北陸電力株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 北陸電力株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
北陸電力株式会社(E04503)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ４-関東１-３
【提出書類】 発行登録補書類
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年12月２日
【会社名】 北陸電力株式会社
【英訳名】 Hokuriku Electric Power Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 松田 光司
【本店の所在の場所】 富山市牛島町15番１号
【電話番号】 076（441）2511（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部財務チーム統括（副部長） 才川 健一
【最寄りの連絡場所】 富山市牛島町15番１号
【電話番号】 076（441）2511（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部財務チーム統括（副部長） 才川 健一
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
10,000,000,000円
【発行登録書の内容】
提出日 2022年９月20日
効力発生日 2022年９月28日
有効期限 2024年９月27日
４-関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円） 発行予定額 300,000,000,000円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
４-関東１-１ 2022年10月５日 42,100,000,000円 － －
４-関東１-２ 2022年11月18日 44,400,000,000円 － －
86,500,000,000円
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（86,500,000,000円）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 213,500,000,000円
（213,500,000,000円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
－円
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 北陸電力株式会社 石川支店
（金沢市下本多町六番丁11番地）
北陸電力株式会社 福井支店
（福井市日之出一丁目４番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 北陸電力株式会社 第363回社債（一般担保付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 10,000,000,000円
総額（円）
各社債の金額（円） 10万円
発行価額の総額（円） 10,000,000,000円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.47％
利払日 毎年６月及び12月の各20日
利息支払の方法
１．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2023年６月20日を
第１回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年６月及び12月の
各20日にその日までの前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り
上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割をもってこ
れを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（注）10．「元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2026年12月18日
償還の方法
１．償還価額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2026年12月18日にその総額を償還する。
(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振替機関が
別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（注）10．「元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2022年12月５日から2022年12月19日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2022年12月20日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 電気事業法附則第17項に基づく一般担保
財務上の特約（担保提供 該当条項なし（本社債は一般担保付きであり、財務上の特約は付されていない。）
制限）
財務上の特約（その他の 該当条項なし
条項）
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当会社は株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）からＡ＋の信用格付を
2022年12月２日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおり
に履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の
流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明す
るものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではな
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い。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適
時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まった
とＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得るこ
とが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等
何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03-6273-7471
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）第66条第２号
の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第
