月25日
令和 4年 1月24日 令和 4年 7月25日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 41,653,469円 費用控除後の配当等収益額 A 85,012,823円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,290,488,081円 収益調整金額 C 1,382,399,277円
分配準備積立金額 D 971,106,942円 分配準備積立金額 D 1,085,118,672円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,303,248,492円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,552,530,772円
当ファンドの期末残存口数 F 13,983,055,272口 当ファンドの期末残存口数 F 14,065,804,584口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,647円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,814円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
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前期 当期
自 令和 3年 9月25日 自 令和 4年 3月25日
至 令和 4年 3月24日 至 令和 4年 9月26日
収益分配金金額 I=F*H/10,000 34,957,638円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 35,164,511円
第126期 第132期
令和 4年 1月25日 令和 4年 7月26日
令和 4年 2月24日 令和 4年 8月24日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 67,764,709円 費用控除後の配当等収益額 A 47,539,295円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,294,480,020円 収益調整金額 C 1,371,575,456円
分配準備積立金額 D 966,619,986円 分配準備積立金額 D 1,103,956,974円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,328,864,715円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,523,071,725円
当ファンドの期末残存口数 F 13,937,931,301口 当ファンドの期末残存口数 F 13,831,254,849口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,670円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,824円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 34,844,828円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 34,578,137円
第127期 第133期
令和 4年 2月25日 令和 4年 8月25日
令和 4年 3月24日 令和 4年 9月26日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 31,570,005円 費用控除後の配当等収益額 A 83,957,071円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,296,253,338円 収益調整金額 C 1,398,857,455円
分配準備積立金額 D 980,476,269円 分配準備積立金額 D 1,103,159,072円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,308,299,612円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,585,973,598円
当ファンドの期末残存口数 F 13,831,912,151口 当ファンドの期末残存口数 F 13,903,546,849口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,668円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,859円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 34,579,780円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 34,758,867円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
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前期 当期
自 令和 3年 9月25日 自 令和 4年 3月25日
区分
至 令和 4年 3月24日 至 令和 4年 9月26日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
[令和 4年 3月24日現在] [令和 4年 9月26日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
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前期 当期
区分
[令和 4年 3月24日現在] [令和 4年 9月26日現在]
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
[令和 4年 3月24日現在] [令和 4年 9月26日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △8,721,709 100,544,787
親投資信託受益証券 ― △2
合計 △8,721,709 100,544,785
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前期 当期
[令和 4年 3月24日現在] [令和 4年 9月26日現在]
1口当たり純資産額 0.1495円 0.1426円
(1万口当たり純資産額) (1,495円) (1,426円)
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 US・ハイ・イールド・ボンド・ファンド(TRY 16,757,464,551 1,943,865,887
券 クラス)
投資信託受益証券 合計
16,757,464,551 1,943,865,887
親投資信託受益 マネー・プール マザーファンド 19,961 20,036
証券
親投資信託受益証券 合計
19,961 20,036
合計 16,757,484,512 1,943,885,923
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
マネー・プール マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 4年 9月26日現在]
資産の部
流動資産
48,490,992
コール・ローン
48,490,992
流動資産合計
48,490,992
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 14
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[令和 4年 9月26日現在]
97
未払利息
111
流動負債合計
111
負債合計
純資産の部
元本等
元本 48,305,974
剰余金
184,907
剰余金又は欠損金(△)
48,490,881
元本等合計
48,490,881
純資産合計
48,490,992
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
[令和 4年 9月26日現在]
1. 期首 令和 4年 3月25日
期首元本額 54,064,931円
期中追加設定元本額 5,113,319円
期中一部解約元本額 10,872,276円
元本の内訳※
世界投資適格債オープン(為替ヘッジあり)(毎月決算型) 5,154,901円
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)円コース(毎月決算 125,062円
型)
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)米ドルコース(毎月 119,857円
決算型)
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)豪ドルコース(毎月 769,078円
決算型)
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)ブラジル・レアル 220,146円
コース(毎月決算型)
マネー・プール・ファンドⅥ 33,211,430円
