西部ガスホールディングス株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 西部ガスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
西部ガスホールディングス株式会社(E04523)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ４－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年12月２日
【会社名】 西部ガスホールディングス株式会社
【英訳名】 ＳＡＩＢＵ ＧＡＳ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 道 永 幸 典
【本店の所在の場所】 福岡市博多区千代一丁目17番１号
【電話番号】 092-633-2316
【事務連絡者氏名】 財務戦略部 財務グループ マネジャー 見 野 壮 範
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区千代一丁目17番１号
【電話番号】 092-633-2316
【事務連絡者氏名】 財務戦略部 財務グループ マネジャー 見 野 壮 範
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
第19回無担保社債（５年債）10,000百万円
第20回無担保社債（10年債） 5,000百万円
計 15,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2022年８月24日
効力発生日 2022年９月１日
有効期限 2024年８月31日
４－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円） 発行予定額 80,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
－ － － － －
なし
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（なし）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 80,000百万円
（80,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
－円
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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西部ガスホールディングス株式会社(E04523)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
銘柄 西部ガスホールディングス株式会社第19回無担保社債（社債間限定同順位特約
付）（トランジションボンド）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額（円） 金10,000百万円
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金10,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.510％
利払日 毎年６月８日及び12月８日
１．利息支払の方法及び期限
利息支払の方法
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2023年６
月８日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年６
月８日及び12月８日の２回におのおのその日までの前半か年分を支払う。
ただし、半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年
の日割をもってこれを計算する。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日に当るときは、その支払は前銀行営業日
にこれを繰り上げる。
(3) 償還期日後は利息を付けない。
２．利息の支払場所
別記(注)10.記載の通り。
償還期限 2027年12月８日
１．償還金額
償還の方法
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2027年12月８日にその総額を償還する。
(2) 償還すべき日が銀行休業日に当るときは、その支払は前銀行営業日にこれ
を繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄に定める
振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれをすることができる。
３．償還元金の支払場所
別記(注)10.記載の通り。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申
申込証拠金（円）
込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2022年12月２日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2022年12月８日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保
担保
されている資産はない。
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財務上の特約（担保提供制限） １.当会社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債の払込期日以降、当会
社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の社債（本社債と同
時に発行する第20回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（トランジショ
ンボンド）を含む。）に担保を提供する場合（当会社の資産に担保権を設定
する場合、当会社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当会
社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場
合をいう。）には、本社債のために担保付社債信託法に基づき同順位の担保
権を設定しなければならない。
したがって、本社債は、当会社が国内で既に発行した、または国内で今後発
行する他の社債（本社債と同時に発行する第20回無担保社債（社債間限定同
順位特約付）（トランジションボンド）を含む。）以外の債権に対しては劣
後することがある。
２.当会社が本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合は、当会社
は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信
託法第41条第４項の規定に準じて公告する。
財務上の特約（その他の条項） 本社債にはその他の財務上の特約は付されていない。