２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．期限の利益喪失に関する特約
当会社は、次の各場合には本社債について期限の利益を失う。
(1) 当会社が別記「利息支払の方法」欄第１項第(1)号ないし第(3)号または別記「償還の方法」欄第２項第
(1)号及び第(2)号の規定に違背したとき。
(2) 当会社が本（注）４．、本（注）５．、本（注）６．及び本（注）８．に定める規定に違背し、社債管理
者の指定する１か月を下回らない期間内にその履行または補正をしないとき。
(3) 当会社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失したとき、または期限が到来してもその弁済をする
ことができないとき。
(4) 当会社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当会社以外の社債もしくはそ
の他の借入金債務に対して当会社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履
行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、こ
の限りではない。
(5) 当会社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会に
おいて解散（合併の場合を除く。）の議案を株主総会へ提出する旨の決議を行ったとき。
(6) 当会社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
(7) 当会社がその事業経営に不可欠な資産に対し差押もしくは競売（公売を含む。）の申立てを受け、または
滞納処分を受けたとき、またはその他の事由により当会社の信用を害損する事実が生じたときで、社債管
理者が本社債の存続を不適当であると認めたとき。
４．社債管理者への通知
当会社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知する。
(1) 事業経営に不可欠な資産を譲渡または貸与しようとするとき。
(2) 重要な資産の上に担保権を設定するとき。
(3) 事業の全部もしくは重要な事業の一部を休止または廃止しようとするとき。
(4) 資本金または準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換または株式移転（いずれも会社法
において定義され、または定められるものをいう。）をしようとするとき。
５．社債管理者の調査権限
(1) 社債管理者は、社債管理者の権限を行使し、または義務を履行するために必要であると認めたときは、当
会社並びに当会社の連結子会社及び持分法適用会社の事業、経理、帳簿書類等に関する資料または報告書
の提出を請求し、または自らこれらにつき調査することができる。
(2) 前号の場合で、社債管理者が当会社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うときは、当会社は、こ
れに協力する。
６．社債管理者への事業概況等の報告
(1) 当会社は、随時社債管理者にその事業の概況を報告し、また、毎事業年度の決算及び剰余金の配当（会社
法第454条第５項に定める中間配当を含む。）については書面をもって社債管理者にこれを通知する。当
会社が、会社法第441条第１項の定めに従い一定の日において臨時決算を行った場合も同様とする。
(2) 当会社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書及びその添付書類の写しを当該事業年度経過
後３か月以内に、四半期報告書の写しを当該各期間経過後45日以内に、社債管理者に提出する。金融商品
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取引法第24条の４の２に定める確認書及び金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書につい
ても上記各書類の取扱いに準ずる。また、当会社が臨時報告書または訂正報告書を財務局長等に提出した
場 合には遅滞なくこれを社債管理者に提出する。
(3) 当会社は、前号に定める報告書及び確認書について金融商品取引法第27条の30の３に基づく電子開示手続
を行う場合には、電子開示手続を行った旨を社債管理者へ通知することにより、前２号に規定する書面の
提出を省略することができる。
７．債権者の異議手続における社債管理者の権限
会社法第740条第２項本文の定めは、本社債には適用されず、社債管理者は、会社法第740条第１項に掲げる
債権者の異議手続において、社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることはしない。
８．公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令または契約に別段の定めがあるものを除き、当会社の
定款所定の電子公告（ただし、電子公告によることができない事故その他の止むを得ない事由が生じたとき
は、当会社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙。重複するも
のがあるときは、これを省略することができる。）または社債管理者が認めるその他の方法によりこれを行
う。また、社債管理者が社債権者のために必要と認める場合には、社債管理者の定款所定の公告方法により
これを行う。
９．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下本種類の社債と総称す
る。）の社債権者集会は当会社または社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間
前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）８．に定める方法によ
り公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当会社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入し
ない。）の10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は社債等振替法第86条第１項及び第３項
に定める書面を社債管理者に提示のうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面
を当会社または社債管理者に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に記載の振替機関の業務規程その他の規則
に従って支払われる。
11．発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
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２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（円）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 2,900,000,000
１．引受人は、本社債の
全額につき、連帯し