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)トルコ・リラコース 19,961円
(毎月決算型)
国際オルタナティブ戦略 QTX-ウィントン・アルファ・インベ 99,562円
ストメント・オープン(円ヘッジ)成長型
国際オルタナティブ戦略 QTX-ウィントン・アルファ・インベ 99,562円
ストメント・オープン(円ヘッジ)分配型
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[令和 4年 9月26日現在]
国際オルタナティブ戦略 QTX-ウィントン・アルファ・インベ 99,562円
ストメント・オープン(円ヘッジなし)成長型
国際オルタナティブ戦略 QTX-ウィントン・アルファ・インベ 99,561円
ストメント・オープン(円ヘッジなし)分配型
トレンド・アロケーション・オープン 997,308円
米国エネルギーMLPオープン(毎月決算型)為替ヘッジあり 996,215円
米国エネルギーMLPオープン(毎月決算型)為替ヘッジなし 996,215円
国際 アジア・リート・ファンド(通貨選択型)為替ヘッジなし 99,602円
コース(毎月決算型)
国際 アジア・リート・ファンド(通貨選択型)円コース(毎月決 99,602円
算型)
国際 アジア・リート・ファンド(通貨選択型)インド・ルピー 99,602円
コース(毎月決算型)
国際 アジア・リート・ファンド(通貨選択型)インドネシア・ル 99,602円
ピアコース(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)円コース(1 99,592円
年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)円コース(毎 99,592円
月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)米ドルコース 99,592円
(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)米ドルコース 99,592円
(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)ユーロコース 9,959円
(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)ユーロコース 9,959円
(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)豪ドルコース 99,592円
(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)豪ドルコース 99,592円
(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)ブラジル・レ 99,592円
アルコース(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)ブラジル・レ 99,592円
アルコース(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)メキシコ・ペ 99,592円
ソコース(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)メキシコ・ペ 99,592円
ソコース(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)トルコ・リラ 9,960円
コース(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)トルコ・リラ 9,960円
コース(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)ロシア・ルー 9,986円
ブルコース(1年決算型)
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[令和 4年 9月26日現在]
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)ロシア・ルー 9,986円
ブルコース(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)中国元コース 9,960円
(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)中国元コース 9,960円
(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)南アフリカ・ 9,960円
ランドコース(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)南アフリカ・ 9,960円
ランドコース(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)インドネシ 9,986円
ア・ルピアコース(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)インドネシ 99,592円
ア・ルピアコース(毎月決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)マネー・プー 1,392,612円
ル・ファンドⅨ(1年決算型)
国際・キャピタル 日本株式オープン(通貨選択型)マネー・プー 2,251,620円
ル・ファンドⅩ(年2回決算型)
欧州アクティブ株式オープン(為替ヘッジあり) 4,979円
欧州アクティブ株式オープン(為替ヘッジなし) 4,979円
アジアリート戦略オープン(為替ヘッジあり)毎月決算型 9,952円
アジアリート戦略オープン(為替ヘッジあり)年2回決算型 9,952円
アジアリート戦略オープン(為替ヘッジなし)毎月決算型 9,952円
アジアリート戦略オープン(為替ヘッジなし)年2回決算型 9,952円
合計 48,305,974円
2. 受益権の総数 48,305,974口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
自 令和 4年 3月25日
区分
至 令和 4年 9月26日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)
第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク
係るリスク 等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
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2 金融商品の時価等に関する事項
[令和 4年 9月26日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、該当事項はありません。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
[令和 4年 9月26日現在]
1口当たり純資産額 1.0038円
(1万口当たり純資産額) (10,038円)
附属明細表
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第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
2【ファンドの現況】
【米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)円コース(毎月決算型)】
【純資産額計算書】
令和 4年 9月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 973,596,894
Ⅱ 負債総額 161,668
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 973,435,226
Ⅳ 発行済口数 1,453,371,025 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.6698
(10,000口当たり) (6,698 )
【米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)米ドルコース(毎月決算型)】
【純資産額計算書】
令和 4年 9月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 2,552,116,704
Ⅱ 負債総額 9,252,042
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,542,864,662
Ⅳ 発行済口数 2,834,153,449 口
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Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8972
(10,000口当たり) (8,972 )
【米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)豪ドルコース(毎月決算型)】
【純資産額計算書】
令和 4年 9月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 1,602,957,628
