四国電力株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 四国電力株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
四国電力株式会社(E04505)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ３－関東１－８
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2022年12月２日
【会社名】 四国電力株式会社
【英訳名】 Shikoku Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 取締役社長 社長執行役員 長井 啓介
【本店の所在の場所】 香川県高松市丸の内２番５号
【電話番号】 （087）821－5061
【事務連絡者氏名】 経理部財務グループリーダー 林 純一郎
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市丸の内２番５号
【電話番号】 （087）821－5061
【事務連絡者氏名】 経理部財務グループリーダー 林 純一郎
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 12,500百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2021年８月10日
効力発生日 2021年８月18日
有効期限 2023年８月17日
発行登録番号 ３－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 200,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
３－関東１－１ 2021年10月６日 10,000百万円 － －
３－関東１－２ 2021年12月３日 12,500百万円 － －
３－関東１－３ 2022年１月14日 10,000百万円 － －
３－関東１－４ 2022年４月６日 30,000百万円 － －
３－関東１－５ 2022年６月３日 12,500百万円 － －
３－関東１－６ 2022年６月３日 47,000百万円 － －
３－関東１－７ 2022年10月７日 10,000百万円 － －
132,000百万円
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
（132,000百万円）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基
づき算出した。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 68,000百万円
（68,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）
に基づき算出した。
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(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項なし
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 四国電力株式会社 徳島支店
（徳島県徳島市寺島本町東２丁目29番地）
四国電力株式会社 高知支店
（高知県高知市本町４丁目１番11号）
四国電力株式会社 愛媛支店
（愛媛県松山市湊町６丁目６番地２）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 四国電力株式会社 第326回社債（一般担保付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 12,500百万円
各社債の金額(円) 10万円
発行価額の総額(円) 12,500百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.35％
利払日 毎年６月25日及び12月25日
１ 利息支払の方法及び期限
(１) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれ
をつけ、2023年６月25日を第１回の支払期日としてその
日までの分を支払い、その後毎年６月及び12月の各25日
にその日までの前半か年分を支払う。
(２) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その
利息支払の方法
前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(３) 半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、そ
の半か年の日割をもってこれを計算する。
(４) 償還期日後は利息をつけない。
２ 利息の支払場所
別記（(注)「10．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2025年12月25日
１ 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法及び期限
(１) 本社債の元金は、2025年12月25日にその総額を償還す
る。
(２) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行
償還の方法
営業日にこれを繰り上げる。
(３) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替
機関」欄に定める振替機関が別途定める場合を除き、い
つでもこれを行うことができる。
３ 償還元金の支払場所
別記（(注)「10．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
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各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2022年12月５日から2022年12月22日まで
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2022年12月23日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 電気事業法附則第17項に基づく一般担保
該当条項なし（本社債は、一般担保付であり、財務上の特約は
財務上の特約(担保提供制限)
付されない。）
財務上の特約(その他の条項) 該当条項なし
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
本社債について、当会社はＲ＆ＩからＡ＋の信用格付を2022年12月２日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定
どおりに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、
個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについ
て、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過
去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、または
その他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事