(注)１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1) 株式会社日本格付研究所（以下JCRという。）
本社債について、当会社はJCRからＡＡ－の信用格付を2022年12月２日付で取得している。
JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すもので
ある。
JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実
性の程度を完全に表示しているものではない。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想す
るものではない。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確
実性の程度以外の事項は含まれない。
JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動す
る。また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報
源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能
性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してJCRが公表する情報へのリンク先は、JCRのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュー
スリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情に
より情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下の通り。
JCR：電話番号03-3544-7013
(2) 株式会社格付投資情報センター（以下R&Iという。）
本社債について、当会社はR&IからＡ＋の信用格付を2022年12月２日付で取得している。
R&Iの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定通りに履行
される確実性（信用力）に対するR&Iの意見である。R&Iは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、
市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。
R&Iの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。
また、R&Iは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完
全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
R&Iは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性
等について独自に検証しているわけではない。R&Iは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することが
ある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
一般に投資に当って信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが
知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してR&Iが公表する情報へのリンク先は、R&Iのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一
覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの
事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下の通り。
R&I：電話番号03-6273-7471
２．社債、株式等の振替に関する法律の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）第66条第２号の
規定に基づき社債等振替法の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第２項に定
める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債管理者の不設置
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は本社債を管理し、
または債権の実現を保全するために必要な行為を行う。
４．財務代理人ならびに発行代理人及び支払代理人
(1) 当会社は、三井住友信託銀行株式会社を財務代理人として、本社債の事務を委託する。
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(2) 本社債にかかる発行代理人及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。
(3) 財務代理人は、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理関係
または信託関係を有しない。
(4) 財務代理人を変更する場合、当会社は事前にその旨を本(注)６.に定める方法により社債権者に通知する。
５．期限の利益の喪失に関する特約
当会社は、次の各場合のいずれかに該当したときは、ただちに本社債総額について期限の利益を喪失し、遅滞
なくその旨を本(注)６.に定める方法により社債権者に通知する。
(1) 当会社が別記「利息支払の方法」欄第１項第(1)号または別記「償還の方法」欄第２項第(1)号の規定に違背し
たとき。
(2) 当会社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
(3) 当会社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができ
ないとき。
(4) 当会社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当会社以外の社債またはその他
の借入金債務に対して当会社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をする
ことができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではな
い。
(5) 当会社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または解散（合併の場合
を除く。）の決議を行ったとき。
(6) 当会社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を
受けたとき。
ただし、本社債については、上記の場合を除いては期限の利益を喪失しない。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがある場合を除き、当会社の定款所定
の電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