Ⅱ 負債総額 6,003,696
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,596,953,932
Ⅳ 発行済口数 2,835,228,790 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.5633
(10,000口当たり) (5,633 )
【米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)ブラジル・レアルコース(毎月決算型)】
【純資産額計算書】
令和 4年 9月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 2,133,608,188
Ⅱ 負債総額 1,081,564
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,132,526,624
Ⅳ 発行済口数 4,963,563,835 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.4296
(10,000口当たり) (4,296 )
【米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)トルコ・リラコース(毎月決算型)】
【純資産額計算書】
令和 4年 9月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 1,961,471,872
Ⅱ 負債総額 4,685,625
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,956,786,247
Ⅳ 発行済口数 14,000,518,325 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.1398
(10,000口当たり) (1,398 )
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(参考)
マネー・プール マザーファンド
純資産額計算書
令和 4年 9月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 47,511,093
Ⅱ 負債総額 117
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 47,510,976
Ⅳ 発行済口数 47,330,191 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0038
(10,000口当たり) (10,038 )
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<更新後>
(1)資本金の額等
2022年9月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2)委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング1
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング2
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、ファンド管理
委員会およびリスク管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是
正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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2【事業の内容及び営業の概況】
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2022年 9月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を
除きます。)
本 数 純資産総額
商品分類
(本) (百万円)
追加型株式投資信託 903 21,413,405
追加型公社債投資信託 16 1,387,262
単位型株式投資信託 93 428,424
単位型公社債投資信託 52 133,498
合 計 1,064 23,362,589
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
3【委託会社等の経理状況】
<更新後>
(1)財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJ国際投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
なお、財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示してお
ります。
(2)監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期事業年度(自 令和3年4
月1日 至 令和4年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
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(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 56,803,388 ※2 51,593,362
有価証券 2,001 293,326
前払費用 598,135 645,109
未収入金 31,359 61,092
未収委託者報酬 13,216,357 15,750,264
未収収益 ※2 662,230 ※2 783,790
金銭の信託 2,300,000 8,401,300
その他 269,506 295,584
流動資産合計
73,882,978 77,823,830
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 548,902 ※1 391,042
器具備品 ※1 1,435,369 ※1 1,079,023
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
2,612,705 2,098,499
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,569,171 4,381,293
ソフトウェア仮勘定 1,895,190 1,581,652
無形固定資産合計
5,480,184 5,978,768
投資その他の資産
投資有価証券 18,616,670 16,803,642
関係会社株式 320,136 159,536
投資不動産 ※1 814,684 ※1 810,684
長期差入保証金 538,497 524,244
前払年金費用 258,835 189,708
繰延税金資産 916,962 982,406
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
21,487,417 19,491,852
固定資産合計
29,580,307 27,569,120
資産合計
103,463,286 105,392,950
(単位:千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 533,622 565,222
未払金
未払収益分配金 158,856 197,334
未払償還金 133,877 7,418
未払手数料 ※2 5,200,810 ※2 6,423,139
その他未払金 ※2 4,412,521 ※2 4,565,457
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未払費用 ※2 4,755,909 ※2 4,328,968
未払消費税等 752,617 1,112,923
未払法人税等 873,027 769,692
賞与引当金 933,381 942,287
役員賞与引当金 160,710 149,028
その他 691,143 5,517
流動負債合計
18,606,476 19,066,990
固定負債
長期未払金 21,600 10,800
退職給付引当金 1,145,514 1,246,300
役員退職慰労引当金 117,938 117,938
時効後支払損引当金 245,426 250,214
固定負債合計
1,530,479 1,625,252
負債合計
20,136,956 20,692,243
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 26,951,289 29,000,498
利益剰余金合計
34,291,879 36,341,088
株主資本合計
81,024,723 83,073,932
(単位:千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,301,606 1,626,775
評価・換算差額等合計
2,301,606 1,626,775
純資産合計
83,326,329 84,700,707
負債純資産合計
103,463,286 105,392,950
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
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営業収益
