森永製菓株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 森永製菓株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ４－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月２日
【会社名】 森永製菓株式会社
【英訳名】 Morinaga＆Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 太田 栄二郎
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目33番１号
【電話番号】 03(3456)0150
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 髙木 哲也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目33番１号
【電話番号】 03(3456)0150
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 髙木 哲也
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 9,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2022年６月２日
効力発生日 2022年６月10日
有効期限 2024年６月９日
発行登録番号 ４－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 20,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
－ － － － －
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
（なし）
（注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算出
しております
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 20,000百万円
(20,000百万円)
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に
基づき算出しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) ―円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
( 東京都中央区日本橋兜町２番１号 )
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森永製菓株式会社(E00369)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
森永製菓株式会社第15回無担保社債（社債間限定同順位特約
銘柄
付）（サステナビリティボンド）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額(円) 金9,000百万円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金9,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.490％
利払日 毎年６月８日及び12月８日
１ 利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべ
き日（以下「償還期日」という。）までこれをつけ、
2023年６月８日を第１回の利息支払期日としてその日ま
での分を支払い、その後毎年６月８日及び12月８日の２
回に各々その日までの前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その
利息支払の方法
支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その
半か年の日割をもってこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息を付けない。
２ 利息の支払場所
別記（（注）12 元利金の支払）記載のとおり。
償還期限 2027年12月８日
１ 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2027年12月８日にその総額を償還す
る。
(2) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀
償還の方法
行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替
機関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつ
でもこれを行うことができる。
３ 償還元金の支払場所
別記（（注）12 元利金の支払）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息を付けない。
申込期間 2022年12月２日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2022年12月８日
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株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のため
担保
に特に留保されている資産はない。
１ 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行
後、当社が国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、
別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付
切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のため
に、担保提供を行う場合には、本社債のために担保付社債
財務上の特約(担保提供制限)
信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。
２ 当社が前項により本社債のために担保権を設定する場合に
は、当社は直ちに登記その他必要な手続きを完了し、か
つ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じ
て公告する。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されてい
ない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標
財務上の特約(その他の条項) に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を
解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らい
つでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
（注）１ 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）からＡの信用格付を2022年
12月２日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示
すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であ
り、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や
損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性
リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変