る公告をすることができない場合は、当会社の定款所定の新聞紙及び東京都、大阪市で発行する各１種以上の
新聞紙に掲載する。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
７．社債要項の公示
当会社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本(注)４.を除く。）の変更は、法令に定めがある場合を除
き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は裁判所の認可を受けなければ、その効力を
生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下本種類の社債と
総称する。）の社債権者集会は、当会社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに、社
債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事項を本(注)６.に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当会社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上に当る本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条第
３項に定める書面を提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当会社に
提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．元利金の支払
本社債にかかる元利金は社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
11．費用の負担
以下に定める費用は当会社の負担とする。
(1) 本(注)６.に定める公告に関する費用
(2) 本(注)９.に定める社債権者集会に関する費用
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２【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債の全
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 6,100
額につき連帯して買取
引受を行う。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 1,300
２．本社債の引受手数料は
各社債の金額100円に
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 1,300
つき金37.5銭とする。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 1,300
証券株式会社
計 － 10,000 －
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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３【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】
銘柄 西部ガスホールディングス株式会社第20回無担保社債（社債間限定同順位特約
付）（トランジションボンド）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額（円） 金5,000百万円
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金5,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.809％
利払日 毎年６月８日及び12月８日
１．利息支払の方法及び期限
利息支払の方法
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2023年６
月８日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年６
月８日及び12月８日の２回におのおのその日までの前半か年分を支払う。
ただし、半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年
の日割をもってこれを計算する。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日に当るときは、その支払は前銀行営業日
にこれを繰り上げる。
(3) 償還期日後は利息を付けない。
２．利息の支払場所
別記(注)10.記載の通り。
償還期限 2032年12月８日
１．償還金額
償還の方法
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2032年12月８日にその総額を償還する。
(2) 償還すべき日が銀行休業日に当るときは、その支払は前銀行営業日にこれ
を繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄に定める
振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれをすることができる。
３．償還元金の支払場所
別記(注)10.記載の通り。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申
申込証拠金（円）
込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2022年12月２日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2022年12月８日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保
担保
されている資産はない。
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財務上の特約（担保提供制限） １.当会社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債の払込期日以降、当会
社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の社債（本社債と同
時に発行する第19回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（トランジショ
ンボンド）を含む。）に担保を提供する場合（当会社の資産に担保権を設定
する場合、当会社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当会
社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場
合をいう。）には、本社債のために担保付社債信託法に基づき同順位の担保
権を設定しなければならない。
したがって、本社債は、当会社が国内で既に発行した、または国内で今後発
行する他の社債（本社債と同時に発行する第19回無担保社債（社債間限定同