委託者報酬 67,963,712 79,977,953
投資顧問料 2,443,980 2,711,169
その他営業収益 21,613 13,459
営業収益合計
70,429,306 82,702,582
営業費用
支払手数料 ※2 26,689,896 ※2 31,644,834
広告宣伝費 668,150 720,785
公告費 250 500
調査費
調査費 2,077,942 2,430,158
委託調査費 12,035,954 14,557,009
事務委託費 798,528 1,450,062
営業雑経費
通信費 296,490 138,868
印刷費 378,180 379,428
協会費 51,841 49,590
諸会費 16,613 17,729
事務機器関連費 1,977,769 2,172,978
その他営業雑経費 8,391 649
営業費用合計
45,000,009 53,562,596
一般管理費
給料
役員報酬 352,879 414,260
給料・手当 6,461,546 6,496,233
賞与引当金繰入 933,381 942,287
役員賞与引当金繰入 160,710 149,028
福利厚生費 1,272,568 1,282,310
交際費 2,721 4,874
旅費交通費 22,768 21,698
租税公課 402,939 430,233
不動産賃借料 666,331 724,961
退職給付費用 481,135 494,615
役員退職慰労引当金繰入 11,763 -
固定資産減価償却費 1,358,911 2,249,287
諸経費 413,538 379,054
一般管理費合計
12,541,193 13,588,846
営業利益
12,888,103 15,551,139
(単位:千円)
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
営業外収益
受取配当金 170,807 243,133
受取利息 ※2 2,726 ※2 7,408
投資有価証券償還益 81,557 1,089,101
収益分配金等時効完成分
275,835 137,485
受取賃貸料 ※2 65,808 ※2 65,808
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
その他 12,504 36,211
営業外収益合計
609,239 1,579,148
営業外費用
投資有価証券償還損 95,946 3,074
時効後支払損引当金繰入
16,395 16,548
事務過誤費 ‐ 76,076
賃貸関連費用 13,472 15,780
その他 2,932 7,585
営業外費用合計
128,747 119,066
経常利益
13,368,595 17,011,221
特別利益
投資有価証券売却益 2,007,655 605,706
特別利益合計
2,007,655 605,706
特別損失
投資有価証券売却損 51,737 28,188
投資有価証券評価損 26,317 36,558
固定資産除却損 ※1 536 ※1 13,094
特別損失合計
78,591 77,840
税引前当期純利益
15,297,659 17,539,087
法人税、住民税及び事業税
※2 4,755,427 ※2 5,366,608
法人税等調整額 △19,122 22,446
法人税等合計
4,736,304 5,389,054
当期純利益
10,561,354 12,150,032
(3)【株主資本等変動計算書】
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670 △9,457,670 △9,457,670
当期純利益 10,561,354 10,561,354 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,103,684 1,103,684 1,103,684
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,815 1,815 79,922,854
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670
当期純利益 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額 2,299,791 2,299,791 2,299,791
(純額)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当期変動額合計 2,299,791 2,299,791 3,403,475
当期末残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
会計方針の変更に
475,687 475,687 475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,426,976 34,767,566 81,500,410
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,576,511 △10,576,511 △10,576,511
当期純利益 12,150,032 12,150,032 12,150,032
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,573,521 1,573,521 1,573,521
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 29,000,498 36,341,088 83,073,932
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
会計方針の変更に
475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,301,606 2,301,606 83,802,017
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,576,511
当期純利益 12,150,032
株主資本以外の
項目の当期変動額 △674,831 △674,831 △674,831
(純額)
当期変動額合計 △674,831 △674,831 898,690
当期末残高 1,626,775 1,626,775 84,700,707
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
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ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 3年~47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10
年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額
に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領しており
ます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。投資顧問料は、純資
産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を主に年4回受領しております。当該報酬
は契約期間にわたり収益として認識しております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号))が令和2年3月31日に公布され
ておりますが、繰延税金資産の額について、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る
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税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 令和2年3月31日)により「税効果会計
に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適
用 せず、改正前の税法の規定に基づいて算定しております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 令和3年8月12日)を適用する予定でありま
す。
(会計方針の変更)
(1)収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしま
した。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用し
ております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動負債
のその他は484,886千円減少、繰延税金資産は148,472千円減少、繰越利益剰余金は336,414千円増
加しております。
当事業年度の損益計算書は、委託者報酬、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
200,739千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰
越利益剰余金の期首残高は475,687千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従っ