項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情
報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用
格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げ
ることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高
まったとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがあ
る。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり
得ることが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下
の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム
障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下の
とおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03-6273-7471
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第
66条第２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債
等振替法第67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．期限の利益喪失に関する特約
当会社は、次の各場合には本社債について期限の利益を失う。
(１)当会社が別記「償還の方法」欄第２項第(１)号及び第(２)号または別記「利息支払の方法」欄第
１項第(１)号ないし第(３)号に定める規定に違背したとき。
(２)当会社が本(注)４、本(注)５、本(注)６及び本(注)８に定める規定、条件に違背し、社債管理者
の指定する１か月を下回らない期間内にその履行または補正をしないとき。
(３)当会社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失したとき、または期限が到来したにもかか
わらずその弁済をすることができないとき。
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(４)当会社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当会社以外の社債
もしくはその他の借入金債務に対して当会社が行った保証債務について履行義務が発生したにも
かかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が
10億円を超えない場合は、この限りではない。
(５)当会社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取
締役会において解散（合併の場合を除く。）の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったと
き。
(６)当会社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算
開始の命令を受けたとき。
(７)当会社がその事業経営に不可欠な資産に対し差押もしくは競売（公売を含む。）の申立てを受
け、または滞納処分を受けたとき、またはその他の事由により当会社の信用を害損する事実が生
じたときで、社債管理者が本社債の存続を不適当であると認めたとき。
４．社債管理者への通知
当会社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知する。
(１)事業経営に不可欠な資産を譲渡または貸与しようとするとき。
(２)当会社が当会社の重要な資産の上に担保権を設定するとき。
(３)事業の全部もしくは重要な事業の一部を休止または廃止しようとするとき。
(４)資本金または準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換または株式移転（いずれ
も会社法において定義され、または定められるものをいう。）をしようとするとき。
５．社債管理者の調査権限
(１)社債管理者は、本社債の社債管理委託契約証書の定めに従い社債管理者の権限を行使し、または
義務を履行するために必要であると認めたときは、当会社並びに当会社の連結子会社及び持分法
適用会社の事業、経理、帳簿書類等に関する資料または報告書の提出を請求し、または自らこれ
らにつき調査することができる。
(２)前号の場合で、社債管理者が当会社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うときは、当会
社はこれに協力する。
６．社債管理者への事業概況等の報告
(１)当会社は、随時社債管理者にその事業の概況を報告し、また、毎事業年度の決算、剰余金の配当
（会社法第454条第５項に定める中間配当を含む。）については書面をもって社債管理者にこれ
を通知する。当会社が、会社法第441条第１項の定めに従い一定の日において臨時決算を行った
場合も同様とする。
(２)当会社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書及びその添付書類の写しを当該事業
年度終了後３か月以内に、四半期報告書の写しを当該各期間経過後45日以内に社債管理者に提出
する。金融商品取引法第24条の４の２に定める確認書及び金融商品取引法第24条の４の４に定め
る内部統制報告書についても上記各書類の取扱いに準ずる。また、当会社が臨時報告書または訂
正報告書を財務局長等に提出した場合には遅滞なくこれを社債管理者に提出する。
(３)当会社は、前号に定める報告書及び確認書について金融商品取引法第27条の30の３に基づく電子
開示手続を行う場合には、電子開示手続を行った旨を社債管理者に通知することにより、前２号
に規定する書面の提出を省略することができる。
７．債権者の異議手続における社債管理者の権限
会社法第740条第２項本文の定めは、本社債には適用されず、社債管理者は、会社法第740条第１項に
掲げる債権者の異議手続において、社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べるこ
とはしない。
８．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令または契約に別段の定めがあるときを除き、当
会社の定款所定の電子公告（ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告を
することができないときは、当会社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各
１種以上の新聞紙。重複するものがあるときはこれを省略することができる。）または社債管理者が
認めるその他の方法によりこれを行う。また、社債管理者が社債権者のために必要と認める場合に
は、社債管理者の定款所定の公告方法によりこれを行う。
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９．社債権者集会に関する事項
(１)本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定めるところによる。）の社債（以下