順位特約付）（トランジションボンド）を含む。）以外の債権に対しては劣
後することがある。
２.当会社が本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合は、当会社
は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信
託法第41条第４項の規定に準じて公告する。
財務上の特約（その他の条項） 本社債にはその他の財務上の特約は付されていない。
(注)１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1) 株式会社日本格付研究所（以下JCRという。）
本社債について、当会社はJCRからＡＡ－の信用格付を2022年12月２日付で取得している。
JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すもので
ある。
JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実
性の程度を完全に表示しているものではない。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想す
るものではない。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確
実性の程度以外の事項は含まれない。
JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動す
る。また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報
源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能
性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してJCRが公表する情報へのリンク先は、JCRのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュー
スリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情に
より情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下の通り。
JCR：電話番号03-3544-7013
(2) 株式会社格付投資情報センター（以下R&Iという。）
本社債について、当会社はR&IからＡ＋の信用格付を2022年12月２日付で取得している。
R&Iの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定通りに履行
される確実性（信用力）に対するR&Iの意見である。R&Iは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、
市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。
R&Iの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。
また、R&Iは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完
全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
R&Iは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性
等について独自に検証しているわけではない。R&Iは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することが
ある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
一般に投資に当って信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが
知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してR&Iが公表する情報へのリンク先は、R&Iのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一
覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの
事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下の通り。
R&I：電話番号03-6273-7471
２．社債、株式等の振替に関する法律の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）第66条第２号の
規定に基づき社債等振替法の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第２項に定
める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債管理者の不設置
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は本社債を管理し、
または債権の実現を保全するために必要な行為を行う。
４．財務代理人ならびに発行代理人及び支払代理人
(1) 当会社は、三井住友信託銀行株式会社を財務代理人として、本社債の事務を委託する。
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(2) 本社債にかかる発行代理人及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。
(3) 財務代理人は、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理関係
または信託関係を有しない。
(4) 財務代理人を変更する場合、当会社は事前にその旨を本(注)６.に定める方法により社債権者に通知する。
５．期限の利益の喪失に関する特約
当会社は、次の各場合のいずれかに該当したときは、ただちに本社債総額について期限の利益を喪失し、遅滞
なくその旨を本(注)６.に定める方法により社債権者に通知する。
(1) 当会社が別記「利息支払の方法」欄第１項第(1)号または別記「償還の方法」欄第２項第(1)号の規定に違背し
たとき。
(2) 当会社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
(3) 当会社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができ
ないとき。
(4) 当会社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当会社以外の社債またはその他
の借入金債務に対して当会社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をする
ことができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではな
い。
(5) 当会社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または解散（合併の場合