て、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準等の適用による、財務諸表への影響はありません。また、「金融商品関
係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといた
しました。
(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日)
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31
号)の令和3年6月17日の改正は、令和元年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に
関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に
持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するた
め、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたもの
が、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
令和5年3月期の期首より適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
建物 643,920千円 805,250千円
器具備品 1,545,179千円 2,054,366千円
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投資不動産 151,833千円 157,995千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
預金 40,328,414千円 43,782,913千円
未収収益 14,138千円 13,741千円
未払手数料 772,495千円 836,105千円
その他未払金 3,425,136千円 3,887,520千円
未払費用 349,222千円 337,847千円
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
建物 - 2,599千円
器具備品 536千円 10,495千円
計 536千円 13,094千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
支払手数料 5,128,270千円 5,153,589千円
受取利息 143千円 7,377千円
受取賃貸料 65,808千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,492,898千円 4,062,765千円
(株主資本等変動計算書関係)
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 1株当たり配当額 44,700円
③ 基準日 令和2年3月31日
④ 効力発生日 令和2年6月29日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
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⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 1株当たり配当額 49,988円
③ 基準日 令和3年3月31日
④ 効力発生日 令和3年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和4年6月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 配当金の総額 6,075,125千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 28,713円
④ 基準日 令和4年3月31日
⑤ 効力発生日 令和4年6月29日
(リース取引関係)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
1年内 709,808千円 709,808千円
1年超 709,808千円 414,054千円
合計 1,419,616千円 1,123,863千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、金銭の信託(合同運用指定金銭信託)で運用し、金融機関から
の資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のな
い株式等は、次表には含まれておりません((注2)参照)。
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 有価証券 2,001 2,001 -
(2) 金銭の信託 2,300,000 2,300,000 -
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(3) 投資有価証券 18,585,310 18,585,310 -
資産計 20,887,311 20,887,311 -
(注1) 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(前事業年度の貸借対照表計上額31,360千円)は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式160,600千
円 関連会社株式159,536千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められるため、記載しておりません。
(注3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
(注4) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第36期(令和3年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,803,388 - - -
金銭の信託 2,300,000 - - -
未収委託者報酬 13,216,357 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 2,001 8,412,286 3,123,026 11,398
合計 72,321,747 8,412,286 3,123,026 11,398
第37期(令和4年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 有価証券 293,326 293,326 -
(2) 金銭の信託 8,401,300 8,401,300 -
(3) 投資有価証券 16,772,282 16,772,282 -
資産計 25,466,909 25,466,909 -
(注1) 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等
非上場株式(当事業年度の貸借対照表計上額31,360千円)は、市場価格がないため、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。
また、関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 関連会社株式159,536千円)は、市場
価格がないため、記載しておりません。
(注3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
(注4) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第37期(令和4年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 51,593,362 - - -
金銭の信託 8,401,300 - - -
未収委託者報酬 15,750,264 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 293,326 6,911,464 3,695,585 -
合計 76,038,253 6,911,464 3,695,585 -
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類し
ております。
なお、財務諸表等規則附則(令和3年9月24日内閣府令第9号)に基づく経過措置を適用した投資
信託(貸借対照表計上額 有価証券 293,326千円、投資有価証券16,772,282千円)は、次表には含
めておりません。
時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 - 8,401,300 - 8,401,300
資産計 - 8,401,300 - 8,401,300
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度の子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載し
ておりません。
また、当事業年度の関連会社株式(貸借対照表計上額は関連会社株式159,536千円)は、市場価格が
ないため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上