「本種類の社債」と総称する。）の社債権者集会は当会社または社債管理者がこれを招集するも
のとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号
所定の事項を本(注)８に定める方法により公告する。
(２)本種類の社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(３)本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当会社が有する本種類の社債の金額の合計額
は算入しない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86
条第１項及び第３項に定める書面を社債管理者に提示のうえ、社債権者集会の目的である事項及
び招集の理由を記載した書面を当会社または社債管理者に提出して、本種類の社債の社債権者集
会の招集を請求することができる。
10．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄の振替機関の業務規程その他の規則
に従って支払われる。
11．発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１ 引受人は本社債の
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 3,200
全額につき共同し
て引受並びに募集
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 2,200
の取扱いを行い、
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 2,200
応募額がその全額
に達しない場合に
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 2,200
は、その残額を引
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
き受ける。
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 1,200
証券株式会社
２ 本社債の引受手数
香川証券株式会社 香川県高松市磨屋町４番地の８ 600
料は各社債の金額
100円につき金30銭
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 300
とする。
東洋証券株式会社 東京都中央区八丁堀四丁目７番１号 300
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号 200
中銀証券株式会社 岡山県岡山市北区本町２番５号 100
計 ― 12,500 ―
(2) 【社債管理の委託】
社債管理者の名称 住所 委託の条件
１ 社債管理者は共同して本社債
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
の管理を受託する。
２ 本社債の管理手数料について
は、社債管理者に期中において
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 年間17.5万円を支払うこととし
ている。
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
12,500 45 12,455
(2) 【手取金の使途】
手取概算額12,455百万円は、全額を設備資金、社債償還資金 及び四国電力送配電株式会社への投融資資金とし
て、2023年３月末までに充当する予定である。なお、四国電力送配電株式会社は、当該資金を設備資金及び社債の
償還資金に充当する予定である。
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第２ 【売出要項】
該当事項なし
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第４ 【その他の記載事項】
特に目論見書に記載しようとする事項は、次のとおり。
記 載 箇 所 記 載 内 容
「社 章」
表 紙
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項なし
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第98期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2022年６月29日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第99期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月12日関東財務局長に提出
事業年度 第99期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） 2022年11月11日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2022年12月２日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年７月１日
に関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日(2022年12月２日)ま
での間において生じた変更及び追加箇所はありません。以下の内容は当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリ
スク」について、その全文を一括して記載したものであります。
当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、本発行登録追補書類提出日現在においてもそ
の判断に変更はありません。なお、当該有価証券報告書等に記載された将来に関する事項については、その達成を保証
するものではありません。
「事業等のリスク」
当社グループでは、リスク管理の重要性を強く認識して事業運営を進めており、リスク管理の基本的事項や行動原
則などを定めた「リスク管理規程」を制定している。この規程に基づき、経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリ
スクについては、毎年、経営陣がチェック・アンド・レビューを実施し、次年度の経営計画に反映することで、リス
クの発生防止と低減に努めている。また、全社横断的なリスクについては、必要に応じて専門委員会を設置し、総合
的な判断のもとで適切に対処するとともに、自然災害などの非常事態においても、被害の最小化と早期復旧が図れる
よう、個別の規程を整備し、管理体制を明確化している。さらに、危機情報が速やかに集まる窓口として「危機ホッ
トライン」を設置することにより、適切な情報共有や被害の最小化・早期復旧を図るとともに、全従業員対象のe-
ラーニング研修などを活用することにより、危機管理意識の徹底に努めている。
当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると経営
者が認識している主なリスクには、次のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであ
る。
電気事業に係るリスク
(1) エネルギー政策や電気事業制度
① エネルギー政策や電気事業制度の変更
当社グループでは、我が国のエネルギー需給に関する基本方針等を定めた「エネルギー基本計画」を踏まえ、