を除く。）の決議を行ったとき。
(6) 当会社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を
受けたとき。
ただし、本社債については、上記の場合を除いては期限の利益を喪失しない。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがある場合を除き、当会社の定款所定
の電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
る公告をすることができない場合は、当会社の定款所定の新聞紙及び東京都、大阪市で発行する各１種以上の
新聞紙に掲載する。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
７．社債要項の公示
当会社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本(注)４.を除く。）の変更は、法令に定めがある場合を除
き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は裁判所の認可を受けなければ、その効力を
生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下本種類の社債と
総称する。）の社債権者集会は、当会社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに、社
債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事項を本(注)６.に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当会社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上に当る本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条第
３項に定める書面を提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当会社に
提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．元利金の支払
本社債にかかる元利金は社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
11．費用の負担
以下に定める費用は当会社の負担とする。
(1) 本(注)６.に定める公告に関する費用
(2) 本(注)９.に定める社債権者集会に関する費用
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４【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債の全
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 3,200
額につき連帯して買取
引受を行う。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 600
２．本社債の引受手数料は
各社債の金額100円に
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 600
つき金42.5銭とする。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 600
証券株式会社
計 － 5,000 －
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
15,000 70 14,930
（注）上記金額は、第19回無担保社債及び第20回無担保社債の合計金額であります。
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額14,930百万円は、全額を子会社への投融資資金に充当する予定であります。投融資資
金の使途としては、各子会社の高効率LNG火力発電所の建設に係る投融資資金、並びに太陽光発電所の開発・
取得に係る新規投資及びリファイナンスに充当する予定であります。
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第２【売出要項】
該当事項はありません。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
トランジションボンドとしての適合性について
当社は、以下の通り、グリーン／トランジション・ファイナンス・フレームワーク（以下「本フレームワーク」とい
う。）を策定しました。当社は、第三者評価機関であるDNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社より、本フ
レームワークにつき関連する以下の規準等への適合性にかかるセカンド・パーティ・オピニオンを取得しています。
・グリーンボンド原則2021（Appendix 2022）（注１）
・グリーンローン原則2021（注２）
・グリーンボンドガイドライン2022年版（注３）
・グリーンローンガイドライン2022年版（注４）
・クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック（注５）
・クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（注６）
（注１）「グリーンボンド原則2021」とは、国際市場資本協会（ICMA）が事務局機能を担う民間団体であるグリーンボン
ド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles Executive
Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
（注２）「グリーンローン原則2021」とは、ローン市場協会（LMA）、アジア太平洋地域ローン市場協会（APLMA）および
ローンシンジケーション＆トレーディング協会（LSTA）により策定された環境分野に使途を限定する融資のガイ
ドラインをいいます。
（注３）「グリーンボンドガイドライン2022年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実
務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に
即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年３月に策
定・公表し、2020年３月および2022年７月に改訂したガイドラインをいいます。
（注４）「グリーンローンガイドライン2022年版」とは、環境省が2020年３月に策定・公表し、2022年７月に改訂したガ
イドラインをいいます。同ガイドラインでは、グリーンローンについてグリーンローン原則との整合性に配慮し
つつ、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目的として、借り手、貸し手その他の関係機関の実務担
当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即し