動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で
信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により
誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
２ 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第２号の規定に基
づき社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第１項の
規定に基づき社債券を発行することができない。
３ 社債管理者の不設置
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を
管理し、または本社債にかかる債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４ 財務代理人
(1) 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を財務代理人（以下「財務代理人」という。）として、本社債の財務
代理事務を委託する。
(2) 財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者と
の間にいかなる代理関係または信託関係を有しない。
(3) 財務代理人を変更する場合、当社は事前にその旨を本（注）６に定める方法により社債権者に公告す
る。
５ 期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を喪失する。
① 当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
② 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、５銀行営業日を経過しても、これを履行ま
たは解消できないとき。
③ 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
④ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失したとき、または期限が到来してもその弁済をす
ることができないとき。
⑤ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはそ
の他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その
履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合
は、この限りではない。
⑥ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または株主総会
において解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
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⑦ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の
命令を受けたとき。
(2) 前号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社は直ちにその旨を本（注）６に定
める方法により公告する。
(3) 期限の利益を喪失した本社債は、直前の利息支払期日の翌日から期限の利益を喪失した日までの経過利
息を付して直ちに支払うものとする。なお、期限の利益を喪失した日に支払がなされなかった場合に
は、当社は財務代理人に支払資金を交付後直ちにその旨を本（注）６に定める方法により公告する。
６ 社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電
子公告によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によること
ができない場合は、当社定款所定の新聞紙ならびに東京都及び大阪市において発行される各１種以上の新
聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）によりこれを行う。
７ 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の写しを備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８ 社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４(1)を除く。）の変更は、法令に定めがある
ときを除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなけ
ればその効力を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９ 社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に規定する種類をいう。）の社債（以下「本種
類の社債」と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３
週間前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６に定める方法
により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入し
ない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第３項に定め
る書面を当社に提示した上、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提
出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10 費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
① 本（注）６に定める公告に関する費用
② 本（注）９に定める社債権者集会に関する費用
11 発行代理人及び支払代理人
別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程に基づく本社債の発行代理人業務及び支払代理人業
務は、財務代理人がこれを取り扱う。
12 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則
に従って支払われる。
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 3,300
証券株式会社
1 引受人は、本社債の
全額につき、共同して
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 2,200
買取引受を行う。
2 本社債の引受手数料
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 2,200
は各社債の金額100円
につき金40銭とする。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 1,300
計 ― 9,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
9,000 55 8,945
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額8,945百万円は、全額を2025年12月31日までに当社芝浦ビルの建て替えにかかる設備資金に
充当する予定であります。なお、全額が充当されるまでの間は現金又は現金同等物にて管理する予定であります。
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
サステナビリティボンドとしての適合性について
当社は、サステナビリティボンドの発行を含むサステナブルファイナンス実施のために、「グリーンボンド原則