株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えるもの
その他 14,810,957 11,362,471 3,448,485
小計 14,810,957 11,362,471 3,448,485
貸借対照表計上
株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えないもの
その他 6,076,354 6,207,447 △131,093
小計 6,076,354 6,207,447 △131,093
合計 20,887,311 17,569,919 3,317,392
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は2,300,000千円、取得原価は
2,300,000千円)を含めております。
非上場株式(貸借対照表計上額は31,360千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
第37期(令和4年3月31日現在)
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貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上
株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えるもの
その他 19,193,250 16,560,340 2,632,910
小計 19,193,250 16,560,340 2,632,910
貸借対照表計上
株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えないもの
その他 6,273,658 6,561,836 △288,177
小計 6,273,658 6,561,836 △288,177
合計 25,466,909 23,122,176 2,344,732
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は8,401,300千円、取得原価は
8,400,000千円)を含めております。
非上場株式(貸借対照表計上額は31,360千円)は、市場価格がないため、含めておりません。
3.売却したその他有価証券
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 - - -
債券 - - -
その他 5,747,529 2,007,655 51,737
合計 5,747,529 2,007,655 51,737
第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 - - -
債券 - - -
その他 4,164,921 605,706 28,188
合計 4,164,921 605,706 28,188
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について26,317千円(その他有価証券のその他26,317千円)減損処理
を行っております。
当事業年度において、有価証券について36,558千円(その他有価証券のその他36,558千円)減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%
以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積
立型制度)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,718,736 千円 3,729,235 千円
勤務費用 203,106 198,457
利息費用 19,110 21,549
数理計算上の差異の △18,826 △46,069
発生額
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退職給付の支払額 △192,890 △179,650
過去勤務費用の発生額 - -
退職給付債務の期末残高 3,729,235 3,723,521
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
年金資産の期首残高 2,460,824 千円 2,649,846 千円
期待運用収益 44,130 47,588
数理計算上の差異の 304,281 1,824
発生額
事業主からの拠出額 - -
退職給付の支払額 △159,390 △115,331
年金資産の期末残高 2,649,846 2,583,927
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
積立型制度の 2,810,893 千円 2,675,015 千円
退職給付債務
年金資産 △2,649,846 △2,583,927
161,046 91,087
非積立型制度の退職給付債 918,342 1,048,506
務
未積立退職給付債務 1,079,388 1,139,593
未認識数理計算上の差異 161,333 205,679
未認識過去勤務費用 △354,043 △288,681
貸借対照表に計上された負 886,678 1,056,591
債と資産の純額
退職給付引当金 1,145,514 1,246,300
前払年金費用 △258,835 △189,708
貸借対照表に計上された負 886,678 1,056,591
債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
勤務費用 203,106 千円 198,457 千円
利息費用 19,110 21,549
期待運用収益 △44,130 △47,588
数理計算上の差異の 41,361 △3,547
費用処理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 44,446 109,013
確定給付制度に係る 329,255 343,245
退職給付費用
(注)「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額、再就職支援金及び退職金で
す。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
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年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
債券 62.7 % 62.0 %
株式 35.4 36.3
その他 1.9 1.7
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
割引率 0.051~0.59% 0.078~0.72%
長期期待運用収益率 1.5~1.8% 1.5~1.8%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度151,880千円、当事業年度151,370千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 418,394 千円 410,082 千円
投資有価証券評価損 188,859 65,490
未払事業税 180,263 165,702
賞与引当金 285,801 288,528
役員賞与引当金 25,472 25,799
役員退職慰労引当金 36,112 36,112
退職給付引当金 350,756 381,617
減価償却超過額 68,024 145,316
委託者報酬 209,938 -
長期差入保証金 48,639 52,869
時効後支払損引当金 75,149 76,615
連結納税適用による時価評価 38,873 35,311
87,023 76,257
その他
繰延税金資産 小計 2,013,308 1,759,702
- -
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,013,308 1,759,702
繰延税金負債
前払年金費用 △79,225 △58,088
連結納税適用による時価評価 △1,203 △1,149
その他有価証券評価差額金 △1,015,785 △717,957
△101 △101
その他
△1,096,346 △777,296
繰延税金負債 合計
916,962 982,406
繰延税金資産の純額
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第36期(令和3年3月31日現在)及び第37期(令和4年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な
要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しておりま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)の6.収益および費用の計上基準」に
記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係 並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)及び第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年
3月31日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)及び第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年