た解釈が示されています。
（注５）「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」とは、グリーンボンド・ソーシャルボンド原
則執行委員会の主導の下でクライメート・トランジション・ファイナンス・ワーキング・グループにより策定さ
れ、特に排出削減困難なセクターにおいて、トランジションに向けた資金調達を目的とした資金使途を特定した
債券またはサステナビリティ・リンク・ボンドの発行に際して、その位置付けを信頼性のあるものとするために
推奨される、発行体レベルでの開示要素を明確化することを目的にしたハンドブックです。
（注６）「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」とは、クライメート・トランジション・
ファイナンス・ハンドブックとの整合性に配慮しつつ、特に排出削減困難なセクターにおけるトランジションへ
の資金調達手段として、その地位を確立し、より多くの資金の導入による我が国の2050年カーボンニュートラル
の実現とパリ協定の実現に貢献することを目的に、金融庁・経済産業省・環境省が2021年５月に公表した基本指
針です。
クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針等に基づく開示事項
１ クライメート・トランジション戦略とガバナンス
気候変動が加速し、世界各地において自然環境・人々の暮らし・企業活動に様々な影響や被害が現れ始めています。気
候変動への取り組みとして、パリ協定が採択され各国がネットゼロに向けた対応を行っており、日本政府は、2030年度の
温室効果ガス削減目標を26％から46％（2013年度比）に引き上げると表明しました。こうした中、企業による事業を通じ
た脱炭素社会への貢献が求められています。
１.１ カーボンニュートラル実現に向けた取り組みとロードマップ
当社グループは、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、これまでガスエネルギー事業で培ったさまざまな技術
やノウハウを結集し、新たな取り組みにチャレンジしていきます。また、お客さま、行政、学術機関等との積極的な連携
を図り、一体となって推進していきます。まずは、2030年までに次の目標を掲げ、お客さまおよび地域社会の持続的発展
に貢献していきます。
2030年目標
*１ *２
CO₂排出削減貢献量 ：150万トン
*３
再エネ電源取扱量 ：20万kW
*４
ガスのカーボンニュートラル化率 ：５％以上
*１ 当社グループおよびお客さま先における2030年断面のCO₂排出削減貢献量（2020年度～）
2
*２ 現在の当社グループおよびお客さま先のCO 排出量（約300万トン/ 年）の約２分の１に相当
*３ 国内外における電源開発、FIT電源、調達を含む
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*４ 供給するガス全体にカーボンニュートラル化したガス（メタネーション、水素、バイオガス、カーボンニュートラ
ルLNG等の手段で製造または調達したガス）が占める割合
カーボンニュートラル実現を目指すため、当社グループは天然ガスシフトによる低炭素化、メタネーション・水素利用
によるガスの脱炭素化、再生可能エネルギーの普及拡大による電源の脱炭素化の３つの柱を組み合わせて推進していきま
す。2030年代前後のトランジション期の取り組みが重要と認識しており、まずは徹底した天然ガスシフトによる低炭素化
を着実に進め、その上でガスの脱炭素化や電源の脱炭素化を推進していきます。
主な取り組みは以下の通りです。
（１）天然ガスシフト
石油・石炭からの天然ガスへの転換、船舶燃料のLNG転換、省エネ・高効率機器への転換などにより、天然ガスシフ
トによる低炭素化を加速します。
（２）ガス（都市ガス、LPガス）の脱炭素化
メタネーション技術の導入および水素・バイオガスの活用などにより、ガス自体の脱炭素化にチャレンジしていきま
す。
（３）電源の脱炭素化
再生可能エネルギーの普及拡大や新たな事業の展開により電源の脱炭素化を推進します。
（４）その他
上記の取り組みに加え、学術機関等と連携した脱炭素化に資する新たな技術の導入に関する取り組みや、海外におけ
2 2
るCO 削減に貢献する取り組みなど、様々な分野でCO 排出削減に取り組んでいきます。
これらの取り組みを、トランジション期を経ての2050年までのロードマップに位置付け、各分野における具体的かつ着
実な取り組み推進を通じて、2050年カーボンニュートラル実現に挑戦していきます。
西部ガスグループのロードマップ
なお、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みとロードマップの策定にあたり前提とした事項および政策等に変更
が生じた場合や、その他内容の見直しが必要となった場合は、「１.２ 気候関連事項に関するガバナンス体制」におけ
るプロセスを経て変更・修正を行い、その内容につき適時に公表します。
１.２ 気候関連事項に関するガバナンス体制
当社グループの気候関連事項に関するガバナンスは、以下の通りとなっています。
気候関連事項に関するガバナンス体制図
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サステナビリティ委員会は、定期的に（原則年２回）開催し、気候関連事項について審議します。このうち、気候変動
が事業に与える影響については年１回以上評価を行い、重要事項について経営会議へ報告します。
サステナビリティ委員会での審議結果は、経営会議に定期的に（原則年２回）報告され、経営会議は当該審議結果を考
慮して、議長である社長執行役員が当社グループの気候関連事項戦略・事業計画やリスクマネジメント方針等の見直し・
指示を行います。
経営会議から取締役会に対しては、定期的に（原則年２回）気候関連の重要事項を報告し、取締役会はこれを監督する
こととしています。気候関連事項に対処するための指標と目標に対する進捗状況についても、サステナビリティ委員会に
て審議した後、サステナビリティ委員会から経営会議へ報告し、その後経営会議から取締役会に報告することで、取締役
会による適切な監督が行えるよう体制を整えています。
また、「２.２ シナリオ分析」に記載のシナリオ分析を通じて特定したリスクと機会については、サステナビリティ
委員会が関連各部およびグループ会社からの報告を基に審議し、その結果を経営会議へ報告します。経営会議の議長であ
る社長執行役員は、サステナビリティ委員会からの報告を基に経営戦略および財務計画等への反映を審議し決定します。
その後決定された内容を取締役会に報告することで、取締役会による監督を受けています。
こうしたプロセスを通じて、当社グループは、経営戦略および財務計画等を策定するにあたり気候関連事項を反映させ
ています。
２ ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ
２.１ マテリアリティ（重要課題）
当社グループは、「西部ガスグループビジョン2030」で掲げた「サステナビリティ経営の推進」に対し、社会の持続可
能性の実現と企業の長期にわたる価値創造に向けて企業が最優先で取り組む課題をマテリアリティとして特定しました。
これらの項目は、ESG開示基準およびESG評価機関の評価項目、GRIスタンダードやSDGsなどで示されているサステナビ