特定の電源・燃料に過度に依存しないバランスの良いエネルギー供給体制を構築している。また、電気事業制度
の見直しに適切に対応しつつ、安定的な電力供給の維持や収益機会の拡大に取り組んでいる。
今後、エネルギー政策や電気事業制度が大幅に見直された場合、その内容次第では、当社グループの業績は大
きな影響を受ける可能性がある。
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② 環境規制の強化
当社グループでは、原子力や再生可能エネルギーなどのゼロエミッション電源の最大活用に加え、ＬＮＧコン
バインドサイクルの導入・石炭火力のＵＳＣ（超々臨界圧機）化による火力発電設備の高効率化などを通じて温
室効果ガスの削減をはかっている。
今後、脱炭素社会の実現に向けて環境規制が強化された場合、火力発電所の運転が制約され、供給コストが増
大するなど、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。
(2) 原子力事業を取り巻く環境
① 原子力発電所に係る訴訟への対応
当社は、伊方発電所３号機に係る訴訟については、勝訴を目指し、同発電所の安全性を丁寧に主張している。
今後、現在係属中の訴訟の結果により、長期に亘り同発電所の運転停止を余儀なくされる場合、代替の火力燃
料費の増加などにより、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。
② 原子力発電所に係る基準・法令等への対応
当社グループでは、原子力規制委員会が定めた新規制基準への適合をはじめとして、原子力発電事業に係る各
種法令に則り、伊方発電所を安全・安定的に運転するための取り組みを進めている。
今後、新規制基準等への適合性の確保や各種基準・法令等の変更への対応において、伊方発電所の稼働が制約
を受ける場合や追加の安全対策が必要となる場合、代替の火力燃料費の増加や設備投資の増加などにより、当社
グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。
③ 原子燃料サイクルや原子力発電所廃止への対応
原子力発電における使用済燃料の再処理や放射性廃棄物の処分など原子燃料サイクルに係る費用や、原子力発
電施設の解体費用については、国が定める制度措置等により不確実性が低減されている。
今後、制度措置の見直しなどが行われる場合、将来費用の見積額の増加や、再処理施設の稼働時期の遅延等に
より、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。
(3) 市場動向
① 市場競争の進展
当社グループでは、小売市場での厳しい競争に勝ち抜くため、料金・サービス両面における施策の拡充を推進
するとともに、新市場を最大限に活用することにより、収益機会の拡大と供給コストの低減をはかっている。
今後、更に競争が進展した場合、販売電力量の大幅な減少や小売・卸販売単価の下落等により、当社グループ
の業績は大きな影響を受ける可能性がある。
② 電力需要の変動
当社グループでは、法人分野での電化厨房等のメリット訴求による電化促進や家庭分野でのサブユーザーへの
営業による新築電化率の向上などを通じて電力需要の拡大に取り組んでいる。
今後、人口減少や省エネ機器・蓄電池等の普及拡大、冷夏・暖冬など、経済・社会情勢や天候影響等により、
電力需要が想定以上に低下すれば、設備の稼働率低下に伴う固定費の回収不足などにより、当社グループの業績
は大きな影響を受ける可能性がある。
③ 燃料価格や為替相場の変動
当社の火力発電用燃料調達費用については、原油、石炭などの市場価格や為替相場により変動するが、長期契
約や調達の多様化などを通じて、変動リスクの抑制・分散をはかっている。
また、燃料価格および為替相場の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」が適用されるが、燃料価格
や為替相場の著しい変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
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(4) 設備・操業のトラブル等
当社グループでは、高品質のサービスを提供するため、設備の保守・点検を着実に実施している。また、様々
な自然災害リスクを想定し、最新の知見を反映した設備の安全性確保対策を適宜、適切に実施するとともに、自
治体、他事業者との連携強化や復旧訓練の共同実施、災害情報発信ツールの普及拡大等にも取り組んでいる。
今後、大規模な地震・津波・台風等の自然災害や設備の故障、事故等により設備の損傷や操業トラブルが発生
した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
その他事業活動に係るリスク
(1) 電気事業以外の事業
当社グループでは、持続的な企業価値の創出に向けて、情報通信事業や国際事業を中心とした電気事業以外の
事業について、その将来性や収益性を吟味しながら取り組むことにより、市場エリア・事業領域の拡大をはかっ
ている。
今後、内外市場環境の急速な変化や、進出国でのカントリーリスクの顕在化等により、個々の事業・案件の収
益が当初の見込みより大幅に下回る場合などには、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(2) コンプライアンス
当社グループでは、事業活動に関する全ての法令の遵守と、社会からの信頼と評価を得るための企業倫理の徹
底を図るため、グループ各社に「コンプライアンス推進委員会」を設置するとともに、「よんでんグループコン
プライアンス推進協議会」を設置し、グループ全体でコンプライアンスの徹底に取り組んでいる。
しかしながら、法令違反や企業倫理に反した行為が発生した場合、当社グループへの社会的信用が低下し、当
社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(3) 感染症の流行
当社は、新型コロナウイルスを含む感染症対策として、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、「新
型インフルエンザ等対策業務計画」を策定し、感染症の発生時においても、従業員の安全確保を前提に、事業の
継続が可能な体制を整えている。
今後、新型コロナウイルスの更なる感染拡大や長期化により、設備・修繕工事の遅延や資機材調達に支障が生
じる場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(4) 退職給付費用および債務に係るリスク
当社グループの退職給付費用および債務は、割引率など数理計算上の前提条件に基づいて算出している。
今後、金利変動に伴う割引率の変更など、数理計算上の前提条件について、大幅な見直しがある場合、当社グ
ループの業績は影響を受ける可能性がある。
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第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
四国電力株式会社 本店
（香川県高松市丸の内２番５号）
四国電力株式会社 徳島支店
（徳島県徳島市寺島本町東２丁目29番地）
四国電力株式会社 高知支店
（高知県高知市本町４丁目１番11号）
四国電力株式会社 愛媛支店
（愛媛県松山市湊町６丁目６番地２）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第四部 【保証会社等の情報】
該当事項なし
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