3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
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㈱三菱UFJ その他未払金
東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,492,898 3,425,136
親
フィナンシャル・
千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ
区 100.0% (注1)
社
当社投資信託の
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 投資信託に 5,128,270 未払手数料 772,495
募集の取扱及び
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 係る事務代 千円 千円
投資信託に係る
区 100.0% 行手数料の
事務代行の委託
支払
等
(注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 523,327 未払費用 290,120
(注3) 千円 千円
役員の兼任
第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ その他未払金
東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 4,062,765 3,887,520
親
フィナンシャル・
千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ
区 100.0% (注1)
社
当社投資信託の
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 投資信託に 5,153,589 未払手数料 836,105
募集の取扱及び
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 係る事務代 千円 千円
投資信託に係る
区 100.0% 行手数料の
事務代行の委託
支払
等
(注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 499,388 未払費用 272,264
(注3) 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
2.投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
3. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注2) (注2)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 3,729,785 未払手数料 764,501
同
千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
一 銀行
区 投資信託に係る 行手数料
の
事務代行の委託 の支払
親
等 (注1)
会
社
を
持
つ
会
社
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同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,655,482 未払手数料 1,193,245
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 (注1)
社
を
持
つ
会
社
第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注2) (注2)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,097,951 未払手数料 838,058
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料
一
事務代行の委託 の支払
の
等 (注1)
親
会
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 7,025,984 未払手数料 1,319,958
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 (注1)
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
2. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場)
三菱UFJ信託銀行株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
1株当たり純資産額 393,827.09円 400,322.84円
1株当たり当期純利益金額 49,916.36円 57,424.97円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号
令和2年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過
的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の1株当たり純資産額は2,248.25円増加
し、1株当たり純利益金額は658.24円減少しております。
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3. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
当期純利益金額 (千円) 10,561,354 12,150,032
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額
10,561,354 12,150,032
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 211,581 211,581
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
<更新後>
(1)受託会社
①名称:三菱UFJ信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
②資本金の額:324,279百万円(2022年3月末現在)
③事業の内容:銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
(2022年3月末現在)
株式会社三菱UFJ銀行 1,711,958 百万円 銀行業務を営んでいます。
三菱UFJ信託銀行株式会 銀行業務および信託業務を営んでい
324,279 百万円
社 ます。
金融商品取引法に定める第一種金融
株式会社SBI証券 48,323 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
岡三証券株式会社 5,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
極東証券株式会社 5,251 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
光世証券株式会社 12,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
楽天証券株式会社 17,495 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
東海東京証券株式会社 6,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
東武証券株式会社 420 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
第四北越証券株式会社 600 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
水戸証券株式会社 12,272 百万円
商品取引業を営んでいます。
三菱UFJモルガン・スタ 金融商品取引法に定める第一種金融
40,500 百万円
ンレー証券株式会社 商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
auカブコム証券株式会社 7,196 百万円
商品取引業を営んでいます。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品取引法に定める第一種金融
ワイエム証券株式会社 1,270 百万円
商品取引業を営んでいます。
3【資本関係】
<訂正前>
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(2022年 3 月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が3%以上のものを記載しています。
<訂正後>
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(2022年 9 月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が3%以上のものを記載しています。
第3【その他】
<訂正前>