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 2,000,000,000
て引受ならびに募集
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 2,000,000,000
の取扱をなし、応募
額がその全額に達し
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 2,000,000,000
ない場合には、その
三菱ＵＦＪモルガン・
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 800,000,000
残額を引受ける。
スタンレー証券株式会社
２．本社債の引受手数料
今村証券株式会社 石川県金沢市十間町25番地 150,000,000
は、各社債の金額100
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 100,000,000
円につき金30銭とす
る。
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号 50,000,000
計 － 10,000,000,000 －
（２）【社債管理の委託】
社債管理者の名称 住所 委託の条件
１．社債管理者は共同して本社債の
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
管理を受託する。
２．本社債の管理手数料について
は、社債管理者に期中において
年間14万円支払うこととして
株式会社北陸銀行 富山市堤町通り一丁目２番26号
いる。
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
10,000 36 9,964
（２）【手取金の使途】
手取概算額9,964百万円は、第99期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）の設備資金、旧社債の償
還資金、借入金の返済資金及び北陸電力送配電株式会社に対する投融資資金に充当する予定である。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
特に目論見書に記載しようとする事項は、次のとおりである。
記載箇所 記載内容
表紙 「社章」
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第98期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月28日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第99期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月５日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第99期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月８日関東財務局長に提出
４【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2022年12月２日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書を2022年７月８日に関東財
務局長に提出
５【訂正報告書】
訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）を2022年11月16日に関東財務局長に提出
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第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下有価証券報告書等という。）に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日（2022年12月２日）ま
での間において生じた変更その他の事由はありません。以下の内容は、当該「事業等のリスク」について、その全体を
一括して記載したものであります。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
なお、当該有価証券報告書等に記載された将来に関する事項については、本発行登録追補書類提出日現在においても
その判断に変更はなく、また、その達成を保証するものではありません。
(1) 原子力を取り巻く状況について
①志賀原子力発電所の状況
当社は、東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故を受け、早期に安全強化策を取りまとめ、実
施してきた。引き続き、新規制基準も踏まえた安全性向上施策に関する工事を進めており、２号機については新規
制基準への適合性確認審査を受けている。
安全性向上施策については、先行他社の審査状況を踏まえ得られた知見・評価を反映しながら２号機の工事を進
めており、工事完了時期については、今後の審査や工事の進捗を踏まえて決定する。なお、１号機については引き
続き検討を進めていく。
また、原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査の場で、現在、敷地内及び周辺断層の審査が行わ
れている。
これまでの審査会合では、敷地内断層について、評価対象である10本（陸域６本、海岸部４本）の断層を、鉱物
脈法及び上載地層法により評価した結果、いずれの断層も活断層ではないことを説明し、概ね理解が得られ、2021
年11月には現地調査が実施された。今後も、現地調査で出たコメントに丁寧に説明していくことで、当社評価の妥
当性を理解していただけるよう努めていく。
引き続き、新規制基準等へ的確に対応し、世界最高水準の安全性を目指していくとともに、安全対策や敷地内及
び周辺断層の評価について、その内容を地域の皆さまにわかりやすく丁寧にご説明し、ご理解いただけるよう最大
限努力し、早期の再稼働を目指していく。
なお、新規制基準への適合性確認審査の進捗や原子力政策・規制の見直し等によって、原子力発電所の停止が長
期化する場合や稼働率が低下する場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
②原子力バックエンド事業
原子力バックエンド事業については、原子力施設の廃止措置・使用済燃料の再処理・放射性廃棄物の処分等に多
額の資金と長期にわたる事業期間が必要であり、事業に必要な費用については、国の制度措置等に基づき費用計
上・拠出している。具体的には、原子力施設の廃止措置に係る費用については、法令に基づき算定した原子力発電
施設解体費の総見積額を基に、資産除去債務及びこれに対応する費用を計上し、使用済燃料の再処理及び放射性廃
棄物の処分に係る費用については、法令に基づき事業を実施する各機構から通知される拠出金単価を基に、原子力
発電所の運転に伴い発生する使用済燃料や特定放射性廃棄物の量に応じた金額を拠出している。
これらの制度措置等により事業者のリスクは低減されているものの、今後の制度見直しや将来費用の見積額の変
更等がある場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(2) 電気事業に関わる制度の変更等について