リティ課題項目を参照して候補を抽出し、様々な観点から検証・評価・優先順位付けを行い、マテリアリティ・マトリッ
クスの重要領域に位置する以下の12項目をサステナビリティ委員会にて審議した後、取締役会への報告を経て、マテリア
リティとして特定したものです。
・気候変動への対応
・持続可能な調達の推進(環境/社会)
・エネルギーへのアクセス
・地域コミュニティへ参画
・品質・安全性の向上と防災
・従業員エンゲージメントと能力開発
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・サステナブルな暮らしの推進
・ダイバーシティ&インクルージョンの推進
・地域のビジネスと経済の発展
・グループガバナンスとコンプライアンスの強化
・資源循環の推進
・リスクマネジメントの強化
当社グループは、ステークホルダーの皆さまとの対話を大切にし、環境・社会・経済の持続性に配慮した経営を推進し
ていきます。このうち、気候変動への対応は12項目のマテリアリティの筆頭に位置づけており、カーボンニュートラル宣
言に基づく取り組みを進めていきます。
また、当社グループのマテリアリティの取り組みは、SDGsの17の目標のうち、12の目標に関係性があることを認識して
おり、引き続きSDGsの達成に貢献していきます。
２.２ シナリオ分析
当社グループは、中核事業であるエネルギー事業を対象として気候関連事項におけるリスクと機会を特定し、選択した
シナリオにおける事業への影響を検討しています。これらの結果は、「１.２ 気候関連事項に関するガバナンス体制」
の通り、経営戦略および財務計画等に反映されています。
当社グループはシナリオ分析にあたり、複線的なシナリオを選択しました。
選択したシナリオおよび選択理由
当社グループは、パリ協定に沿ったシナリオ、即ち日本のNDC（2050年カーボンニュートラルと整合的で、野心的な目
標として、2030年度において、温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指す）が達成されることを念頭におい
たシナリオとして、国際エネルギー機関（IEA）が策定したIEA NZE 2050シナリオを選択しました。また、上記シナリオ
と対極にあるシナリオとして日本の NDC が達成されない、即ち日本政府が掲げている政策（第６次エネルギー基本計画
やグリーン成長戦略）が予定通り実行されないシナリオとして、IEAが策定したWEO STEPSシナリオ（IEA STEPS）および
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第５次評価報告書におけるRCP4.5（IPCC RCP4.5）を選択しました。
シナリオ分析結果
移行リスクが高まると想定されるIEA NZE2050シナリオにおいては、電化が進むことにより当社グループのガスやガス
機器の販売低下が予想され、また一方でネットゼロに達するまでの移行期間における天然ガスの需給ひっ迫によるLNG調
達リスクが生じています。このようなリスクが想定されるものの、日本国内においてはネットゼロへの移行期間における
石油・石炭から天然ガスへの燃料転換によるガスの売上増加や再エネ由来の電気とガスのセット販売による売上増加と
いった機会もあると想定しています。更に、カーボンニュートラルを推進するためのメタネーション・ネガティブエミッ
ション・水素利用といった技術開発により新たな事業機会の創出も想定しています。海外においては脱炭素化に向けた動
きが進展しており、中国・東アジアのLNG需要の拡大が見込まれることから当該地域へのLNG販売機会があると考えていま
す。
移行リスクによる影響をほとんど受けないと想定したIEA STEPSおよびIPCC RCP4.5においては、世界的なLNG需要の
ひっ迫によるLNG調達リスクは一定程度あると想定されるものの、電化による当社グループのガスやガス機器の販売低下
は生じる可能性が低いと考えております。また、機会についてはネットゼロに向けた政策が実行されない前提に立つと、
機会が生じる可能性は基本的に乏しいと考えておりますが、先に上げた技術開発については長期視点でネットゼロに寄与
する事業を創出することで機会となり得ると考えています。
物理的リスクに関しては、当社グループは2030年までを長期の時間軸として設定したため、シナリオによる差異は想定
しておりませんが、いずれのシナリオにおいても九州地域における豪雨災害によりガス供給に支障が生じるリスクや九州
地域における冬期の気温上昇によるガス販売量低下といったリスクを想定しています。
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こうしたシナリオ分析結果に基づくリスク・機会認識を踏まえながら、当社グループはカーボンニュートラル戦略を含
む経営戦略を策定し、各種取り組みを推進していきます。
２.３ 科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略
当社グループの2050年カーボンニュートラル実現に向けた各種取り組みおよびロードマップは、パリ協定に整合した
「『トランジションファイナンス』に関するガス分野における技術ロードマップ」（以下、ガスロードマップ）を始め、
「第６次エネルギー基本計画」、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」、グリーンイノベーション基
金における「研究開発・社会実装計画」等の国の方針・政策や、NDCの実現に向けて策定された日本ガス協会の「カーボ
2
ンニュートラルチャレンジ2050 アクションプラン」等とも整合しています。したがって、当社グループのCO 排出量は、
2
ガスロードマップにおいて各種政府施策および外部シナリオ等を参照して作成されたCO 排出の削減イメージと整合した
削減経路を辿ると想定しています。
2
当社の中期（2030年）目標として掲げるCO 排出削減貢献量、再エネ電源取扱量、ガスのカーボンニュートラル化率
は、当社のトランジション戦略の３つの柱とも整合的であり、長期間、一貫性をもって定量的に測定可能です。
これらの取り組みを通じて、当社グループはSDGsやパリ協定で掲げられた目標達成への貢献を目指します。
２.４ 実施の透明性
「１.１ カーボンニュートラル実現に向けた取り組みとロードマップ」に記載の通り、当社グループは現在からトラン
ジション期にかけて各分野での様々な取り組みを予定しており、これらの実行を含む投資を計画しています。「西部ガス
グループ中期経営計画（2022～2024）Next2024」では、最大で1,000億円程度の投資を計画しており、このうち天然ガス
シフト、ガスおよび電源の脱炭素化への投資等は200億円程度を想定しております。
当社グループは、「西部ガスグループビジョン2030」および「西部ガスグループ中期経営計画（2022～2024）
Next2024」で掲げた財務・経営指標の達成を目指しながら、2050年カーボンニュートラル実現に挑戦していきます。
グリーン／トランジション・ファイナンス・フレームワーク
１ 調達資金の使途
当社が実行するグリーン／トランジション・ファイナンスによる調達資金の使途は、当社グループのロードマップにお
ける現在からトランジション期にかけての投資等を主な対象とします。
調達資金は、以下の適格クライテリアに該当するプロジェクト（以下、適格プロジェクト）への支出として、新規投資