2021（注１）」、「グリーンローン原則2021（注２）」、「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンド
ガイドライン2022年版（注３）」、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版
（注４）」、「ソーシャルボンド原則2021（注５）」、「ソーシャルローン原則2021（注６）」、「ソーシャルボン
ドガイドライン2021年版（注７）」及び「サステナビリティボンド・ガイドライン2021（注８）」に即したサステナ
ブルファイナンス・フレームワーク（以下「本フレームワーク」という。）を策定しました。当社は、本フレーム
ワークに対する第三者評価としてＪＣＲより「ＪＣＲサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価」（注
９）の最上位評価である「ＳＵ１（Ｆ）」の評価を取得しております。
また、本社債の発行に当たって第三者評価を取得することに関し、環境省の「令和４年度グリーンボンド等促進体
制整備支援事業（注10）」の補助金交付対象となることについて、発行支援者たるＪＣＲは一般社団法人グリーン
ファイナンス推進機構より交付決定通知を受領しております。
（注１）「グリーンボンド原則2021」とは、国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）が事務局機能を担う民間団体であるグ
リーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）により策定されているグ
リーンボンドの発行に係るガイドラインです。
（注２）「グリーンローン原則2021」とは、ローン市場協会（ＬＭＡ）、アジア太平洋地域ローン市場協会（ＡＰＬ
ＭＡ）及びローンシンジケーション＆トレーディング協会（ＬＳＴＡ）により策定された環境分野に使途を
限定する融資のガイドラインです。
（注３）「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」とは、グリーンボンドに
ついてグリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具
体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリー
ンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年３月に策定・公表し、2022年７月に最終
改訂したガイドラインです。
（注４）「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」とは、グリーンローンに
ついてグリーンローン原則との整合性に配慮しつつ、借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がグ
リーンローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解
釈を示すことで、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2020年３月に策定・公
表し、2022年７月に改訂したガイドラインです。
（注５）「ソーシャルボンド原則2021」とは、ＩＣＭＡが事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド・ソー
シャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles Executive
Committee）により策定されているソーシャルボンドの発行に係るガイドラインです。
（注６）「ソーシャルローン原則2021」とは、ＬＭＡ、ＡＰＬＭＡ及びＬＳＴＡにより策定された社会的分野に使途
を限定する融資のガイドラインです。
（注７）「ソーシャルボンドガイドライン2021年版」とは、ソーシャルボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関
係者の実務担当者がソーシャルボンドに関する具体的対応を検討する際に参考となるよう、いわゆる先進国
課題を多く抱える我が国の状況に即した具体的な対応の例や解釈を示すことで、ソーシャルボンドを国内で
普及させることを目的に、金融庁が2021年10月に策定・公表したガイドラインです。
（注８）「サステナビリティボンド・ガイドライン2021」とは、ＩＣＭＡにより策定されているサステナビリティボ
ンドの発行に係るガイドラインです。
（注９）「ＪＣＲサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価」とは、サステナビリティファイナンスによ
り調達される資金がＪＣＲの定義するサステナビリティプロジェクトに充当される程度並びに当該サステナ
ビリティファイナンスの資金使途等にかかる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度を評価したもので
す。
（注10）「令和４年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンド等を発行しようとする企業や
地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク整備のコンサルティング
等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業です。対象となるグ
リーンボンド等の要件は、グリーンボンド、グリーンローンの場合は調達した資金の100％がグリーンプロ
ジェクトに充当されるものであって、かつ発行時点において以下の（1）から（3）までのいずれも満たすも
のです。
(1) グリーンボンド等の発行時点で以下のいずれかに該当すること
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① 主に国内の脱炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・ 調達資金額の50％以上又は資金使途となるグリーンプロジェクト件数の50％以上が国内の脱炭素化
事業であるもの
② 脱炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・ 地域活性化効果：地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事
業、地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
・ 脱炭素化効果：国内のCO 排出削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
2
(2) グリーンボンド等フレームワークがグリーンボンドガイドライン等に準拠することについて、発行等ま
での間に外部レビュー機関により確認されること
(3) 実際は環境改善効果がない、ネガティブな効果が環境改善効果と比べ過大である、または調達資金が適
正に環境事業に充当されていないにもかかわらず、グリーンボンド等と称する「グリーンウォッシュ」
であるおそれが高いものに該当しないものであること
サステナブルファイナンス・フレームワークについて
１．調達資金の使途
本フレームワークに基づいて調達された資金は、以下の環境改善効果または社会課題の解決に資することが確認され
た適格事業区分に該当するプロジェクト（「適格プロジェクト」）への新規投資及びリファイナンスに充当する予定で
す。リファイナンスに充当する場合は、サステナブルファイナンス実行から遡って過去36か月以内に実施した支出に限
ります。
実行するファイナンスに応じて、以下のプロジェクトへの資金充当を行います。
・ グリーンファイナンス：グリーンプロジェクト
・ ソーシャルファイナンス：ソーシャルプロジェクト
・ サステナビリティファイナンス：グリーンプロジェクト及びソーシャルプロジェクト
適格クライテリア
適格事業区分 適格プロジェクト SDGsとの整合性
グリーンプロジェクト
GBP： 以下いずれかの第三者認証を取得又は更新した建物、も 7.エネルギーをみんなに
・グリーンビルディング／ しくは将来取得又は更新予定の建物に対する開発、建
そしてクリーンに