電力システム改革については、小売全面自由化や2020年度からの送配電部門の法的分離が実施された。新市場取
引については、非化石価値取引市場、ベースロード市場、容量市場に加え、2021年度から需給調整市場での取引が
開始された。今後は、2023年４月の託送料金制度見直しなどが予定されており、このような当社事業に関連する制
度の変更などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
また、2021年10月に策定された「第６次エネルギー基本計画」において、2050年カーボンニュートラルを見据
え、2030年度温室効果ガス排出削減目標及びその実現のためのエネルギーミックスの見通しが示された。脱炭素社
会の実現に向けた社会の動きが加速しており、今後、環境規制の動向などにより、当社グループの業績は影響を受
ける可能性がある。
当社グループとしては「低廉で良質なエネルギーを安定的にお届けする」という社会的使命に変わりはなく、お
客さまをはじめステークホルダーの皆さまの視点に立ち、安定供給や更なる経営効率化に不断の努力で取り組むと
ともに、2021年４月に策定・公表した2050年カーボンニュートラル達成に向けたロードマップに基づき、電源の脱
炭素化及びお客さまや地域のゼロエミッション支援などに取り組んでいく。
(3) 新型コロナウイルス感染症による影響について
新型コロナウイルス感染症による販売電力量への影響は、現時点では落ち着いているものの、今後、感染症が更
に拡大し、生産活動の停滞や消費の落ち込みによる販売電力量の減少等が生じる場合は、営業収益の減少等により
当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
なお、当社及び北陸電力送配電株式会社は、感染症の大流行時を想定した業務計画に基づき、発電設備の運転や
送配電網の運用、燃料・資機材の調達をはじめとした優先業務の選定や、要員の確保策を策定している。今後の新
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型コロナウイルス感染症の状況に応じ適切に対処し、従業員の健康及び安全の確保を最優先に、電力の安定供給に
努め、社会的責任を果たしていく。
(4) 経済状況や天候等による販売電力量等の変動について
販売電力量は、経済活動や天候(特に気温)の状況、電力市場における競争状況、企業の海外移転などによる産業
空洞化などによって変動することから、営業収益の増減により当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
また、年間の降雨降雪量の変動により水力発電所の発電量が増減し、火力燃料費が変動することから、当社グ
ループの業績は影響を受ける可能性がある。
(5) 燃料価格、卸電力市場価格の変動等について
火力燃料は、石炭、原・重油、ＬＮＧであり、需給状況や外国為替相場の動向により、火力燃料価格が急激に変
動した場合や、調達地域での操業トラブルや政治情勢の変動等により、燃料が円滑に調達できない場合、当社グ
ループの業績は影響を受ける可能性がある。
なお、燃料価格の変動については、価格変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」によって一定の調整が
図られており、業績への影響は軽減されるが、特定小売供給約款の適用を受ける契約には燃料費調整単価に上限が
設けられている。
また、当社グループは、卸電力取引所を通じ、供給余力を活用した販売や不足時の調達を行っているが、需給状
況や燃料価格の動向により、卸電力取引所の市場価格が変動した場合、販売収入や調達費用が増減し、当社グルー
プの業績は影響を受ける可能性がある。
現在、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う影響等によりこれらのリスクが顕在化しており、燃料価格の大幅な上
昇や、これに伴う燃料費調整単価の上限到達、卸電力市場価格の高騰が発生している。今後、このような状況が継
続する場合、当社グループの業績への影響は長期化する可能性がある。
これらに対し、当社グループは、燃料・卸電力市場価格動向や自社の需給状況を評価し、燃料・電力デリバティ
ブ取引の活用や販売ポートフォリオの最適化などにより、最大限、収支影響の抑制を図っていく。
(6) 金融市場の動向について
当社グループの有利子負債残高は、2021年連結会計年度末で1兆387億円であり、市場金利や格付の低下等に伴う
調達金利の上昇により、業績は影響を受ける可能性がある。
ただし、有利子負債の殆どは中長期的に利率が確定している社債や長期借入金で構成されていることから、金利
上昇による業績への影響は限定的と考えられる。
また、企業年金資産等の一部は、株価・金利等の変動により時価が変動することから、業績は影響を受ける可能
性がある。
(7) 自然災害・操業トラブルについて
当社グループは、電力供給設備を中心に、多くの設備を保有しており、その保守・保全には万全を期している
が、当社グループの設備及び当社グループが受電している他社の設備において地震・台風等の大規模な自然災害や
操業トラブルが発生した場合、修繕費用や代替電源の調達費用の増加等により、業績は影響を受ける可能性があ
る。
2018年度及び2019年度に発生した石炭火力発電所の計画外停止を踏まえ、予防保全的な補修、ＡＩやＩｏＴ技術
を活用したトラブル早期検知システムの導入等、操業トラブルの未然防止及び早期発見・早期復旧に繋がる対策を
これまで以上に強化している。
(8) 電気事業以外の事業について
当社グループは、中期経営計画において「グループ総力による事業領域拡大」を掲げ、カーボンニュートラルに
係る事業・サービスや海外事業などを展開している。
これらの事業については、その将来性や収益性を十分勘案して取り組んでいるが、他業者との競合進展等の市場
環境の変化や、国際情勢などにより、業績は影響を受ける可能性がある。
(9) 企業倫理の遵守等について
企業倫理に反した行為やサイバー攻撃による被害が発生した場合、当社グループへの社会的信用の低下や対応に
要する費用の増加等により、業績は影響を受ける可能性がある。
当社グループは、コンプライアンスの徹底を経営方針に掲げ、「行動規範」や「個人情報保護規程」の制定・遵
守に加え、コンプライアンス研修を充実するなど、企業倫理を遵守した業務運営を定着させるための取組みに努め
ているとともに、サイバー攻撃の早期発見・早期復旧するための体制構築など、情報セキュリティ対策の強化に努
めている。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
北陸電力株式会社 本店
（富山市牛島町15番１号）
北陸電力株式会社 石川支店
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EDINET提出書類
北陸電力株式会社(E04503)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
（金沢市下本多町六番丁11番地）
北陸電力株式会社 福井支店
（福井市日之出一丁目４番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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