(1)目論見書の表紙にロゴマーク、図案およびキャッチ・コピーを採用すること、また使用開始
日、ファンドの形態、申込みに係る事項、ファンド専用サイトのアドレスなどを記載すること
があります。
(2)投資信託説明書(交付目論見書)に、以下の趣旨の文言の全部または一部および有価証券届出
書の主要内容を記載することがあります。
・ファンドに関する投資信託説明書(請求目論見書)を含む詳細な情報は、委託会社のホーム
ページで閲覧、ダウンロードできます。
・本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されていま
す。
・ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
・ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律
に基づき事前に受益者の意向を確認します。
・ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
・請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。(請
求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようお願いいたします。)
・有価証券届出書の効力の発生の有無については、委託会社のホームページにて確認いただけま
す。効力が発生するまでに、本書の記載内容が訂正される場合があります。
(3)投資信託説明書(請求目論見書)に信託約款を掲載します。
(4)目論見書は電磁的方法により提供されるほか、インターネット、電子媒体等に掲載されること
があります。
(5)投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティン
グを使用することがあります。
(6)目論見書は「投資信託説明書」を別称として使用します。
(7)目論見書に委託会社のホームページアドレス等を掲載し、当該アドレスにアクセスすることに
より基準価額等の情報を入手できる旨のご案内を記載することがあります。
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<訂正後>
(1)目論見書の表紙にロゴマーク、図案およびキャッチ・コピーを採用すること、また使用開始
日、ファンドの形態、申込みに係る事項、ファンド専用サイトのアドレス 、ファンドの管理番
号 などを記載することがあります。
(2)投資信託説明書(交付目論見書)に、以下の趣旨の文言の全部または一部および有価証券届出
書の主要内容を記載することがあります。
・ファンドに関する投資信託説明書(請求目論見書)を含む詳細な情報は、委託会社のホーム
ページで閲覧、ダウンロードできます。
・本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されていま
す。
・ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
・ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律
に基づき事前に受益者の意向を確認します。
・ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
・請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。(請
求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようお願いいたします。)
・有価証券届出書の効力の発生の有無については、委託会社のホームページにて確認いただけま
す。効力が発生するまでに、本書の記載内容が訂正される場合があります。
(3)投資信託説明書(請求目論見書)に信託約款を掲載します。
(4)目論見書は電磁的方法により提供されるほか、インターネット、電子媒体等に掲載されること
があります。
(5)投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティン
グを使用することがあります。
(6)目論見書は「投資信託説明書」を別称として使用します。
(7)目論見書に委託会社のホームページアドレス等を掲載し、当該アドレスにアクセスすることに
より基準価額等の情報を入手できる旨のご案内を記載することがあります。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和4年11月30日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)円コース(毎月決算型)の令和4年3月25日から令
和4年9月26日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、米国
ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)円コース(毎月決算型)の令和4年9月26日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和4年11月30日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)米ドルコース(毎月決算型)の令和4年3月25日か
ら令和4年9月26日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、米国
ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)米ドルコース(毎月決算型)の令和4年9月26日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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令和4年11月30日
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取 締 役 会 御 中
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東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)豪ドルコース(毎月決算型)の令和4年3月25日か
ら令和4年9月26日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、米国
ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)豪ドルコース(毎月決算型)の令和4年9月26日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和4年11月30日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)ブラジル・レアルコース(毎月決算型)の令和4年
3月25日から令和4年9月26日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、米国
ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)ブラジル・レアルコース(毎月決算型)の令和4年9月26日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和4年11月30日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西郷 篤
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)トルコ・リラコース(毎月決算型)の令和4年3月
25日から令和4年9月26日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、米国
ハイ・イールド債オープン(通貨選択型)トルコ・リラコース(毎月決算型)の令和4年9月26日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
157/161
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和4年6月10日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
青 木 裕 晃
行社員
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
伊 藤 鉄 也
行社員
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監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の令和3年4月1日から令和4年
3月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の令和4年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及び
その監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するい
かなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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