もしくは既存投資のリファイナンスへ充当します。既存投資のリファイナンスに充当する場合は、ファイナンスの実行か
ら３年以内に実行した支出もしくは運開したプロジェクトを対象とします。
また、資金使途とするプロジェクトは、設置国・地域・自治体で求められる設備認定・許認可の取得および環境アセスメ
ントの手続き等が適正に実施されており、「西部ガスグループコンプライアンス基本方針」や「西部ガスグループ企業行
動マニュアル」等の当社グループコンプライアンス規程等に従い、環境・人権・社会面等から問題のないことが確認され
たものに限ります。
適格クライテリア 候補プロジェクト詳細
・お客さま先の石油・石炭からの天然ガスへの燃料転換支援に関する支出
・ガス供給設備の導入・延伸・維持更新等に関する支出
天然ガスシフト
・船舶燃料のLNG転換に向けたLNGバンカリングの事業化に関する支出
・お客さま先の省エネ・高効率機器への転換促進に関する支出
・カーボンニュートラル（CN）LNG/LPGの導入に関する支出
・ひびきLNG基地でのメタネーション実証事業やその他メタネーション実
ガスの脱炭素化
証事業に関する支出
・バイオガスや水素の有効活用等に関する支出
・再生可能エネルギー（太陽光・洋上風力）の開発・取得・運営・改修等に
※
関する支出
・PPAモデル（お客さま設備への太陽光発電設備の無償設置および電力供
電源の脱炭素化
※
給）の展開に関する支出
・ひびき発電所の新設およびひびき発電所の脱炭素化（水素の活用等）に関
する支出
2
その他のCO 削減への取 ・DAC等のネガティブエミッションに関する技術の導入に関する支出
※
り組み ・再生可能エネルギーの調整力としてのVPPに関する支出
※グリーンプロジェクトとしての外部評価を取得しております。
２ プロジェクトの評価・選定プロセス
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グリーン／トランジション・ファイナンスの資金使途とする適格プロジェクトは、当社の財務戦略部が「１ 調達資金
の使途」において定義された適格クライテリアに基づいて候補を選定し、プロジェクト主管部門等および経営戦略部との
協議を経て、財務戦略部担当執行役員が最終決定します。
３ 調達資金の管理
グリーン／トランジション・ファイナンスによる調達資金は、当社の財務戦略部が専用の帳簿を作成し、全額が充当さ
れるまでの間、年次で充当状況を管理します。未充当金額がある場合は、現金または現金同等物にて管理します。
４ レポーティング
４.１ 資金充当状況レポーティング
当社は、グリーン／トランジション・ファイナンスによる調達資金が適格プロジェクトに全額充当されるまでの間、資
金の充当状況にかかる以下の項目につき、年次で当社ウェブサイトにて開示もしくは貸し手に対して開示（ローンの場合
のみ）します。
・充当金額
・未充当金額および運用方法
・充当金額のうち既存投資のリファイナンスに充当された金額または割合
なお、調達資金の充当状況に重要な変化があった場合には、その旨を開示します。
４.２ インパクト・レポーティング
当社は、グリーン／トランジション・ファイナンスの償還もしくは弁済完了までの間、以下の指標等の全てまたはいず
れかについて、守秘義務の範囲内かつ実務上可能な限りにおいて、年次で当社ウェブサイトにて開示もしくは貸し手に対
して開示（ローンの場合のみ）します。
適格クライテリア インパクト・レポーティング項目例
・対象プロジェクトの概要
天然ガスシフト
2 2
・年間CO 排出削減量（t-CO ）
・対象プロジェクトの概要
ガスの脱炭素化
2 2
・年間CO 排出削減量（t-CO ）
・対象プロジェクトの概要
・設備容量（MW）
電源の脱炭素化
・年間発電量（kWh）
2 2
・年間CO 排出削減量（t-CO ）
2
その他のCO 削減への取 ・対象プロジェクトの概要
2 2
り組み ・年間CO 排出削減量（t-CO ）
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第129期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月28日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第130期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月12日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第130期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） 2022年11月11日関東財務局長に提出
４【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2022年12月２日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月30日に
関東財務局長に提出
５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2022年12月２日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書を2022年９月
１日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下有価証券報告書等という。）に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日（2022年12月２日）
までの間において生じた変更その他の事由はありませんが、有価証券報告書における「第３ 設備の状況 ３ 設備の
新設、除却等の計画」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日（2022年12月２
日）までの間において変更がありました。以下の内容は、当該「設備の新設、除却等の計画」を記載したものであ
り、変更箇所は 罫で示しております。
３「設備の新設、除却等の計画」
当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度末現在における重要な設備の新設・拡充等に係る計画は、
次のとおりである。
2022年度の設備投資は、29,500百万円を計画しており、その資金については、 自己資金、借入金及び社債発行資金
でまかなう予定である。
なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような設備の除却、売却等の計画はない。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出
日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する
事項については、その達成を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
西部ガスホールディングス株式会社本店
(福岡市博多区千代一丁目17番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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