省エネルギー 設、内装・設備の工事、改修、取得にかかる費用
9.産業と技術革新の基礎
環境目的：気候変動の緩和 ・ZEB認証：ZEB、Nearly ZEB、ZEB ReadyまたはZEB
をつくろう
Oriented 11.住み続けられるまちづ
GLP：
・DBJ Green Building認証：５つ星、４つ星または３ くりを
・グリーンビルディング／
13.気候変動に具体的な対
つ星
省エネルギー
策を
・CASBEE 評価認証：Ｓランク、ＡランクまたはＢ＋ラ
環境目的：気候変動問題へ
ンク
の対処
・BELS認証：５つ星、４つ星または３つ星
・LEED認証：Platinum、GoldまたはSilver
ソーシャルプロジェクト
SBP／SLP： 災害発生時における避難場所の設置 3.すべての人に健康と福
手ごろな価格の基本的イン ・地域企業・住民を含む帰宅困難者の受入スペースの 祉を
フラ整備 設置 11.住み続けられるまちづ
・防災用品の備蓄倉庫の設置 くりを
SBP／SLP： ダイバーシティ推進のための各種施策 3.すべての人に健康と福
社会経済的向上・エンパ ・高齢者・障がい者等の利便性を考慮したバリアフ 祉を
ワーメント リー設備（スロープ、多目的トイレ）の設置 5.ジェンダー平等を実現
・ジェンダーマイノリティの人向けのSOGIトイレの設 しよう
置 10．人や国の不平等をな
・働く女性のためのエンゼルルームの設置 くそう
・人材のダイバーシティを支えるための祈祷室の設置
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本フレームワークにおけるソーシャルプロジェクトは、以下の通り、社会課題の解決に資するものであり、「対象と
なる人々」に対してポジティブな社会的な効果が期待されると考えています。
適格プロジェクト 対象となる人々 社会課題
災害発生時における避難場所の設置 ・自然災害の罹災者等 持続可能で強靭な国土（防災・減災
・地域企業・住民を含む帰宅困難者 ・地域企業・住民 対策）
の受入スペースの設置
・防災用品の備蓄倉庫の設置
ダイバーシティ推進のための各種施 ・高齢者及び障がい者 バリアフリー、ジェンダーフリー、
策 ・性的及びジェンダーマイノリティ ダイバーシティの推進
・高齢者・障がい者等の利便性を考 の人
慮したバリアフリー設備（スロー ・働く女性
プ、多目的トイレ）の設置 ・礼拝等を行う人
・ジェンダーマイノリティの人向け ・地域住民
のSOGIトイレの設置
・働く女性のためのエンゼルルーム
の設置
・人材のダイバーシティを支えるた
めの祈祷室の設置
除外クライテリア
本フレームワークに基づいて調達された資金は、下記に関連するプロジェクトには充当しません。
・所在国の法令を遵守していない不公正な取引、贈収賄、腐敗、恐喝、横領等の不適切な関係
・人権、環境等社会問題を引き起こす原因となり得る取引
２．プロジェクトの評価及び選定のプロセス
本フレームワークに基づくサステナブルファイナンスの資金使途とする適格プロジェクトは、経理部、サステナブル
経営推進部及び関係各部との協議及び、ESG委員会の審議を経て、取締役会が最終決定します。各プロジェクトの適格
性の評価にあたっては、潜在的にネガティブな環境面・社会面の影響に配慮しているものであり、以下の項目について
対応していることを確認しています。
・国もしくは事業実施の所在地の地方自治体において求められる環境関連法令等の遵守と、必要に応じた環境への
影響調査の実施
・事業実施にあたり地域住民への十分な説明の実施
３．調達資金の管理
本フレームワークに基づいて調達した資金は、全額が充当されるまで年次で、経理部が内部管理システムを用いて調
達資金の充当状況を管理します。調達資金はサステナブルファイナンス実行から36か月以内に適格プロジェクトへ充当
予定です。また、サステナブルファイナンスの調達資金の全額が充当されるまでの間は、現金または現金同等物にて管
理されます。
なお、資金充当完了後も、資金使途の対象となるプロジェクトに当初の想定と異なる事象の発生や売却が生じた場
合、当該事象及び未充当金の発生状況に関し、ウェブサイト等で速やかに開示を行います。
４．レポーティング
①資金充当状況レポーティング
当社は、適格プロジェクトに調達資金が全額充当されるまで、資金の充当状況を年次で以下の項目をウェブサイト
等で公表します。なお、調達資金の充当計画に大きな変更が生じる等の重要な事象が生じた場合は、適時に開示しま
す。
・調達資金を充当した適格プロジェクトのリストとその概要（進捗状況を含む）
・充当金額
・未充当金の残高及び充当予定時期
・調達資金のうちリファイナンスに充当された部分の概算額または割合
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②インパクトレポーティング
当社は、本フレームワークに基づいて調達された資金が全額充当されるまでの間、適格プロジェクト毎に、プロ
ジェクト概要及び以下の指標を、実務上可能な範囲でウェブサイト等にてレポーティングします。
グリーンプロジェクト
適格プロジェクト レポーティング項目
グリーンビルディング／省エネルギー ・第三者認証の取得状況
・CO 排出量の削減量（t-CO2）
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ソーシャルプロジェクト
適格プロジェクト アウトプット アウトカム インパクト
災害発生時における避難 ・帰宅困難者の受入ス ・帰宅困難者の受入可能 自然災害に強い持続可能
場所の設置 ペースの設置 人数 な社会の実現
・地域企業・住民を含む ・防災用備蓄倉庫の設置 ・防災用備蓄倉庫の備蓄
帰宅困難者の受入ス 量
ペースの設置
・防災用品の備蓄倉庫の
設置
ダイバーシティ推進のた ・バリアフリー設備の設 ・スロープ、多目的トイ バリアフリー、ジェン
めの各種施策 置 レの設置数 ダーフリーの推進・多様
・高齢者・障がい者等の ・ジェンダーフリーマイ ・SOGIトイレの設置数 性を尊重する共生社会の
利便性を考慮したバリ ノリティの人向けの設 ・エンゼルルームの設置 実現
アフリー設備（スロー 備の設置 数
プ、多目的トイレ）の ・働く女性のためのエン ・祈祷室の設置数
設置 ゼルルームの設置
・ジェンダーマイノリ ・人材のダイバーシティ
ティの人向けのSOGIト を支えるための祈祷室
イレの設置 の設置
・働く女性のためのエン
ゼルルームの設置
・人材のダイバーシティ
を支えるための祈祷室
の設置
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
森永製菓株式会社(E00369)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第174期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第175期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第175期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
４ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2022年12月２日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年７月１日に
関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後本発行登録追補書類提出日（2022年12月２
日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出
日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する
事項については、その達成を保証するものではありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
森永製菓株式会社 本店
（東京都港区芝五丁目33番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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